株式会社東計電算 四半期報告書 第51期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社東計電算(E05066)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年 5月14日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期（自 令和２年 1月 1日 至 令和２年 3月31日）
【会社名】 株式会社東計電算
【英訳名】 Toukei Computer Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 甲田 英毅
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】 ０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 瀬名波 潤
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】 ０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 瀬名波 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自平成31年 自令和２年 自平成31年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至平成31年 至令和２年 至令和元年
３月31日 ３月31日 12月31日
（千円） 3,843,821 4,174,604 15,300,451
売上高
（千円） 959,227 992,947 3,661,459
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 657,485 663,471 2,569,542
期）純利益
（千円） 1,541,656 △ 1,822,888 4,499,453
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 23,278,218 23,408,095 26,241,401
純資産額
（千円） 27,964,605 27,353,108 32,264,696
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 71.45 72.10 279.23
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 71.11 71.58 277.83
（当期）純利益金額
（％） 83.2 85.5 81.2
自己資本比率
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）業績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦による中国を中心とした世界経済減速の影響を受け、景況感
の改善に歯止めがかかり弱含んでいたところに、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、景気の先行
きに対する不安が強まりました。
当業界におきましても、ユーザ企業における情報化投資計画は比較的堅調でありましたが、新型コロナウイルスの
感染拡大がいつ収束するのか不透明な状況が長期化する場合、先行きの景況感が投資計画に及ぼす影響が懸念されて
おります。
このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレキ
シブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの３つの重点戦略を掲げ、積極的
に営業展開を進めてまいりました。
具体的には、①商品化の促進、②システム運用業務売上の拡大、③研究開発費の活用を重点施策として掲げ、取り
組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高41億74百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益9億96百
万円（同11.1％増）、経常利益9億92百万円（同3.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益6億63百万円（同
0.9％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（情報処理・ソフトウェア開発業務）
情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア開発業務、システム運用業務、ファシリティサービ
ス業務等であります。当第１四半期連結累計期間においては、システム運用業務及びソフトウェア開発業務が堅調に
推移したため、売上高は36億53百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は8億93百万円（同10.7％増）となりまし
た。
（機器販売業務）
機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なハードウェアの販売等であります。当第１四半期連
結累計期間においては、システム運用業務及びソフトウェア開発業務に関連し、機器等の新規購入及び入替需要が旺
盛であったため、売上高は4億8百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は77百万円（同10.0％増）となりました。
（リース等その他の業務）
リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務であります。
当第１四半期連結累計期間においては、事務機器のレンタルによる収入が堅調であったため、売上高は1億12百万円
（前期比27.5％増）、営業利益は24百万円（前期比33.6％増）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、67百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,400,000
計 37,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(令和２年５月14日）
(令和２年３月31日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,350,000 9,350,000
普通株式
市場第一部 100株
9,350,000 9,350,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和２年１月１日～
－ 9,350,000 － 1,370,150 － 1,302,350
令和２年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（令和元年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和２年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 147,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,197,000 91,970 －
普通株式
5,200 － －
単元未満株式 普通株式
9,350,000 － －
発行済株式総数
－ 91,970 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含ま
れております。
②【自己株式等】
令和２年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県川崎市中原
147,800 － 147,800 1.58
株式会社東計電算
区市ノ坪150
－ 147,800 － 147,800 1.58
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年１月１日から令
和２年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
1,534,583 713,416
現金及び預金
2,516,407 2,707,705
受取手形及び売掛金
878,680 174,128
有価証券
10,022 10,125
商品
1,165,194 1,087,204
仕掛品
12,291 12,291
関係会社短期貸付金
1,100,780 394,205
その他
△ 239 △ 259
貸倒引当金
7,217,719 5,098,817
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,175,472 2,143,617
機械装置及び運搬具（純額） 30,795 28,286
4,498,025 4,498,025
土地
389,499 468,439
その他（純額）
7,093,794 7,138,369
有形固定資産合計
無形固定資産
3,999 3,499
のれん
106,533 100,633
その他
110,533 104,133
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,726,391 14,878,735
投資有価証券
70,395 80,855
退職給付に係る資産
1,040 1,414
繰延税金資産
44,827 50,792
その他
△ 6 △ 10
貸倒引当金
17,842,649 15,011,788
投資その他の資産合計
25,046,976 22,254,291
固定資産合計
32,264,696 27,353,108
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
621,230 502,275
買掛金
－ 280,000
短期借入金
671,750 364,690
未払法人税等
268,760 532,872
賞与引当金
12,050 －
役員賞与引当金
2,875,285 1,837,775
その他
4,449,076 3,517,612
流動負債合計
固定負債
24,500 24,839
役員退職慰労引当金
1,542,705 395,548
繰延税金負債
7,013 7,013
その他
1,574,218 427,400
固定負債合計
6,023,294 3,945,013
負債合計
純資産の部
株主資本
1,370,150 1,370,150
資本金
1,388,227 1,388,227
資本剰余金
19,851,698 19,502,931
利益剰余金
△ 221,904 △ 221,904
自己株式
22,388,171 22,039,404
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,848,357 1,360,310
その他有価証券評価差額金
△ 23,769 △ 22,092
退職給付に係る調整累計額
3,824,587 1,338,217
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 28,202 30,032
439 441
非支配株主持分
26,241,401 23,408,095
純資産合計
32,264,696 27,353,108
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 3,843,821 4,174,604
2,460,935 2,635,152
売上原価
1,382,885 1,539,451
売上総利益
486,037 543,099
販売費及び一般管理費
896,847 996,351
営業利益
営業外収益
9,098 11,736
受取利息
58,169 71,261
受取配当金
－ 13,224
有価証券償還益
－ 28,612
受取和解金
10,466 3,341
雑収入
77,733 128,175
営業外収益合計
営業外費用
41 101
支払利息
有価証券償還損 13,644 129,799
1,668 1,679
雑損失
15,354 131,580
営業外費用合計
959,227 992,947
経常利益
特別利益
338 －
新株予約権戻入益
66,539 111,341
投資有価証券売却益
66,877 111,341
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
75,895 13,831
投資有価証券売却損
－ 125,397
投資有価証券評価損
75,895 139,229
特別損失合計
950,209 965,059
税金等調整前四半期純利益
352,162 353,844
法人税、住民税及び事業税
△ 59,445 △ 52,267
法人税等調整額
292,716 301,577
法人税等合計
657,492 663,482
四半期純利益
6 11
非支配株主に帰属する四半期純利益
657,485 663,471
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
657,492 663,482
四半期純利益
その他の包括利益
882,073 △ 2,488,047
その他有価証券評価差額金
2,089 1,676
退職給付に係る調整額
884,163 △ 2,486,370
その他の包括利益合計
1,541,656 △ 1,822,888
四半期包括利益
（内訳）
1,541,649 △ 1,822,899
親会社株主に係る四半期包括利益
6 11
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四
半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（の
れんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
減価償却費 106,588千円 110,855千円
のれんの償却額 499 499
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
平成31年３月26日
普通株式 828,197 90 平成30年12月31日 平成31年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
令和２年３月25日
普通株式 1,012,238 110 令和元年12月31日 令和２年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項 はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成31年 1月 1日 至平成31年 3月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
情報処理・
機器販売業 リース等そ
益計算書計上
ソフトウェ 計 調整額
務 の他の業務
額（注）
ア開発業務
売上高
(1) 外部顧客への売上高 3,366,430 389,515 87,875 3,843,821 － 3,843,821
(2）セグメント間の内部
540 － 218 758 ( 758 ) －
売上高又は振替高
3,366,970 389,515 88,094 3,844,579 ( 758 ) 3,843,821
計
807,655 70,909 18,283 896,847 － 896,847
セグメント利益
（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自令和２年 1月 1日 至令和２年 3月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
情報処理・
機器販売業 リース等そ
益計算書計上
ソフトウェ 計 調整額
務 の他の業務
額（注）
ア開発業務
売上高
(1) 外部顧客への売上高 3,653,836 408,756 112,011 4,174,604 － 4,174,604
(2）セグメント間の内部
1,305 － 241 1,547 ( 1,547 ) －
売上高又は振替高
3,655,141 408,756 112,253 4,176,151 ( 1,547 ) 4,174,604
計
893,950 77,970 24,431 996,351 － 996,351
セグメント利益
（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 71円45銭 72円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
657,485 663,471
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
657,485 663,471
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,202,193 9,202,166
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 71円11銭 71円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
－ －
（千円））
（うち事務手数料（税額相当額控除後）
－ －
（千円））
普通株式増加数（株） 43,308 66,579
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社東計電算(E05066)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社東計電算(E05066)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年５月14日
株式会社東計電算
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
古山 和則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
富永 淳浩 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東計電
算の令和２年１月１日から令和２年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年１月１日から令和
２年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東計電算及び連結子会社の令和２年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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