GMO TECH株式会社 四半期報告書 第15期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | GMO TECH株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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GMO TECH株式会社(E31055)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月11日
【四半期会計期間】 第15期第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 GMO TECH株式会社
【英訳名】 GMO TECH,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 鈴木 明人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番1号
【電話番号】 03-5489-6370(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部部長 染谷 康弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番1号
【電話番号】 03-5489-6370(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部部長 染谷 康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第14期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 710,470 776,586 2,606,504
経常利益 (千円) 12,467 31,052 42,868
四半期純利益 (千円) 115,094 25,492 137,545
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
資本金 (千円) 277,663 277,663 277,663
発行済株式総数 (株) 1,100,620 1,100,620 1,100,620
純資産額 (千円) 803,068 780,906 831,688
総資産額 (千円) 1,267,204 1,273,986 1,213,210
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 108.46 24.03 129.63
金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) - - 68.09
自己資本比率 (%) 63.4 61.3 68.6
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関
係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであ
ります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間(2020年1月1日~2020年3月31日)における我が国の経済は、新型
コロナウイルス(COVID-19)の世界的な蔓延により、インバウンド需要の減少やアジア経済の
下振れを背景に輸出が大幅に減少するだけでなく、国内家計の消費活動も大幅に落ち込んでい
る状況であり、先行きが不透明な状況となっております。
当社の事業領域である国内インターネット広告市場は年々拡大傾向にあり、2020年度には2
兆円を超える見込み(※1)であります。中でも検索連動型広告や運用型広告が引き続き拡大
傾向にあります。
このような事業環境の下、当社は継続して商品力の向上と営業の効率化に注力し、事業を展
開しております。サービス面においては、主要アグリゲート型求人広告サービス(※2)の効
果データを自動で統合、レポート化するRPA技術を活用したBIツール(※3)「GMO jobbi(ジョ
ビー)」において、コミュニケーション機能を搭載し、委託先の各広告の運用担当ディレクター
と管理画面上でやり取りできるようになり、広告主様への報告・連絡・相談をより迅速に行う
ことが可能になりました。
以上により、当第1四半期累計期間における業績は、売上高776,586千円(前年同期比9.3%
増)、営業利益30,502千円(前年同期比109.2%増)、経常利益31,052千円(前年同期比
149.1%増)、四半期純利益25,492千円(前年同期比77.9%減)(※4)となりました。
(※1)出所:株式会社矢野経済研究所「2019インターネット広告市場の実態と展望」
(※2)インターネット上の様々な媒体に掲載されている求人情報が集約された、求人特化型の
検索エンジン
(※3)BIツールとは、「ビジネスインテリジェンスツール」の略で、企業に蓄積された大量の
データを統合・分析し、迅速な意思決定を助けるツールです
(※4) 2019年12月期第1四半期にO2O(オーツーオー)事業における事業譲渡益127,369千円を
特別利益として計上しております
(2)財務状態に関する説明
(資産)
当第1四半期累計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ60,775千円増加し、
1,273,986千円となりました。 主な変動要因は、売掛金117,474千円の増加(前事業年度末比
44.5%増)、現預金38,974千円の減少(前事業年度末比6.9%減)によるものであります。
(負債)
当第1四半期累計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ111,558千円増加し、
493,080千円となりました。主な変動要因は、買掛金87,798千円の増加(前事業年度末比39.1%
増)、前受金22,441千円の増加(前事業年度末比299.5%増)によるものであります。
(純資産)
当第1四半期累計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ50,782千円減少し、
780,906千円となりました。主な変動要因は、配当金として72,244千円の支払いを行ったこと及
び四半期純利益25,492千円を計上したことによるものであります。
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(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年12月期通期の業績予想に関しては、現時点では、新型コロナウイルスの感染終息時期
の見通しが立たず、当社業績に与える影響について、適正かつ合理的な算定の実施が困難なた
め、通期業績予想値には織り込んでおりません。以上により、2020年2月6日の「2019年12月
期決算短信」で公表しました通期の業績予想値については変更をしておりません。今後、当社
業績に与える新型コロナウイルスの拡大による影響が重大と見込まれることが明らかになった
場合には、速やかに開示いたします。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後
さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,125,000
計 1,125,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年3月31日 ) (2020年5月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 1,100,620 1,100,620
ます。
(マザーズ)
計 1,100,620 1,100,620 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年3月31日 - 1,100,620 - 277,663 - 267,663
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
39,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,604 -
1,060,400
普通株式
単元未満株式 - -
720
発行済株式総数 1,100,620 - -
総株主の議決権 - 10,604 -
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
所有株式数
自己名義 他人名義
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 の合計 対する所有株式数
所有株式数 所有株式数
又は名称
の割合(%)
(株) (株)
(株)
東京都渋谷区
GMO TECH株式会社
39,500 - 39,500 3.59
桜丘町26番1号
計 - 39,500 - 39,500 3.59
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年1月1日から2020年3
月31日まで)及び第1四半期累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、
当社では子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものと
して、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 560,958 521,984
売掛金 264,062 381,537
前払費用 37,267 39,377
関係会社預け金 200,000 200,000
その他 1,532 2,961
△4,788 △5,098
貸倒引当金
流動資産合計 1,059,033 1,140,762
固定資産
有形固定資産 12,717 14,059
無形固定資産 1,403 1,221
投資その他の資産
関係会社株式 0 0
投資有価証券 105,490 83,376
敷金 29,010 29,010
5,555 5,555
その他
投資その他の資産合計 140,056 117,942
固定資産合計 154,177 133,224
資産合計 1,213,210 1,273,986
負債の部
流動負債
買掛金 224,318 312,116
未払金 85,211 90,406
未払法人税等 34,170 6,627
28,279 68,051
その他
流動負債合計 371,980 477,201
固定負債
繰延税金負債 5,251 4,838
4,289 11,040
資産除去債務
固定負債合計 9,541 15,878
負債合計 381,521 493,080
純資産の部
株主資本
資本金 277,663 277,663
資本剰余金 267,663 267,663
利益剰余金 377,986 331,233
△100,428 △100,428
自己株式
株主資本合計 822,883 776,130
評価・換算差額等
8,805 4,775
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 8,805 4,775
純資産合計 831,688 780,906
負債純資産合計 1,213,210 1,273,986
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 710,470 776,586
521,071 550,596
売上原価
売上総利益 189,398 225,989
販売費及び一般管理費 174,818 195,486
営業利益 14,580 30,502
営業外収益
受取利息 17 41
仮想通貨評価益 76 -
投資有価証券運用益 - 1,493
118 49
雑収入
営業外収益合計 213 1,584
営業外費用
投資有価証券運用損 568 -
為替差損 838 908
仮想通貨評価損 - 126
918 -
雑損失
営業外費用合計 2,325 1,034
経常利益 12,467 31,052
特別利益
127,369 -
事業譲渡益
特別利益合計 127,369 -
特別損失
999 -
関係会社株式評価損
特別損失合計 999 -
税引前四半期純利益 138,837 31,052
法人税、住民税及び事業税
22,404 4,194
1,338 1,365
法人税等調整額
法人税等合計 23,742 5,560
四半期純利益 115,094 25,492
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1,023千円 5,472千円
減価償却費
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月19日
普通株式 72,244 68.09 2019年12月31日 2020年3月23日 利益剰余金
定時取締役会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日 )
当社の報告セグメントは、「集客支援事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
当第1四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
当社の報告セグメントは、「集客支援事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、下記のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
項目
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 108円46銭 24円03銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
115,094 25,492
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
115,094 25,492
普通株式の期中平均株式数(株) 1,061,186 1,061,021
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果
を有しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2020年3月19日開催の取締役会において、2019年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 72百万円
② 1株あたりの金額 68円09銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払い開始日 2020年3月23日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月11日
GMO TECH株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 尚 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 朽 木 利 宏 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMO TEC
H株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第15期事業年度の第1四半期会計期間(2020年1月1日から2020
年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、GMO TECH株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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