アミタホールディングス株式会社 四半期報告書 第11期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アミタホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アミタホールディングス株式会社(E23634)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 アミタホールディングス株式会社
【英訳名】 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 熊 野 英 介
【本店の所在の場所】 京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行って
おります。）
【電話番号】 ０７５（２７７）０３７８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 唐 鎌 真 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北三丁目２番４号
【電話番号】 ０３（５２１５）７７６６
【事務連絡者氏名】 取締役 唐 鎌 真 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第10期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年12月31日
（千円） 1,050,330 1,112,410 4,744,052
売上高
（千円） 53,901 86,822 246,790
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 28,364 56,316 162,557
（当期）純利益
（千円） 29,973 61,797 157,558
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 （千円） 297,024 486,407 424,609
総資産額 （千円） 3,811,262 3,803,182 3,826,734
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 24.26 48.17 139.03
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 7.8 12.8 11.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当社グループは四半期連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社４社 、 持分法 適用 関連会社１社 により
構成されております。当社グループは、「循環型社会システム」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればする
ほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現に貢献する未来デザイン企業を目指しております。
当第１四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いていたものの、新型コロナウイルス
感染症の影響により、足下で大幅に下押しされております。急速に悪化する感染症の影響による厳しい状況は更に
続くと見込まれ、わが国を含めた世界経済全体の先行きは極めて不透明な状況で推移しております。
このような経済状況のもと、当社グループは持続可能社会を実現する未来デザイン企業を目指し、循環型システ
ムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、社会全体のサスティナビリティ最適化支援を統合的に提供
するために、当社グループの各種サービスや商品を、個々にではなく、「統合的」に提供する方向性の強化という
長期方針のもと、当期より事業セグメントを「社会デザイン事業」に一本化し、組織体制、拠点体制、経営管理体
制を変更いたしました。また、統合サービス「The Sustainable Stage」の提供拡大やリサイクルサービスの拡
充、特にロイヤル顧客企業の増加や取引拡大に向けた営業体制の改変、環境認証サービスの提供拡大、さらには海
外マレーシア事業の製造能力増強や営業力の強化に取り組んでまいりました。
また、奈良県生駒市での実証実験として、行政・市民活動との連携やICT活用等により、統合的な地域課題の解
決と、全市民が当事者となる持続可能なまちづくりを目指した「日常の『ごみ出し』を活用した地域コミュニティ
向上モデル事業」をNECソリューションイノベータ株式会社と共同で実施いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高はリサイクルサービスにおける有価物取引の増加や北九
州循環資源製造所、姫路循環資源製造所の取り扱いが順調に推移したことなどにより、1,112,410千円（前期比
5.9％増、前期差+62,080千円）、営業利益は売上高の増加により69,778千円（前期比32.5％増、前期差+17,099千
円）となりました。経常利益は営業利益の増加やマレーシア事業の増益影響により86,822千円（前期比61.1％増、
前期差+32,921千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は56,316千円（前期比98.5％増、前期差+27,952千円）
となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグ
メント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、流動資産は現金及び預金が増加した一方で受取手
形及び売掛金の減少などにより21,778千円減少し、固定資産は減価償却などにより1,774千円減少した結果、前連
結会計年度末に比べて23,552千円減少し、 3,803,182 千円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、流動負債は１年内返済予定の長期借入金の返済など
により26,719千円減少し、固定負債は長期借入金の返済などにより58,630千円減少した結果、前連結会計年度末に
比べて85,350千円減少し、 3,316,774 千円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこ
とにより前連結会計年度末に比べ61,797千円増加し、 486,407 千円となりました。
（２） 経営方針 ・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月14日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
1,169,424 1,169,424
普通株式 単元株式数100株
（グロース）
1,169,424 1,169,424 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年１月１日～
－ 1,169,424 － 474,920 － 128,499
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,168,800 11,688
普通株式 単元株式数100株
424 － －
単元未満株式 普通株式
1,169,424 － －
発行済株式総数
－ 11,688 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式７株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
京都府京都市中京区烏
アミタホールディングス
200 － 200 0.02
丸通押小路上ル秋野々
株式会社
町535番地
－ 200 － 200 0.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第10期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第11期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 ＰｗＣ京都監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
778,421 836,313
現金及び預金
732,391 650,796
受取手形及び売掛金
18,969 29,631
商品及び製品
15,852 25,874
仕掛品
12,002 11,961
原材料及び貯蔵品
145,820 127,088
その他
△ 1,352 △ 1,337
貸倒引当金
1,702,106 1,680,328
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 481,210 475,846
機械装置及び運搬具（純額） 459,406 445,848
830,187 830,187
土地
46,189 50,754
その他（純額）
1,816,993 1,802,636
有形固定資産合計
44,505 40,829
無形固定資産
263,129 279,388
投資その他の資産
2,124,628 2,122,854
固定資産合計
3,826,734 3,803,182
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
389,891 327,840
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
593,071 560,470
1年内返済予定の長期借入金
46,010 25,367
未払法人税等
71,571 36,274
賞与引当金
9,218 9,725
資産除去債務
683,528 806,895
その他
1,893,291 1,866,572
流動負債合計
固定負債
1,005,601 942,781
長期借入金
297,496 305,932
退職給付に係る負債
96,022 98,310
資産除去債務
109,713 103,178
その他
1,508,833 1,450,202
固定負債合計
3,402,125 3,316,774
負債合計
純資産の部
株主資本
474,920 474,920
資本金
244,683 244,683
資本剰余金
△ 292,543 △ 236,227
利益剰余金
△ 245 △ 245
自己株式
426,814 483,130
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,204 3,276
為替換算調整勘定
△ 2,204 3,276
その他の包括利益累計額合計
424,609 486,407
純資産合計
3,826,734 3,803,182
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,050,330 1,112,410
667,044 667,627
売上原価
383,285 444,782
売上総利益
330,606 375,004
販売費及び一般管理費
52,678 69,778
営業利益
営業外収益
50 33
受取利息
4,205 20,917
持分法による投資利益
2,656 6,831
その他
6,912 27,781
営業外収益合計
営業外費用
4,398 4,640
支払利息
1,232 6,038
為替差損
58 57
その他
5,689 10,737
営業外費用合計
53,901 86,822
経常利益
53,901 86,822
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,759 18,985
13,777 11,520
法人税等調整額
25,536 30,505
法人税等合計
28,364 56,316
四半期純利益
28,364 56,316
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
28,364 56,316
四半期純利益
その他の包括利益
2,391 5,404
為替換算調整勘定
△ 782 76
持分法適用会社に対する持分相当額
1,608 5,481
その他の包括利益合計
29,973 61,797
四半期包括利益
（内訳）
29,973 61,797
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
AMITA KUB-BERJAYA AMITA KUB-BERJAYA
119,255千円 111,238千円
（4,483 千マレーシアリンギット ） （4,410 千マレーシアリンギット ）
KITAR SDN. BHD. KITAR SDN. BHD.
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 36,247千円 38,453千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来、「地上資源事業」「環境ソリューション事業」の２事業を報告セグメントとしておりま
したが、当第１四半期連結会計期間より「社会デザイン事業」の単一セグメントに変更しております。
これは、顧客のサスティナビリティ向上ニーズを最適に実現するために、当社グループの各種サービスや商品
を、個々にではなく、「統合的」に提供する方向性の強化という長期方針のもと、今般、組織体制、拠点体制、
経営管理体制を変更したことに伴い、実態に即して、報告セグメントを変更するものであります。
この変更により、当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントとなることから、前第１四半期連結
累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり四半期純利益 24円26銭 48円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 28,364 56,316
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
28,364 56,316
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,169,217 1,169,217
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（重要な子会社の株式の譲渡）
当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアミタ株式会社が保有する台灣阿
米達股份有限公司（以下、台灣阿米達）の全株式をZhong Bao Co., Ltd.に譲渡することを決議し、同日付で株式
譲渡契約を締結いたしました。なお、本件株式譲渡により、台灣阿米達は当社の連結対象から除外されることと
なります。
(1) 株式譲渡の理由
2019年４月26日開催の取締役会において、台灣阿米達の事業撤退を決議し、当社グループにおける経営資
源の選択と集中を目的として、台灣阿米達の事業に関する設備の一部を日本国内でのシリコンスラリー廃液
リサイクル事業向けに移設を行うなど、事業撤退を進めてまいりました。さらに、アミタ株式会社は、撤退
の完結に向けて台灣阿米達の適切な譲渡先を検討し、Zhong Bao Co., Ltd.への台灣阿米達の全株式譲渡を決
議いたしました。
(2) 譲渡する相手先の名称
Zhong Bao Co., Ltd.
(3) 譲渡の時期
2020年５月（予定）
(4) 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称： 台灣阿米達股份有限公司
事業内容：産業廃棄物のリサイクル事業
当社との取引内容：当該子会社に対し当社100％子会社のアミタ株式会社より資金の貸付を行っております。
(5) 譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡する株式の数：500,000株
譲渡価額：5百万台湾ドル
譲渡損益：現在精査中であります。
譲渡後の持分比率：0％
(6)その他重要な事項
本件に際して、台灣阿米達はアミタ株式会社に対する借入金等157百万台湾ドルについて債務免除を受ける
こととし、債務免除益157百万台湾ドルを計上致します。また、アミタ株式会社は2017年12月期より台灣阿米
達への貸付金等157百万台湾ドルに対し貸倒引当金繰入計上しており、本件により当社の連結子会社間で債権
債務の一部債権放棄並びに債務免除が発生しますが、連結消去されることにより、当社連結業績に与える影
響は軽微であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
アミタホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指 定 社 員
公認会計士
松 永 幸 廣 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
矢 野 博 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアミタホール
ディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月
１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アミタホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年５月14日付で無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2020年３月13日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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