株式会社アバント 四半期報告書 第24期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社アバント(E05663)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社アバント
【英訳名】 AVANT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森川 徹治
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番２号
【電話番号】 （03）6864－0100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当 春日 尚義
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番２号
【電話番号】 （03）6388－6739
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当 春日 尚義
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 10,565,237 11,784,699 14,077,976
経常利益 (千円) 1,607,833 1,692,637 1,972,583
親会社株主に帰属する
(千円) 1,030,731 1,018,081 1,317,048
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,043,268 1,024,275 1,316,735
純資産 (千円) 5,624,151 6,655,989 5,898,048
総資産 (千円) 9,320,972 10,448,646 10,415,229
１株当たり四半期(当期)
(円) 27.44 27.09 35.06
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.3 63.7 56.6
営業活動による
(千円) 264,267 467,976 1,320,217
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 223,515 △ 258,699 △ 455,340
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 230,686 △ 289,907 △ 232,007
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,376,897 5,115,988 5,195,137
四半期末(期末)残高
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.37 9.18
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 2019年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下
の追加すべき事項が生じております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績および財政状態への大きな影響は現時点では発生して
いないものの、今後当社グループの主要な顧客である国内の大企業の業績が悪化した場合、当該企業のIT投資が抑制
され、当社の業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」という。）における連結業績は以下のとおりです。
（単位:百万円 [単位未満切捨て]）
前年同四半期比
2019年６月 期
2020年６月 期
第３四半期 第３四半期
増減額 増減率(％)
売上高 10,565 11,784 1,219 11.5
営業利益 1,607 1,687 79 5.0
経常利益 1,607 1,692 84 5.3
親会社株主に帰属する
1,018
1,030 △12 △1.2
四半期純利益
連結売上高に関しては、ビジネス・インテリジェンス事業およびアウトソーシング事業が大幅に伸長するととも
に、連結会計関連事業についても、当連結会計年度は収束方向に向かう予定であった大型案件が追加の売上を伴っ
て継続していることなどから、11,784百万円（前年同四半期比11.5％増）と２桁の成長を実現することができまし
た。
2018年９月に発表した中期経営計画において、経営目標のひとつとして掲げたストック売上（例えばソフトウエ
アの保守料など、継続的に発生する売上）比率の向上については、連結会計関連事業でクラウド売上が増加するな
ど、成果が出始めている部分がある一方で、ビジネス・インテリジェンス事業を中心にストック型ではない売上が
好調であった影響もあり、総額としては前年同四半期比16.7％増となったものの、売上全体に対する比率としては
32.0％とほぼ横ばいとなっております。
利益に関しては、競争力を向上するための報酬水準の向上やオフィスの開設・増床などに伴う費用が増加傾向に
ありますが、増収の影響に加えて、収益性の高い案件の受注、プロジェクト品質や生産性の向上に努めたことなど
により、営業利益1,687百万円（前年同四半期比5.0％増）、経常利益1,692百万円（前年同四半期比5.3％増）と増
益を達成しました。しかしながら、前年同四半期には、雇用促進税制の適用などにより法人税等の負担率が低かっ
たことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,018百万円（前年同四半期比1.2％減）とわずかながらも減益
となっております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内企業の業績が悪化し、IT投資が抑制される場合、当社グ
ループの経営成績にも重要な影響を及ぼす可能性がありますが、当第３四半期においては大きな影響は発生してお
りません。
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各報告セグメントの状況は以下のとおりです。
① 売上高 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
前年同四半期比
2019年６月 期
2020年６月 期
第３四半期 第３四半期
増減額 増減率(％)
連結会計関連事業 6,016 6,330 313 5.2
ビジネス・
3,784 4,381 597 15.8
インテリジェンス事業
アウトソーシング事業 1,199 1,535 335 27.9
セグメント間取引消去 △435 △462 △26 -
11,784
連結売上高 10,565 1,219 11.5
② 営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
前年同四半期比
2019年６月 期
2020年６月 期
第３四半期 第３四半期
増減額 増減率(％)
連結会計関連事業 953 1,088 134 14.1
ビジネス・
546 561 14 2.6
インテリジェンス事業
アウトソーシング事業 281 368 87 31.0
全社費用及び当社と
△174 △330 △156 -
セグメントとの取引消去等
1,687
連結営業利益 1,607 79 5.0
連結会計関連事業については、期初の段階では前連結会計年度まで大きく売上に貢献していた大型案件が収束方
向に向かうと想定しておりましたが、当連結会計年度についても追加の売上を伴って継続しております。大型案件
以外の売上も堅調に推移しているため、売上高は6,330百万円（前年同四半期比5.2％増）と増収を実現しました。
また、人員増による人件費の増加やオフィスの新設・改修に伴う費用増加など、費用面の負担は増加している一方
で、プロジェクト品質や生産性の向上に努めた成果として全体の収益性は改善することができました。これらの結
果、営業利益は1,088百万円（前年同四半期比14.1％増）と増益になっております。
ビジネス・インテリジェンス事業については、デジタルトランスフォーメーション推進の一環として、企業の経
営情報の可視化への投資意欲が旺盛な市場動向が継続しており、売上高は4,381百万円（前年同四半期比15.8％増）
と大幅に増加しました。一方で営業利益については、報酬水準の向上や人員増加に伴う人件費増加および新オフィ
スの開設に係る費用の増加などの影響もあり、561百万円（前年同四半期比2.6％増）と、増益幅は小さいものと
なっております。
アウトソーシング事業については、グループ・ガバナンス・システムの強化・検討やそれに伴う経理部門の役割
の見直しなどを背景に需要が旺盛な状況が継続しており、さらには資金管理などの連結決算・開示以外の分野に関
する売上も増加した結果、売上高は1,535百万円（前年同四半期比27.9％増）と大幅な増収となりました。人員増加
に伴うオフィスの増床などの費用増はありながらも、営業利益も368百万円（前年同四半期比31.0％増）と、大幅な
増益を実現しております。
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なお、連結従業員数は当第３四半期末で 963 名となり、期初から25名増加しております。
当第３四半期におけるセグメント別の受注及び販売の状況は次のとおりです。
① 受注実績
（単位:百万円［単位未満切捨て]）
前年同四半期比
2019年６月 期
2020年６月 期
第３四半期 第３四半期
増減額
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
連結会計関連事業 5,195 1,611 5,846 1,689 651 77
ビジネス・
3,899 1,044 4,103 926 204 △118
インテリジェンス事業
アウトソーシング事業 1,122 597 1,573 891 451 294
セグメント間取引消去 △409 △177 △368 △209 40 △32
11,155 3,298
合計 9,807 3,076 1,347 221
② 販売実績 （単位:百万円［単位未満切捨て]）
前年同四半期比
2019年６月 期
2020年６月 期
第３四半期 第３四半期
増減額 増減率(％)
連結会計関連事業 6,016 6,330 313 5.2
ビジネス・
3,784 4,381 597 15.8
インテリジェンス事業
アウトソーシング事業 1,199 1,535 335 27.9
セグメント間取引消去 △435 △462 △26 -
11,784
合計 10,565 1,219 11.5
（注）上記①、②の表の金額には、消費税等は含まれていません。
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四半期毎の売上高及び営業利益の推移は次のとおりです。
直近４四半期の売上高及び営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
2020年６月 期
2019年６月 期
第４四半期 第１四半期 第２四半期
第３四半期
売上高 3,512 3,714 4,019 4,050
営業利益 358 514 574 598
営業利益率 （％）
10.2 13.8 14.3 14.8
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(2) 財政状態の状況
当第３四半期末の資産合計は、 10,448 百万円（前連結会計年度末比 33百万円増 ）となりました。これは主に、受取
手形及び売掛金の減少 121百万円 などにより流動資産が 152百万円 減少した半面、オフィスの増床やネットワーク整備
などによる有形固定資産の増加 217百万円 などにより、固定資産が 185百万円 増加したことによるものです。
一方、負債合計は 3,792 百万円（前連結会計年度末比 724百万円減 ）となりました。これは主に、未払法人税等の減
少 283百万円 、前受収益の減少 365百万円 、賞与引当金の減少 155百万円 などにより、流動負債が 823百万円 減少したこ
とによるものです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益 1,018 百万円の計上と剰余金の配当 281 百万円の支払いによ
り、 6,655 百万円（前連結会計年度末比 757百万円増 ）となりました。この結果、自己資本比率は 63.7 ％（前連結会計
年度末は 56.6 ％）と、前連結会計年度に比べ7.1％向上する一方、有利子負債もなく安定性の高い財務バランスを
保っていると考えております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少
し、 5,115 百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、 467 百万円となりました。（前年同四半期は 264百万円の獲得 ）
増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 1,692 百万円、固定資産の償却費 149百万円 、売上債権の減少額
121百万円 、未払金及び未払費用の増加額 49百万円 であり、減少要因の主な内訳は、賞与引当金の減少額 155百万円 、
前受収益の減少額 365百万円 、法人税等の支払額 926百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 258 百万円となりました。（前年同四半期は 223百万円の使用 ）
支出の主な内訳は、オフィスの増床などによる有形固定資産の取得 157百万円 、ソフトウエアの増加に伴う無形固
定資産の取得 53百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 289 百万円となりました。（前年同四半期は 230百万円の使用 ）
支出の主な内訳は、配当金の支払額 281 百万円であります。
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なお、当社グループでは、法人税等の支払や役職員への業績連動賞与の支給などによって第１四半期の営業活動に
よるキャッシュ・フローは低水準となり、第２四半期以降に徐々に増加し、通期でみるとプラスとなるのが通例と
なっております。連結会計関連事業における保守料やアウトソーシング事業の支払手数料については、役務の提供前
に年間分が前払いされることから、元より運転資金が殆ど必要のないビジネスモデルとなっています。反面、ビジネ
ス・インテリジェンス事業は外注費等の支払いが先行するため、売上げが伸びるに従って増加運転資金需要が発生す
ることになりますが、グループ全体の現金保有高に加え、取引各行と総額35億円のコミットメントラインを設定して
いるところから、現状、資金繰りに懸念はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、新たに生じた課題等はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期における研究開発活動の金額は、 278百万円 であります。
なお、当第３四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 62,304,000
計 62,304,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 37,586,982 37,586,982
(市場第一部) 100株
計 37,586,982 37,586,982 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年１月１日～
－ 37,586,982 － 303 － 240
2020年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,800
普通株式 37,580,200
完全議決権株式(その他) 375,802 －
普通株式 3,982
単元未満株式 － －
発行済株式総数 37,586,982 － －
総株主の議決権 － 375,802 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が42株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区港南
(自己保有株式)
2,800 - 2,800 0.01
株式会社アバント
二丁目15番２号
計 － 2,800 - 2,800 0.01
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,160,507 5,080,468
受取手形及び売掛金 2,525,653 2,404,237
有価証券 － 10,896
仕掛品 178,271 173,119
原材料及び貯蔵品 16,584 16,082
その他 522,747 567,346
△ 5,296 △ 6,131
貸倒引当金
流動資産合計 8,398,467 8,246,020
固定資産
有形固定資産 277,096 494,467
無形固定資産
ソフトウエア 164,304 156,768
782 754
その他
無形固定資産合計 165,087 157,522
投資その他の資産
投資有価証券 397,868 407,364
敷金及び保証金 687,567 657,652
繰延税金資産 392,827 345,926
その他 105,906 139,692
△ 9,591 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,574,578 1,550,636
固定資産合計 2,016,762 2,202,626
資産合計 10,415,229 10,448,646
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 511,503 508,696
リース債務 3,515 12,749
未払金及び未払費用 377,355 462,408
未払法人税等 296,693 13,362
前受収益 1,857,288 1,492,108
賞与引当金 723,591 567,980
役員賞与引当金 138,778 137,393
受注損失引当金 60,058 50
379,272 329,742
その他
流動負債合計 4,348,056 3,524,491
固定負債
リース債務 6,862 41,613
資産除去債務 162,262 226,552
固定負債合計 169,124 268,166
負債合計 4,517,181 3,792,657
純資産の部
株主資本
資本金 295,525 303,271
資本剰余金 232,325 240,071
利益剰余金 5,362,527 6,098,853
△ 404 △ 476
自己株式
株主資本合計 5,889,973 6,641,720
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,067 16,038
繰延ヘッジ損益 3 12
△ 2,995 △ 1,782
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 8,075 14,269
純資産合計 5,898,048 6,655,989
負債純資産合計 10,415,229 10,448,646
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 10,565,237 11,784,699
5,758,719 6,468,526
売上原価
売上総利益 4,806,518 5,316,173
販売費及び一般管理費 3,198,858 3,628,688
営業利益 1,607,659 1,687,484
営業外収益
受取利息 406 327
受取配当金 1,798 3,910
投資事業組合運用益 － 1,557
為替差益 685 266
助成金収入 990 2,220
420 329
その他
営業外収益合計 4,300 8,610
営業外費用
支払利息 115 452
投資事業組合運用損 960 －
支払手数料 1,987 2,590
株式交付費 942 413
120 －
損害賠償金
営業外費用合計 4,126 3,457
経常利益 1,607,833 1,692,637
特別利益
31,200 －
受取和解金
特別利益合計 31,200 －
税金等調整前四半期純利益 1,639,033 1,692,637
法人税、住民税及び事業税
657,229 630,759
△ 48,927 43,796
法人税等調整額
法人税等合計 608,302 674,555
四半期純利益 1,030,731 1,018,081
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,030,731 1,018,081
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 1,030,731 1,018,081
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,028 4,971
繰延ヘッジ損益 △ 6 9
515 1,213
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 12,537 6,193
四半期包括利益 1,043,268 1,024,275
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,043,268 1,024,275
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,639,033 1,692,637
減価償却費 117,465 149,561
株式報酬費用 2,375 6,144
貸倒引当金の増減額（△は減少） 909 △ 8,756
賞与引当金の増減額（△は減少） 42,488 △ 155,611
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 52,852 △ 1,384
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,930 △ 60,008
受取利息及び受取配当金 △ 2,205 △ 4,237
支払利息 115 452
支払手数料 1,987 2,590
株式交付費 942 413
損害賠償金 120 －
受取和解金 △ 31,200 －
投資事業組合運用損益（△は益） 960 △ 1,557
助成金収入 △ 990 △ 2,220
売上債権の増減額（△は増加） △ 566,099 121,423
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 25,233 5,653
仕入債務の増減額（△は減少） 127,115 △ 2,807
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 113,010 49,172
前受収益の増減額（△は減少） △ 350,184 △ 365,179
7,637 △ 38,394
その他
小計 1,022,466 1,387,893
利息及び配当金の受取額
2,358 4,555
利息の支払額 △ 115 △ 452
損害賠償金の支払額 △ 120 －
和解金の受取額 31,200 －
助成金の受取額 990 2,220
△ 792,510 △ 926,239
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 264,267 467,976
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 33,780 －
有形固定資産の取得による支出 △ 69,868 △ 157,636
無形固定資産の取得による支出 △ 22,280 △ 53,774
投資有価証券の取得による支出 △ 90,911 △ 10,870
敷金及び保証金の差入による支出 △ 72,663 △ 35,286
敷金及び保証金の回収による収入 138 3,009
保険積立金の積立による支出 △ 4,459 △ 4,459
2,750 317
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 223,515 △ 258,699
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 2,542 △ 5,104
支払手数料の支出 △ 1,878 △ 2,562
自己株式の取得による支出 △ 27 △ 71
配当金の支払額 △ 225,295 △ 281,755
△ 942 △ 413
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 230,686 △ 289,907
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四半期報告書
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 44 1,482
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 189,978 △ 79,148
現金及び現金同等物の期首残高 4,566,875 5,195,137
※１ 4,376,897 ※１ 5,115,988
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 4,341,363 千円 5,080,468 千円
流動資産その他（預け金） 67 千円 139 千円
35,466 千円 35,380 千円
投資有価証券（ＭＭＦ）
現金及び現金同等物
4,376,897 千円 5,115,988 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月19日
普通株式 225,295 12.00 2018年６月30日 2018年９月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月27日
普通株式 281,755 15.00 2019年６月30日 2019年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:千円）
報告セグメント
ビジネス・
合計
アウトソーシング
連結会計関連
インテリジェンス
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,995,997 3,742,717 826,523 10,565,237
セグメント間の内部売上高
21,000 41,424 373,425 435,850
又は振替高
計 6,016,997 3,784,141 1,199,948 11,001,087
セグメント利益 953,892 546,939 281,374 1,782,207
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位:千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,782,207
当社とセグメントとの取引消去額 523,117
全社費用（注） △686,878
その他 △10,786
四半期連結損益計算書の営業利益 1,607,659
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:千円）
報告セグメント
ビジネス・
合計
アウトソーシング
連結会計関連
インテリジェンス
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,316,284 4,361,537 1,106,877 11,784,699
セグメント間の内部売上高
14,500 19,745 428,132 462,377
又は振替高
計 6,330,784 4,381,282 1,535,009 12,247,077
セグメント利益 1,088,237 561,198 368,656 2,018,091
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位:千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,018,091
当社とセグメントとの取引消去額 514,752
全社費用（注） △846,499
その他 1,139
四半期連結損益計算書の営業利益 1,687,484
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 27.44円 27.09円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,030,731 1,018,081
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,030,731 1,018,081
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 37,560,130 37,577,532
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2019年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
株式会社アバント
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
印
香 川 順
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
印
公認会計士 古 川 譲 二
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アバン
トの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アバント及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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