株式会社ランドビジネス 四半期報告書 第36期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ランドビジネス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ランドビジネス(E04038)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月13日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ランドビジネス
【英訳名】 LAND BUSINESS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森作 哲朗
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号霞が関ビルディング
【電話番号】 03-3595-1371
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当兼管理部部長 加藤 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号霞が関ビルディング
【電話番号】 03-3595-1371
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当兼管理部部長 加藤 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期 第35期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
３月31日 ３月31日 ９月30日
（千円） 2,314,511 2,275,292 4,644,108
売上高
（千円） 278,402 213,309 522,848
経常利益
（千円） 222,013 243,793 407,211
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 4,969,192 4,969,192 4,969,192
資本金
（株） 26,780,800 26,780,800 26,780,800
発行済株式総数
（千円） 18,837,267 18,447,082 19,027,340
純資産額
（千円） 54,860,105 55,055,444 55,172,982
総資産額
（円） 9.12 10.15 16.79
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益金額
（円） － － 6.00
１株当たり配当額
（％） 34.3 33.5 34.5
自己資本比率
（千円） 1,047,870 465,209 1,693,303
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △301,778 △457,689 △1,212,463
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △279,828 △182,344 △212,278
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（千円） 10,860,950 10,488,425 10,663,248
残高
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
１月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年
３月31日 ３月31日
5.07 7.65
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の非連結子会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、重要な関係会社についての異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当第２四半期累計期間（2019年10月１日～2020年３月31日）における我が国経済は、堅調な企業業績や雇用環境
の改善により、緩やかな回復を続けていましたが、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、先行きは不透
明な状況となっております。
当不動産業界におきましては、賃貸オフィスビル（都心５区）の募集賃料は緩やかに上昇、空室率は低水準が続
いており、また、東京23区の賃貸マンションの賃料も緩やかに上昇しております。
このような事業環境下、当社はマーケットの動向を見極め、的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・
レジデンスの高稼働率を維持し、安定収益を確保しながら、既存物件のリビルド工事などを順次実施し、資産価値
の向上・収益力の強化に取り組みました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高2,275百万円（前年同四半期比1.7％減）、営業利益
463百万円（前年同四半期比12.0％減）、経常利益213百万円（前年同四半期比23.4％減）、四半期純利益243百万
円（前年同四半期比9.8％増）となりました。
なお、当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経
営成績の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
当第２四半期会計期間末におきましては、総資産は、前事業年度末の55,172百万円から55,055百万円と117百万
円減少しました。これは主に、「その他（有形固定資産）」が107百万円増加したものの、現金及び預金が204百万
円減少したことによるものであります。
総負債は、前事業年度末の36,145百万円から36,608百万円と462百万円増加しました。これは主に、未払法人税
等が110百万円、社債が115百万円、「その他（固定負債）が147百万円減少したものの、短期借入金が933百万円増
加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末の19,027百万円から18,447百万円と580百万円減少しました。これは、繰延ヘッジ損失
の減少148百万円、四半期純利益243百万円があったものの、自己株式の増加827百万円、前事業年度末剰余金の配
当金145百万円があったことによるものであります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当 第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが465百万
円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが457百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フロー
が182百万円の支出超過となったことにより、前事業年度末より174百万円減少し、10,488百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、465百万円の収入超過（前年同四半期は1,047百万円の収入超過）となり
ました。これは主に、役員退職慰労引当金の減少額56百万円、法人税等の支払額78百万円があったものの、税引前
四半期純利益212百万円、減価償却費423百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、457百万円の支出超過（前年同四半期は301百万円の支出超過）となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得による支出487百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、182百万円の支出超過（前年同四半期は279百万円の支出超過）となりま
した。これは主に、短期借入金の純増加額933百万円、長期借入れによる収入1,005百万円があったものの、長期借
入金の返済による支出1,033百万円、社債の償還による支出115百万円、自己株式の取得による支出827百万円及び
配当金の支払額144百万円があったことによるものであります 。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２ 四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 73,800,000
計 73,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年５月13日）
（2020年３月31日） 業協会名
26,780,800 26,780,800
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
26,780,800 26,780,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年１月１日～
－ 26,780,800 － 4,969,192 － 5,099,179
2020年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
7,690,600 34.80
亀井 正通 東京都目黒区
4,395,900 19.89
亀井 綾子 東京都目黒区
3,269,800 14.80
梶山産業株式会社 東京都練馬区豊玉北６丁目３番２号 梶山ビル
東京都港区浜松町２丁目11番３号 328,800 1.49
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
260,000 1.18
森作 哲朗 東京都杉並区
197,700 0.89
飯田 一郎 東京都世田谷区
193,706 0.88
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
日本トラスティ・サービス信託 東京都中央区晴海１丁目８番11号 165,300 0.75
銀行株式会社（信託口５）
東京都中央区晴海１丁目８番11号 157,700 0.71
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
132,400 0.60
井出 豊 東京都町田市
－ 16,791,906 75.99
計
（注）１．当社は、自己株式4,684,385株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社において把握できないため、記載しており
ません。
３．2020年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（短期大量譲渡）において、梶山
産業株式会社が2020年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第
２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上
の所有株式数に基づき記載しております。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであり
ます。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 2,069,800 7.73
梶山産業株式会社 東京都練馬区豊玉北６丁目３番２号
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,684,300 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 22,095,300 220,953
普通株式
社における標準となる株式
1,200 － －
単元未満株式 普通株式
26,780,800 － －
発行済株式総数
－ 220,953 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄における「株式数（株）」の欄には証券保管振替機構名義の失念株式100株を含
め、「議決権の数（個）」の欄には当該株式にかかる議決権１個を含めております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
は名称
（％）
株式会社ランド 東京都千代田区霞が関三丁目２
4,684,300 － 4,684,300 17.50
ビジネス 番５号霞が関ビルディング
－ 4,684,300 － 4,684,300 17.50
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第35期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第36期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 みおぎ監査法人
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものと
して、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
10,698,248 10,493,425
現金及び預金
53,037 22,970
営業未収入金
5,060 5,060
販売用不動産
2,697 4,854
未成工事支出金
86,394 83,957
その他
△2,300 △1,200
貸倒引当金
10,843,140 10,609,068
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 15,425,437 15,359,833
26,238,056 26,290,989
土地
562,019 669,520
その他（純額）
42,225,512 42,320,343
有形固定資産合計
1,077,330 1,075,064
無形固定資産
1,026,999 1,050,967
投資その他の資産
44,329,842 44,446,375
固定資産合計
55,172,982 55,055,444
資産合計
負債の部
流動負債
39,445 33,378
営業未払金
－ 933,000
短期借入金
230,618 230,618
1年内償還予定の社債
1,620,156 2,254,272
1年内返済予定の長期借入金
114,758 3,850
未払法人税等
13,026 20,017
賞与引当金
625,655 605,043
その他
2,643,659 4,080,180
流動負債合計
固定負債
5,564,674 5,449,365
社債
24,850,288 24,187,757
長期借入金
30,897 25,111
退職給付引当金
244,887 188,844
役員退職慰労引当金
1,828,779 1,842,158
受入敷金保証金
982,456 834,944
その他
33,501,983 32,528,181
固定負債合計
36,145,642 36,608,361
負債合計
純資産の部
株主資本
4,969,192 4,969,192
資本金
5,099,179 5,099,179
資本剰余金
10,268,299 10,367,063
利益剰余金
△922,686 △1,749,726
自己株式
19,413,984 18,685,708
株主資本合計
評価・換算差額等
△386,644 △238,625
繰延ヘッジ損益
△386,644 △238,625
評価・換算差額等合計
19,027,340 18,447,082
純資産合計
55,172,982 55,055,444
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,314,511 2,275,292
売上高
1,311,159 1,297,492
売上原価
1,003,351 977,800
売上総利益
※476,478 ※514,389
販売費及び一般管理費
526,873 463,411
営業利益
営業外収益
299 290
受取利息
1,800 1,800
業務受託料
290 424
雑収入
2,389 2,514
営業外収益合計
営業外費用
221,380 223,138
支払利息
11,725 12,317
資金調達費用
17,755 17,160
雑損失
250,860 252,616
営業外費用合計
278,402 213,309
経常利益
特別損失
1,722 347
固定資産除却損
1,722 347
特別損失合計
276,679 212,962
税引前四半期純利益
54,666 △30,831
法人税等
222,013 243,793
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
276,679 212,962
税引前四半期純利益
417,267 423,135
減価償却費
2,127 2,127
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △200 △1,100
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,201 6,991
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,711 △5,786
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,651 △56,042
△299 △290
受取利息及び受取配当金
221,380 223,138
支払利息
1,722 347
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 3,105 30,067
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,124 △1,783
仕入債務の増減額（△は減少） 2,572 △6,066
未払消費税等の増減額（△は減少） 41,849 △32,608
321,981 △28,108
その他
1,303,628 766,983
小計
利息及び配当金の受取額 299 290
△221,971 △223,480
利息の支払額
△34,086 △78,583
法人税等の支払額
1,047,870 465,209
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △35,000 30,000
－ 5,000
有価証券の償還による収入
△265,389 △487,276
有形固定資産の取得による支出
△1,388 △413
無形固定資産の取得による支出
－ △5,000
投資有価証券の取得による支出
△301,778 △457,689
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 933,000
1,068,000 1,005,000
長期借入れによる収入
△586,770 △1,033,414
長期借入金の返済による支出
△115,309 △115,309
社債の償還による支出
△495,144 △827,040
自己株式の取得による支出
△150,604 △144,580
配当金の支払額
△279,828 △182,344
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 466,263 △174,823
10,394,687 10,663,248
現金及び現金同等物の期首残高
※10,860,950 ※10,488,425
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
役員報酬 85,410 千円 71,208 千円
101,369 99,300
給料手当
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 10,925,950千円 10,493,425千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △65,000 △5,000
現金及び現金同等物 10,860,950 10,488,425
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年12月20日 2018年 2018年
普通株式 150,458 6 利益剰余金
定時株主総会 ９月30日 12月21日
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年９月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式904,800株の取得を行いました。この
結果、当第２四半期累計期間において自己株式が495,144千円増加し、当第２四半期会計期間末において
自己株式が922,686千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年12月19日 2019年 2019年
普通株式 145,029 6 利益剰余金
定時株主総会 ９月30日 12月20日
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年11月18日及び2020年３月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,075,200株の取
得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が827,040千円増加し、当第２四半
期会計期間末において自己株式が1,749,726千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2018年10月１日 至2019年３月31日）
当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略して
おります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2019年10月１日 至2020年３月31日）
当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略して
おります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 9円12銭 10円15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 222,013 243,793
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 222,013 243,793
普通株式の期中平均株式数（株） 24,335,586 24,028,822
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2020年４月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以
下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主への利益還元の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 2,100,000 株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に占める割合9.50％）
（３）株式の取得価額の総額 625,800千円（上限）
（４）取得日 2020年４月10日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け
３．取得結果
（１）取得した株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 2,069,800株
（３）株式の取得価額の総額 616,800千円
（４）取得日 2020年４月10日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
株式会社ランドビジネス
取締役会 御中
みおぎ監査法人
指定社員
公認会計士
山田 将文 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
高野 将一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランド
ビジネスの2019年10月１日から2020年９月30日までの第36期事業年度の第２四半期会計期間（2020年１月１日から2020年
３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランドビジネスの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年９月30日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2019年５月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2019年12月19日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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