ＫＬａｂ株式会社 四半期報告書 第21期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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ＫＬａｂ株式会社(E25867)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月12日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 ＫＬａｂ株式会社
【英訳名】 ＫＬａｂ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 英克
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】 ０３－５７７１－１１００
【事務連絡者氏名】 専務取締役 高田 和幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】 ０３－５７７１－１１００
【事務連絡者氏名】 専務取締役 高田 和幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 6,468,419 7,420,473 31,109,972
営業利益 (千円) 391,429 37,394 1,673,637
経常利益又は経常損失(△) (千円) 403,485 △ 83,548 1,625,599
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 296,129 △ 134,663 383,868
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 434,528 △ 449,098 493,625
純資産額 (千円) 16,048,897 16,865,503 17,194,584
総資産額 (千円) 21,547,187 22,671,911 23,669,989
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 7.93 △ 3.54 10.20
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 7.78 － 10.02
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.2 66.6 65.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の売上高は 7,420,473 千円（前年同期比 14.7 ％増）となりました。これは主に、2019
年９月26日にリリースした「 ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル ALL STARS 」の売上が増加したこと
によるものです。
費用面では、売上原価は 6,140,750 千円（同 27.3 ％増）となりました。これは主に、売上増加に伴う使用料及び
支払手数料が増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費は、 1,242,328 千円（同 0.9 ％減）の概ね同額での着地となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 7,420,473 千円（同 14.7 ％増）、営業利益 37,394 千円
（同 90.4 ％減）、経常損失 83,548 千円（前年同期は経常利益 403,485 千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失
134,663 千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 296,129 千円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 22,671,911千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 998,078千
円の減少 となりました。
流動資産合計は 12,719,551千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 1,102,678千円の減少 となりました。これは
主に、現金及び預金の減少によるものです。
固定資産合計は 9,952,359千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 104,600千円の増加 となりました。これは主
に、無形固定資産のその他の増加によるものです。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 5,806,408千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 668,996千
円の減少 となりました。
流動負債合計は 4,686,346千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 486,336千円の減少 となりました。これは主
に、買掛金の減少によるものです。
固定負債合計は 1,120,061千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 182,660千円の減少 となりました。これは、
長期借入金の減少によるものです。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 16,865,503千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 329,081
千円の減少 となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 35,888千円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 93,618,000
計 93,618,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年５月12日)
( 2020年３月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権利内
容に何ら限定のない当社
東京証券取引所 における標準となる株式
普通株式 38,269,700 38,269,700
であります。
(市場第一部)
また、単元株式数は
100株となっておりま
す。
計 38,269,700 38,269,700 ― ―
(注) １．提出日現在の発行済株式のうち336,000株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出
資（金銭報酬債権 426,048千円）によるものであります。
２．提出日現在発行数には、2020年５月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
2020年３月31日 97,800 38,269,700 26,315 4,846,914 26,315 4,542,669
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
125,100
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 381,362 ける標準となる株式であり、単元株
38,136,200
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,400
発行済株式総数 38,269,700 ― ―
総株主の議決権 ― 381,362 ―
(注) 上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、「従業員持株会信託」保有の株式が、27,700株（議決権の
数277個）含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区六本木６丁目
125,100 ― 125,100 0.32
ＫＬａｂ株式会社 10－１
計 ― 125,100 ― 125,100 0.32
(注) 上記の他、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は27,700株であります。これ
は、「従業員持株会信託」が保有する当社株式であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,779,871 5,897,457
売掛金 3,843,245 3,522,790
営業投資有価証券 1,518,463 1,611,391
未収還付法人税等 204,480 226,481
その他 1,478,386 1,462,789
△ 2,217 △ 1,358
貸倒引当金
流動資産合計 13,822,230 12,719,551
固定資産
有形固定資産 450,408 434,620
無形固定資産
のれん 668,704 646,414
3,458,965 3,442,650
その他
無形固定資産合計 4,127,669 4,089,064
投資その他の資産
投資有価証券 2,926,405 2,987,733
その他 2,345,741 2,443,527
△ 2,466 △ 2,587
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,269,680 5,428,673
固定資産合計 9,847,758 9,952,359
資産合計 23,669,989 22,671,911
負債の部
流動負債
買掛金 2,654,779 2,210,958
1年内返済予定の長期借入金 641,760 641,760
賞与引当金 132,759 34,327
1,743,384 1,799,300
その他
流動負債合計 5,172,683 4,686,346
固定負債
1,302,721 1,120,061
長期借入金
固定負債合計 1,302,721 1,120,061
負債合計 6,475,404 5,806,408
純資産の部
株主資本
資本金 4,820,599 4,846,914
資本剰余金 4,574,368 4,602,099
利益剰余金 6,227,333 6,092,670
△ 268,048 △ 250,766
自己株式
株主資本合計 15,354,252 15,290,918
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 118,976 △ 222,325
△ 9,761 41,091
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 109,214 △ 181,233
新株予約権
14,421 14,025
1,716,696 1,741,792
非支配株主持分
純資産合計 17,194,584 16,865,503
負債純資産合計 23,669,989 22,671,911
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 6,468,419 7,420,473
4,823,208 6,140,750
売上原価
売上総利益 1,645,211 1,279,723
販売費及び一般管理費 1,253,781 1,242,328
営業利益 391,429 37,394
営業外収益
受取利息 6,893 7,365
受取配当金 6,544 7,642
為替差益 6,446 －
助成金収入 － 9,820
11,939 7,629
その他
営業外収益合計 31,823 32,458
営業外費用
持分法による投資損失 13,113 26,026
為替差損 － 121,085
6,654 6,289
その他
営業外費用合計 19,768 153,401
経常利益又は経常損失（△） 403,485 △ 83,548
特別利益
22 1
自己新株予約権消却益
特別利益合計 22 1
特別損失
38 682
固定資産除却損
特別損失合計 38 682
税金等調整前四半期純利益又は
403,469 △ 84,229
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 100,120 74,419
四半期純利益又は四半期純損失（△） 303,348 △ 158,649
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
7,219 △ 23,986
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
296,129 △ 134,663
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 303,348 △ 158,649
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 146,170 △ 342,387
為替換算調整勘定 △ 15,110 50,853
121 1,085
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 131,180 △ 290,448
四半期包括利益 434,528 △ 449,098
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 427,309 △ 425,111
非支配株主に係る四半期包括利益 7,219 △ 23,986
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 248,659 千円 365,916 千円
のれん償却額 22,290 千円 22,290 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益計算書計上額
その他
(注)１
(注)２
ゲーム事業
売上高
外部顧客への売上高 6,325,511 142,907 6,468,419
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 6,325,511 142,907 6,468,419
セグメント利益 1,576,484 68,726 1,645,211
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサーチ＆コンサルティング事
業・ベンチャーキャピタル事業・その他事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しているため差異調整は行っておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益計算書計上額
その他
(注)１
(注)２
ゲーム事業
売上高
外部顧客への売上高 7,352,386 68,086 7,420,473
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 7,352,386 68,086 7,420,473
セグメント利益 1,251,677 28,045 1,279,723
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサーチ＆コンサルティング事
業・ベンチャーキャピタル事業・その他事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しているため差異調整は行っておりません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
7円93銭 △3円54銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
296,129 △134,663
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は 296,129 △134,663
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
37,351,567 38,030,020
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 7円78銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
707,179 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
前第１四半期連結累計期間93,414株、当第１四半期連結累計期間38,864株であります。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2020年４月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「処分」と
いいます。）を行うことについて、以下のとおり決議いたしました。
１．処分の概要
(１)払込期日 2020年５月14日
(２)処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 125,100株
(３)処分価額 １株につき 686円
(４)処分価額の総額 85,818,600円
(５)割当予定先 監査等委員でない取締役３名 125,100株
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年２月16日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、以下「対
象役員」といいます。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブ
を付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象役員を対象とする新たな報
酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2018
年３月25日開催の第18回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産と
して、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象役員に対して年額500百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、譲渡
制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社又は当社子会社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又
は退職する日までの期間とすること、並びに当社取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社又は当社
子会社の取締役その他当社取締役会で定める地位を有すること、及び当該役務提供期間満了前に当社又は当社子
会社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職した場合には当社の取締役会が正当と認める理由
があることを譲渡制限の解除条件とすることにつき、ご承認をいただいております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月12日
ＫＬａｂ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
由 良 知 久
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 根 本 知 香 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＬａｂ株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月
31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＬａｂ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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