日清紡ホールディングス株式会社 四半期報告書 第178期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第178期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日清紡ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日清紡ホールディングス株式会社(E00544)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第178期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 日清紡ホールディングス株式会社
【英訳名】 Nisshinbo Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 村 上 雅 洋
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号
【電話番号】 03(5695)8833
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財経・情報室長 塚 谷 修 示
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号
【電話番号】 03(5695)8833
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財経・情報室長 塚 谷 修 示
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第177期 第178期
回次 第１四半期 第１四半期 第177期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 141,448 143,292 509,660
経常利益 (百万円) 6,127 9,989 11,703
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) 4,968 9,375 △ 6,604
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,442 △ 5,490 △ 1,888
純資産額 (百万円) 266,176 244,429 252,535
総資産額 (百万円) 644,900 619,747 617,527
１株当たり四半期純利益又は
(円) 29.16 56.36 △ 39.45
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 29.16 56.36 ―
四半期純利益
自己資本比率 (％) 38.9 37.2 38.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 第177期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため、記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、当社グ
ループの事業への影響を及ぼす可能性もあり、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、ブレーキ事業、精密機器事業および繊維事業等が減収と
なったものの、無線・通信事業の官公需が底堅く推移したことに加え、日本無線㈱三鷹製作所跡地（東京都）のマ
ンション販売を開始した不動産事業が大幅な増収となったこと等により143,292百万円（前年同期比1,843百万円
増、1.3%増）となりました。
営業利益は、無線・通信事業の増益に加え、不動産事業の売上増等により11,103百万円（前年同期比6,559百万
円増、144.3%増）と大幅な増益となり、経常利益も、持分法による投資利益の減少や為替差損等の減益要因はあり
ましたが、営業利益増により9,989百万円（前年同期比3,861百万円増、63.0%増）と増益になりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に加え、投資有価証券売却益や固定資産売却益等の特別
利益の増加により9,375百万円（前年同期比4,406百万円増、88.7%増）となりました。
なお、不動産事業のマンション販売が当期は第１四半期連結累計期間に集中しているため、当連結会計年度に占
める第１四半期連結累計期間の売上、利益は相対的に高くなる見通しです。
事業セグメントの業績は下記のとおりです。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失
ベースの数値です。
（無線・通信事業）
ソリューション・特機事業は、航空・気象システムの大型案件が一巡したことにより減収となりましたが、防
災・減災に資する官公需は底堅く推移しており、外注加工費等の費用減により増益となりました。
マリンシステム事業は、アフターマーケット需要が堅調に推移し商船換装向け機器の売上は増加したものの、中
小型船向け機器の売上が減少したことなどにより減収・損失拡大となりました。
通信機器事業は、海外向けETC車載器の売上減少等があったものの、スマートフォン用光伝送装置や業務用無線
の売上が堅調に推移したことにより売上横ばい・増益となりました。なお、2020年１月１日付で日本無線㈱の通信
機器事業のうちGPS受信機やETC車載器等を扱うITS事業をJRCモビリティ㈱へ移管しています。※ITS（Intelligent
Transport Systems:高度道路交通システム）
ICT・メカトロニクス事業（旧メカトロニクス・電源事業、2020年１月１日より名称変更。）は、情報通信機器
が好調に推移したことに加え、2019年７月に連結子会社化したNJコンポーネント㈱の売上への寄与などにより増収
となりましたが、費用増等により減益となりました。※ICT（Information and Communication Technology:情報通
信技術）
その結果、無線・通信事業全体では、売上高51,316百万円（前年同期比3.6%減）、セグメント利益5,413百万円
（前年同期比2.6%増）となりました。
（マイクロデバイス事業）
主力の電子デバイス事業は、中国向けスマートフォン用製品などの通信関連製品に加え、車載用製品や産機用製
品の販売が減少したことにより減収・減益となりました。
マイクロ波事業は、米国向け衛星通信製品の販売が低迷したことや受託生産の終息により減収・減益となりまし
た。
その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高14,558百万円（前年同期比5.2%減）、セグメント損失718百
万円（前年同期比850百万円悪化）となりました。
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（ブレーキ事業）
国内自動車販売は、消費税増税等の影響により前年比で減少しました。国内事業は、銅フリーの新製品立ち上が
りによる受注増はあるものの、国内自動車販売縮小の影響を受け減収・減益となりました。
海外では、中国子会社は自動車販売縮小の影響を受け減収となりましたが、経費削減等により損失縮小となりま
した。米国、韓国およびタイ子会社は自動車販売縮小の影響等により減収・減益となりました。TMD社は中国や欧
州市場の販売縮小の影響で減収となりましたが、事業再構築の進捗に加え、補修品の受注増や費用減により損失縮
小となりました。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高30,999百万円（前年同期比8.4%減）、セグメント損失245百万円（前
年同期比921百万円改善）となりました。
（精密機器事業）
自動車向け精密部品加工は、顧客の内製化に伴う受注減少や中国子会社における自動車販売縮小の影響により減
収・減益となりました。
空調機器向け製品等を扱うプラスチック成形加工は、自動車・住宅設備関連顧客の販売不振に伴い南部化成㈱の
受注が減少したことや、国内・中国・タイ・インド子会社における売上減により減収・減益となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高13,827百万円（前年同期比14.8%減）、セグメント損失233百万円（前
年同期比456百万円悪化）となりました。
（化学品事業）
断熱製品は原液および硬質ブロック製品の市況低迷や水処理担体の売上減により減収・減益となりました。機能
化学品は粉状改質剤の売上増により増収・増益となりました。燃料電池用カーボンセパレータは売上は横ばいでし
たが商品構成の変化により減益となりました。
その結果、化学品事業全体では、売上高2,031百万円（前年同期比3.2%減）、セグメント利益268百万円（前年同
期比12.9%減）となりました。
（繊維事業）
国内は、衣料品需要の減退により超形態安定シャツ用生地の販売が落ち込んだことや、東京シャツ㈱が新型コロ
ナウイルス感染症の影響で一部店舗を時間短縮営業としたこと等により減収・減益となりました。海外は、ブラジ
ル・インドネシア・中国子会社の販売が不振となり減収・減益となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高9,616百万円（前年同期比27.0%減）、セグメント損失307百万円（前年同
期比438百万円悪化）となりました。
（不動産事業）
前連結会計年度において大型商業施設用建物（愛知県）を販売したことにより賃貸事業は減収・減益となりまし
たが、日本無線㈱三鷹製作所跡地（東京都）のマンション販売を開始したことにより分譲事業は大幅な増収・増益
となりました。
その結果、不動産事業全体では、売上高15,196百万円（前年同期比13,870百万円増）、セグメント利益8,697百
万円（前年同期比878.7%増）となりました。
（その他）
ニッシントーア・岩尾㈱（食品、産業資材等の商社機能）等の事業を、その他として区分しています。
その他の業績は、売上高5,747百万円（前年同期比7.1%減）、セグメント利益80百万円（前年同期比20.8%増）と
なりました。
(注) 上記の金額に消費税等は含まれていません。
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(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間における総資産は619,747百万円と前連結会計年度末と比較し2,219百万円増加しまし
た。
現金及び預金の増加18,061百万円、受取手形及び売掛金の増加14,829百万円、たな卸資産の減少9,253百万円、
有形固定資産の減少2,902百万円、投資有価証券の減少17,525百万円などが主な要因です。
負債総額は375,318百万円となり、前連結会計年度末と比較し10,326百万円増加しました。
短期借入金の増加15,432百万円、流動負債のその他（１年内返済予定の長期借入金）の減少31,292百万円、長期
借入金の増加33,665百万円、固定負債のその他の減少4,642百万円などが主な要因です。
純資産は、244,429百万円となり、前連結会計年度末と比較し8,106百万円減少しました。
利益剰余金の増加6,880百万円、その他有価証券評価差額金の減少10,773百万円、為替換算調整勘定の減少3,948
百万円などが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較し1.4ポイント低下して37.2%となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更は
ありません。また、新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容等は以下のとおりです。
(株式会社の支配に関する基本方針)
①基本方針の内容
当社は、最終的に当社の財務及び事業の方針（以下「経営方針」といいます。）の決定を支配するのは、株主の
皆様であると考えています。他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様から
委任を受けた取締役により構成される取締役会であることから、取締役会は、当社の企業価値、ひいては当社株主
共同の利益（以下単に「株主共同の利益」といいます。）を維持・向上させるために、最善の努力を払うことと、
株主の皆様の意向を経営方針の決定により速やかに反映することを、当社の基本方針としています。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、①の基本方針を実現するために、企業理念の浸透やコーポレートガバナンスなど組織文化の質的向上
と、ROE重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長の実現に向け取り組んでいます。また、
株主の皆様から経営の委任を受けている取締役の毎事業年度の責任を明確にするため、取締役の任期を１年とする
とともに、取締役の職務の執行を監督するという取締役会の機能を強化するため、複数の社外取締役を選任してい
ます。
③基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は、当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係諸法令に従い、大規模買付
行為の是非を株主の皆様に適切に判断いただくための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の
意見等を開示するとともに、株主の皆様に検討いただくために必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じ
てまいります。
④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②および③に記載の取り組みは、当社の役員の地位の維持を目的とするものではなく、株主共同の利益を確
保・向上させるための施策であり、上記①の基本方針に適うものと考えています。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,677百万円です。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
前連結会計年度において、当社は2019年７月に長期シンジケートローン30,000百万円を組成し、短期借入金の一
部を低利固定での安定調達としました。また、2019年９月に主要銀行とのコミットメントライン契約を25,000百万
円で更改しました。その他、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパーも引き続き十分な調達枠を維持しており、必要
とされる流動性を確保しています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 371,755,000
計 371,755,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年５月15日)
単元株式数は
東京証券取引所(市場第一部)
普通株式 178,894,764 178,894,764
100株です
計 178,894,764 178,894,764 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年３月31日 ― 178,894,764 ― 27,639 ― 20,452
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年12月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2019年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
12,545,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,657,959 ―
165,795,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
553,264
発行済株式総数 178,894,764 ― ―
総株主の議決権 ― 1,657,959 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権18個）含まれています。
② 【自己株式等】
2019年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋人形町
(自己保有株式)
12,545,600 ― 12,545,600 7.01
日清紡ホールディングス㈱
２－31－11
計 ― 12,545,600 ― 12,545,600 7.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,550 55,611
※3 111,601
受取手形及び売掛金 126,431
※3 16,408
電子記録債権 14,081
商品及び製品 41,811 45,296
仕掛品 56,830 44,131
原材料及び貯蔵品 23,205 23,166
その他 13,109 13,545
△ 588 △ 585
貸倒引当金
流動資産合計 299,929 321,678
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 59,120 58,518
機械装置及び運搬具（純額） 56,259 55,068
土地 35,158 34,848
24,324 23,524
その他（純額）
※1 174,863 ※1 171,961
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 5,101 4,595
7,102 8,497
その他
無形固定資産合計 12,203 13,092
投資その他の資産
投資有価証券 104,214 86,689
その他 27,790 27,805
△ 1,473 △ 1,480
貸倒引当金
投資その他の資産合計 130,531 113,014
固定資産合計 317,597 298,069
資産合計 617,527 619,747
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 41,753
支払手形及び買掛金 45,140
※3 19,635
電子記録債務 17,962
※2 46,548 ※2 61,981
短期借入金
未払法人税等 4,092 4,986
引当金 6,411 7,896
※3 112,581
75,238
その他
流動負債合計 231,023 213,205
固定負債
長期借入金 47,686 81,351
引当金 2,734 2,108
退職給付に係る負債 51,773 51,536
資産除去債務 839 822
その他 30,935 26,293
固定負債合計 133,968 162,113
負債合計 364,992 375,318
純資産の部
株主資本
資本金 27,639 27,639
資本剰余金 20,421 20,421
利益剰余金 165,548 172,429
△ 15,947 △ 15,949
自己株式
株主資本合計 197,662 204,540
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 39,570 28,797
繰延ヘッジ損益 △ 23 △ 0
為替換算調整勘定 3,810 △ 138
△ 2,915 △ 2,611
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 40,441 26,046
新株予約権
167 167
14,263 13,674
非支配株主持分
純資産合計 252,535 244,429
負債純資産合計 617,527 619,747
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※ 141,448 ※ 143,292
売上高
113,659 108,636
売上原価
売上総利益 27,788 34,655
販売費及び一般管理費 23,244 23,552
営業利益 4,544 11,103
営業外収益
受取利息 114 69
受取配当金 74 74
持分法による投資利益 1,151 226
為替差益 249 -
606 238
雑収入
営業外収益合計 2,196 608
営業外費用
支払利息 294 251
売上割引 122 138
為替差損 - 823
195 507
雑損失
営業外費用合計 612 1,722
経常利益 6,127 9,989
特別利益
固定資産売却益 292 1,191
投資有価証券売却益 86 2,348
関係会社株式売却益 - 5
- 296
製品保証引当金戻入額
特別利益合計 378 3,842
特別損失
固定資産売却損 48 6
固定資産廃棄損 34 24
減損損失 51 86
投資有価証券売却損 - 3
投資有価証券評価損 - 250
子会社事業構造改善費用 41 -
事業構造改善引当金繰入額 - 7
190 -
退職給付制度改定損
特別損失合計 366 378
税金等調整前四半期純利益 6,140 13,452
法人税、住民税及び事業税
1,625 4,322
△ 490 △ 176
法人税等調整額
法人税等合計 1,135 4,146
四半期純利益 5,005 9,306
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
36 △ 69
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,968 9,375
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 5,005 9,306
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,316 △ 10,779
繰延ヘッジ損益 23 23
為替換算調整勘定 770 △ 4,075
退職給付に係る調整額 233 293
92 △ 258
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,437 △ 14,797
四半期包括利益 7,442 △ 5,490
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,311 △ 5,019
非支配株主に係る四半期包括利益 130 △ 470
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年３月31日 )
784百万円 784百万円
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ミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は
次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年３月31日 )
コミットメントラインの総額 35,639百万円 28,255百万円
借入実行残高 12,063百万円 15,207百万円
差引借入未実行残高 23,575百万円 13,048百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 487百万円 ―
電子記録債権 900百万円 ―
支払手形 352百万円 ―
電子記録債務 1,971百万円 ―
流動負債 その他
25百万円 ―
(設備関係支払手形)
流動負債 その他
52百万円 ―
(設備関係電子記録債務)
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 ）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
当社の連結子会社である日本無線グループでは、官公庁・自治体等向け機器の出荷が１月から３月に偏重して
いるため、４月から12月の売上高及び利益が相対的に低い傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 6,194百万円 5,549百万円
のれんの償却額 500百万円 470百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年２月14日
普通株式 2,569 15.00 2018年12月31日 2019年３月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2019年２月14日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式3,076,600株、
2,941百万円を取得いたしました。この取得等により、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は10,619,473
株、13,977百万円となっています。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年２月13日
普通株式 2,495 15.00 2019年12月31日 2020年３月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マイクロ
無線・通信 ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産
計
デバイス
売上高
外部顧客への
53,222 15,358 33,843 16,237 2,097 13,177 1,326 135,263 6,184 141,448
売上高
セグメント間の
内部売上高
28 201 2 34 46 0 371 686 679 1,365
又は振替高
計 53,251 15,560 33,845 16,272 2,144 13,177 1,698 135,950 6,863 142,814
セグメント利益
5,276 132 △ 1,167 222 308 130 888 5,793 66 5,859
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び
保険代理店業務等が含まれています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 5,793
「その他」の区分の利益 66
セグメント間取引消去 6
全社費用(注) △1,321
四半期連結損益計算書の営業利益 4,544
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費
です。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マイクロ
無線・通信 ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産
計
デバイス
売上高
外部顧客への
51,316 14,558 30,999 13,827 2,031 9,616 15,196 137,544 5,747 143,292
売上高
セグメント間の
内部売上高
14 228 ▶ 295 49 ― 357 949 917 1,867
又は振替高
計 51,330 14,787 31,003 14,122 2,081 9,616 15,553 138,494 6,665 145,159
セグメント利益
5,413 △ 718 △ 245 △ 233 268 △ 307 8,697 12,873 80 12,953
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が
含まれています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 12,873
「その他」の区分の利益 80
セグメント間取引消去 △99
全社費用(注) △1,751
四半期連結損益計算書の営業利益 11,103
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費
です。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 29円16銭 56円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
4,968 9,375
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
4,968 9,375
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 170,382,251 166,347,366
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 29円16銭 56円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 20,348 6,943
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
2020年２月13日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 2,495百万円
②１株当たりの金額 15円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年３月６日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
日清紡ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 津 田 英 嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 本 健 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 木 拓 磨 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清紡ホール
ディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月
１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清紡ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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