Ｊトラスト株式会社 四半期報告書 第45期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月12日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 Ｊトラスト株式会社
【英訳名】 J Trust Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江口 譲二
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
【電話番号】 ０３（４３３０）９１００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 常陸 泰司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
【電話番号】 ０３（４３３０）９１００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 常陸 泰司
【縦覧に供する場所】 Ｊトラスト株式会社 大阪支店
（大阪市淀川区西中島四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期 第１四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年１月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年３月31日 至2019年12月31日
（百万円） 18,279 19,500 58,105
営業収益
税引前四半期利益
（百万円） 104 1,410 △ 356
又は税引前利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する
四半期利益又は親会社の所有者
（百万円） △ 172 1,541 △ 3,260
に帰属する四半期（当期）損失
（△）
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △ 2,240 △ 6,110 △ 4,310
四半期（当期）包括利益
（百万円） 101,997 93,901 99,977
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 624,151 699,443 731,384
総資産額
基本的１株当たり四半期利益
又は基本的１株当たり四半期 （円） △ 1.63 14.56 △ 30.80
（当期）損失（△）
希薄化後１株当たり四半期利益
又は希薄化後１株当たり四半期 （円） △ 1.63 14.56 △ 30.80
（当期）損失（△）
（％） 16.3 13.4 13.7
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） △ 24,591 2,970 △ 20,829
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 404 △ 9,972 15,431
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 563 9 18
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 59,801 69,413 81,913
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際財務報告基準により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
４．第44期第１四半期連結累計期間及び第44期の希薄化後１株当たり四半期（当期）損失については、ストッ
ク・オプションの行使が１株当たり四半期（当期）損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有して
おりません。
５．第44期は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。また、
第44期第１四半期連結累計期間は2019年４月１日から2019年６月30日まで、当第１四半期連結累計期間は
2020年１月１日から2020年３月31日までとなっております。
６． 第44期第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が当第１四半期連結会計
期間に確定しております。そのため、第44期第１四半期連結累計期間及び第44期の関連する主要な経営指標
等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額
によっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症 （COVID-19） の拡大につきましては、現時点において収束の見通しが立っておら
ず、また日本国内のみならず世界的に様々な影響が顕在化しております。今後の経過によっては当社グループの事業
に影響を及ぼす可能性があり、経過につきましては引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更いたしました。当該変更に
より、当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日）は比較対象となる前第１四半期連結累計期
間（2019年４月１日から2019年６月30日）と対象期間が異なるため、前年同四半期連結累計期間との比較は行ってお
りません。さらに、前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理を、当第１四半期
連結会計期間に確定させたため、前連結会計年度の関連する数値を遡及修正しております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州など先進国経済は堅調を維持するも、長期化する米
中の貿易摩擦問題や減速傾向にある中国経済、英国のＥＵ離脱問題、中東及び東アジアの不安定な情勢、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大の影響による世界的な景気減速懸念等から先行きは依然として不透明な状況で推移してお
ります。一方、わが国経済においても、堅調な企業業績や設備投資、雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩や
かな回復基調にありますが、消費増税による下押しや、新型コロナウイルス感染症の影響等が懸念されておりま
す。
このような環境のなか、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を
図っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に大きな経済成長が今後も期待できるアジア地域において事業を
拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更なる経
営基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取り組みを行っております。当第１四半期連結累計期間においても、銀
行業を中心とした持続的な利益拡大を目指して、日本国内外において、積極的に企業価値の向上や事業基盤の強化
等に取り組んでまいりました。
ａ．日本での事業展開について
株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）は、保証商品の多角化の一環としてリバースモーゲージ型
ローンに対する保証を推進しており、2020年１月に川崎信用金庫との間で包括保証契約を締結し、同金庫が取り
扱うリバースモーゲージ型ローンに対する保証業務を開始いたしました。昨今、高齢化世帯が増加し、老後の安
定した生活の困難さが社会問題化している中で、高齢者のお客様が抱える老後の多様な資金需要に応えることが
できるものと考えております。また、日本保証の債務保証を組み込んだファンドを業務提携先であるSAMURAI&J
PARTNERS株式会社グループのクラウドファンディングサイト「SAMURAI FUND 」にて共同で組成しクラウドファン
ディングを通じた保証残高の増加にも努めております。
Ｊトラストカード株式会社（以下、「Ｊトラストカード」という。）は、主に情報サービス事業、収納サービ
ス事業を行う株式会社電算システムとの間で、「在留外国人向けクレジットカード」発行に向けた業務提携契約
を締結し、在留外国人を対象とするマスターカードブランドのショッピング専用クレジットカード「Ｊトラスト
グローバルカード」を発行いたしました。デポジット（保証金）を入金することにより口座が無くてもクレジッ
トカードの申込みができ、多くの在留外国人の方々にキャッシュレスサービスの利便性を享受していただけるも
のと考えております。
ｂ．海外での事業展開について
当社グループは、成長戦略の一環として、主に東南アジアにフォーカスした事業の拡大を目指して、銀行業及
びファイナンス事業を中心に積極的にＭ＆Ａを行っており、これまで当社グループが日本、韓国そしてインドネ
シアで培ってきた、特にリテール分野での金融事業のノウハウを対象国における金融事業に活かせるものと考え
ております。また、JTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）がクラウドファンディング
サイト「SAMURAI FUND」を通じて調達した資金を使い、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト
銀行インドネシア」という。）に対する劣後ローンの貸付を行うこと等を通じて同行の資本増強を図るなど、グ
ループ全体の効率的な資金活用に努めました。
以上の結果、 当第１四半期連結累計期間における営業収益は19,500百万円、営業利益は1,555百万円、親会社の
所有者に帰属する四半期利益は1,541百万円となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金控除前の残高で記載しております。
（日本金融事業）
信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティー
ル債権回収株式会社が、クレジット・信販業務につきましては、Ｊトラストカードが、そして、その他の金融業
務につきましては、日本保証が行っております。
債務保証残高は、無担保貸付に対する保証では14,593百万円、有担保貸付に対する保証では賃貸住宅ローン保
証や不動産担保ローンに対する保証が増加したことにより198,273百万円となり、債務保証残高の合計では
212,867百万円となりました。また、買取債権残高は15,537百万円、割賦立替金残高は2,529百万円、商業手形は
1,428百万円、営業貸付金は事業者向け有担保貸付の減少により1,696百万円となりました。
営業収益は債務保証残高の増加に伴い保証料収益が順調に増加したことから2,366百万円、セグメント利益は
1,151百万円となりました。
（韓国及びモンゴル金融事業）
韓国において、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社及びＪＴ貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、ＪＴキャピタル株式
会社が割賦業務及びリース業務を行っております。また、ＴＡ資産管理貸付株式会社がＮＰＬ債権（Non-
Performing Loan：不良債権）の買取及び回収業務を行っております。また、モンゴルにおいて、J Trust
Credit NBFIが金融業務を行っております。
銀行業における貸出金は、規制強化により残高の伸びが制限されていることに加え、債権回収や債権売却等に
より減少した一方で、優良企業向け有担保貸付や、一定の条件の下で総量規制対象外となる中金利帯の個人向け
無担保貸付を中心に新規貸付が増加したことから271,622百万円と一定の残高を維持しております。また、買取
債権残高は前連結会計年度末に大規模なＮＰＬ債権売却を行ったこと等により703百万円、営業貸付金も債権回
収や債権売却等により52,315百万円となりました。
営業収益は前連結会計年度末に行った買取債権の売却により簿価修正益が減少したことから9,501百万円、セ
グメント利益は2,188百万円となりました。
（東南アジア金融事業）
インドネシアにおいて、Ｊトラスト銀行インドネシアが銀行業務を行っております。また、PT JTRUST
INVESTMENTS INDONESIAが債権回収業務を、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE（以下、「ＪＴＯ」という。）
が自動車ローン、農機具ローン等のファイナンス業務を行っております。また、カンボジアにおいて、 J Trust
Royal Bank Ltd.（以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」という。） が銀行業務を行っております。
銀行業における貸出金は、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、前連結会計年度までは債権ポートフォリオ
の入れ替えに伴い減少傾向にありましたが、2019年12月以降増加傾向にあることや、 Ｊトラストロイヤル銀行の
連結子会社化により 103,554百万円となりました。また、買取債権残高は24,638百万円、営業貸付金はＪＴＯに
おいてＪトラスト銀行インドネシアとのジョイントファイナンスは順調に増加しているものの、その他の貸付残
高が減少したこと等により3,099百万円となりました。
営業収益はＪトラストロイヤル銀行の営業収益が加算されたこと等により4,102百万円となりましたが、セグ
メント損失はＪトラスト銀行インドネシアにおける利息費用の増加等により 1,204 百万円と なりました。
（総合エンターテインメント事業）
総合エンターテインメント事業につきましては、主に 株式会社allfuz が広告企画開発業務、ライブ・エンター
テインメント業務を、 株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ が映像制作業務を、株式会社FA Project
がエンターテインメントコンテンツの企画・開発・制作業務を、株式会社ゼストが芸能プロダクション運営業務
を行っております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府からの要請に基づく、日々の劇場公演や各アーティストのライ
ブ、ツアー等各種イベントの自粛や、各放送局における収録の延期やロケの中止等の影響により、営業収益は
1,683 百万円、セグメント損失は 162 百万円となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、主にキーノート株式会社（以下、「キーノート」という。）が、不動産アセット
業務につきましては株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒが行っております。
営業収益は1,026百万円、セグメント利益は40百万円となりました。
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（投資事業）
投資事業につきましては、主にＪトラストアジアが投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
営業収益は 281 百万円、セグメント損失は訴訟関係費用の計上等により 473 百万円となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、主にＪトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュー
タの運用及び管理業務を行っております。また、キーノートが商業施設建築事業を行っております。
営業収益は687百万円、セグメント損失は173百万円となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における資産は、 前連結会計年度末に比べ 31,940 百万円減少し 699, 443 百万円とな
りました。これは主に、現金及び現金同等物が12,500百万円、銀行業における貸出金が8,180百万円、営業債権及
びその他の債権が8,654百万円それぞれ減少したこと等により減少したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ25, 804 百万円減少し 586,6 74 百万円となりました。これは主に、
銀行業における預金が22,463百万円減少したこと等により減少したものであります。
資本につきましては、 前連結会計年度末に比べ6,136百万円減少し112,769百万円となりました。これは主に、利
益剰余金が1,431百万円増加した一方で、海外子会社等の換算差額等の減少によりその他の資本の構成要素が7,651
百万円減少したこと等により減少したものであります 。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結
会計年度末に比べ 12,500百万円減少し、69,413百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、 2,970 百万円となりました。これは主に、
銀行業における貸出金の増加額が18,311百万円と資金が減少した一方で、銀行業における預金の増加額が14,724
百万円、営業債権及びその他の債権の減少額が6,317百万円と資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、9,972百万円となりました。これは主に、
銀行業における有価証券の取得による支出52,322百万円が、銀行業における有価証券の売却による収入43,047百
万円を上回ったことにより資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、９百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
240,000,000
普通株式
240,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月12日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
115,469,910 115,469,910
普通株式
市場第二部 100株
115,469,910 115,469,910 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 数残高 減額
年月日
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2020年１月１日～
－ 115,469,910 － 54,760 － 54,098
2020年３月31日
（注）2020年４月１日から2020年４月30日までの間に、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 9,598,600 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 105,821,600 1,058,216
普通株式 同上
49,710 － －
単元未満株式 普通株式
115,469,910 － －
発行済株式総数
－ 1,058,216 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区虎ノ門
9,598,600 － 9,598,600 8.31
Ｊトラスト株式会社
一丁目７番12号
－ 9,598,600 － 9,598,600 8.31
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準 （以下、「IAS」という。） 第34号「期中財務報告」に準拠
して作成しております。
(2）第44期第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が当第１四半期連結会計期間
に確定しております。そのため、第44期第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表及び第44期の連結財務
諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額に
よっております。
(3）2019年６月26日開催の第43回定時株主総会において定款の一部変更が決議され、前連結会計年度より決算日を３
月31日から12月31日に変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度は2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。
また、前第１四半期連結累計期間は2019年４月１日から2019年６月30日まで、当第１四半期連結累計期間は2020
年１月１日から2020年３月31日までとなっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
資産
81,913 69,413
現金及び現金同等物
12 113,942 105,287
営業債権及びその他の債権
12 52,805 51,979
銀行業における有価証券
12 370,174 361,993
銀行業における貸出金
12 1,895 1,057
営業投資有価証券
12 721 815
有価証券
12 40,893 46,992
その他の金融資産
118 106
持分法で会計処理している投資
7,285 6,440
棚卸資産
1,102 980
売却目的で保有する資産
9,871 8,563
有形固定資産
2,309 2,290
投資不動産
35,901 31,287
のれん
7,461 7,099
無形資産
934 890
繰延税金資産
4,053 4,246
その他の資産
731,384 699,443
資産合計
負債
12 16,137 16,263
営業債務及びその他の債務
12 483,402 460,938
銀行業における預金
12 85,105 80,770
社債及び借入金
19,911 21,245
その他の金融負債
977 15
未払法人所得税等
1,214 982
引当金
1,865 1,943
繰延税金負債
3,864 4,515
その他の負債
負債合計 612,478 586,674
資本
54,760 54,760
資本金
54,082 54,226
資本剰余金
△ 7,685 △ 7,685
自己株式
3,040 4,471
利益剰余金
△ 4,219 △ 11,871
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 99,977 93,901
18,928 18,867
非支配持分
118,905 112,769
資本合計
731,384 699,443
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年３月31日）
継続事業
９,11 18,279 19,500
営業収益
11 12,354 10,403
営業費用
11 7,259 7,663
販売費及び一般管理費
11 1,788 152
その他の収益
20 31
その他の費用
営業利益 433 1,555
35 107
金融収益
358 249
金融費用
△ 6 △ 3
持分法による投資損失（△）
税引前四半期利益 104 1,410
561 △ 107
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益又は
△ 456 1,518
四半期損失（△）
非継続事業
非継続事業からの四半期利益又は
－ －
四半期損失（△）
△ 456 1,518
四半期利益又は四半期損失（△）
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
△ 172 1,541
親会社の所有者
△ 284 △ 23
非支配持分
△ 456 1,518
四半期利益又は四半期損失（△）
１株当たり四半期利益又は
１株当たり四半期損失（△）
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益又は
10
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
△ 1.63 14.56
継続事業
－ －
非継続事業
△ 1.63 14.56
合計
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化
10
後１株当たり四半期損失(△）（円）
△ 1.63 14.56
継続事業
－ －
非継続事業
△ 1.63 14.56
合計
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【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年３月31日）
四半期利益又は四半期損失（△） △ 456 1,518
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
151 △ 8
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で
260 △ 974
測定する資本性金融商品の純変動
純損益に振り替えられることのない
412 △ 982
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 2,786 △ 5,722
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で
12 314 △ 845
測定する負債性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で
▶ 1
測定する負債性金融商品に係る損失評価
引当金
持分法適用会社のその他の包括利益に
△ 1 △ 16
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 2,468 △ 6,583
項目合計
△ 2,056 △ 7,566
税引後その他の包括利益
△ 2,513 △ 6,047
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 2,240 △ 6,110
親会社の所有者
△ 272 62
非支配持分
△ 2,513 △ 6,047
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2019年４月１日時点の残高 54,760 53,844 △ 7,685 6,424 △ 3,170 104,173 6,554 110,727
会計方針の変更による累積的
－ － － △ 51 － △ 51 △ 81 △ 132
影響額
会計方針の変更を反映した
54,760 53,844 △ 7,685 6,373 △ 3,170 104,121 6,473 110,595
2019年４月１日時点の残高
四半期損失（△） － － － △ 172 － △ 172 △ 284 △ 456
その他の包括利益 － － － － △ 2,068 △ 2,068 12 △ 2,056
四半期包括利益合計
－ － － △ 172 △ 2,068 △ 2,240 △ 272 △ 2,513
剰余金の配当 ８ － － － △ 105 － △ 105 － △ 105
自己株式の取得 － － △ 0 － － △ 0 － △ 0
その他 － △ 0 － 0 － － － －
所有者による拠出及び所有者への
－ △ 0 △ 0 △ 105 － △ 105 － △ 105
分配合計
支配継続子会社に対する持分変動 － 220 － － 1 222 1,532 1,754
非支配持分への配当 － － － － － － △ 79 △ 79
子会社に対する所有持分の
－ 220 － － 1 222 1,452 1,675
変動額合計
所有者との取引額合計 － 220 △ 0 △ 105 1 116 1,452 1,569
2019年６月30日時点の残高 54,760 54,064 △ 7,685 6,095 △ 5,237 101,997 7,653 109,651
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2020年１月１日時点の残高 54,760 54,082 △ 7,685 3,040 △ 4,219 99,977 18,928 118,905
四半期利益又は四半期損失（△） － － － 1,541 － 1,541 △ 23 1,518
その他の包括利益 － － － － △ 7,651 △ 7,651 85 △ 7,566
四半期包括利益合計
－ － － 1,541 △ 7,651 △ 6,110 62 △ 6,047
剰余金の配当 ８ － － － △ 105 － △ 105 － △ 105
自己株式の取得 － － △ 0 － － △ 0 － △ 0
その他 － － － △ 3 － △ 3 － △ 3
所有者による拠出及び所有者への
－ － △ 0 △ 109 － △ 109 － △ 109
分配合計
支配継続子会社に対する持分変動 － 144 － － － 144 0 144
非支配持分への配当 － － － － － － △ 94 △ 94
その他 － △ 0 － － － △ 0 △ 29 △ 29
子会社に対する所有持分の
－ 144 － － － 144 △ 123 20
変動額合計
所有者との取引額合計 － 144 △ 0 △ 109 － 35 △ 123 △ 88
2020年３月31日時点の残高 54,760 54,226 △ 7,685 4,471 △ 11,871 93,901 18,867 112,769
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
104 1,410
税引前四半期利益
746 916
減価償却費及び償却費
その他の金融資産の減損損失（△は利得） △ 48 1,153
△ 13,039 △ 13,632
受取利息及び受取配当金
4,724 4,756
支払利息
その他の損益（△は益） 310 1,051
営業債権及びその他の債権の
△ 3,686 6,317
増減額（△は増加）
銀行業における預金の増減額（△は減少） △ 29,354 14,724
銀行業における貸出金の
△ 2,610 △ 18,311
増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の
13 157
増減額（△は減少）
13,626 14,225
利息及び配当金の受取額
△ 4,322 △ 4,814
利息の支払額
法人所得税等の支払額 △ 1,240 △ 994
14 19
法人所得税等の還付額
10,172 △ 4,008
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 24,591 2,970
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法で会計処理している
－ △ 8
投資の取得による支出
定期預金の増減額（△は増加） 82 654
有形固定資産及び投資不動産の
△ 1,117 △ 136
取得による支出
有形固定資産及び投資不動産の
300 0
売却による収入
△ 1,123 △ 307
無形資産の取得による支出
△ 17,461 △ 52,322
銀行業における有価証券の取得による支出
銀行業における有価証券の売却による収入 20,140 43,047
－ 2,517
銀行業における有価証券の償還による収入
△ 729 －
子会社株式の取得による支出
株式交換における子会社株式の取得に
６ 474 －
よる収入
－ △ 3,264
長期貸付金の貸付による支出
△ 162 △ 150
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 404 △ 9,972
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 392 △ 1,116
短期社債の純増減額（△は減少） △ 1,750 △ 1,087
△ 4,977 △ 8,588
長期借入金の返済による支出
3,469 11,815
長期借入れによる収入
社債の償還による支出 △ 4,176 △ 2,966
7,035 1,009
社債の発行による収入
△ 372 △ 336
リース負債の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
８ △ 105 △ 105
配当金の支払額
△ 79 △ 94
非支配持分への配当金の支払額
－ 1,482
非支配持分からの払込による収入
0 0
その他
△ 563 9
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 24,751 △ 6,992
87,150 81,913
現金及び現金同等物の期首残高
△ 2,596 △ 5,507
現金及び現金同等物の為替変動による影響
59,801 69,413
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
Ｊトラスト株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。 当社の登記している本社
の住所は、当社ウェブサイト（https://www.jt-corp.co.jp/）で開示しております。 当社の要約四半期連結財務
諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに関連会社に対する当社グループの持分に
より構成されております。当社グループは、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、
総合エンターテインメント事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの主
要な活動については、注記「５．事業セグメント」をご参照ください。
２．作成の基礎
(1）国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定を適用し、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年５月12日開催の当社取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
(4） 連結決算日の変更
2019年６月26日開催の第43回定時株主総会において定款の一部変更が決議され、前連結会計年度より決算日
を３月31日から12月31日に変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度は2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。
また、前第１四半期連結累計期間は2019年４月１日から2019年６月30日まで、当第１四半期連結累計期間は
2020年１月１日から2020年３月31日までとなっております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS
新設・改訂の概要
財務報告に関する概念フレームワーク IFRS基準における概念フレームワークの参照に関する修正
IAS第１号 財務諸表の表示 「重要性がある」の定義の修正
会計方針、会計上の見積りの
IAS第８号 「重要性がある」の定義の修正
変更及び誤謬
IFRS第３号 企業結合 企業結合に関する事業の定義の修正
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前
連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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５．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南ア
ジア金融事業」「総合エンターテインメント事業」「不動産事業」「投資事業」の６つにおいて、事業活動を
展開しております。
当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しておりま
す。
「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務でありま
す。「韓国及びモンゴル金融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務、金融業務でありま
す。「東南アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収業務、マルチファイナンス業務であります。「総合エン
ターテインメント事業」は、ライブ・エンターテインメント業務、広告企画開発業務、映像制作業務、エン
ターテインメントコンテンツの企画・開発・制作業務、カラーコンタクトレンズ業務、芸能プロダクション運
営業務であります。「不動産事業」は、主に一戸建分譲を中心とした不動産売買業務、不動産アセット業務で
あります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と
同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づ
いております。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
総合エン その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 ターテイ 不動産
（注）１ （注）２
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 ンメント 事業
金融事業 金融事業
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 2,342 9,776 2,726 1,711 1,333 247 18,137 142 － 18,279
セグメント間の内部営業
2 1 － 1 1 25 31 94 △ 126 －
収益又は振替高
計
2,345 9,777 2,726 1,712 1,334 272 18,168 237 △ 126 18,279
セグメント利益又は
1,078 2,548 △ 1,889 △ 9 △ 21 △ 510 1,196 △ 155 176 1,217
セグメント損失（△）
△ 784
全社費用等（注）３
営業利益 433
金融収益
35
金融費用
△ 358
持分法による投資
△ 6
損失（△）
104
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システ
ム事業であります。
２．「調整額」は、主に セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
総合エン
韓国及び 東南 連結
日本 ターテイ 不動産 （注）１ （注）２
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 ンメント 事業
金融事業 金融事業
事業
営業収益
外部顧客への営業収益
2,366 9,501 4,085 1,682 1,026 234 18,896 603 － 19,500
セグメント間の内部営業
0 0 17 1 0 47 66 84 △ 150 －
収益又は振替高
計 2,366 9,501 4,102 1,683 1,026 281 18,962 687 △ 150 19,500
セグメント利益又は
1,151 2,188 △ 1,204 △ 162 40 △ 473 1,538 △ 173 806 2,171
セグメント損失（△）
△ 615
全社費用等（注）３
営業利益 1,555
金融収益
107
金融費用 △ 249
持分法による投資
△ 3
損失（△）
1,410
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システ
ム事業であります。
２．「調整額」は、主に セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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６．企業結合及び非支配持分の取得
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（株式交換）
(1）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2019年４月１日に行われた株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」という。）における株
式会社allfuz（以下、「オルファス」という。）との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会
計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確
定に伴い、第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分
に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,318百万円は、会計
処理の確定により338百万円減少し、979百万円となっております。のれんの減少は、主として無形資産の増
加478百万円、及び繰延税金負債の増加165百万円によるものであります。以下の記載金額は、暫定的な金額
からの修正を反映しております。
(2）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社allfuz
事業の内容：広告企画開発事業、タレント・キャスティング事業、デジタルコンテンツ事業
② 企業結合を行った主な理由
キーホルダーグループが現在進めている各種取組み案件について、オルファスにおける販売戦略の立案
を主軸とした広告・プロモーション企画の制作事業や、豊富なタレント・アーティスト情報に基づくキャ
スティング業務、コンテンツを活用した商品・サービスの開発支援業務など、イベント事業などのマーケ
ティングセールスプロモーションの企画・提案・運営におけるノウハウ及び、そのリソースを活用して
キーホルダー・オルファス両社間における意思決定のスピードを高めることで、相互の企業価値の向上に
資するシナジー効果を最大限発揮できるものと考え本株式交換を行ったものであります。
③ 企業結合日
2019年４月１日
④ 企業結合の法的形式
キーホルダーを株式交換完全親会社とし、オルファスを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
いずれも変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
キーホルダーを完全親会社とする株式交換であることによるものであります。
(3）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
キーホルダーの普通株式１株：オルファスの普通株式6,564株
② 株式交換比率の算定方法
キーホルダーは、本株式交換に用いられる株式交換比率（以下、「本株式交換比率」という。）の公正
性・妥当性を確保するため、キーホルダー及びオルファスから独立した第三者算定機関である株式会社サ
リジェ・アンド・カンパニー（以下、「サリジェ・アンド・カンパニー」という。）に本株式交換比率の
算定を依頼いたしました。
キーホルダーは、サリジェ・アンド・カンパニーから提出を受けた本株式交換比率の算定結果を参考
に、オルファスの財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通しなどを踏まえ、両社で慎重に協議を
重ねた結果、最終的に本株式交換における本株式交換比率はサリジェ・アンド・カンパニーが算定した本
株式交換比率の範囲内とすることが妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至
り、合意いたしました。
③ 交付する株式数
14,998,740株
(4）取得の対価
本株式交換に交付したキーホルダーの普通株式の公正価値 1,754百万円
取得原価 1,754
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(5）取得した資産及び引き受けた負債
資産
営業債権及びその他の債権 723百万円
有形固定資産 579
無形資産 479
その他 726
2,509
資産合計
負債
営業債務及びその他の債務 808
社債及び借入金 516
繰延税金負債 165
その他 243
1,733
負債合計
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は703百万円であり、契約上の未収金額の総額は723百万円
であります。回収が見込まれない金額は20百万円であります。
(6）取得により生じたのれん
取得の対価 1,754百万円
775
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値
979
取得により生じたのれん
本株式交換により生じたのれんは、総合エンターテインメント事業セグメントに計上されております。の
れんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー
効果と超過収益力であります。
(7）取引関連費用
本株式交換に係る取得関連費用は９百万円であり、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管
理費」に計上しております。
(8）取得に伴うキャッシュ・フロー
取得により支出した現金及び現金同等物 －百万円
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 474
株式交換における子会社株式の取得による収入 474
(9）業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にオルファスから生じた営業収益及び四半期
利益が、それぞれ350百万円及び10百万円含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
７．支配の喪失
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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８．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月13日
105 １
2019年３月31日 2019年６月27日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年２月13日
105 １
2019年12月31日 2020年３月27日
取締役会
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９．営業収益
分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
総合エン
韓国及び 東南
その他 合計
日本 ターテイ 不動産
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 ンメント 事業
金融事業 金融事業
事業
1,542 2,311 － 13,040 13,047
利息収益 8,938 － 247 6
664 11 － 676 676
保証料収益 0 － － －
134 150 107 1,757 1,789
役務収益 194 1,169 － 32
0 － 1,218 1,219 1,219
不動産販売収益 － － － －
－ － － － 103
工事契約収益 － － － 103
－ 251 7 1,443 1,443
その他 642 541 － －
2,342 2,726 1,333 18,137 18,279
合計 9,776 1,711 247 142
顧客との契約から
134 150 1,221 3,154 3,290
194 1,452 － 135
認識した収益
その他の源泉から
2,207 2,575 111 14,982 14,989
9,581 258 247 6
認識した収益
（注）外部顧客への営業収益を表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
総合エン
韓国及び 東南
その他 合計
日本 ターテイ 不動産
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 ンメント 事業
金融事業 金融事業
事業
1,522 3,361 － 13,717 13,728
利息収益 8,598 － 234 11
668 20 － 689 689
保証料収益 0 － － －
176 292 118 2,096 2,145
役務収益 267 1,240 － 49
－ － 901 901 901
不動産販売収益 － － － －
－ － － － 543
工事契約収益 － － － 543
－ 409 6 1,492 1,492
その他 635 441 － －
2,366 4,085 1,026 18,896 19,500
合計 9,501 1,682 234 603
顧客との契約から
176 292 902 3,046 3,639
267 1,407 － 592
認識した収益
その他の源泉から
2,190 9,233 3,792 274 124 234 15,850 11 15,861
認識した収益
（注）外部顧客への営業収益を表示しております。
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10．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの
△172 1,541
四半期利益又は四半期損失（△） （ 百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
－ －
四半期利益又は四半期損失 （△）（ 百万円）
合計 △172 1,541
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 105,871,339 105,871,236
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株） － 536
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株） 105,871,339 105,871,772
基本的１株当たり四半期利益 又は
基本的１株当たり四半期損失（△） （円）
△1.63 14.56
継続事業
－ －
非継続事業
△1.63 14.56
合計
希薄化後１株当たり四半期利益 又は
希薄化後１株当たり四半期損失（△） （円）
△1.63 14.56
継続事業
－ －
非継続事業
△1.63 14.56
合計
（提出会社）
Ｊトラスト株式会社第Ｎ－８回
新株予約権（新株予約権の目的
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当
となる株式の数1,520株）
たり四半期損失の算定に含めなかった潜在株 ―――――
式の概要
Ｊトラスト株式会社第Ｎ－10回
新株予約権（新株予約権の目的
となる株式の数2,200株）
（注）１． 前第１四半期連結累計期間 における希薄化後１株当たり四半期損失については、ストック・オプションの行
使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
２． 第44期第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が当第１四半期連結会計
期間に確定しております。そのため、第44期第１四半期連結累計期間の関連する数値を遡及修正しておりま
す。
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11．金融資産の減損損失
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）における金融資産の減損損失純額は、それぞれ3,053百万円及び
1,879 百万円であります。
12．金融商品の公正価値
(1）金融商品の公正価値及び帳簿価額
下記の表は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値のレベル１からレ
ベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
＜各ヒエラルキーの定義＞
レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（未調整の）公表価格
レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のイ
ンプットを使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
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前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券 35,811 33,879 － 1,932 35,811
株式 1,735 － － 1,735 1,735
その他 14,534 474 1,178 12,880 14,534
小計 52,080 34,353 1,178 16,548 52,080
営業投資有価証券
債券 － － － － －
株式 1,895 1,895 － － 1,895
その他 － － － － －
小計 1,895 1,895 － － 1,895
有価証券
債券 － － － － －
株式 114 15 － 99 114
その他 607 － － 607 607
小計 721 15 － 706 721
その他の金融資産 704 － 62 641 704
合計 55,401 36,264 1,241 17,896 55,401
（償却原価で測定される金融資産）
営業債権及びその他の債権 100,391 141 3,715 97,247 101,104
銀行業における有価証券
債券 724 749 － － 749
銀行業における貸出金 370,174 － － 362,010 362,010
合計 471,290 891 3,715 459,257 463,863
（償却原価で測定される金融負債）
銀行業における預金 483,402 － 488,538 － 488,538
社債及び借入金 85,105 － 85,099 － 85,099
合計 568,507 － 573,638 － 573,638
（非経常的に公正価値で測定される金融負債）
金融保証契約 14,724 － － 14,370 14,370
当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の移動はありません。
なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結
会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。
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当第１四半期連結会計期間（2020年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券 36,227 34,394 － 1,832 36,227
株式 802 － － 802 802
その他 14,267 445 1,825 11,996 14,267
小計 51,297 34,840 1,825 14,631 51,297
営業投資有価証券
債券 － － － － －
株式 1,057 1,057 － － 1,057
その他 － － － － －
小計 1,057 1,057 － － 1,057
有価証券
債券 － － － － －
株式 106 11 － 94 106
その他 708 － － 708 708
小計 815 11 － 803 815
その他の金融資産 655 － 33 622 655
合計 53,825 35,909 1,858 16,057 53,825
（償却原価で測定される金融資産）
営業債権及びその他の債権 91,634 331 3,188 89,182 92,703
銀行業における有価証券
債券 681 707 － － 707
銀行業における貸出金 361,993 － － 355,189 355,189
合計 454,310 1,039 3,188 444,371 448,600
（償却原価で測定される金融負債）
銀行業における預金 460,938 － 465,336 － 465,336
社債及び借入金 80,770 － 80,742 － 80,742
合計 541,709 － 546,078 － 546,078
（非経常的に公正価値で測定される金融負債）
金融保証契約 14,811 － － 14,472 14,472
当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の移動はありません。
なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結
会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。
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(2 ）公正価値の算定手法
金融資産
・営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権については、主として、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指
標に必要に応じて信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
・銀行業における有価証券、営業投資有価証券、有価証券
公表価格のある株式は取引所の価格、 非上場株式は主として割引将来キャッシュ・フローに基づく評価
技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法等で測定しております。債券は取引所の価格、金融機関から
提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額によっております。
・銀行業における貸出金
見積将来キャッシュ・フローに基づき、残存期間に対応する国債の利回り等に信用スプレッドを加算し
た利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
・その他の金融資産
その他の金融資産のうち、デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提
示された評価技法を使用して算定された価額等により算定しております。出資金については、主として 割
引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法 等で測定しておりま
す。
上記以外 については、公正価値は概ね帳簿価額と近似しております。
金融負債
・金融保証契約
金融保証契約については、当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って
認識した収益の累計額を控除した金額から、IFRS第９号「金融商品」における損失評価引当金の金額を控
除して算定しております 。
・銀行業における預金
銀行業における預金のうち、要求払預金については、報告期間の末日に要求された場合の支払額（帳簿
価額）を公正価値とみなしております。また、定期預金等の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来
のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。その割引率は、新規に預金を受け
入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が１年以内のものは、公正価値は帳簿価額と
近似していることから、当該帳簿価額としております。
・社債及び借入金
１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額と
しております。満期までの期間が長期のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映
し、また、当社及び子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価
額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額としております。満期までの期間が長期のもののう
ち、 固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を新規に同様の調達を行った場合に想定さ
れる利率等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております 。
(3） 評価プロセス
投資信託、新株予約権付社債、非上場株式等の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務経理部門により
行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の入手
可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
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(4）レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的に公正価値により測定された金融商品について期首残
高から期末残高への調整は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
その他
銀行業における有価証券 有価証券
の金融 合計
債券 株式 その他 株式 その他
資産
当連結会計年度期首
1,519 1,854 8,616 95 419 403 12,908
（2019年４月１日）
純損益（注）１ △53 △3 86 △0 3 28 61
うち、期末に保有して
いるレベル３金融商品
△53 △3 86 － 1 28 60
から発生した純損益
その他の包括利益
－ △50 61 △1 102 － 112
（注）２
企業結合による取得 － － － － － 0 0
購入 507 － 5,531 10 359 211 6,621
売却・決済 － － △1,227 △5 △278 － △1,510
在外営業活動体の換算
△41 △65 △187 － － △3 △298
差額
当連結会計年度
1,932 1,735 12,880 99 607 641 17,896
（2019年12月31日）
（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、 純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産に関するものでありま
す。これらの損益は「営業収益」、「営業費用」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
の純変動」に含まれております。
３．当連結会計年度において、レベル１、２とレベル３の間の移動はありません。なお、当社グループでは、金
融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結会計期間末日に移動が生じたも
のと仮定しております。
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当第１四半期連結会計期間（2020年３月31日）
（単位：百万円）
その他
銀行業における有価証券 有価証券
の金融 合計
債券 株式 その他 株式 その他
資産
当連結会計年度期首
1,932 1,735 12,880 99 607 641 17,896
（2020年１月１日）
純損益（注）１ 10 43 7 △4 37 △8 85
うち、期末に保有して
いるレベル３金融商品 10 43 7 △4 37 △8 85
から発生した純損益
その他の包括利益
－ － △3 － 63 － 59
（注）２
購入
－ － 2,783 － 0 6 2,790
売却・決済
－ △897 △2,939 － － － △3,837
在外営業活動体の換算
△110 △78 △731 － － △16 △937
差額
当第１四半期連結会計
期間 1,832 802 11,996 94 708 622 16,057
（2020年３月31日）
（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、 純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産に関するものでありま
す。これらの損益は「営業収益」、「営業費用」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
の純変動」に含まれております。
３． 当第１四半期連結会計期間 において、レベル１、２とレベル３の間の移動はありません。なお、当社グルー
プでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結会計期間末日に移動
が生じたものと仮定しております。
(5）レベル３に分類した金融商品に関する定量的情報
当第１四半期連結会計期間において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定さ
れるレベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。
評価技法 観察可能でないインプット 範囲
割引キャッシュ・フロー法
貸倒率 貸倒率：0.2％～0.9％
Binomial Modelシミュレーショ
債券
割引率 割引率：△1.45％～1.44％
ン（二項モデル）
Binomial Modelシミュレーショ
割引率：△1.70％～1.69％
割引率
株式 ン（二項モデル）
純資産価額 純資産価額：5.73％～7.73％
純資産価額アプローチ（NAV）
純資産価額アプローチ（NAV）
純資産価額：△1.00％～1.00％
純資産価額
その他 Binomial Modelシミュレーショ
割引率 割引率：△0.92％～0.91％
ン（二項モデル）
(6）重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
レベル３に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等の
インプットに基づいた評価技法によって測定されます。感応度分析の実施時に使用したインプットは金融商品
の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、債券については貸倒率及び割引率、株式については割
引率及び純資産価額、その他については純資産価額及び割引率を使用しております。
なお、公正価値はBinomial Modelシミュレーション（二項モデル）においての割引率の上昇（低下）により
減少（増加）し、割引キャッシュ・フロー法においての貸倒率の低下（上昇）により増加（減少）し、純資産
価額アプローチにおいての純資産価額の上昇（低下）により増加（減少）します。
上記以外の技法を用いるレベル３に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考
え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
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13．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
債務に対する保証（注）１ 269 －
役員債務に対する保証（注）６ 188 －
経営幹部
当社が保証する借入金に対する被保証予約
30 －
（注）７
関係会社株式の 売却 （注）８ 12 －
設備の賃貸（注）２ 58 884
株主優待券発行 （注）３ 56 33
経営幹部が議決権の過半数を所有
している会社等
業務受託料（注）４ 164 132
業務委託料（注）５ 103 36
（注）１． ㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒと㈱オリーブスパとの間で締結した業務提携及び転貸借契約に基づいて負担する㈱Ｋ
ｅｙＨｏｌｄｅｒに対する一切の債務の履行について、㈱オリーブスパに連帯して保証することとなってお
ります。
２． 設備の賃借料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
３．株主優待券については、㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの株主優待制度において利用しており、市場の実勢価格等を
参考にしたうえで決定しております。
４． 業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
５．業務委託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
６． 役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを
勘案して合理的に決定しております。
７．当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。
当該保証予約については、保証料の支払いはありません。
８．関係会社株式の売却価額は、第三者の株式価値算定報告書等を参考に合理的に決定しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
債務に対する保証（注）１ 245 －
役員債務に対する保証（注）６ 235 －
当社が保証する借入金に対する被保証予約
32 －
経営幹部
（注）７
ストック・オプションの権利行使 （注） ３ 755 －
借入金に対する被保証 （注）８ 204 －
設備の賃貸（注）２ 57 776
業務受託料（注）４ 31 19
経営幹部が議決権の過半数を所有
している会社等
業務委託料（注）５ 14 ▶
無形資産の取得（注）９ 10 －
（注）１． ㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒと㈱オリーブスパとの間で締結した業務提携及び転貸借契約に基づいて負担する㈱Ｋ
ｅｙＨｏｌｄｅｒに対する一切の債務の履行について、㈱オリーブスパに連帯して保証することとなってお
ります。
２． 設備の賃借料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
３．ストック・オプションの権利行使に係る取引金額は、当第１四半期連結累計期間におけるストック・オプ
ションの権利行使による付与株式数に、行使価格を乗じた金額を記載しております。
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４． 業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
５．業務委託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
６． 役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを
勘案して合理的に決定しております。
７．当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。
当該保証予約については、保証料の支払いはありません。
８． 当社連結子会社である㈱ allfuz及びワイゼンラージ㈱による金融機関からの借入に対する保証を行っており
ます。なお、保証料の支払いはありません。
９．無形資産の取得については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
14．偶発債務
(1）金融保証契約
信用保証業務として、主に事業者及び消費者の金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。こ
れら契約に基づく保証残高の状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
222,859
保証残高 223,163
15．非継続事業
該当事項はありません。
16．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
(1) 2020年２月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………105百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………１円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年３月27日
（注）2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
(2) 訴訟
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した重要な訴訟事件等についての重要な変更はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月12日
Ｊトラスト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
今川 義弘 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪトラスト株式
会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、Ｊトラスト株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１
四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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