株式会社インサイト 四半期報告書 第46期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社インサイト(E05740)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社インサイト
【英訳名】 ＩＮＳＩＧＨＴ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 浅井 一
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】 011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 髙橋 勇気
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】 011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 髙橋 勇気
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
３月31日 ３月31日 ６月30日
（千円） 1,673,839 1,897,888 2,198,566
売上高
（千円） 54,166 62,951 58,318
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 34,072 43,449 45,121
期）純利益
（千円） 34,072 43,446 45,121
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 488,995 530,008 500,044
純資産額
（千円） 1,194,648 1,211,316 1,060,554
総資産額
（円） 21.23 27.07 28.11
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 40.8 43.7 47.1
自己資本比率
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
１月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年
３月31日 ３月31日
27.21 26.78
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（当社グループ）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響など不透明な状況が続くことが予想されます。今後の経過に
よっては、当社グループの事業へマイナスの影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、公共投資は底堅く推移しておりますが、世界的な新型コロ
ナウイルス感染症の拡大の影響は、国内の企業活動にまで大きく影響を及ぼしたことにより、企業収益も急速に減
少が見込まれることから、雇用情勢にまで影響を及ぼし始め、消費者マインドも悪化したことで、急速に個人消費
も減少するなど、総じて厳しい状況に変化いたしました。世界経済への影響も深刻であるため、世界経済の縮小が
及ぼす国内経済への影響にも注視が必要な状況です。
北海道経済におきましても、公共工事や民間設備投資も顕著に推移していたものの、年明けからの新型コロナウ
イルス感染症の拡大と同時に収束も見えないことなどから、その強い影響により、訪日外国人旅行者及び国内旅行
者が急激且つ大幅に減少し観光分野ならびに飲食・物販を含む周辺事業が急速に悪化いたしました。またその他の
企業の経済活動にも大きな影響を及ぼし、企業マインド面にも弱さがみられはじめ、雇用・所得情勢をみると雇用
者所得は回復しているものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響もあり、個人消費も弱い動きと
なっていることから、先行きの見通せない極めて不透明な状況となってまいりました。
また、当社グループの主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界でも、新型コロナウイル
ス感染症の影響が深刻であり、紙媒体の新聞と雑誌は減少基調が止まらず、マスコミ四媒体の広告分野の減少に加
えて、近年好調を維持してきた海外広告の減少、既存媒体からの移行は続いているインターネット広告に関しても
減少が見られております。
当社クライアントにおいても、一部業種で広告やイベントの自粛が続くなどの影響を受けておりますが、当社グ
ループは新型コロナウイルス感染症の影響は軽微で推移いたしました。新たな収益領域として掲げてきたデジタル
マーケティング分野での受注と観光インバウンドや地方創生事業を中心とした官公庁事業受託が順調であり、サー
ビスラインナップ拡充が新規クライアントの受注にも繋がった結果、既存媒体の中でテレビCMが前年対比で伸びる
など、今後の影響に留意が必要ですが、当第３四半期連結累計期間においては好調を維持したため、前年同期と比
較して増収増益となりました。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債券投資事業においては、順調に回収が進み、融資債権
に対する利息収入も計画通りに推移しておりますが、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にあるため、前年同期
と比較して減収減益となりました。
介護福祉事業は、2019年３月31日をもって賃貸借契約が期間満了となった事業所１箇所の減少により、当該事業
所の売上高が減少しております。その他の事業所において、グループホームの入居率が高い水準を維持しているも
のの、サービス付き高齢者向け住宅の入居率が前年対比で若干マイナスとなっている事から、前年同期と比較して
減収減益となりました。
ケアサービス事業においては、来院数が順調に推移していたものの、２月28日に北海道が感染を抑制するために
実施された新型コロナウイルスに関する「緊急事態宣言」による外出自粛の呼び掛けなどの影響を受けて、若干で
すが来院数が減少しております。安心して来院し施術サービスを提供するため院内の衛生管理の徹底など感染症対
策を実施することで重大な影響は受けておりませんが、引き続き注視が必要な状況です。
１号店については有資格者の欠員発生による一時的な来院者数の減少はありましたが、リピート来院者数も一定
数確保できていることから、当第３四半期連結累計期間においては概ね予算通りの水準となっているものの、２号
店については、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、新規を含めた来院者数を伸ばすことができず、予算に対
してマイナスで推移している状況です。そのため、前年同期と比較して増収増益であったものの営業損失となりま
した。
以上により、当社グループの当第３四半期連結累計期間は、売上高が1,897,888千円（前年同期比 13.4％増）、
売上総利益が401,677千円（同8.6％増）となりました。また、広告・マーケティング事業のデジタルマーケティン
グ分野、官公庁事業、地域商社事業の新たな収益領域における人員拡大や運営費用等の発生に伴い、販売費及び一
般管理費は増加傾向にありますが、新たな収益領域における売上の拡大と既存サービスの売上増加に繋がった結
果、営業利益62,240千円（同11.4％増）、経常利益は62,951千円（同16.2％増）となり、親会社株主に帰属する四
半期純利益は43,449千円（同27.5％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞等により、先行きが不透明な状況となっております。各
セグメントへの新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しながら、影響を最小限に抑えられるよう、各事業場
における衛生管理の徹底、テレワークの推進等による従業員の感染症対策を実施するなど、引き続きリスク対策を
講じてまいります。
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当第３四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
①広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界は、広告費全体が微減傾向となっておりましたが、その
中でマスコミ４媒体の広告分野は前年対比で減少傾向が顕著に続いておりました。また近年好調であったインター
ネット広告も減少に転じるなど、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けてより一層厳しい事業環境となっ
ております。
北海道内においても、２月28日に新型コロナウイルス感染拡大の深刻さが増したことから「緊急事態宣言」が出
されたことに伴い、イベントの中止や広告自粛が続くなど、多くのクライアントがマスコミ四媒体広告分野中心の
広告戦略を見直すなど、広告費全般の縮小傾向がみられるようになりました。
このような環境の中、当社グループは旧来からの強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提
案力の強化に加え、デジタルマーケティング分野でのシナジー性の高い企業との業務提携によるサービスライン
ナップ拡充や、顧客ニーズに深く対応するための地域商社という拠点の活動と取り組みに注力し、クライアント数
の増加と受注拡大に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間においても、新規クライアントからの新たな収益領域における受注が既存媒体受注に
繋がっており、テレビCMが前年対比で伸びるなど比較的順調に推移いたしましたが、第４四半期連結会計期間は新
型コロナウイルス感染症の影響による市場環境などの変化に留意してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,640,263千円（前年同期比19.6％増）となり、セグメント
利益は136,241千円（前年同期比 23.3％増）となりました。
＜参考・品目別の売上高＞
商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。
新聞折込チラシの売上高232,848千円（前年同期比 12.3％減）
マスメディア４媒体の売上高632,756千円（前年同期比 44.3％増）
販促物の売上高419,381千円（前年同期比 6.8％増）
その他品目の売上高355,277千円（前年同期比 29.6％増）
②債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入する
ものならびに融資による貸付利息収入であります。
不良債権の流動化マーケットは、近年の傾向として景気の回復を背景に倒産企業件数が減少しておりましたが、
2019年度は若干増加に転じました。しかし負債総額の減少傾向は継続しております。そのため金融機関等から市場
へ出る金融債権は13兆円台と微減傾向となっておりますが、取扱債権数は前年度より9万7000件以上の0.8％増加し
た年間1,268万件と６年連続の増加となっております。そのうちサービサーへ譲渡された取扱債権額も２年連続の
年間13.3兆円と前期と比較して0.6兆円（△4.4％）減少環境となっております（2020年3月27日付 法務省 統計調
査 債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。
また、2020年２月21日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権の状況等）の状況によれば、2019年９
月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は6.8兆円であり、2018年9月期の6.4兆円と比較すると若干の増
加傾向となっており、そのうち要管理債権残高は1.5兆円と0.1兆円強増加し、また危険債権残高及び破産更生等債
権残高も微増しておりますので、大きな変化が見られませんが、一定水準の残高を金融機関が継続保有しているこ
とから、不良債権の処理市場は一定規模で推移することが想定されます。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売
上高としており、債権の回収や融資債権による利息収入は計画通りでしたが、当該事業の債権残高及び債権回収は
経年により減少しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は28,298千円（前年同期比31.3％減）となり、セグメント利益
は13,044千円（前年同期比 38.8％減）となりました。
引き続き、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）購入の実現を図り、債権回収額の回復によ
る収益の確保に努めてまいります。
また、当該セグメントにおいては、短期的には新型コロナウイルス感染症の影響を受けない業種ですが、企業収
益や雇用情勢の悪化などの影響を受けて債権回収が滞るリスクもあり得るため動向を注視してまいります。
③介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当第３四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問
介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を運営し、グループホームの入居率は
98.7％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は92.1％となりました。
入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
2019年３月31日をもって賃貸借契約が期間満了となった事業所１箇所の減少に伴い減収となっております。一方
で、既存事業所においては、グループホームの入居率が高い水準を維持しているものの、サービス付き高齢者向け
住宅の入居率が前年対比で若干マイナスとなっている事から、前年同期と比較して減収減益となりました。
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以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は180,006千円（前年同期比 20.6％減）となり、のれんを
3,496千円償却した結果、セグメント利益は9,253千円（同 24.0％減）となりました。
引き続き新規施設開設における公募情報を精査して参加の検討を行うとともに、適切な案件の情報を得た場合に
はＭ＆Ａ等を活用した事業拡大についても積極的に検討して参ります。
なお、当該セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、入居者と従業員の安全衛生管理を
徹底し、入居率の安定状態を維持することができれば、当該事業に対する影響は軽微でありますので、引き続き情
報収集やリスクを最小限に抑えるための対策を実施してまいります。
④ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、１号店において第１四半期連結会計期間に発生した有資格者の欠員発生による人
員補充・補強により、第２四半期連結会計期間には改善し、12月度の売上高は概ね予算通りの水準まで回復してお
りました。しかし、第３四半期連結会計期間の３月に入り新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い来院数が若
干減少しております。
特に2018年12月に開設した２号店が影響を受けており、外出自粛要請などの影響もあり、新規を含めた来院者数
の確保が進まなかったため、２店舗体制合計の運営費用を賄うまでには届かず、前年同期と比較して増収増益であ
るものの営業損失計上となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は52,557千円（前年同期比 33.5％増）、セグメント損失5,888
千円（前年同期は11,418千円のセグメント損失）となりました。
当該事業においては、フランチャイズ本部の指導に基づき、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、顧客と従
業員が安心して利用できる環境整備と施設運営を続けて、地域の健康増進に努めてまいります。
(2）財政状態の状況
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度と比較して150,231千円増加し971,870千円となりました。その主な内訳は、受取手
形及び売掛金の196,079千円増加と営業貸付金の45,872千円減少によるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度と比較して531千円増加し239,446千円となりました。その主な内訳は、設備投資と
減価償却費により有形固定資産が6,090千円増加、のれんの償却によるのれんの3,496千円減少及び繰延税金資産が
465千円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度と比較して120,797千円増加し681,307千円となりました。その主な内訳は、支払手形及
び買掛金の47,541千円増加及び短期借入金の100,000千円増加などにより流動負債が139,942千円増加し、長期借入
金の14,780千円減少などにより固定負債が19,144千円減少したことよるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比較して29,964千円増加し530,008千円となりました。その主な内訳は、当第３四
半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益を43,449千円計上及び利益剰余金の配当による剰余金の減
少13,482千円があったことにより利益剰余金が29,967千円増加したことによるものであります。
また、自己資本比率は43.7％（前連結会計年度末 47.1％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月14日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
札幌証券取引所
1,605,000 1,605,000
普通株式 単元株式数 100株
アンビシャス
1,605,000 1,605,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年１月１日～
－ 1,605,000 － 139,255 － 49,255
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（ 2019 年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 1,605,000 16,050
普通株式 単元株式数100株
－ － －
単元未満株式
1,605,000 － －
発行済株式総数
－ 16,050 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（株）
1977年４月 株式会社北海道銀行入行
1994年４月 同行北広島支店長代理
1998年４月 同行紋別支店長代理
2000年４月 同行登別支店参事 2020年
藤井 孝司
常勤監査役 1953年９月４日生 （注） －
2005年４月 同行月寒支店 １月23日
2009年８月 同行個人融資部
2017年４月 ほくほく債権回収株式会社出向
2020年１月 当社監査役就任（現任）
（注）2020年１月23日開催の臨時株主総会の終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男 8 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 11.1 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
444,007 427,206
現金及び預金
232,513 428,592
受取手形及び売掛金
107,981 62,109
営業貸付金
10,265 11,601
制作支出金
26,871 42,359
その他
821,639 971,870
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 109,026 118,142
61,153 58,127
その他（純額）
170,179 176,269
有形固定資産合計
無形固定資産
14,052 10,556
のれん
7,792 7,350
その他
21,845 17,907
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,427 962
繰延税金資産
45,656 44,499
その他
△ 193 △ 193
貸倒引当金
46,890 45,268
投資その他の資産合計
238,915 239,446
固定資産合計
1,060,554 1,211,316
資産合計
負債の部
流動負債
97,990 145,531
支払手形及び買掛金
75,760 63,347
電子記録債務
100,000 200,000
短期借入金
17,736 17,736
1年内返済予定の長期借入金
16,002 14,294
未払法人税等
－ 3,375
賞与引当金
80,729 83,875
その他
388,218 528,160
流動負債合計
固定負債
136,560 121,780
長期借入金
繰延税金負債 307 89
35,424 31,277
その他
172,291 153,147
固定負債合計
560,510 681,307
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 139,255 139,255
49,255 49,255
資本剰余金
310,534 340,501
利益剰余金
499,044 529,011
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ △ 3
その他有価証券評価差額金
－ △ 3
その他の包括利益累計額合計
1,000 1,000
非支配株主持分
500,044 530,008
純資産合計
1,060,554 1,211,316
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,673,839 1,897,888
1,303,994 1,496,211
売上原価
369,845 401,677
売上総利益
313,967 339,437
販売費及び一般管理費
55,878 62,240
営業利益
営業外収益
▶ 5
受取利息
77 80
受取配当金
753 3,276
助成金収入
541 166
その他
1,375 3,528
営業外収益合計
営業外費用
2,745 2,762
支払利息
341 55
その他
3,087 2,817
営業外費用合計
54,166 62,951
経常利益
54,166 62,951
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 14,364 19,253
5,730 248
法人税等調整額
20,094 19,502
法人税等合計
34,072 43,449
四半期純利益
34,072 43,449
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
34,072 43,449
四半期純利益
その他の包括利益
－ △ 3
その他有価証券評価差額金
－ △ 3
その他の包括利益合計
34,072 43,446
四半期包括利益
（内訳）
34,072 43,446
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 15,862千円 15,493千円
のれんの償却額 3,496千円 3,496千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
(1）配当金支払額
株式の 配当金の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額（千円） 原資 配当額（円）
2018年９月27日
2018年 2018年
普通株式 6,741 利益剰余金 4.2
定時株主総会
６月30日 ９月28日
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
(1）配当金支払額
株式の 配当金の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額（千円） 原資 配当額（円）
2019年９月27日
2019年 2019年
普通株式 13,482 利益剰余金 8.4
定時株主総会
６月30日 ９月30日
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告・マーケテ ケアサービス事
債権投資事業 介護福祉事業
ィング事業 業
売上高
1,366,666 41,201 226,634 39,336 1,673,839
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4,579 － － 18 4,597
売上高又は振替高
1,371,245 41,201 226,634 39,355 1,678,437
計
セグメント利益
110,473 21,301 12,179 △ 11,418 132,535
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 132,535
セグメント間取引消去 1,639
全社費用（注） △78,296
四半期連結損益計算書の営業利益 55,878
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告・マーケテ ケアサービス事
債権投資事業 介護福祉事業
ィング事業 業
売上高
1,637,026 28,298 180,006 52,557 1,897,888
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,237 － － － 3,237
売上高又は振替高
1,640,263 28,298 180,006 52,557 1,901,126
計
セグメント利益
136,241 13,044 9,253 △ 5,888 152,651
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 152,651
セグメント間取引消去 1,206
全社費用（注） △91,617
四半期連結損益計算書の営業利益 62,240
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益 21円23銭 27円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）
34,072 43,449
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）
34,072 43,449
普通株式の期中平均株式数（株） 1,605,000 1,605,000
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
株式会社インサイト
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
指定社員
公認会計士
大塚 克幸 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堀口 佳孝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インサ
イトの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インサイト及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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