加藤産業株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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加藤産業株式会社(E02719)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 加藤産業株式会社
【英訳名】 KATO SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 和 弥
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】 (0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 次 家 成 典
【最寄りの連絡場所】 兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】 (0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 次 家 成 典
【縦覧に供する場所】 加藤産業株式会社 東京本部
（東京都大田区大森中１丁目２番28号）
加藤産業株式会社 中部支社
（愛知県一宮市明地字南茱之木25番地２）
加藤産業株式会社 南近畿支社
（大阪市住之江区柴谷２丁目１番49号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年９月30日
（百万円） 531,469 548,324 1,063,219
売上高
（百万円） 6,871 7,163 12,507
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,825 4,643 7,148
（当期）純利益
（百万円） 1,197 4,996 2,422
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 120,646 123,773 119,903
純資産額
（百万円） 361,303 361,064 353,633
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 105.96 130.26 199.12
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
（％） 32.2 33.0 32.7
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △396 △1,969 17,132
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △5,329 △76 △6,790
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △1,906 △2,000 △4,479
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 62,119 71,545 75,588
四半期末（期末）残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日
47.13 52.54
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、2019年10月からの消費税増税による消費の低迷や米国と中
国の通商問題の長期化による世界経済の減速が見られる中で、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、先行
きが見通せない状況となりました。
食品流通業界におきましては、日常の生活関連消費については消費者の節約志向が根強く、消費税増税により生
活防衛意識がさらに高まっております。一方で、消費者の生活スタイルの変化等による食生活や購買行動には多様
化が広まり、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。さらに、人手不足や働き方改革等に伴う
物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。新型コロナウイルス感染拡大の影響
に関しては、政府や地方自治体の外出自粛要請などにより家庭内消費に関連する需要が増大する一方、外食関連の
需要については大幅に減少しております。
このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実
現すること』を目指して、取引先との取組みを強化し、提案型営業をさらに推進するなど卸売業としての営業機能
を強化するとともに、自社ブランド商品の開発・拡売により収益の確保を図りました。加えて、負担が増大する物
流費をはじめとした諸経費に関しては物流関連業務の見直しや業務の標準化推進に取り組むことで生産性を向上さ
せ、経営の効率化を進めてまいりました。そして、新型コロナウイルス感染拡大の中でも、食のインフラを担う食
品卸売業として仕入先や得意先、物流関連などの取引先と連携し、食品の安定供給という社会的使命を果たしてま
いりました。
海外事業におきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・シンガポール・
ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化
を進めてまいりました。そして、2019年12月にはマレーシア半島部中南部を営業地域とするMerison(M) Sdn.Bhd.
の株式を取得することについて株式譲渡契約を締結いたしました。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大によ
り、株式取得の時期が当初のスケジュールより遅れる可能性があります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べて3.2％増加して5,483億24百万
円となり、営業利益は63億１百万円（前年同四半期比5.8％増）、経常利益は71億63百万円（前年同四半期比4.2％
増）となりました。そして、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に災害による損失等を計上した
こともあり前年同四半期に比べて21.4％増加して46億43百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
＜常温流通事業＞
当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、日常の生活関連消費における節約志向の強さ
が続いている一方で、食生活や購買行動には多様化が広がり、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなってお
ります。さらに、物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために提案型営業をさらに推進し、仕入先
との取組み強化及び得意先との関係強化を図るとともに、自社ブランド商品の開発・販売においてもブランド価
値・商品価値の訴求を進めてまいりました。加えて、物流関連業務の見直しや業務の標準化推進に取り組むことで
生産性向上及び諸経費の抑制にも努めました。
以上の結果、売上高は新型コロナウイルスの影響により家庭内消費に関連する需要が増大したこともあり3,768
億92百万円（前年同四半期比5.4％増）となり、営業利益は物流コスト等が増加したものの50億80百万円（前年同
四半期比12.7％増）となりました。
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＜低温流通事業＞
低温流通事業につきましては、消費者の節約志向は依然として根強く、小売業の業種・業態を超えた企業間競争
が激しい上に、人手不足等による人件費の増加や物流コストの上昇なども加わり厳しい経営環境で推移いたしまし
た。
このような状況に対して、商品提案や企画提案を積極的に行い、売上拡大及び利益改善に努めるとともに、生産
性向上によるコスト抑制に一層注力してまいりました。
以上の結果、売上高は新型コロナウイルスの影響により家庭内消費に関連する需要が増大したこともあり521億
18百万円（前年同四半期比1.7％増）となり売上総利益の改善が図れたものの、物流コスト等の増加により営業損
失17百万円（前年同四半期は営業利益１億56百万円）となりました。
＜酒類流通事業＞
酒類流通事業につきましては、消費者の低価格志向が続いている一方で、価格と価値が伴った上級品やこだわり
商品への需要の拡大が見られ、消費の二極化が一層鮮明になっております。また、飲酒人口の減少や若年層のアル
コール離れによって酒類市場の縮小傾向が続いており、さらに消費税増税後の消費者の嗜好の変化や購買意欲の減
少等の影響もあり先行きは不透明な状況にあります。加えて、人手不足等による物流費の上昇もあり、厳しい経営
環境で推移いたしました。
このような状況に対して、主要取引先との取組み強化及び自販力・提案型営業の強化を進めるとともに、商品毎
の利益管理を徹底し、さらに業務の効率化や生産性の向上を図ることでローコストオペレーションに取り組みまし
た。
以上の結果、売上高は消費税増税前の駆け込み需要に対する反動減及び新型コロナウイルスによる外食需要の減
少の影響もあり965億９百万円（前年同四半期比2.0％減）となり、物流コスト等の増加も加わって営業利益は４億
45百万円（前年同四半期比41.8％減）となりました。
＜海外事業＞
海外事業につきましては、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図ってお
り、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着を図ってま
いりました。
以上の結果、売上高は従前の取扱いブランドのうち不採算取引の見直し及び一部ブランドの取引形態の変更に伴
い195億８百万円（前年同四半期比5.5％減）となり、営業利益はのれんの償却負担の影響もあり87百万円（前年同
四半期は営業損失１億６百万円）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、売上高は一部取引の見直し等により67億60
百万円（前年同四半期比1.1％減）となりましたが、営業利益は諸経費の抑制等により６億94百万円（前年同四半
期比14.1％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて74億31百万円増加し3,610億64百万
円となりました。
流動資産は、主に売上債権及びたな卸資産が増加したことから、107億16百万円増加し2,469億60百万円となりま
した。また固定資産は、投資有価証券の償還等により減少したことから、32億84百万円減少し1,141億３百万円と
なりました。
流動負債は、主に仕入債務が増加したことから、39億56百万円増加し2,140億39百万円となり、固定負債は、
リース債務及び投資有価証券の時価評価額の下落等により繰延税金負債が減少したことから、３億94百万円減少し
232億52百万円となりました。
純資産は、38億69百万円増加し1,237億73百万円となり、その結果、自己資本比率は33.0％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて40億42百万円減少（前年同四半期は76億43百万円の資金の減少）したことから、715億45百万円となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは19億69百万円の資金の減少（前年同四半期は３億96百万円の資金の減
少）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益70億93百万円、仕入債務の増加40億44百万円
により資金が増加した一方で、売上債権の増加108億１百万円、法人税等の支払19億84百万円等により資金が
減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは76百万円の資金の減少（前年同四半期は53億29百万円の資金の減少）
となりました。その主な要因は、投資有価証券の償還による収入により資金が増加した一方で、有形固定資産
及び無形固定資産等の取得により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは20億円の資金の減少（前年同四半期は19億６百万円の資金の減少）と
なりました。その主な要因は、配当金の支払によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年５月15日） 取引業協会名
東京証券取引所
38,153,115 38,153,115
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
38,153,115 38,153,115 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円）
2020年１月１日～
－ 38,153 － 5,934 － 8,806
2020年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内１丁目１番３号
三井物産株式会社
（東京都中央区晴海１丁目８番12号
（常任代理人資産管理サービス信 3,153 8.84
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
託銀行株式会社）
タワーＺ棟）
1,931 5.41
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３番２号
1,787 5.01
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号
日本マスタートラスト信託銀行株
1,514 4.24
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
966 2.70
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社（信託口）
953 2.67
加 藤 和 弥 兵庫県西宮市
850 2.38
株式会社加藤興産 兵庫県芦屋市大原町５番４号 大原町ビル
841 2.35
キユーピー株式会社 東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号
838 2.35
ハウス食品グループ本社株式会社 大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号
731 2.05
カゴメ株式会社 愛知県名古屋市中区錦３丁目14番15号
－ 13,566 38.05
計
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の
所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,502,900 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 35,627,000 356,270
普通株式 同上
23,215 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
38,153,115 － －
発行済株式総数
－ 356,270 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
兵庫県西宮市松原町
2,502,900 － 2,502,900 6.56
加藤産業株式会社
９番20号
－ 2,502,900 － 2,502,900 6.56
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
76,203 72,235
現金及び預金
※１ 129,370 ※１ 140,320
受取手形及び売掛金
651 654
リース投資資産
－ 981
有価証券
23,335 24,776
商品及び製品
4 6
仕掛品
274 304
原材料及び貯蔵品
7,092 8,381
その他
△688 △699
貸倒引当金
236,244 246,960
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,629 13,358
機械装置及び運搬具（純額） 2,332 2,357
工具、器具及び備品（純額） 604 649
23,993 23,944
土地
リース資産（純額） 1,020 1,033
154 864
建設仮勘定
252 371
その他（純額）
41,986 42,580
有形固定資産合計
無形固定資産
1,159 921
のれん
3,770 3,934
ソフトウエア
45 45
電話加入権
105 81
その他
5,081 4,984
無形固定資産合計
投資その他の資産
43,197 39,818
投資有価証券
5,801 5,829
差入保証金
投資不動産（純額） 3,197 3,233
459 371
繰延税金資産
1,591 1,725
退職給付に係る資産
10,396 10,068
リース投資資産
5,819 5,591
その他
△142 △99
貸倒引当金
70,320 66,539
投資その他の資産合計
117,388 114,103
固定資産合計
353,633 361,064
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
191,702 195,775
支払手形及び買掛金
2,462 2,394
短期借入金
89 53
1年内返済予定の長期借入金
1,242 1,220
リース債務
9,344 9,586
未払金
350 362
未払費用
1,995 2,248
未払法人税等
718 127
未払消費税等
1,212 1,246
賞与引当金
58 35
役員賞与引当金
905 988
その他
210,082 214,039
流動負債合計
固定負債
17 －
長期借入金
11,118 10,898
リース債務
4,222 4,107
繰延税金負債
361 348
役員退職慰労引当金
5,300 5,217
退職給付に係る負債
165 165
資産除去債務
2,460 2,514
その他
23,647 23,252
固定負債合計
233,729 237,291
負債合計
純資産の部
株主資本
5,934 5,934
資本金
8,760 8,760
資本剰余金
94,939 98,513
利益剰余金
△6,549 △6,549
自己株式
103,085 106,658
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,635 12,513
その他有価証券評価差額金
0 2
繰延ヘッジ損益
△559 △436
為替換算調整勘定
306 284
退職給付に係る調整累計額
12,382 12,363
その他の包括利益累計額合計
4,435 4,750
非支配株主持分
119,903 123,773
純資産合計
353,633 361,064
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
531,469 548,324
売上高
496,125 511,656
売上原価
35,343 36,667
売上総利益
※１ 29,387 ※１ 30,366
販売費及び一般管理費
5,955 6,301
営業利益
営業外収益
127 122
受取利息
387 407
受取配当金
12 43
持分法による投資利益
9 9
為替差益
175 170
不動産賃貸料
2 －
貸倒引当金戻入額
46 49
売電収入
334 252
その他
1,097 1,055
営業外収益合計
営業外費用
51 58
支払利息
69 82
不動産賃貸費用
－ 1
貸倒引当金繰入額
33 29
売電費用
27 20
その他
181 193
営業外費用合計
6,871 7,163
経常利益
特別利益
20 7
固定資産売却益
85 －
投資有価証券売却益
※２ 309 ※２ 7
受取保険金
※３ 8
－
受取補償金
424 15
特別利益合計
特別損失
8 10
固定資産除売却損
※４ 302
－
減損損失
※５ 487 ※５ 72
災害による損失
0 －
投資有価証券売却損
4 0
リース解約損
802 84
特別損失合計
6,493 7,093
税金等調整前四半期純利益
2,245 2,218
法人税、住民税及び事業税
29 △43
法人税等調整額
2,274 2,175
法人税等合計
4,218 4,918
四半期純利益
393 274
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,825 4,643
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
4,218 4,918
四半期純利益
その他の包括利益
△2,883 △34
その他有価証券評価差額金
△2 1
繰延ヘッジ損益
△89 139
為替換算調整勘定
△31 △21
退職給付に係る調整額
△14 △7
持分法適用会社に対する持分相当額
△3,021 78
その他の包括利益合計
1,197 4,996
四半期包括利益
（内訳）
923 4,624
親会社株主に係る四半期包括利益
273 371
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,493 7,093
税金等調整前四半期純利益
1,810 1,935
減価償却費
302 －
減損損失
484 256
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △23 △32
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5 △13
賞与引当金の増減額（△は減少） △26 33
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △14 △22
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △190 △194
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △28 △54
△515 △529
受取利息及び受取配当金
△8 －
受取補償金
51 58
支払利息
為替差損益（△は益） 1 △2
持分法による投資損益（△は益） △12 △43
投資有価証券売却損益（△は益） △84 －
有形固定資産売却損益（△は益） △20 △7
8 10
有形固定資産除却損
△309 △7
受取保険金
4 0
リース解約損
487 72
災害損失
売上債権の増減額（△は増加） 1,078 △10,801
たな卸資産の増減額（△は増加） △648 △1,420
仕入債務の増減額（△は減少） △7,797 4,044
リース投資資産の増減額（△は増加） － 325
371 △1,144
その他
1,415 △443
小計
501 588
利息及び配当金の受取額
△51 △58
利息の支払額
△2,450 △1,984
法人税等の支払額
386 7
保険金の受取額
69 －
補償金の受取額
△267 △78
災害損失の支払額
△396 △1,969
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△117 △157
定期預金の預入による支出
68 96
定期預金の払戻による収入
500 －
有価証券の償還による収入
△554 △1,588
有形固定資産の取得による支出
15 64
有形固定資産の売却による収入
△1,147 △774
無形固定資産の取得による支出
△40 △2
有形固定資産の除却による支出
△1 －
資産除去債務の履行による支出
△3,608 △607
投資有価証券の取得による支出
132 －
投資有価証券の売却による収入
－ 3,000
投資有価証券の償還による収入
－ △34
投資不動産の取得による支出
99 －
投資不動産の売却による収入
△1 △1
貸付けによる支出
10 10
貸付金の回収による収入
△844 △186
敷金の差入による支出
158 104
敷金の回収による収入
△5,329 △76
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△88 △53
長期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少） 533 △119
△1,447 △0
自己株式の取得による支出
△1,016 △1,069
配当金の支払額
△54 △56
非支配株主への配当金の支払額
△586 △700
ファイナンス・リース債務の返済による支出
752 －
その他
△1,906 △2,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
△11 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △7,643 △4,042
現金及び現金同等物の期首残高 69,774 75,588
△11 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 62,119 ※１ 71,545
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。 なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社において、期末日が金融機関の休日であった
ため、満期日に決済が行われたものとして処理しております 。
当第２四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2020年３月31日）
受取手形 620百万円 399百万円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2020年３月31日）
（2019年９月30日）
15百万円
深圳華新創展商貿有限公司 151百万円 深圳華新創展商貿有限公司
Kato Sangyo Vietnam Co., Ltd. Kato Sangyo Vietnam Co., Ltd.
18 17
合計 169 合計 32
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
運搬費 12,939 百万円 13,936 百万円
5,070 5,102
従業員給料手当
1,102 1,238
賞与引当金繰入額
270 260
退職給付費用
1,044 1,076
福利厚生費
1,452 1,552
減価償却費
2,708 2,449
賃借料
1,621 1,725
情報システム費
※２ 受取保険金
前第２四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
2018年９月発生の 台風等の災害に伴う損害保険金等の受取額であります。なお、現時点において確定し
ていない金額については計上しておりません。
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
2019年９月発生の 台風等の災害に伴う損害保険金の受取額であります。
※３ 受取補償金
前第２四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
他社から購入した異物混入原料使用により、販売不能となった製品の廃棄損失について、原材料購入先
からの補償によるものであります。
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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※４ 減損損失
前第２四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しま
した。
(1) 減損損失を認識した主な資産
減損損失
場所 用途 種類
（百万円 ）
シンガポール 事業用資産 のれん 302
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各
物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
当社の連結子会社である Naspac Marketing Pte.Ltd. に係るのれんについて、株式取得時に想定し
ていた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4) 減損損失の内訳
302
のれん 百万円
302
計 百万円
(5) 回収可能価額の見積り方法
のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.4％で割り引
いて算定しております。
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
主に2018年９月発生の台風等により被災した資産設備の復旧等 に係るもの であり、当該損失には、現時
点で合理的な見積もりが可能な範囲における見積額を含んでおります。
なお、当該損失相当額の保険金の受取りが見込まれますが、現時点において受取金額が確定していない
ため、計上しておりません。
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
2019年９月発生の台風等により被災した資産設備の復旧及び当社連結子会社の賃借倉庫で発生した火災
事故により被災したことに伴う関連費用等に係るものであります。
なお、火災事故に伴う当該損失相当額の補償金の受取りが見込まれますが、現時点において受取金額が
確定していないため、計上しておりません 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 62,731百万円 72,235百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △611 △690
現金及び現金同等物 62,119 71,545
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年12月21日
普通株式 1,016 28.00 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月10日
普通株式 1,076 30.00 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年８月９日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式
158,400株を583百万円で取得を行い、また2019年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式233,500
株を858百万円で取得を行いました。これらの取得等により、自己株式が1,443百万円増加し、当第２四半期
連結会計期間末において自己株式が5,657百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年12月20日
普通株式 1,069 30.00 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月11日
普通株式 1,176 33.00 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
常温流通 低温流通 酒類流通
（注）１ （注）２ 計上額
海外事業 計
事業 事業 事業
（注）３
売上高
357,367 51,117 98,511 20,650 527,646 3,823 531,469 － 531,469
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
376 148 16 － 541 3,013 3,555 △3,555 －
売上高又は振替高
357,744 51,265 98,528 20,650 528,188 6,836 535,024 △3,555 531,469
計
セグメント利益又は
4,507 156 765 △106 5,322 609 5,931 23 5,955
損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額23百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「海外事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を302百万円計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「海外事業」セグメントにおいて、減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
常温流通 低温流通 酒類流通
（注）１ （注）２ 計上額
海外事業 計
事業 事業 事業
（注）３
売上高
376,592 51,978 96,495 19,508 544,575 3,748 548,324 － 548,324
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
299 140 13 － 453 3,011 3,465 △3,465 －
売上高又は振替高
376,892 52,118 96,509 19,508 545,029 6,760 551,789 △3,465 548,324
計
セグメント利益又は
5,080 △17 445 87 5,596 694 6,291 9 6,301
損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額９百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益 105円96銭 130円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 3,825 4,643
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 3,825 4,643
四半期純利益
（千株）
普通株式の期中平均株式数 36,104 35,650
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・1,176百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2020年６月２日
（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
加藤産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
宮 本 敬 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 匡 伸 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている加藤産業株式会
社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、加藤産業株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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