株式会社山田債権回収管理総合事務所 四半期報告書 第40期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社山田債権回収管理総合事務所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社山田債権回収管理総合事務所(E05275)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月13日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社山田債権回収管理総合事務所
【英訳名】 YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 晃久
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号 横浜ＳＴビル18階
【電話番号】 ０４５（３２５）３９３３
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 田中 光行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号 横浜ＳＴビル18階
【電話番号】 ０４５（３２５）３９３３
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 田中 光行
株式会社山田債権回収管理総合事務所東京支店
【縦覧に供する場所】
（東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 国際ビル６階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の東京支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧
に供する場所としております。
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 前第１四半期 当第１四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年12月31日
（千円） 483,532 426,696 2,154,360
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 2,484 △ 97,824 335,204
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 2,722 △ 99,765 575,742
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（千円） 9,337 △ 134,254 610,746
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,662,138 3,086,696 3,263,546
純資産額
（千円） 3,804,404 5,639,789 6,220,483
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △ 0.63 △ 23.42 135.16
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 70.0 54.7 52.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第39期 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４． 第39期第１四半期連結累計期間及び 第40期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、これまで緩やかな回
復を見せていた状況から新型コロナウイルス感染症問題の発生により、一転して厳しい状況におかれました。感
染症問題の今後の動向、我が国経済へ及ぼす影響等については注視する必要があります。
2020年１月１日時点の公示地価は、全国平均（全用途）で前年＋1.4％と５年連続の上昇となりました。住宅
地は３年連続、商業地は５年連続と、いずれも上昇基調を強めています。
新設住宅着工戸数は、本年１月約６万戸（前年同月比10.1％減）、同２月約６万３千戸（前年同月比12.3％
減）、同３月約７万戸（前年同月比7.6％減）と３月まで９か月連続の減少となっています。
全国銀行の金融再生法開示債権残高は2019年３月期で6.7兆円と前年同期比で横ばいとなっています。
全国の企業倒産状況は、東京商工リサーチによれば、2020年１月773件（前年同月比16.0％増）、同２月651件
（同10.7％増）、同３月740件（同11.7％増）と増加傾向が続いています。
このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンス
トップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業
を展開してきました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が426百万円（前年同期比11.8％減）となり、営業
損失は98百万円（前年同期は営業損失60百万円）、経常損失は97百万円（前年同期は経常損失２百万円）、親会
社株主に帰属する四半期純損失は99百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２百万円）となりま
した 。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（サービサー事業）
サービサー事業においては、既存の購入済債権からの回収が一部計画よりずれ込ん だ 等の理由により 、 売上高
は75百万円（前年同期比23.7％減）、セグメント損失は15百万円（前年同期はセグメント利益16百万円）となり
ました。
（派遣事業）
派遣事業において は、 概ね計画通りに推移し、 売上高は338百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は
48百万円（前年同期比19.9％増）となりました。
（不動産ソリューション事業）
不動産ソリューション事業にお いては、 底地物件等の購入、保有物件の売却を進めましたが、 売上高は20 百万
円（前年同期比63.9％減）、セグメント損失は２百万円（前年同期はセグメント利益３百万円）となりました 。
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(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産5,639百万円（前連結会計年度末に比べ580百万円
減）、株主資本3,022百万円（同142百万円減）となりました 。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は4,465百万円（前連結会計年度末に比べ538百万円増）となり
ました。 これは主に、現金及び預金289百万円の増加、販売用不動産67百万円の増加、買取債権224百万円の増加
によるものであります 。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は1,174百万円（前連結会計年度末に比べ1,119百万円減）とな
りました。 これは主に、投資有価証券1,137百万円の減少によるものであります 。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は1,625百万円（前連結会計年度末に比べ417百万円減）となり
ました。 これは主に、短期借入金400百万円の減少によるものであります 。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は927百万円（前連結会計年度末に比べ13百万円増）となりまし
た。 これは主に、リース債務18百万円の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は3,086百万円（前連結会計年度末に比べ176百万円減）となりま
した。 これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失99百万円の計上
によるものであります 。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,072,000
計 15,072,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月13日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
株式会社東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,268,000 4,268,000
普通株式
100株
（スタンダード）
4,268,000 4,268,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2020年１月１日～
－ 4,268 － 1,084,500 － 271,125
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 8,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,259,200 42,592 －
普通株式
500 － －
単元未満株式 普通株式
4,268,000 － －
発行済株式総数
－ 42,592 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
㈱山田債権回収管理総合
横浜市西区北幸1-11-15 8,300 － 8,300 0.19
事務所
－ 8,300 － 8,300 0.19
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第39期連結会計年度 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
第40期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 ＲＳＭ清和監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,116,713 1,406,586
現金及び預金
127,169 138,464
売掛金
2,867,096 3,091,163
買取債権
163,610 230,779
販売用不動産
1,134 1,134
仕掛品
68,978 54,312
未収入金
266,858 266,858
未収還付法人税等
86,496 69,245
その他
△ 771,999 △ 793,502
貸倒引当金
3,926,058 4,465,042
流動資産合計
固定資産
61,235 80,540
有形固定資産
16,850 15,923
無形固定資産
投資その他の資産
1,985,420 847,637
投資有価証券
150,630 150,630
差入保証金・敷金
80,288 80,015
その他
2,216,339 1,078,283
投資その他の資産合計
2,294,425 1,174,747
固定資産合計
6,220,483 5,639,789
資産合計
負債の部
流動負債
1,378 166
買掛金
※１ 1,810,000 ※１ 1,410,000
短期借入金
93,688 92,907
未払金
21,518 25,356
リース債務
19,164 4,127
未払法人税等
34,942 17,180
預り金
16,400 40,660
賞与引当金
14,179 －
役員退職慰労引当金
31,754 34,895
その他
2,043,027 1,625,294
流動負債合計
固定負債
31,243 49,825
リース債務
43,224 30,265
繰延税金負債
589,855 594,519
役員退職慰労引当金
214,655 218,537
退職給付に係る負債
21,467 21,467
預り保証金
資産除去債務 10,711 10,758
2,751 2,426
その他
913,909 927,799
固定負債合計
2,956,937 2,553,093
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,084,500 1,084,500
資本金
806,840 806,840
資本剰余金
1,276,814 1,134,452
利益剰余金
△ 3,167 △ 3,167
自己株式
3,164,987 3,022,625
株主資本合計
その他の包括利益累計額
98,559 64,070
その他有価証券評価差額金
98,559 64,070
その他の包括利益累計額合計
－ －
非支配株主持分
3,263,546 3,086,696
純資産合計
6,220,483 5,639,789
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 483,532 426,696
405,371 373,225
売上原価
78,160 53,470
売上総利益
138,829 151,784
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 60,668 △ 98,313
営業外収益
2,356 2,983
受取利息及び配当金
2,283 3,412
家賃収入
50,070 681
投資事業組合利益
4,252 4,154
設備賃貸料
195 88
その他
59,158 11,320
営業外収益合計
営業外費用
272 6,037
支払利息
家賃原価 533 565
－ 3,853
持分法による投資損失
168 373
その他
974 10,831
営業外費用合計
経常損失（△） △ 2,484 △ 97,824
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,484 △ 97,824
法人税、住民税及び事業税 4,313 891
△ 4,076 1,050
法人税等調整額
237 1,941
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 2,722 △ 99,765
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,722 △ 99,765
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純損失（△） △ 2,722 △ 99,765
その他の包括利益
12,060 △ 34,488
その他有価証券評価差額金
12,060 △ 34,488
その他の包括利益合計
9,337 △ 134,254
四半期包括利益
（内訳）
9,337 △ 134,254
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調達
を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額の総額 2,900,000千円 3,100,000千円
借入実行額 1,810,000 1,410,000
差引額 1,090,000 1,690,000
（四半期連結損益計算書関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 10,211千円 7,238千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 42,596 10 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 42,596 10 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
不動産ソリ
サービサー
派遣事業 ューション 計
事業
事業
売上高
99,474 319,503 58,055 477,032
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 11,026 － 11,026
は振替高
99,474 330,529 58,055 488,058
計
セグメント利益又は損失（△） 16,238 40,481 3,848 60,568
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
6,500 483,532 － 483,532
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 11,026 △ 11,026 －
は振替高
6,500 494,558 △ 11,026 483,532
計
セグメント利益又は損失（△） 1,746 62,314 △ 122,983 △ 60,668
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を
含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の123,056千円であり、当社の総務・
経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
不動産ソリ
サービサー
派遣事業 ューション 計
事業
事業
売上高
75,939 329,815 20,940 426,696
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 9,155 － 9,155
は振替高
75,939 338,971 20,940 435,852
計
セグメント利益又は損失（△） △ 15,196 48,545 △ 2,454 30,893
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
－ 426,696 － 426,696
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 9,155 △ 9,155 －
は振替高
－ 435,852 △ 9,155 426,696
計
セグメント利益又は損失（△） △ 1,118 29,775 △ 128,089 △ 98,313
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を
含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の128,140千円であり、当社の総務・
経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△）
△0円63銭 △23円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△2,722 △99,765
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△2,722 △99,765
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,259,633 4,259,633
（注） 前第１四半期連結累計期間及び 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年５月13日
株式会社山田債権回収管理総合事務所
取 締 役 会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
指 定 社 員
公認会計士
市 川 裕 之 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
藤 本 亮 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山田債
権回収管理総合事務所の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月
１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山田債権回収管理総合事務所及び連結子会社の2020年３月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年５月13日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2020年３月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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