ソウルドアウト株式会社 四半期報告書 第12期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソウルドアウト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月12日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 ソウルドアウト株式会社
【英訳名】 SoldOut, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 荻原 猛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目４番地
【電話番号】 (03)6675-7857
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 半田 晴彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目４番地
【電話番号】 (03)6675-7857
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 半田 晴彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第１四半期 第１四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
（千円） 4,263,449 5,656,227 19,702,151
売上高
（千円） 90,059 313,925 699,386
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 41,547 229,669 375,381
四半期（当期）純利益
（千円） 41,707 226,575 375,358
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,614,304 3,029,429 3,011,838
純資産額
（千円） 5,174,507 6,257,300 6,152,209
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 4.03 21.95 36.05
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 3.96 21.89 35.93
四半期（当期）純利益
（％） 50.5 48.2 48.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
直近の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出後、本四半期報告書
提出日現在までの間に以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結
会計期間の末日現在において判断したものです。
新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、経済活動が低迷して社会の景況や顧客企業の経営が悪化する場
合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善で緩やかな回復基調にて推移しておりま
したが、足下で新型コロナウイルス感染症の世界規模での流行が発生しており、先行きは不透明な状況になっており
ます。
当社グループの事業分野である広告業界においては、2019年の日本の総広告費（注）が前年比106.2％の６兆9,381
億円と、2012年より８年連続で拡大いたしました。しかしながら、足下では新型コロナウイルス感染症の流行拡大が
景気に悪影響を及ぼしており、事業環境の先行きに留意が必要な状況となっております。
このような状況下において、当社の当第１四半期連結累計期間の連結業績は、下表の通りとなりました 。
(単位：百万円）
2020年12月期 2019年12月期
増減率（％）
増減額
第１四半期 第１四半期
売上高 5,656 4,263 1,392 32.7
営業利益 312 107 205 190.8
経常利益 313 90 223 248.6
親会社株主に帰属する四半期純利益 229 41 188 452.8
※当社はネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております
当第１四半期連結累計期間においては、当社の主力事業であるデジタルマーケティング支援事業が伸長いたしま
した。検索連動型広告を主とした運用型広告を中心にサービスを提供し、昨年から取り組んでいた新規顧客及び中型
顧客の獲得強化、更には顧客支援体制の強化を継続して実施いたしました。特に、既存顧客との取引においては、支
援体制強化が長期的で安定した顧客取引につながり、結果として既存顧客の取引が増加し、売上高及び営業利益の伸
長に大きく貢献いたしました。
また、デジタルマーケティング支援事業に続く事業の柱として、ソフトウエア（SaaS）事業とメディア事業に注
力いたしました。ソフトウエア事業においては、当社連結子会社であるSO Technologies株式会社において、「ATOM
（統合型広告運用管理プラットフォームのサービス）」と「ライクルGMB（Googleマイビジネスの簡易的な登録と集
客を支援するサービス）」の拡販とサービス改善に取り組みました。メディア事業においては、新規事業の収益基盤
構築に努めてまいりました。
（注）出典：株式会社電通「2019年 日本の広告費」
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（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて105百万円増加し、6,257百万円
となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、無形固定資産の増加によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて87百万円増加し、3,227百万円
となりました。これは主に、賞与引当金が減少した一方で、買掛金及びその他に含まれている未払消費税等が増加
したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて17百万円増加し、3,029百万
円となりました。これは主に、剰余金の配当金による減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の
計上による増加があり、利益剰余金が増加したことによるもので あります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
35,520,000
普通株式
35,520,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月12日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であ
10,462,000 10,462,000
普通株式
（市場第一部）
ります。なお、単元
株式数は100株であ
ります。
10,462,000 10,462,000 － －
計
（注）１ ．「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年１月１日～
1,000 10,462,000 158 599,505 158 558,385
2020年３月31日
（注）１
（注）１． 新株予約権の行使によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,460,300 104,603 （注）
普通株式
1,500 － －
単元未満株式 普通株式
10,462,000 － －
発行済株式総数
－ 104,603 －
総株主の議決権
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区
200 － 200 0.00
ソウルドアウト株式会社
神田駿河台三丁目4番地
－ 200 － 200 0.00
計
（注） 当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,084,783 2,135,622
現金及び預金
2,781,888 2,876,472
受取手形及び売掛金
172,805 74,664
その他
△ 19,914 △ 13,813
貸倒引当金
5,019,563 5,072,945
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
66,038 75,230
建物
△ 23,726 △ 33,318
減価償却累計額
建物（純額） 42,311 41,912
工具、器具及び備品 67,612 75,756
△ 12,164 △ 16,344
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 55,448 59,412
97,759 101,324
有形固定資産合計
無形固定資産
345,578 316,877
ソフトウエア
76,091 151,148
ソフトウエア仮勘定
212,065 229,330
のれん
464 434
その他
634,199 697,791
無形固定資産合計
投資その他の資産
285,856 286,338
敷金及び保証金
95,061 80,602
繰延税金資産
31,903 31,568
その他
△ 12,135 △ 13,269
貸倒引当金
400,686 385,240
投資その他の資産合計
1,132,646 1,184,355
固定資産合計
6,152,209 6,257,300
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
2,461,270 2,533,344
買掛金
108,444 130,979
未払金
182,114 166,396
未払費用
81,378 81,289
未払法人税等
118,510 －
賞与引当金
128,822 274,540
その他
3,080,541 3,186,550
流動負債合計
固定負債
24,496 6,219
資産除去債務
35,333 35,101
その他
59,829 41,321
固定負債合計
3,140,371 3,227,871
負債合計
純資産の部
株主資本
599,347 599,505
資本金
558,227 558,385
資本剰余金
1,840,832 1,861,285
利益剰余金
△ 641 △ 726
自己株式
2,997,764 3,018,449
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 211 △ 260
その他有価証券評価差額金
△ 211 △ 260
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 19 19
14,264 11,220
非支配株主持分
3,011,838 3,029,429
純資産合計
6,152,209 6,257,300
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
4,263,449 5,656,227
売上高
3,423,809 4,526,757
売上原価
839,640 1,129,469
売上総利益
732,119 816,837
販売費及び一般管理費
107,520 312,632
営業利益
営業外収益
11 10
受取利息
600 300
受取手数料
942 854
受取配当金
－ 790
還付消費税等
46 175
その他
1,599 2,130
営業外収益合計
営業外費用
154 304
消費税差額
18,751 －
市場変更費用
－ 264
投資事業組合運用損
155 268
その他
19,060 837
営業外費用合計
90,059 313,925
経常利益
90,059 313,925
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 32,459 72,820
16,053 14,480
法人税等調整額
48,512 87,300
法人税等合計
41,547 226,624
四半期純利益
－ △ 3,044
非支配株主に帰属する四半期純利益
41,547 229,669
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
41,547 226,624
四半期純利益
その他の包括利益
159 △ 48
その他有価証券評価差額金
159 △ 48
その他の包括利益合計
41,707 226,575
四半期包括利益
（内訳）
41,707 229,620
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 3,044
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
当第１四半期連結累計期間において、賃借している本社オフィスを解約することを決定いたしました。これに
より利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可
能になったため、見積額の変更をしております。
この見積りの変更により資産除去債務残高が8,954千円増加し、従来の方法に比べて当第１四半期連結累計期
間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8,591千円減少しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額の総額 1,200,000千円 1,200,000千円
－ －
借入実行残高
1,200,000 1,200,000
差引額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 25,799千円 43,703千円
のれん償却額 －千円 8,035千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年３月26日
普通株式 103,006 10.00 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年３月24日
普通株式 209,216 20.00 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 4.03円 21.95円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
41,547 229,669
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
41,547 229,669
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,302,314 10,461,206
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 3.96円 21.89円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 182,186 31,440
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月12日
ソウルドアウト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
栗栖 孝彰 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
比留間 郁夫 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソウルドアウト
株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った 。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソウルドアウト株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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