ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 四半期報告書 第105期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第105期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社(E01090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月12日
【四半期会計期間】 第105期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社
【英訳名】 Toyo Tire Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 隆 史
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号
【電話番号】 (072)789-9100 (大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート統括部門管掌 笹 森 建 彦
【最寄りの連絡場所】 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号
【電話番号】 (072)789-9100 (大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート統括部門管掌 笹 森 建 彦
【縦覧に供する場所】 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 東京支店
(東京都千代田区岩本町３丁目１番２号)
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 名古屋事務所
(愛知県みよし市打越町生賀山３)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第１四半期 第１四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 90,143 82,094 377,457
経常利益 (百万円) 9,406 3,737 36,645
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,635 2,141 24,482
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 7,370 △ 8,057 25,451
又は包括利益
純資産額 (百万円) 212,382 212,603 224,509
総資産額 (百万円) 486,961 446,500 468,746
１株当たり四半期(当期)
(円) 38.88 13.91 161.41
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 42.62 47.26 47.52
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年５月12日）現在において、前事業年度の有価証券報
告書に記載の事業等のリスクに、以下の追加すべき事項が生じています。
(1) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や長期化、それに伴う各国政府の規制の継続等により、消費者の購入や
企業の経済活動が停滞する状況が続くことが予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
引き続き今後の動向に注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境について、米国では、 ２月まで良好であった雇用・所得環境が、３
月に新型コロナウイルス感染者の増大による行動制限措置がとられたことで、急激に悪化し、個人消費の下振れが
懸念されるなど景気の下押し圧力が強まりました。欧州では、新型コロナウイルス対策で、各国で移動制限や店舗
の営業禁止措置が取られ、それに伴う個人消費の急激な悪化により景気は大きく下押ししました。わが国では、景
気は緩やかな回復基調にありましたが、３月の新型コロナウイルス対策による外出自粛要請等のため個人消費が下
振れし、景気後退の懸念が強まりました。
このような状況のもと、当社グループは2017年を起点とする４ヵ年の中期計画「中計'17」に基づく施策を実施す
る一方で、新型コロナウイルス感染拡大による需要減少、各国での外出制限措置等による販売活動の低下、完成車
メーカーの生産調整の影響等を受けました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は82,094百万円（前年同期比8,049百万円減、8.9％減）、営業利
益は6,936百万円（前年同期比3,238百万円減、31.8％減）、経常利益は3,737百万円（前年同期比5,669百万円減、
60.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,141百万円（前年同期比3,494百万円減、62.0％減）となりま
した。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① タイヤ事業
北米市場における市販用タイヤについては、トラックバス用タイヤは販売量、売上高ともに前年度より微増とな
りましたが、乗用車用タイヤ、ライトトラック用タイヤにおいては販売量、売上高ともに前年度を下回り、全体で
は販売量、売上高ともに前年度を下回りました。
欧州市場における市販用タイヤについては、販売量は前年度並みを維持したものの、市況が軟調に推移したことで
売上高は前年度を下回りました。
新車用タイヤについては、新型コロナウイルスの感染拡大による完成車メーカーの生産調整の影響を受け、国内、
海外ともに前年度を下回りました。
国内市販用タイヤについては、天候要因による履き替え需要の遅れと新型コロナウイルスによる需要の減少により
販売量、売上高ともに前年度を下回りました。
その結果、タイヤ事業の売上高は72,297百万円（前年同期比6,462百万円減、8.2％減）、営業利益は7,399百万円
（前年同期比3,143百万円減、29.8％減）となりました。
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② 自動車部品事業
自動車用部品において防振ゴムの売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大による完成車メーカーの生産調整の
影響を受け 、自動車部品事業の売上高は9,782百万円（前年同期比1,586百万円減、14.0％減）と前年同期を下回
り、営業損失は474百万円（前年同期は382百万円の損失）となりました。
③ 当社免震ゴム問題に係る製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額の状況
2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実
が判明いたしました。
当第１四半期決算において、状況が進捗し算定可能となったことにより、補償費用等466百万円、諸費用590百万
円（主として、免震ゴム対策本部人件費等）を計上した結果、1,056百万円（製品補償対策費691百万円、製品補償
引当金繰入額365百万円）を特別損失として計上しております。
現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用（主として、営業補償や遅延損害金等
の賠償金、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する場合の費用等）がある場合には、翌四半期連
結会計期間以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性があります。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は446,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,246百万円減少しまし
た。これは、主として、棚卸資産等が増加した一方、売上債権や有形固定資産、株価下落や売却により投資有価証
券が減少したことによります。
また、負債は233,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,340百万円減少しました。これは、主として、借
入金やコマーシャル・ペーパー等が増加した一方、未払金や仕入債務、免震問題に係る対応の進捗により製品補償
引当金が減少したことによります。なお、有利子負債は125,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,494百万
円増加しました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は212,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,905百万円減少しまし
た。これは、主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方、株価下落や
投資有価証券の売却によりその他有価証券評価差額金、円高の影響により為替換算調整勘定が減少したことにより
ます。
この結果、自己資本比率は47.3％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付者（以下、買付者という。）としては、当社の企業価値及び株
主共同の利益に資する者が望ましいと考えております。また、買付者の提案を許容するか否かは、最終的には株主
の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株式の買付や提案の中には、企業価値及び
株主共同の利益に資さないものが存在する可能性もあり、そのような買付や提案は不適切なものであると考えてお
ります。
現在のところ、買付者が出現した場合の具体的な取組みをあらかじめ定めるものではありませんが、このような
場合には直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとり得る体制を整えております。
具体的には、社外の専門家を含めて株式の買付や提案の検討・評価や買付者との交渉を行い、当該買付や提案及
び買付者が当社の企業価値及び株主共同の利益に資するか否かを慎重に判断し、これに資さない場合には最も適切
と考えられる措置を講じていきます。
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(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,711百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
〔タイヤ事業〕
当社は、データ分析やAI技術を活用し，タイヤに取り付けられたセンサー情報から走行中のタイヤグリップ力と
その限界（タイヤ力）をリアルタイムに検知し，可視化するセンシング技術を開発いたしました。今回構築した
「タイヤセンシング技術」を用いて、更なるモビリティ進化の実現に寄与できるよう、外部のさまざまな知見や技
術との統合（オープンイノベーション）を進めてまいります。
国内市販用タイヤについては、国内市場に投入しているSUV用タイヤ「OPEN COUNTRY R/T（オープンカントリー
アールティー）」において、2020年４月下旬より、新サイズを加え、サイズラインアップを拡充しております。
「OPEN COUNTRY R/T」はマッドテレインとオールテレインの特徴を兼ね備えた新カテゴリのタイヤとして、国内で
は軽自動車からSUVまで、充実のラインアップを取り揃えております。
トラック・バス用タイヤについては、新商品「NANOENERGY M176（ナノエナジーエムイチナナロク）」を国内市場
で2020年１月より発売しております。独自のプロセス技術により、ゴムコンパウンドのエネルギ－ロスを約20％低
減できるポリマー「Nano Composite Polymer（ナノコンポジットポリマー）」を、今回国内市場向け商品としては
初めて「NANOENERGY M176」に採用することで、転がり抵抗を当社従来品比で約9％低減すると同時に、高い摩耗性
を維持しております。また、同じく国内市場向けにオールウェザータイヤ「M646（エムロクヨンロク）」を新商品
として、2020年３月より発売しております。「M646」は昨今の運輸業界において、メンテナンスや輸送体制の効率
化に向けた取り組みが加速する中、環境変化に伴うニーズを踏まえて、耐摩耗性能とウェット駆動力を高次元で両
立した商品であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 154,111,029 154,111,029 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 154,111,029 154,111,029 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年３月31日 ― 154,111 ― 55,935 ― 33,071
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― 単元株式数は100株であります
普通株式 188,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 単元株式数は100株であります
普通株式 15,500
普通株式 153,780,700
完全議決権株式(その他) 1,537,807 同上
普通株式 126,629
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 154,111,029 ― ―
総株主の議決権 ― 1,537,807 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 22株
② 【自己株式等】
2019年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
兵庫県伊丹市藤ノ木
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ
188,200 ― 188,200 0.12
２丁目２番13号
株式会社
(相互保有株式) 茨城県東茨城郡茨城町
15,000 ― 15,000 0.00
茨城トーヨー株式会社 小幡南表13－65
神戸市長田区菅原通
浩洋ゴム株式会社 500 ― 500 0.00
７丁目４－１
計 ― 203,700 ― 203,700 0.13
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64
号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,120 24,707
受取手形及び売掛金 75,445 63,760
商品及び製品 58,042 61,449
仕掛品 3,572 3,328
原材料及び貯蔵品 14,954 15,119
その他 20,580 16,278
△ 444 △ 404
貸倒引当金
流動資産合計 197,271 184,239
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 64,554 63,261
機械装置及び運搬具（純額） 96,667 97,395
45,856 42,738
その他（純額）
有形固定資産合計 207,079 203,396
無形固定資産
のれん 1,122 1,026
5,628 5,494
その他
無形固定資産合計 6,750 6,520
投資その他の資産
投資有価証券 44,404 34,641
その他 13,344 17,806
△ 104 △ 104
貸倒引当金
投資その他の資産合計 57,644 52,343
固定資産合計 271,475 262,260
資産合計 468,746 446,500
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 34,137 29,317
コマーシャル・ペーパー ― 3,000
短期借入金 39,612 47,111
未払金 20,169 14,800
未払法人税等 1,550 1,826
製品補償引当金 7,947 8,429
26,579 23,448
その他
流動負債合計 129,998 127,933
固定負債
長期借入金 75,902 72,077
退職給付に係る負債 5,840 6,019
製品補償引当金 16,563 12,690
その他の引当金 107 99
その他 15,825 15,076
固定負債合計 114,239 105,963
負債合計 244,237 233,897
純資産の部
株主資本
資本金 55,935 55,935
資本剰余金 54,499 54,499
利益剰余金 86,110 84,403
△ 154 △ 154
自己株式
株主資本合計 196,391 194,684
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,222 15,330
繰延ヘッジ損益 △ 9 16
為替換算調整勘定 2,600 △ 1,529
2,556 2,499
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 26,370 16,316
非支配株主持分 1,747 1,601
純資産合計 224,509 212,603
負債純資産合計 468,746 446,500
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 90,143 82,094
58,453 52,860
売上原価
売上総利益 31,690 29,233
販売費及び一般管理費 21,515 22,297
営業利益 10,174 6,936
営業外収益
受取利息 129 116
受取配当金 321 215
為替差益 300 ―
持分法による投資利益 ― 68
368 613
その他
営業外収益合計 1,119 1,014
営業外費用
支払利息 533 510
為替差損 ― 2,957
持分法による投資損失 19 ―
新株発行費 460 ―
873 745
その他
営業外費用合計 1,887 4,213
経常利益 9,406 3,737
特別利益
171 1,255
投資有価証券売却益
特別利益合計 171 1,255
特別損失
固定資産除却損 220 114
※２ 224 ※２ 68
減損損失
※１ 1,218 ※１ 691
製品補償対策費
※１ 207 ※１ 365
製品補償引当金繰入額
特別損失合計 1,870 1,239
税金等調整前四半期純利益 7,707 3,753
法人税等 1,790 1,709
四半期純利益 5,917 2,043
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
281 △ 97
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,635 2,141
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 5,917 2,043
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 481 △ 5,892
繰延ヘッジ損益 △ 8 25
為替換算調整勘定 926 △ 4,142
退職給付に係る調整額 31 △ 57
22 △ 35
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,453 △ 10,101
四半期包括利益 7,370 △ 8,057
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,033 △ 7,912
非支配株主に係る四半期包括利益 337 △ 145
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
連結の範囲の変更
１ ニットージャパン㈱については、当第１四半期連結会計期間において、同じく連結子会社である㈱トーヨータイ
ヤジャパンを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２ Nitto Tire Canada Inc.については、当第１四半期連結会計期間において、同じく連結子会社であるToyo Tire
Canada Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
３ 仙台サービス㈱については、当第１四半期連結会計期間において、清算結了したことにより、連結の範囲から除
外しております。
４ 桑名サービス㈱については、当第１四半期連結会計期間において、清算結了したことにより、連結の範囲から除
外しております。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、構築物並びに機械装置及び運搬具（2016年４月１日以降に取得した構築物は除く）
の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間から定額法に変更し
ております。この変更は、グローバルな事業展開に伴う海外生産比率の高まりを契機に、グループ会計方針統一の
観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、当社及び国内連結子会社が保有する有形固
定資産は安定的な稼働が見込まれることからその減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方
法として定額法を採用することが合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断いたし
ました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益は263百万円、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ264百万円増加しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。
有形固定資産の耐用年数の変更
当社及び連結子会社は、当第1四半期連結会計期間より、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品の耐用年
数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,052百万円増加しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
税金費用の計算
一部の連結子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に
見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社
の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、
2015年12月期において、出荷していた製品の一部（納入物件数154棟、納入基数2,907基）が国土交通大臣認定の
性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。
当社は、原則として当該製品について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと
交換・改修を進める方針です。
当該事象により、金額を合理的に見積もることができる改修工事費用等については製品補償引当金を計上して
おります。
なお、改修工事費用について、既に見積書等により金額が判明している物件（148棟、納入基数2,827基）につ
いては個別引当を行い、その他の物件については社内の査定結果等に基づいて個別引当を行っております。ただ
し、物件毎の改修工事については個別性が高いことから、今後の改修工事費用算定の前提条件が変更された場合
等、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する可能性があります。また、営業補償や遅延損害金
等の賠償金の中には、現時点では金額を合理的に見積もることが困難なものがあります。
したがって、翌四半期連結会計期間以降の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等に
より当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。
(2) 当社は、2013年11月26日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツの
販売に係る米国独占禁止法違反に関して、罰金120百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意し、
2014年２月６日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これを支払いました。
本件に関連して、米国及びカナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は
当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難
であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額
当第１四半期連結累計期間に発生した免震ゴム問題に係る改修工事費用等の対策費用を製品補償対策費として、
翌四半期連結会計期間以降の改修工事費用等の対策費用の見積額を製品補償引当金繰入額として特別損失に計上し
ております。
※２ 減損損失
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資
産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルー
ピングを行っております。
場所 用途 種類 金額(百万円)
三重県員弁郡他 自動車部品製造設備 機械装置及び運搬具他 224
三重県員弁郡他における 自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内
子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び
運搬具17百万円、その他206百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し
ており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資
産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルー
ピングを行っております。
場所 用途 種類 金額(百万円)
三重県員弁郡他 自動車部品製造設備 機械装置及び運搬具他 68
三重県員弁郡他における 自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内
子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び
運搬具42百万円、その他26百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し
ており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 6,284百万円 5,231百万円
のれんの償却額 47百万円 46百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2019年３月28日
普通株式 3,174 25 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年２月12日付で、三菱商事株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１
四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ25,450百万円増加しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2020年３月27日
普通株式 3,848 25 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額
損益計算書
合計
自動車
(注) ２
(注) １
タイヤ事業 計
計上額
部品事業
売上高
(1) 外部顧客に
78,758 11,369 90,128 15 90,143 ― 90,143
対する売上高
(2) セグメント間の内部
0 ― 0 22 23 △ 23 ―
売上高又は振替高
計 78,759 11,369 90,128 38 90,167 △ 23 90,143
セグメント利益又は損失(△)
10,543 △ 382 10,160 25 10,186 △ 11 10,174
(営業利益又は損失(△) )
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び
債権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△11百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
タイヤ事業 自動車部品事業 計
減損損失 ― 224 224 ― ― 224
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額
損益計算書
合計
自動車
(注) ２
(注) １
タイヤ事業 計
計上額
部品事業
売上高
(1) 外部顧客に
72,297 9,782 82,079 14 82,094 ― 82,094
対する売上高
(2) セグメント間の内部
0 ― 0 21 21 △ 21 ―
売上高又は振替高
計 72,297 9,782 82,079 35 82,115 △ 21 82,094
セグメント利益又は損失(△)
7,399 △ 474 6,925 22 6,947 △ 11 6,936
(営業利益又は損失(△) )
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び
債権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△11百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、構築物並びに機械装置及び運搬具（2016年４月１日以降に取得した構築物は除く）
の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間から定額法に変更し
ております。この変更は、グローバルな事業展開に伴う海外生産比率の高まりを契機に、グループ会計方針統一の
観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、当社及び国内連結子会社が保有する有形固
定資産は安定的な稼働が見込まれることからその減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方
法として定額法を採用することが合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断いたし
ました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の「タイヤ事業」のセグメント利
益は262百万円増加、「自動車部品事業」のセグメント損失は１百万円減少しております。
(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社及び連結子会社は、当第1四半期連結会計期間より、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品の耐用年
数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の「タイヤ事業」のセグメン
ト利益は1,052百万円増加しております。なお、「自動車部品事業」のセグメント損失に与える影響はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
タイヤ事業 自動車部品事業 計
減損損失 ― 68 68 ― ― 68
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 38円88銭 13円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) 5,635 2,141
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 5,635 2,141
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (千株) 144,946 153,922
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
重要な訴訟事件等
当社は、2013年11月26日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツの販
売に係る米国独占禁止法違反に関して、罰金120百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意し、2014年
２月６日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これを支払いました。
本件に関連して、米国及びカナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は当
社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難であ
ります。
なお、2017年９月14日、一部の原告との間で和解に合意しております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月12日
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 山 和 弘 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 形 圭 右 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 裕 人 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＹＯ ＴＩ
ＲＥ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日か
ら2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．注記事項（四半期連結貸借対照表関係）１ 偶発債務(1)に記載されているとおり、会社及び会社の連結子会社が製
造・販売していた建築用免震積層ゴムが性能評価基準に適合していない等の事実が判明した。当該事象により、金
額を合理的に見積もることができる改修工事費用等については製品補償引当金を計上しているが、今後の進行状況
等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により、会社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
２．会計方針の変更等に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より有形固定
資産の減価償却方法を変更している。また、会社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より有形固定資産
の耐用年数を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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