株式会社ディア・ライフ 四半期報告書 第16期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ディア・ライフ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ディア・ライフ(E04072)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月12日
【四半期会計期間】 第16期第2四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社ディア・ライフ
【英訳名】 DEAR LIFE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 幸広
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番5号
【電話番号】 (03)5210-3721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートストラテジーユニット長 秋田 誠二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番5号
【電話番号】 (03)5210-3721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートストラテジーユニット長 秋田 誠二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第2四半期 第2四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日 自 2018年10月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日 至 2019年9月30日
(百万円) 3,684 7,188 19,866
売上高
(百万円) 352 492 3,409
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 231 301 2,363
四半期(当期)純利益
(百万円) 231 301 2,363
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 11,451 12,208 13,089
純資産額
(百万円) 26,243 27,594 25,337
総資産額
(円) 5.79 7.78 59.52
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 5.74 7.76 59.12
四半期(当期)純利益
(%) 43.6 44.2 51.7
自己資本比率
営業活動による
(百万円) △ 8,344 △ 4,744 △ 3,165
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2 △ 62 △ 114
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 4,280 2,679 337
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,017 8,014 10,142
四半期末(期末)残高
第15期 第16期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
3.85 3.56
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
ただし、今後も新型コロナウイルスの感染拡大が収束しない場合は、日本政府や地方自治体の緊急事態宣言等の長
期化による経済活動の停滞や悪化が想定されます。その場合、以下の事業等のリスクが発生する可能性があります。
(1) リアルエステート事業の不動産販売においては、投資家の不動産投資意欲の減退や金融収縮による資金調達環境
の悪化などにより不動産価格が低下するリスクがあります。
(2) リアルエステート事業の不動産開発においては、工事現場での感染者の発生や工事業者の営業自粛などに起因し
た竣工時期の遅延により売上計上時期がずれるリスクがあります。
(3) リアルエステート事業の不動産賃貸においては、緊急事態宣言に基づく営業自粛要請を受けた商業テナントに対
する賃料減額や支払い猶予などのリスクがあります。
(4) セールスプロモーション事業においては、クライアントが分譲・賃貸マンションのセールスを行うモデルルーム
等の営業を自粛し、当社が予定していた人数・期間の人材を派遣できないリスクがあります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により国内外に
おいて移動や経済活動が制限された影響により、急激な経済活動の停滞が懸念されており、先行きの見通せない状
況が続いております。
このような状況の下、当社はリモートワークを効果的に活用しながら新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当
社事業および不動産市況に与える影響に注視しつつ、取引先とのリレーション強化や不動産取引の強化に努めてま
いりました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、 売上高は7,188百万円(前年同四半期比95.1%
増)、営業利益は512百万円(前年同四半期比39.4%増)、経常利益は492百万円(前年同四半期比39.6%増)、親会社
株主に帰属する四半期純利益は301百万円(前年同四半期比30.1%増)という結果となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(リアルエステート事業)
当社が展開するリアルエステート事業におきましては、当社開発の都市型マンション、収益不動産、開発プロ
ジェクトにおいて不動産投資会社・デベロッパー・不動産販売会社など幅広い顧客層の需要に対応し、当第2
四半期連結累計期間までに11物件を売却、さらに8物件の売却が確定しました。一方、当期も東京圏エリアで
の都市型マンション開発や収益不動産への投資を積極的に進め、21件の仕入を行いました。
以上の結果、売上高は7,051百万円(前年同四半期比102.0%増)、営業利益778百万円(前年同四半期比
35.5%増)となりました。
(セールスプロモーション事業)
連結子会社の㈱ディアライフエージェンシーが展開するセールスプロモーション事業におきましては、大手不
動産会社を中心としたクライアントから、分譲・賃貸マンションのセールスサポート、受付スタッフ、イベン
トスタッフ等幅広い職種で人材派遣案件を受注した一方で、長期・大型案件の終了に伴い派遣者数が減少いた
しました。また、人材獲得競争が一段と激化する中、派遣スタッフの採用強化や採用後のスタッフ教育の拡充
に努め、クライアントの高い要求に応える人材確保に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は137百万円(前年同四半期比29.0%減)、営業利益11百万円(前年同四半期比70.5%
減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、26,484百万円(前連結会計年度末比9.4%増)とな
りました。これは主に、開発物件の販売により販売用不動産が592百万円、また現金及び預金が1,824百万円減
少する一方で、マンション開発用地の取得やマンション開発費用の発生により仕掛販売用不動産が5,003百万円
増加したことによるものです。
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(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,109百万円(前連結会計年度末比2.0%減)とな
りました。著しい増減はありません。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,777百万円(前連結会計年度末比3.6%減)とな
りました。これは主に、マンション開発用地及び収益不動産取得のための新規借り入れによる1年内返済予定
の長期借入金949百万円増加する一方で、納税により未払法人税等が902百万円、期間満了により短期借入金が
357百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、12,608百万円(前連結会計年度末比34.6%増)と
なりました。これは主に、マンション開発用地及び収益不動産取得のための新規借り入れによる長期借入金が
2,483百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、12,208百万円(前連結会計年度末比6.7%減)となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を301百万円計上した一方で、剰余金の配当を1,053
百万円、自己株式の取得を129百万円行ったことによるものです。
なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より7.5ポイント減少し44.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ、2,128百万円減少し、8,014百万円となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、4,744百万円(前年同四半期は8,344百万円の資金の減少)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益を453百万円計上した一方で、マンション開発用地の仕入や収益不動産
の取得によりたな卸資産が4,435百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、62百万円(前年同四半期は2百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、2,679百万円(前年同四半期は4,280百万円の資金の増加)となりました。
これは主に、マンション開発用地や収益不動産取得のための長期借入れや社債の発行による収入がそれぞれ
7,243百万円、800百万円あった一方で、販売用不動産の売却に伴う短期借入金及び長期借入金の返済による支
出がそれぞれ357百万円、3,809百万円あったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
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(7)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、リアルエステート事業とセールスプロモーション事業を主体としており、生産実績を定義する
ことが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
また、当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同四半期比(%)
7,051 102.0
リアルエステート事業
137
セールスプロモーション事業 △29.0
7,188
合計 95.1
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
(同)フォーリア - - 2,100 29.2
ミサワホーム㈱ - - 1,342 18.7
㈱松長 - - 975 13.6
天翔ビルディング㈱ 700 19.0
- -
623 16.9
㈱木下不動産 - -
564 15.3
㈱プレサンスコーポレーション - -
タマホーム㈱ 445 12.1
- -
アートランド㈱ 374 10.2
- -
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 138,000,000
計 138,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融 内容
(2020年3月31日) (2020年5月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
40,802,700 40,802,700
普通株式
(第一部)
あります。
40,802,700 40,802,700 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年1月1日~
- 40,802,700 - 3,117 - 3,047
2020年3月31日
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(5)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
13,525,400 34.88
有限会社ディアネス 東京都新宿区矢来町47番1号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,360,700 3.51
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
857,500 2.21
東京都中央区晴海1丁目8番11号
会社(信託口)
阿部 幸広 791,100 2.04
東京都新宿区
阿部 晶子 624,000 1.61
東京都新宿区
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
513,900 1.33
東京都中央区晴海1丁目8番11号
会社(信託口5)
藤塚 知義 東京都港区 368,200 0.95
資産管理サービス信託銀行株式会社(証
351,600 0.91
東京都中央区晴海1丁目8番12号
券投資信託口)
高橋 暁子 347,900 0.90
東京都新宿区
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
1300009
281,900 0.73
LUXEMBOURG
(常任代理人:株式会社みずほ銀行決済
営業部)
(東京都港区港南2丁目15番1号)
- 19,022,200 49.05
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,022,600 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 38,772,600 387,726 -
普通株式
7,500 - -
単元未満株式 普通株式
40,802,700 - -
発行済株式総数
- 387,726 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区九段北
2,022,600 - 2,022,600 4.96
株式会社ディア・ライフ
一丁目13番5号
- 2,022,600 - 2,022,600 4.96
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020
年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
9,811 7,986
現金及び預金
32 32
売掛金
29 67
有価証券
5,060 4,468
販売用不動産
8,565 13,568
仕掛販売用不動産
705 361
その他
24,204 26,484
流動資産合計
固定資産
40 38
有形固定資産
1 1
無形固定資産
1,091 1,070
投資その他の資産
1,132 1,109
固定資産合計
25,337 27,594
資産合計
負債の部
流動負債
163 204
支払手形及び買掛金
357 -
短期借入金
1,038 1,988
1年内返済予定の長期借入金
1,034 131
未払法人税等
285 452
その他
2,879 2,777
流動負債合計
固定負債
300 1,100
社債
8,968 11,452
長期借入金
14 15
資産除去債務
84 40
その他
9,368 12,608
固定負債合計
12,247 15,385
負債合計
純資産の部
株主資本
3,117 3,117
資本金
3,821 3,821
資本剰余金
6,895 6,143
利益剰余金
△ 744 △ 874
自己株式
13,089 12,208
株主資本合計
0 0
新株予約権
13,089 12,208
純資産合計
25,337 27,594
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 3,684 7,188
2,953 6,127
売上原価
730 1,061
売上総利益
362 548
販売費及び一般管理費
368 512
営業利益
営業外収益
23 17
有価証券運用益
14 ▶
持分法による投資利益
3 16
その他
41 38
営業外収益合計
営業外費用
49 55
支払利息
5 1
長期前払費用償却
1 1
その他
56 58
営業外費用合計
352 492
経常利益
特別利益
1 -
固定資産売却益
1 -
特別利益合計
特別損失
6 -
持分変動損失
- 38
投資有価証券評価損
6 38
特別損失合計
348 453
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 72 111
43 40
法人税等調整額
116 152
法人税等合計
231 301
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
231 301
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
231 301
四半期純利益
231 301
四半期包括利益
(内訳)
231 301
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
348 453
税金等調整前四半期純利益
27 27
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 -
49 55
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 14 △ ▶
有形固定資産売却損益(△は益) △ 1 -
有価証券運用損益(△は益) △ 23 △ 17
投資有価証券評価損益(△は益) - 38
持分変動損益(△は益) 6 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 18 0
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 7,137 △ 4,435
仕入債務の増減額(△は減少) △ 577 40
△ 144 110
その他
△ 7,486 △ 3,729
小計
利息及び配当金の受取額 14 21
△ 50 △ 55
利息の支払額
△ 821 △ 981
法人税等の支払額
△ 8,344 △ 4,744
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売買による収支(純額) 21 △ 0
△ 27 △ 0
有形固定資産の取得による支出
1 -
有形固定資産の売却による収入
- △ 60
投資有価証券の取得による支出
1 -
貸付金の回収による収入
0 △ 1
その他
△ 2 △ 62
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
900 -
短期借入れによる収入
△ 989 △ 357
短期借入金の返済による支出
7,321 7,243
長期借入れによる収入
△ 1,847 △ 3,809
長期借入金の返済による支出
- 800
社債の発行による収入
12 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入
0 △ 129
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 1,117 △ 1,051
- △ 16
その他
4,280 2,679
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 4,067 △ 2,128
13,084 10,142
現金及び現金同等物の期首残高
9,017 8,014
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
役員報酬 55 百万円 57 百万円
66 80
給与手当
58 192
支払手数料
101 143
租税公課
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金 7,962百万円 7,986百万円
預入期間が3か月を超える定期預金
- -
及び担保に供している定期預金
預け金(流動資産その他) 1,055 27
現金及び現金同等物 9,017 8,014
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
1 配当に関する事項
2018年12月20日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 1,120 百万円
(2)1株当たり配当額 28円
(3)基準日 2018年9月30日
(4)効力発生日 2018年12月21日
(5)配当の原資 利益剰余金
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
1 配当に関する事項
2019年12月19日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 1,053 百万円
(2)1株当たり配当額 27円
(3)基準日 2019年9月30日
(4)効力発生日 2019年12月20日
(5)配当の原資 利益剰余金
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
セールスプロ
合計
リアル
エステート モーション
事業
事業
売上高
3,491 193 3,684
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - -
売上高又は振替高
計 3,491 193 3,684
574 39 614
セグメント利益
(注1)セールスプロモーション事業は当社の100%子会社であるディアライフエージェンシーによって行わ
れております。
(注2)前第3四半期よりアウトソーシングサービス事業を行う株式会社パルマを持分法適用関連会社と
し、報告セグメントから除外しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益又は損失(△) 金額
報告セグメント計 614
セグメント間取引消去 -
全社費用(注) 246
四半期連結損益計算書の営業利益 368
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
セールスプロ
合計
リアル
エステート モーション
事業
事業
売上高
7,051 137 7,188
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - -
売上高又は振替高
7,051 137 7,188
計
778 11 790
セグメント利益
(注1)セールスプロモーション事業は当社の100%子会社であるディアライフエージェンシーによって行わ
れております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益又は損失(△) 金額
報告セグメント計 790
セグメント間取引消去 0
全社費用(注) 278
四半期連結損益計算書の営業利益 512
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 5円79銭 7円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
231 301
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
231 301
四半期純利益(百万円)
40,042,611 38,774,825
普通株式の期中平均株式数(株)
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 5円74銭 7円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△1 △0
四半期純利益調整額(百万円)
(うち、連結子会社の潜在株式による調整額
△1 △0
(百万円))
普通株式増加数(株) 86,195 46,811
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月12日
株式会社ディア・ライフ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
板 谷 秀 穂 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
長 崎 将 彦 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ディア・ライフの2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結
会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年10月1日から
2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディア・ライフ及び連結
子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点におい
て認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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