株式会社ビジョン 四半期報告書 第20期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ビジョン(E30010)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月13日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社ビジョン
【英訳名】 VISION INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 佐野 健一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03 (5325) 0344
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO兼管理本部長 中本 新一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03 (5325) 0344
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO兼管理本部長 中本 新一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 6,470,011 5,989,071 27,318,168
経常利益 (千円) 980,874 496,289 3,358,939
親会社株主に帰属する
(千円) 669,313 116,425 2,226,322
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 664,463 123,083 2,215,382
純資産額 (千円) 10,470,800 10,044,687 10,905,176
総資産額 (千円) 13,962,211 13,138,897 15,173,575
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 13.75 2.44 46.05
潜在株式調整後１株当たり
(円) 13.43 2.37 44.49
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.8 76.3 71.7
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は2019年８月９日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で
株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期
（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型 コロナ ウイルス感染拡大により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況推
移を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響で経済活動が抑
制され、急速に減速しています。同様に日本経済についても、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況となっ
ています。先行きについても感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれ、内外経済を更に下振れさせるリス
クに十分注意する必要があります。
このような経済環境のもと、当社グループは、速やかに事業ポートフォリオの見直し（情報通信サービス事業、
日本国内におけるＷｉ－Ｆｉレンタル事業への注力）、及びコストの圧縮に舵を切り、損害を最小限に抑えるべく
努めてまいりました。
しかしながら、旅行需要の急減速による影響を大きく受け、当第１四半期連結累計期間における実績は、売上
高、営業利益、経常利益、親会社に帰属する四半期純利益いずれも前年同期実績を下回りました。
当第１四半期連
前年同期実績 増減 増減率
結累計期間
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 5,989 6,470 △480 △7.4
営業利益 488 980 △491 △50.2
経常利益 496 980 △484 △49.4
親会社株主に帰属する四
116 669 △552 △82.6
半期純利益
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（グローバルＷｉＦｉ事業）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本を含む多くの国において海外渡航制限や外出制限などの措置が取
られたことにより、世界的に旅行需要は停滞し、当第１四半期連結累計期間における日本人出国者数、訪日外国人
数はそれぞれ、前年同期比39.6％減、51.1％減と大きく減少いたしました（出典：日本政府観光局（JNTO））。
このような環境の中、2月を境に新規の申し込みは大きく減少することとなり、既存の申し込みのキャンセルが相
次ぎ、海外子会社においては政府の要請により休業を余儀なくされました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高、セグメント利益はともに前年同期実績を下回りました。
当第１四半期連
前年同期実績 増減 増減率
グローバルＷｉＦｉ事業 結累計期間
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 3,347 4,075 △727 △17.9
セグメント利益 326 871 △544 △62.5
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影響を最小限に抑えるべく、アウトバウンド事業、インバウンド事業は一時的に縮小し、従量課金契約による通
信原価の抑制、空港や物流関連における業務委託の縮小などにより、コスト削減に努めました。また、過剰人員を
今後需要が見込まれる他事業への配置転換をしております。
一方で、政府の要請もあり、感染拡大の防止と従業員の安全確保を期し、テレワークを導入する企業が増加する
中、国内における通信需要が高まり、日本国内におけるＷｉ－Ｆｉレンタル事業においては大きく売上を伸ばして
おります。
（情報通信サービス事業）
当事業では、新設法人・ベンチャー企業を主要ターゲットとし、企業の成長とニーズにあわせたアップセル・ク
ロスセルを提案しております。当事業においては、ＷＥＢサイトからの問い合わせ対応やテレマーケティング営業
に順次テレワークを取り入れ、訪問営業はテレビ会議による営業にスタイルを変えていくことで、外出自粛要請に
よる営業機会の損失に対処してまいりました。
更に、テレワークを導入する企業が増加する中で、移動体通信機器やブロードバンドの需要が高まったことに加
え、工事やホームページ制作の内製化推進による原価の低減、不要不急の費用支出の抑制による効果もあり、売上
高・セグメント利益ともに前年同期実績を上回りました。
当第１四半期連
前年同期実績 増減 増減率
情報通信サービス事業 結累計期間
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 2,515 2,302 213 9.3
セグメント利益 517 482 35 7.3
財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、13,138百万円(前連結会計年度末比2,034百万円減)となりまし
た。
流動資産は、9,965百万円(前連結会計年度末比1,826百万円減)となり、その主な要因は、自己株式の買付及び法
人税の支払等により現金及び預金が1,620百万円減少、売上減少に伴い受取手形及び売掛金が376百万円減少したこ
とによるものです。
固定資産は、3,173百万円(前連結会計年度末比208百万円減)となり、その主な要因は、有形固定資産が77百万円
減少、無形固定資産が145百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、3,094百万円(前連結会計年度末比1,174百万円減)となりまし
た。
流動負債は、3,058百万円(前連結会計年度末比1,164百万円減)となり、その主な要因は、法人税の支払により未
払法人税等が549百万円減少、賞与引当金が178百万円減少したことによるものです。
固定負債は、36百万円(前連結会計年度末比9百万円減)となっております。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、10,044百万円(前連結会計年度末比860百万円減)となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が116百万円増加した一方で、自己株
式の取得により985百万円減少したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 123,000,000
計 123,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年３月31日 ) (2020年５月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 49,027,800 49,027,800
ります。
（市場第一部）
計 49,027,800 49,027,800 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
2020年３月31日 600 49,027,800 51 2,363,785 51 2,181,783
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,948,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 470,730 ―
47,073,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,800
発行済株式総数 49,027,800 ― ―
総株主の議決権 ― 470,730 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都新宿区西新宿六丁
1,948,000 － 1,948,000 3.97
株式会社ビジョン 目５番１号
計 － 1,948,000 － 1,948,000 3.97
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,485,363 6,864,380
受取手形及び売掛金 2,218,880 1,841,994
商品 137,781 197,749
貯蔵品 2,654 14,640
その他 1,014,524 1,107,953
△66,985 △61,004
貸倒引当金
流動資産合計 11,792,219 9,965,713
固定資産
有形固定資産 1,200,166 1,122,176
無形固定資産 666,632 521,335
投資その他の資産
その他 1,549,240 1,567,197
△34,683 △37,525
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,514,556 1,529,672
固定資産合計 3,381,355 3,173,183
資産合計 15,173,575 13,138,897
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,203,040 1,178,506
未払法人税等 634,399 84,492
賞与引当金 280,319 102,157
短期解約返戻引当金 39,538 45,650
2,065,056 1,647,197
その他
流動負債合計 4,222,353 3,058,005
固定負債
46,045 36,204
その他
固定負債合計 46,045 36,204
負債合計 4,268,399 3,094,210
純資産の部
株主資本
資本金 2,363,734 2,363,785
資本剰余金 2,396,192 2,396,243
利益剰余金 7,543,337 7,659,762
△1,431,110 △2,416,784
自己株式
株主資本合計 10,872,153 10,003,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △8,238 △3,417
繰延ヘッジ損益 18,791 21,182
1,124 1,220
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 11,678 18,984
新株予約権 21,344 21,344
非支配株主持分 － 1,351
純資産合計 10,905,176 10,044,687
負債純資産合計 15,173,575 13,138,897
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 6,470,011 5,989,071
2,672,101 2,736,391
売上原価
売上総利益 3,797,909 3,252,679
販売費及び一般管理費 2,817,880 2,764,582
営業利益 980,029 488,097
営業外収益
受取利息 571 278
受取配当金 1,500 1,500
為替差益 － 7,145
1,422 2,466
その他
営業外収益合計 3,494 11,391
営業外費用
支払利息 16 2,172
為替差損 2,450 －
自己株式取得費用 － 767
182 259
その他
営業外費用合計 2,649 3,199
経常利益 980,874 496,289
特別損失
投資有価証券評価損 － 22,656
事務所移転費用 － 7,070
－ 185,928
減損損失
特別損失合計 － 215,654
税金等調整前四半期純利益 980,874 280,634
法人税、住民税及び事業税
251,384 78,807
60,176 86,050
法人税等調整額
法人税等合計 311,560 164,857
四半期純利益 669,313 115,777
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △648
親会社株主に帰属する四半期純利益 669,313 116,425
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 669,313 115,777
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,108 4,820
繰延ヘッジ損益 △3,166 2,390
△5,792 95
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △4,850 7,306
四半期包括利益 664,463 123,083
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 664,463 123,731
非支配株主に係る四半期包括利益 － △648
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 215,651 千円 242,227 千円
のれんの償却額 6,649 千円 11,649 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年２月21日開催の取締役会決議に基づき、市場買付けの方法により自己株式909,000株の取得を行っ
ております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が985,674千円増加し、当第１四半期連結会
計期間末において自己株式が2,416,784千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２）
計上額
グローバル 情報通信
計
（注３）
ＷｉＦｉ事業 サービス事業
売上高
外部顧客への
4,075,890 2,302,051 6,377,941 92,069 6,470,011 － 6,470,011
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 111 111 2,953 3,064 △3,064 －
又は振替高
計 4,075,890 2,302,162 6,378,052 95,022 6,473,075 △3,064 6,470,011
セグメント利益
871,297 482,276 1,353,573 △86,952 1,266,621 △286,591 980,029
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハイヤータイムシェアリング
サービス事業、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △286,591千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２）
計上額
グローバル 情報通信
計
（注３）
ＷｉＦｉ事業 サービス事業
売上高
外部顧客への
3,347,954 2,514,565 5,862,519 126,551 5,989,071 － 5,989,071
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 1,368 1,368 － 1,368 △1,368 －
又は振替高
計 3,347,954 2,515,933 5,863,887 126,551 5,990,439 △1,368 5,989,071
セグメント利益
326,431 517,326 843,757 △91,408 752,349 △264,252 488,097
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハイヤータイムシェアリング
サービス事業、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △264,252千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントに含まれるハイヤータイムシェアリングサービス事業おいて、収益性が低下し投資額
の回収が見込めなくなった資産（のれんを含む）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において185,928千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメントに含まれるハイヤータイムシェアリングサービス事業において、のれんの減損損失を
計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は当第１四半期連結
累計期間において119,924千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
13円75銭 2円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 669,313 116,425
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
669,313 116,425
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 48,685,069 47,653,554
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
13円43銭 2円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 1,136,212 1,434,006
2017年11月13日取締役 2017年11月13日取締役
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 会決議による新株予約権 会決議による新株予約権
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(普通株式4,002,000株) (普通株式2,801,400株)
(注) 当社は2019年８月９日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株
式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利
益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はございません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
株式会社ビジョン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 上野 直樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永井 公人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジョ
ンの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月
31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビジョン及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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