東海カーボン株式会社 四半期報告書 第159期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第159期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東海カーボン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東海カーボン株式会社(E01162)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 2020年度第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 東海カーボン株式会社
【英訳名】 TOKAI CARBON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長坂 一
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 (03)3746－5100(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 山田 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 (03)3746－5100(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 山田 晃
【縦覧に供する場所】 東海カーボン株式会社大阪支店
(大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル)
東海カーボン株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区那古野一丁目47番１号 名古屋国際センタービル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
回次 第１四半期 第１四半期 2019年度
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 68,838 52,790 262,028
経常利益 （百万円） 21,186 6,573 52,986
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 13,236 4,583 31,994
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 13,783 △ 8,565 33,484
純資産額 （百万円） 219,056 219,292 232,975
総資産額 （百万円） 336,286 440,583 462,872
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 62.10 21.50 150.10
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 58.9 45.1 45.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、黒鉛電極事業、カーボンブラック事業、ファインカーボン事業、精
錬ライニング事業、工業炉及び関連製品事業、その他事業の６つのセグメント情報の区分にわたって、事業活動を展
開しております。
当第１四半期連結累計期間における、各区分に係る主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社にお
ける異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（ 2020 年１月１日から 2020 年３月 31 日まで）の世界経済は、１月に米中貿易協議が
第一段階の合意にひとまず達し、各国の景気にも底入れ及び回復傾向が見られました。しかしながら２月以降は
新型コロナウイルスの感染拡大に伴いヒトとモノの移動が大幅に制限され、世界的に経済活動が著しく停滞しま
した。
当社グループは、本年２月、 2020 年から 2022 年までの３年間を対象としたローリング中期経営計画「 T-2022 」
を開示いたしました。新型コロナウイルス感染拡大の深刻化に伴う不透明感は増大していますが、「収益基盤の
強化」「成長機会の拡大」「連結ガバナンス体制構築」の３つの基本方針を継続的に掲げ、 2022 年の定量目標と
して売上高 3,000 億円、営業利益 540 億円、 ROS18% の達成を目指しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比 23.3％減 の 527億9千万円 となりました。営業利益は前年同期
比 68.2％減 の 67億5千万円 となりました。経常利益は前年同期比 69.0％減 の 65億7千3百万円 となりました。親会社
株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比 65.4％減 の 45億8千3百万円 となりました。
セグメント別の経営成績は下記のとおりです。
［黒鉛電極事業］
昨年から継続している世界的な景気減速に伴う鉄鋼市況の悪化と黒鉛電極の在庫調整の長期化のため当社の黒
鉛電極販売量は前年同期比で減少しました。黒鉛電極価格もこれらの需要減少の影響を受け前年同期比で下がり
ました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 58.4％減 の 114億6千万円 となり、営業利益は前年同期比 86.2％減 の 21
億3千1百万円 となりました。
［カーボンブラック事業］
対面業界であるタイヤメーカーの需要低下と新型コロナウイルス感染拡大による操業停止等の影響を受け当社
販売数量は前年同期比で減少しました。また原料油価格変動や生産量減少の影響から営業利益についても前年同
期比で減少となりました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 23.0％減 の 210億3千万円 となり、営業利益は前年同期比 49.1％減 の 17
億4千1百万円 となりました。
［ファインカーボン事業］
半導体、太陽光発電向け生産・出荷は堅調に推移いたしましたが、一般産業用向けは顧客の生産・在庫調整及
び新型コロナウイルス感染拡大の影響等により販売量が減少しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 5.7％減 の 78億2千5百万円 となり、営業利益は前年同期比 0.7％増 の 19
億1千9百万円 となりました。
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［精錬ライニング事業］
当社は2019年７月26日にドイツの炭素黒鉛製品メーカーTokai COBEX HoldCo GmbH（旧商号COBEX HoldCo
GmbH）及びそのグループ会社を連結子会社化したことから、報告セグメントを追加しております。主な事業は、
アルミ精錬用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等の製造、販売、研究開発となります。
当連結会計年度におけるアルミ精錬用カソード及び高炉用ブロックの契約船積み時期は下半期を中心に計画さ
れており、当第１四半期の売上高は 66億5千2百万円 となり、営業利益は 1億7千5百万円 となりました。なお、当第
１四半期のTokai COBEX HoldCo GmbHの営業利益は、24億1千1百万円となっており、セグメント会計において取得
原価配分に伴う評価差額に係る償却費12億3千万円、のれん償却費9億7千8百万円が発生しております。
［工業炉及び関連製品事業］
工業炉の売上高は、主要な需要先である情報技術関連業界向け及びエネルギー関連業界向けの設備投資が堅調
に推移し前年同期比増となりました。発熱体その他製品の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大による中国
子会社の操業停止や世界経済の減速により、電子部品業界向け及び中国向けの需要が減少し前年同期比減となり
ました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 46.6％増 の 32億4千2百万円 となり、営業利益は前年同期比 48.2％増 の 8
億6千8百万円 となりました。
［その他事業］
摩擦材
四輪市販市場からの撤退による売り上げ減少に加え、鉱山機械を中心とした建機向け需要が減少した結果、摩
擦材の売上高は前年同期比 19.3％減 の 16億3千9百万円 となりました。
負極材
負極材市場における新興勢の台頭等により競争が激化し当社は前年同期比で販売数量が減少いたしました。
この結果、負極材の売上高は前年同期比 36.1％減 の 9億3百万円 となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は、前年同期比 1.7％減 の 3千5百万円 となりました。
以上により、その他事業の売上高は前年同期比 25.9％減 の 25億7千9百万円 となり、営業利益は前年同期比
46.1％増 の 2億4千2百万円 となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金、棚卸資産、時価下落による投資有価証券の減少等により、
前連結会計年度末比222億8千8百万円減の4,405億8千3百万円となりました。負債は、買掛金の減少等により、前
連結会計年度末比86億5百万円減の2,212億9千1百万円となりました。また、純資産は、為替換算調整勘定の減少
等により、前連結会計年度末比136億8千3百万円減の2,192億9千2百万円となりました。
この結果、自己資本比率は45.1%で、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント低下いたしました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの対処すべき課題
について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は 5億9千万円 であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（1）2019年12月24日開催の取締役会において、Tokai COBEX GmbH買収に伴うブリッジローン200億円（700億円中
500億円はハイブリットファイナンスで対応）の借り換え対応として以下の５契約の締結を決議し、同契約を締結い
たしました。
① 金銭消費貸借契約（三菱UFJ銀行）：20億円（契約締結日：2020年１月27日）
② 金銭消費貸借契約（三菱UFJ銀行）：30億円（契約締結日：2020年１月27日）
③ 金銭消費貸借契約（三菱UFJ銀行）：50億円（契約締結日：2020年１月27日）
④ 金銭消費貸借契約（三井住友銀行）：50億円（契約締結日：2020年１月23日）
⑤ 特別当座貸越契約（みずほ銀行）：50億円（契約締結日：2020年１月23日）
(注)①～③は同一金融機関に対し同日に締結した契約であり、返済年限と返済方法の違いによるものであります。
（2）2020年４月10日開催の臨時取締役会において、 フランスの炭素黒鉛製品メーカーであるCarbone Savoie SASの
持株会社である Carbone Savoie International SASの全株式を当社の子会社であるTokai COBEX GmbHと共同して取
得し子会社化することにつき、株式譲渡予約契約の締結を決議し、同契約を締結いたしました。 詳細は、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 598,764,000
計 598,764,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 224,943,104 224,943,104 単元株式数は100株
(市場第一部)
計 224,943,104 224,943,104 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(百万円) (百万円)
(株)
(株) (百万円) (百万円)
2020年１月１日～
― 224,943,104 ― 20,436 ― 17,502
2020年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をいたしておりま
す。
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① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,790,900
普通株式 212,956,700
完全議決権株式(その他) 2,129,567 ―
普通株式 195,504
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 224,943,104 ― ―
総株主の議決権 ― 2,129,567 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)
含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 所有株式数
他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
東京都港区北青山
(自己保有株式)
11,790,900 ― 11,790,900 5.24
東海カーボン株式会社
一丁目２番３号
計 ― 11,790,900 ― 11,790,900 5.24
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間末後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役名及び職名 氏名 退任年月日
監査役 窪田 健一 2020年４月14日
(注)2020年４月14日逝去により退任いたしました。
（２）新任役員
所有株式数
役名及び職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(株)
大日精化工業株式会社入社
1977年４月
同社理財部長
2014年４月
同社経理・財務本部長
監査役 檜浦 幹和 1955年2月15日 2015年４月 - 2020年４月14日
(注)
同社退社
2019年３月
当社監査役（現任）
2020年４月
(注)退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時（2019年３月28日開催の定時株
主総会から４年間）までであります。
（３）役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
経営企画部長 辻 雅史 2020年４月21日
経営企画部長
販売企画部長
（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性０名（役員のうち女性の比率０％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,695 51,239
受取手形及び売掛金 50,648 44,184
商品及び製品 20,227 20,929
仕掛品 35,116 33,984
原材料及び貯蔵品 31,036 26,891
その他 6,971 8,494
△ 248 △ 204
貸倒引当金
流動資産合計 196,446 185,518
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,092 22,515
機械装置及び運搬具（純額） 42,139 41,630
炉（純額） 4,700 4,658
土地 7,315 7,232
建設仮勘定 17,792 19,002
6,302 7,364
その他（純額）
有形固定資産合計 101,343 102,404
無形固定資産
ソフトウエア 1,728 1,675
のれん 64,543 60,696
顧客関連資産 67,494 63,644
8,200 7,822
その他
無形固定資産合計 141,966 133,839
投資その他の資産
投資有価証券 18,842 14,430
退職給付に係る資産 2,633 2,547
繰延税金資産 997 1,244
その他 693 648
△ 50 △ 51
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,115 18,820
固定資産合計 266,425 255,064
資産合計 462,872 440,583
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,857 13,829
電子記録債務 4,078 3,377
短期借入金 37,530 25,212
コマーシャル・ペーパー 30,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 833 3,497
未払法人税等 3,658 3,406
未払消費税等 359 －
未払費用 2,813 2,261
賞与引当金 1,550 1,352
11,859 12,610
その他
流動負債合計 117,541 95,548
固定負債
社債 35,000 35,000
長期借入金 44,666 56,794
繰延税金負債 21,431 21,871
退職給付に係る負債 6,246 6,146
役員退職慰労引当金 86 73
執行役員等退職慰労引当金 66 69
環境安全対策引当金 296 269
4,561 5,518
その他
固定負債合計 112,355 125,742
負債合計 229,896 221,291
純資産の部
株主資本
資本金 20,436 20,436
資本剰余金 17,333 17,333
利益剰余金 173,310 172,778
△ 7,260 △ 7,261
自己株式
株主資本合計 203,819 203,286
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,415 5,400
繰延ヘッジ損益 34 △ 241
為替換算調整勘定 △ 1,671 △ 10,859
退職給付に係る調整累計額 1,239 1,117
その他の包括利益累計額合計 8,019 △ 4,582
非支配株主持分 21,137 20,588
純資産合計 232,975 219,292
負債純資産合計 462,872 440,583
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 68,838 52,790
39,389 35,592
売上原価
売上総利益 29,448 17,197
販売費及び一般管理費 8,222 10,447
営業利益 21,226 6,750
営業外収益
受取利息 82 62
受取配当金 84 85
持分法による投資利益 15 42
為替差益 85 20
115 146
その他
営業外収益合計 383 357
営業外費用
支払利息 204 197
218 337
その他
営業外費用合計 423 534
経常利益 21,186 6,573
特別利益
固定資産売却益 35 29
71 －
退職給付制度終了益
特別利益合計 106 29
特別損失
投資有価証券評価損 － 117
固定資産除却損 218 －
0 －
固定資産売却損
特別損失合計 218 117
税金等調整前四半期純利益 21,074 6,484
法人税、住民税及び事業税
5,901 2,061
1,298 △ 774
法人税等調整額
法人税等合計 7,200 1,287
四半期純利益 13,874 5,197
非支配株主に帰属する四半期純利益 637 613
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,236 4,583
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 13,874 5,197
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 473 △ 3,017
繰延ヘッジ損益 － △ 275
為替換算調整勘定 △ 423 △ 10,311
退職給付に係る調整額 △ 132 △ 122
△ 9 △ 35
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 90 △ 13,762
四半期包括利益 13,783 △ 8,565
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,410 △ 8,018
非支配株主に係る四半期包括利益 373 △ 546
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 － 百万円 24 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 3,335 百万円 4,951 百万円
のれんの償却額 665 百万円 1,613 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 ）
配当金支払額
配当金の １株当たり
総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円) (円)
2019年３月28日
2018年 2019年
普通株式 2,557 12.0 利益剰余金
12月31日 ３月29日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
配当金支払額
配当金の １株当たり
総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円) (円)
2020年３月27日
2019年 2020年
普通株式 5,115 24.0 利益剰余金
12月31日 ３月30日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他
結損益計
調整額
カーボン
ファイン 工業炉及
事業 合計
算書計上
黒鉛電極
(注)２
ブラック カーボン び関連製 計
(注)１
額
事業
事業 品事業
事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 27,540 27,308 8,296 2,212 65,357 3,480 68,838 － 68,838
セグメント間の内部
－ 14 18 131 164 0 164 △ 164 －
売上高又は振替高
計 27,540 27,323 8,314 2,343 65,521 3,480 69,002 △ 164 68,838
セグメント利益 15,423 3,424 1,905 586 21,339 166 21,506 △ 279 21,226
(注)１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材
事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額 △279百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △317百万円
が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他
結損益計
調整額
カーボン
ファイン 精錬ライ 工業炉及
事業 合計
算書計上
黒鉛電極
(注)２
ブラック カーボン ニング事 び関連製 計
(注)１
額
事業
事業 業 品事業
事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 11,460 21,030 7,825 6,652 3,242 50,211 2,579 52,790 － 52,790
セグメント間の内部
44 20 29 0 121 215 0 215 △ 215 －
売上高又は振替高
計 11,504 21,050 7,855 6,652 3,363 50,426 2,579 53,006 △ 215 52,790
セグメント利益 2,131 1,741 1,919 175 868 6,837 242 7,080 △ 330 6,750
(注)１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材
事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額 △330百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △322百万円
が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
前第３四半期連結会計期間において、Tokai COBEX HoldCo GmbH及びそのグループ会社であるTokai COBEX
GmbH、Tokai COBEX Polska sp. z o.o.、Tokai COBEX （Shanghai）Ltd.について、2019年７月26日付で全株
式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「精錬ライニング事業」を新たに報告セグメントに追加してお
ります。
なお、この報告セグメントの変更が、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありま
せん。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 62円10銭 21円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 13,236 4,583
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
13,236 4,583
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 213,153 213,151
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（株式取得による企業等の買収）
当社は、2020年４月10日開催の臨時取締役会において、フランスの炭素黒鉛製品メーカーであるCarbone
Savoie SAS（以下、「CS」）の持株会社であるCarbone Savoie International SAS（以下、「CSI」）の全株式を
当社の子会社であるTokai COBEX GmbH（以下、「TCX」）と共同して取得し子会社化すること（以下、「本件」）
につき、株式譲渡予約契約の締結を決議し、同契約を締結いたしました。なお、当社が70％、TCXが30％の株式を
取得し、CSI及びCSは当社の連結子会社となる予定です。
本件取引は、フランスにおけるCSの労働者評議会との協議に付された上、関係法令上の手続き完了後に実施す
ることを予定しております。
(1) 株式取得の目的
当社は、2020年２月に公表した３ヵ年中期経営計画「T-2022」におきまして、既存及び周辺事業での戦略投資
活用による成長方針を掲げております。
CSI傘下の事業会社であるCSは、フランスを拠点に120年を超える歴史と伝統をもち、高い技術力に裏打ちされ
た高機能・高品質の黒鉛化カソード及び特殊炭素製品と信頼と実績に基づく優良な顧客基盤を有しております。
主力のアルミ精錬用カソード事業が対面するアルミニウム市場は、自動車や航空機など輸送機器分野における
軽量化ニーズ、建材分野における都市化進展によるアルミ使用量の増加、飲料容器のアルミ化、エレクトロニク
ス分野における銅の代替需要等を背景に、長期的には安定した成長が見込まれており、アルミ精錬用カソード需
要も堅調に推移する見通しです。
特殊炭素製品事業では、主として熱交換器や耐熱用途向けの素材を手掛けており、対面市場は引き続き堅実な
需要の成長が期待されております。
当社は、本件により、精錬ライニング事業及びファインカーボン事業を成長させ、当社の収益力の向上のみな
らず、ポートフォリオの分散化を図ることができ、ひいては当社の更なる企業価値向上につながると考えており
ます。
(2) 株式取得の相手先の概要
① 名称 Alandia Industries
② 所在地 29 rue Auguste Vacquerie 75116 Paris
③ 代表者の役職・氏名 Nicolas de Germay, CEO
④ 事業内容 Distressed investment
⑤ 設立年
2010年
⑥ 当社及び当該会社との
資本関係 記載すべき資本関係はありません。
間の関係
人的関係 記載すべき人的関係はありません。
取引関係 記載すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当状況 記載すべき該当状況はありません。
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(3) 株式取得先の概要
① Carbone Savoie International SASの概要
① 名称 Carbone Savoie International SAS
② 所在地 29 rue Auguste Vacquerie 75116 Paris
③ 代表者の役職・氏名 Nicolas de Germay, President
④ 事業内容 子会社の管理及び統轄
⑤ 資本金（注１）
733,949ユーロ(90百万円)
⑥ 設立年
2016年
⑦ 大株主及び持株比率 Alandia Industries（61.9%）
⑧ 当社及び当該会社との
資本関係 記載するべき資本関係はありません。
間の関係
人的関係 記載するべき人的関係はありません。
取引関係 記載するべき取引関係はありません。
⑨ 当該会社の事業規模
決算期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
（注１）（注２）
（単位：百万ユーロ）
連結純資産 75.8(93億円) 114.4(140億円) 136.2(167億円)
連結総資産 - - 187.0(229億円)
連結売上高 93.3(114億円) 118.8(146億円) 127.8(157億円)
連結EBITDA 2.9(4億円) 14.6(18億円) 25.6(31億円)
連結EBIT △4.3(△5億円) 6.9(8億円) 17.3(21億円)
連結当期純利益 2.7(3億円) 38.7(47億円) 21.8(27億円)
（注１) 換算レートとして1ユーロ＝122.54円（三菱UFJ銀行が公表する2019年12月31日における最終の対顧客電
信為替相場の仲値）で算出しております。
（注２）事業規模の金額はCarbone Savoie International SAS及びCarbone Savoie SASの連結数値となります。
そのため、Carbone Savoie SASの事業規模の金額については記載を省略いたします。
②Carbone Savoie SASの概要
① 名称 Carbone Savoie SAS
② 所在地 Notre Dame de Briançon 73260 AIGUEBLANCHE France
③ 代表者の役職・氏名 Sébastien Gauthier, President
アルミ精錬用カソード、特殊炭素製品、カーボン/黒鉛パウダーの製造・販売・
④ 事業内容
研究開発
⑤ 設立年
1897年
⑥ 大株主及び持株比率 Carbone Savoie International SAS（100.0%）
⑦ 当社及び当該会社との
資本関係 記載するべき資本関係はありません。
間の関係
人的関係 記載するべき人的関係はありません。
取引関係 記載するべき取引関係はありません。
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(4) Tokai COBEX GmbHの概要
① 名称 Tokai COBEX GmbH
② 所在地 Gustav-Stresemann-Ring 12-16, 65189 Wiesbaden, Germany
Frank Goede, Managing Director
③ 代表者の役職・氏名
Andrzej Hotlos, Managing Director
④ 事業内容
アルミ精錬用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等の製造・販売・研究開発
⑤ 資本金（注３）
25,000ユーロ(３百万円)
（注３）換算レートとして1ユーロ＝122.54円（三菱UFJ銀行が公表する2019年12月31日における最終の対顧客電
信為替相場の仲値）で算出しております。
(5) 株式取得の時期
2020年７月上旬（予定）
(6) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の所有株式の状況
① 異動前の所有株式数
0 株
当社 （議決権の数：0 個）
（議決権所有割合：0.0％）
0 株
Tokai COBEX GmbH （議決権の数：0 個）
（議決権所有割合：0.0％）
② 取得株式数
513,810株
当社
（議決権の数：513,810個）
220,139株
Tokai COBEX GmbH
（議決権の数：220,139個）
③ 取得価額 （注４） 約197億円（当社：約138億円、Tokai COBEX GmbH：約59億円）
④ 異動後の持分
当社 70.0％
Tokai COBEX GmbH
30.0％
（注４）換算レートとして1ユーロ＝118.60 円（三菱UFJ銀行が公表する2020年４月９日における最終の対顧客電
信為替相場の仲値）で算出しております。
(7) 株式取得の方法
本件株式取得に係る資金については、グループ内の自己資金を充当する予定です。また、事業環境の変化に応
じて、安定的な流動性確保と財務の健全性維持を考慮した資金調達を行う方針です。具体的には、金融機関から
の長期借入、社債発行及びハイブリッドファイナンス等の調達も検討しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
東海カーボン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
京 嶋 清 兵 衛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 津 佳 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海カーボン株
式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海カーボン株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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