ニッセイ安定収益追求ファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第7期(平成31年2月26日－令和2年2月25日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第7期(平成31年2月26日－令和2年2月25日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ニッセイ安定収益追求ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年5月25日 提出
第7期（自 2019年2月26日 至 2020年2月25日）
【計算期間】
【ファンド名】 ニッセイ安定収益追求ファンド
【発行者名】 ニッセイアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大関 洋
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【事務連絡者氏名】 投資信託企画部 茶木 健
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
０３－５５３３－４６０８
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 基本方針
ファンドは、安定した収益の確保および信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用
を行うことを基本方針とします。
② 運用の形態
ファンドは「ファミリーファンド方式」で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金
をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
＜イメージ図＞
○ ファンドは、「ニッセイ安定収益追求マザーファンド」を主要投資対象としますが、運用に
際しては、投資環境等に応じ「ニッセイクレジットキャリーマザーファンド」にも投資す
ることがあります。
③ ファンドの特色
◆内外の債券を中心に投資を行い、利息収入等の安定した収益を追求します。
・内外の債券（国債や社債等）を実質的な主要投資対象とします。
・安定性を勘案しつつ、相対的に高い利息収入等が期待される銘柄を中心に投資します。
※
・外貨建資産については、投資環境に応じて対円での為替ヘッジ を行います。
※ 為替ヘッジとは、為替変動による資産価値の変動を回避する取引のことをいいます。
◆内外株式の組入れ等により、ファンド全体のリスク抑制をめざします。
・各資産・通貨の値動きの違いに着目し、資産配分を決定します。
・市場動向に応じて、資産配分の見直しを行います。
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資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。
④ 信託金の上限
5,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができま
す。
⑤ ファンドの分類
追加型投信／内外／資産複合に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです（該当区分を網掛け表示していま
す）。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
債 券
単 位 型
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型
（ ）
内 外
資産複合
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属性区分表
投資対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態 為替ヘッジ
地域
株式
一般
グローバル
大型株
（日本含む）
中小型株
年１回
日 本
債券
一般
年２回
北 米
公債
ファミリー
あ り
社債
ファンド
年４回
（部分ヘッジ）
欧 州
その他債券
クレジット属性
年６回
アジア
（ ）
（隔月）
オセアニア
不動産投信
年12回
（毎月）
中南米
その他資産
ファンド・
（投資信託証券
オブ・
日 々 アフリカ な し
（資産複合
ファンズ
（債券・株式）
中近東
その他
資産配分変更型））
（中東）
（ ）
資産複合
エマー
（ ）
ジング
資産配分固定型
資産配分変更型
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商品分類表
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産ととも
に運用されるファンドをいう。
内外 目論見書または約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源
泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合 目論見書または約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいう。
属性区分表
その他資産 目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券（マザーファンド）
（投資信託証券 とし、ファンドの実質的な運用をマザーファンドにて行う旨の記載があるものをい
（資産複合（債券・ う。
株式）資産配分変 目論見書または約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機
更型）） 動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものを
いう。
目論見書または約款において、主として公社債等および株式に投資する旨の記載が
あるものをいう。
年１回 目論見書または約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
グローバル 目論見書または約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を
（日本含む） 源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書または約款において、マザーファンド（ファンド・オブ・ファンズにのみ
投資されるものを除く）を投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジあり 目論見書または約款において、対円での為替のフルヘッジまたは一部の資産に対円
（部分ヘッジ） での為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
前記以外の商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人 投資信託協会ホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
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（２）【ファンドの沿革】
2013年7月16日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
ンドの運用・管理について定めた契約です。この信託は、信託法（平成18年法律第108号）の適
用を受けます。
する事務、解約金・収益分配金・償還金の支払い、ならびに収益分配金の再投資等の業務を委
託し、販売会社がこれを引受けることを定めた契約です。
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委託会社の概況（2020年3月25日現在）
１．委託会社の名称 ：ニッセイアセットマネジメント株式会社
２．本店の所在の場所 ：東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
３．資本金の額 ：100億円
４．代表者の役職氏名 ：代表取締役社長 大関 洋
５．金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第369号
６．設立年月日 ：1995年4月4日
７．沿革
1985年7月1日 ニッセイ・ビーオーティー投資顧問株式会社（後のニッセイ投資顧
問株式会社）が設立され、投資顧問業務を開始しました。
1995年4月4日 ニッセイ投信株式会社が設立され、同年4月27日、証券投資信託委託
業務を開始しました。
1998年7月1日 ニッセイ投信株式会社（存続会社）とニッセイ投資顧問株式会社
（消滅会社）が合併し、ニッセイアセットマネジメント投信株式会
社として投資一任業務ならびに証券投資信託委託業務の併営を開始
しました。
2000年5月8日 定款を変更し商号をニッセイアセットマネジメント株式会社としま
した。
８．大株主の状況
名 称 住 所 保有株数 比 率
100％
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 108,448株
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 主として、ニッセイ安定収益追求マザーファンドを通じて、実質的に国内外の公社債および
株式に投資を行い、安定した収益の確保および信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行
います。なお、ニッセイクレジットキャリーマザーファンドを通じて、実質的に国内外の社債
等に投資を行うことがあります。
② 国内外の公社債および株式への資産配分は、市場環境および投資対象資産のリスク水準等に
応じて、変更を行います。
③ 実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを活用し為替変動リスクの抑制を図ります。な
お、実質組入外貨建資産の外貨のエクスポージャーは、市場環境およびリスク水準等に応じて
変更を行いますが、原則として、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
④ 安定的な収益確保および運用の効率化を図るため、金利スワップ取引、債券先物取引および
株価指数先物取引等のデリバティブ取引を実質的に活用する場合があります。
⑤ マザーファンドの組入比率は、原則として高位に保ちます。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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（参考）マザーファンドの概要
ニッセイ安定収益追求マザーファンド
（１）基本方針
このマザーファンドは、安定した収益の確保および信託財産の中長期的な成長を図るこ
とを目標とした運用を行います。
（２）運用方法
ａ 投資対象
国内外の公社債および株式を主要投資対象とします。
ｂ 投資態度
① 主として国内外の公社債および株式に投資を行い、安定した収益の確保および信託財
産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
② 国内外の公社債および株式への資産配分は、市場環境および投資対象資産のリスク水
準等に応じて、変更を行います。
③ 組入外貨建資産については、為替ヘッジを活用し為替変動リスクの抑制を図ります。
なお、組入外貨建資産の外貨のエクスポージャーは、市場環境およびリスク水準等に応
じて変更を行いますが、原則として、信託財産の純資産総額の50％以下とします。
④ 安定的な収益確保および運用の効率化を図るため、金利スワップ取引、債券先物取引
および株価指数先物取引等のデリバティブ取引を活用する場合があります。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 株式、新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額
の50％以下とします。
② 投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます）への投資割合は、信託財産の純資産
総額の５％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑤ デリバティブ取引等の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑥ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
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ニッセイクレジットキャリーマザーファンド
（１）基本方針
このマザーファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標とした運用を行い
ます。
（２）運用方法
ａ 投資対象
日本および世界の先進国の公社債を主要投資対象とします。
ｂ 投資態度
① 主として、日本および世界の先進国の短中期の公社債に投資を行い、信託財産の中長
期的な成長をめざして運用を行います。
② 債券への投資割合は、原則として高位を保ちます。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替リスクの低減を図ること
をめざします。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 株式への投資は転換社債の転換および新株予約権の行使による取得に限るものとし、
投資割合は信託財産の純資産総額の10％以下とします。なお、ここでいう新株予約権と
は、新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社
債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
とをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第
７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社
債」といいます）の新株予約権をいいます。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
③ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産
の純資産総額の10％以下とします。
④ 投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます）への投資割合は、信託財産の純資産
総額の５％以下とします。
⑤ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑥ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
（２）【投資対象】
ａ 主な投資対象
ニッセイ安定収益追求マザーファンドを主要投資対象とします。
なお、ニッセイクレジットキャリーマザーファンドおよび直接公社債、株式等に投資を行う場
合があります。
ｂ 約款に定める投資対象
① 投資の対象とする資産の種類
このファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、
後記「（５）投資制限 ｂ 約款に定めるその他の投資制限 ③ 先物取引等、④ ス
ワップ取引および⑤ 金利先渡取引および為替先渡取引」に定めるものに限ります）
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ハ．約束手形
ニ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 有価証券
主としてニッセイアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式
会社を受託会社として締結された「ニッセイ安定収益追求マザーファンド」および「ニッセイ
クレジットキャリーマザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます）ならびに次の
１．から22．までに掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を除きます）に投資します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます）の新株引受権証券を除きます）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で
定めるものをいいます）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６
号で定めるものをいいます）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるも
のをいいます）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証
券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ）お
よび新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から11．までの証券または証書の
性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも
のをいいます）
14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいま
す）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるもの
をいい、有価証券にかかるものに限ります）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で21．の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書、12．および17．の証券または証書のうち１．の証券または証
書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに12．および
17．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」と
いい、13．および14．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
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③ 金融商品
信託金を前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下④において同
じ）により運用することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの
④ 前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、信託金を前記③に掲げる金融商品により運用することがで
きます。
（３）【運用体制】
委託会社の組織体制
社内規程として、投資信託財産及び投資法人資産に係る運用業務規程およびポートフォリオ・マ
ネジャー／アナリスト服務規程を定めています。また、各投資対象の適切な利用、リスク管理の
推進を目的として、各投資対象の取扱いに関して規程を設けています。
内部管理体制および意思決定を監督する組織
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＜受託会社に対する管理体制等＞
委託会社は、受託会社（再信託先も含む）に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託
会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 原則として以下の方針に基づき分配を行います。
１．分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益（ニッセイ安定収益追求マザーファンドおよびニッセイクレジッ
トキャリーマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみな
した額を含みます）および売買益（評価益を含みます。ただし、ニッセイ安定収益追求マ
ザーファンドおよびニッセイクレジットキャリーマザーファンドの信託財産に属する配当等
収益のうち、信託財産に属するとみなした額を除きます）等の全額とします。
２．分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。
３．留保益の運用方針
留保益（収益分配にあてず信託財産に留保した収益）については、元本部分と同一の運用
を行います。
② 分配時期
毎決算日とし、決算日は2月25日（年１回、該当日が休業日の場合は翌営業日）です。
③ 支払方法
＜分配金受取コースの場合＞
税金を差引いた後、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いします。
＜分配金再投資コースの場合＞
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
○ 将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。
（５）【投資制限】
ａ 約款に定める主な投資制限
① 株式、新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
30％以下とします。
② 投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます）への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の５％以下とします。
③ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
④ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑤ デリバティブ取引等の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑥ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により
算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を
行うこととします。
ｂ 約款に定めるその他の投資制限
① 投資する株式等の範囲
;
１．投資する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所 に上場されて
いる株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている
株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得
する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
㬰'톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻Ⰰ㚘殉轛騰夰讑톇赕䙔셓홟ᕢ䀰䨰蠰玑톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻⳿
項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．前記１．にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、投資
することができます。
② 信用取引の範囲
１．信託財産を効率的に運用するため、信用取引により株券を売付けることができます。な
お、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことができます。
２．前記１．の信用取引は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当する売付けの
一部を決済するものとします。
③ 先物取引等
１．国内の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イ
に掲げるものをいいます）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号
ロに掲げるものをいいます）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ハに掲げるものをいいます）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と
類似の取引を行うことができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとしま
す（以下同じ）。
２．国内の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所にお
ける通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことができます。
３．国内の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。
④ スワップ取引
１．信託財産に属する資産を効率的に運用するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動
リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元
本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます）を行うことがで
きます。
２．スワップ取引にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
３．スワップ取引にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属すると
みなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下当該
３．において同じ）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の
一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が
信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当するス
ワップ取引の一部を解約するものとします。
４．前記３．においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のう
ち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の
想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザー
ファンドの時価総額の割合をかけた額をいいます。
５．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で
評価するものとします。
６．スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提
供あるいは受入れを行うものとします。
⑤ 金利先渡取引および為替先渡取引
１．信託財産に属する資産を効率的に運用するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行う
ことができます。
２．金利先渡取引および為替先渡取引にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
３．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
とに算出した価額で評価するものとします。
４．金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認め
たときは、担保の提供あるいは受入れを行うものとします。
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⑥ 有価証券の貸付けおよび範囲
１．信託財産を効率的に運用するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸
付けることができます。
ⅰ．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株
式の時価合計額を超えないものとします。
ⅱ．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で
保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２．前記１．に定める限度額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当す
る契約の一部を解約するものとします。
３．有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れを行うものとします。
⑦ 有価証券の空売り
１．信託財産を効率的に運用するため、信託財産において有しない有価証券または後記⑧によ
り借入れた有価証券を売付けることができます。なお、当該売付けの決済については、売付
けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うことができます。
２．前記１．の売付けは、当該売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の
範囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の売付けにかかる有価証券の時価総額が信
託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する売
付けの一部を決済するものとします。
⑧ 有価証券の借入れ
１．信託財産を効率的に運用するため、有価証券の借入れを行うことができます。なお、当該
有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供を行うもの
とします。
２．前記１．は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の借入れにかかる有価証券の時価総額が信
託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する借
入れた有価証券の一部を返還するものとします。
４．前記１．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支払われます。
⑨ 外国為替予約等
１．信託財産を効率的に運用するため、外国為替の売買の予約取引を行うことができます。
２．前記１．の予約取引は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財
産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該取引については、この限
りではありません。
３．前記２．の限度額を超えることとなった場合には、所定の期間内に、その超える額に相当
する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引を行うものとします。
４．予約為替の評価は、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるも
のとします。
５．外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認めら
れる場合には、制約されることがあります。
⑩ 資金の借入れ
１．信託財産を効率的に運用するため、ならびに信託財産を安定的に運用するため、一部解約
にともなう支払資金の手当て（一部解約にともなう支払資金の手当てのために借入れた資金
の返済を含みます）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを
目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます）を行うことができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
２．一部解約にともなう支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代
金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者
への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が
５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証
券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は
借入れを行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
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３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支払われる日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支払われます。
ｃ 法令に定める投資制限
① デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由によ
り発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出し
た額が信託財産の純資産総額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引等（金融商
品取引法第２条第20項に規定するデリバティブ取引をいい、新株予約権証券、新投資口予約権
証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含
みます）を行い、または継続することを内容とした運用を行わないものとします。
② 信用リスク集中回避（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の２）
信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理
由により発生し得る危険をいいます）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定め
た合理的な方法に反することとなる取引を行うことを内容とした運用を行わないものとしま
す。
③ 同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社が指図を行うすべてのファンドで、同一法人の発行する株式の過半数の議決権を取
得するような運用を行わないものとします。
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３【投資リスク】
ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リ
スクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むこと
があります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）は
すべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金
融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はあ
りません。
（１）投資リスクおよび留意事項
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・株式投資リスク
株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒
産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。
・債券投資リスク
金利変動リスク
金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券価格も変動しま
す。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。
信用リスク
債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらか
じめ定められた条件で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、またはそれが予想
される場合、債券の価格が下落することがあります。
・為替変動リスク
外貨建資産については、一部を除き、対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図
ります。
対円での為替ヘッジを行う外貨建資産については、為替ヘッジを完全に行うことができると
は限らないため、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、円の金利が為替
ヘッジを行う当該外貨の金利より低い場合などには、ヘッジコストが発生することがありま
す。
対円での為替ヘッジを行わない外貨建資産については、為替変動の影響を直接的に受けま
す。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。
・カントリーリスク
外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響
を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。
・デリバティブリスク
デリバティブとよばれる金融派生商品を活用する場合、デリバティブの取引相手の業績悪化
（倒産に至る場合も含む）等の影響により、あらかじめ定められた条件で取引が履行されな
い、取引の決済の際に反対売買ができない場合などには、ファンドの資産価値が減少する要
因となります。
・資産配分リスク
ファンドは、投資対象資産の配分比率を変更する運用を行います。この資産配分がファンド
の収益の源泉となる場合もありますが、投資対象資産が予期しない値動きをした場合、損失
を被る可能性があります。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取
引が行えず、損失を被る可能性があります。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
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と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的
に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。
・ファミリーファンド方式に関する留意点
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。このため、マザーファンドに投資
する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受け
ることがあります。
・委託会社等による当ファンド等の信託財産の保有に関する留意点
委託会社の株主である日本生命保険相互会社は2020年1月末現在、ファンドの投資対象であ
るニッセイクレジットキャリーマザーファンドを他のベビーファンドを通じて実質的に
43.2％保有しています。
当該保有分は日本生命保険相互会社により換金されることがあります。
（２）投資リスク管理体制
１．リスク管理統括部が、以下の通り管理を行います。
・運用状況をモニタリングし、リスク、パフォーマンスの分析・評価、ファンドの投資制限
等遵守状況の事後チェックを行います。また、その情報を運用担当部・室に日々連絡する
とともに、月次の考査会議で報告します。
・売買執行状況の事後チェックを行います。また、その情報を必要に応じて運用担当部・室
に連絡するとともに、月次の考査会議で報告します。
２．運用担当部・室は上記の連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行いま
す。
○ 上記投資リスク管理体制は、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 取得申込受付日の翌営業日の基準価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が独自に
定める率をかけた額とします。
○ 手数料率は変更となる場合があります。
② 分配金再投資コースで収益分配金を再投資する場合、手数料はかかりません。
③ 償還乗換優遇および換金乗換優遇を受けられる場合があります。
④ 前記についての詳細は、販売会社にお問合せください。なお、販売会社につきましては、以
下にお問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター ０１２０-７６２-５０６
（午前９時～午後５時 土、日、祝祭日は除きます）
ホームページ https://www.nam.co.jp/
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.155％
（税抜1.05％）の率をかけた額とし、その配分は次の通りです。
信託報酬の配分（年率・税抜）
委託会社 販売会社 受託会社
0.38％ 0.63％ 0.04％
・表に記載の料率には、別途消費税がかかります。
② 前記①の信託報酬については、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日、毎計算期末および信託終
了のときに信託財産中から支払います。
（４）【その他の手数料等】
① 証券取引の手数料等
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および税金等は、信託財産中から支払い
ます。この他に、先物取引・オプション取引等に要する費用についても信託財産中から支払い
ます。
② 監査費用
ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の監査報酬率をかけた額と
し、信託財産中から支払います。
純資産総額 監査報酬率
年 0.0044％ （税抜0.004％）
100億円超 の部分
年 0.0055％ （税抜0.005％）
50億円超 100億円以下 の部分
年 0.0077％ （税抜0.007％）
10億円超 50億円以下 の部分
10億円以下 の部分
年 0.0110％ （税抜0.010％）
③ 信託事務の諸費用
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の
利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。
④ 借入金の利息
信託財産において一部解約金の支払資金の手当て、または再投資に関する収益分配金の支払
資金の手当てを目的として資金借入を行った場合、当該借入金の利息は、借入れのつど信託財
産中から支払います。
⑤ 信託財産留保額
ありません。ただし、ファンドが「ニッセイクレジットキャリーマザーファンド」を購入あ
るいは換金する際には、信託財産留保額（当該マザーファンドの基準価額に0.05％をかけた
額）をファンドからご負担いただきます。
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○ 上記の①、③および④の費用は、運用状況等により変動するため、事前に当該費用の金
額、その上限額、計算方法を記載することはできません。また、「４ 手数料等及び税
金」に記載している費用と税金の合計額、その上限額、計算方法についても、運用状況お
よ び保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
＜ご参考＞
「４ 手数料等及び税金」の「（１）申込手数料」から「（４）その他の手数料等」までに記
載の主な手数料において、当該手数料を対価とする役務の内容・収受先等は次の通りです。
投資者のファンドの取得時に、販売会社からの商品・投資環境の説
申込手数料 明および情報提供、ならびに販売会社における当該取得にかかる事
務手続き等の対価として販売会社が収受
信託報酬のうち ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価とし
「委託会社」の報酬 て委託会社が収受
投資者（受益者）へのファンド購入後の情報提供・運用報告書等各
信託報酬のうち
種書類の送付、また口座内でのファンドの管理および事務手続き等
「販売会社」の報酬
の対価として販売会社が収受
信託報酬のうち ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価
「受託会社」の報酬 として受託会社が収受
証券取引の手数料 有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料
公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義
監査費用
務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用
借入金の利息 受託会社等から一時的に資金を借入れた場合に発生する利息
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（５）【課税上の取扱い】
課税対象
分 配 時 ： 分配時の「普通分配金」に対して課税されます。
「元本払戻金（特別分配金）」は非課税です。
解約請求・償還時 ： 個人の場合：解約請求時の解約価額または償還時の償還価額と取得価
※
額 の差益に対して課税されます。
法人の場合：解約請求時の解約価額または償還時の償還価額の個別元
本超過額に対して課税されます。
※
買 取 請 求 時 ：
買取請求時の買取価額と取得価額 の差益に対して課税されます。
※ 申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額も含まれます。
個人の課税の取扱い
分 配 時 ： 分配時の普通分配金は、上場株式等の配当所得として、以下の税率に
※
より源泉徴収 され申告不要制度が適用されます。
なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除の適用はありません）ま
たは申告分離課税を選択することもできます。
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場合があります。
解約請求・償還・ ： 解約請求、償還および買取請求時の差益は、上場株式等の譲渡所得と
買 取 請 求 時 して、以下の税率による申告分離課税の対象となり確定申告を行う必
要があります。ただし、源泉徴収選択口座（特定口座）を選択した場
合、申告不要制度が適用されます。
税率（個人）
20.315％（所得税15％・復興特別所得税0.315％・地方税5％）
2037年12月31日まで
2038年 1月 1日以降 20％ （所得税15％・地方税5％）
税率は原則として20％（所得税15％・地方税5％）ですが、2037年12月31日までは、復興特
別所得税（所得税額に2.1％をかけた額）が付加されるため上記の税率となります。
○ 確定申告等により、解約請求、償還および買取請求時の差損（譲渡損失）については、上場株
式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます）の
利子所得（申告分離課税を選択した場合に限ります）等との損益通算が可能です。また、解約
請求、償還および買取請求時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得
（申告分離課税を選択した場合に限ります）等については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
＜少額投資非課税制度について＞
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で
新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税と
なります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問合せください。
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法人の課税の取扱い（分配時、解約請求・償還時）
分配時の普通分配金、解約請求時の解約価額または償還時の償還価額の個別元本超過額に対して
※
以下の税率により源泉徴収 されます。
益金不算入制度の適用はありません。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、当該分配時の税額が異なる場合があります。
税率（法人）
2037年12月31日まで
15.315％（所得税15％・復興特別所得税0.315％）
2038年 1月 1日以降
15％ （所得税15％）
税率は原則として15％（所得税のみ）ですが、2037年12月31日までは、復興特別所得税（所
得税額に2.1％をかけた額）が付加されるため上記の税率となります。
個別元本
・追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込
手数料にかかる消費税等相当額は含まれません）が当該受益者の元本（個別元本）にあたりま
す。
・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
※
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出 されます。
・受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本
払戻金（特別分配金）を差引いた額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
㬰T0픰ꄰ줰銉ݥ瀰溌᩹㸰杓홟霰夰識㑔࠰欰搰䐰昰澌᩹㹫츰欰Ő║䍧ⰰ湻靑侮䲈䰰
れます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店毎
に、分配金受取コースと分配金再投資コースの両コースで取得する場合はコース別に、個別元本
の算出が行われる場合があります。
普通分配金と元本払戻金（特別分配金）
収益分配金は分配前の受益者の個別元本と基準価額の関係により、課税扱いの普通分配金と、個
別元本の一部払戻しに相当する非課税扱いの元本払戻金（特別分配金）に区分されます。
普通分配金 元本払戻金（特別分配金）
収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本 収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本
と同額以上の場合、収益分配金の全額が普通分配 を下回っている場合、収益分配金の範囲内でその
金となります。 下回っている部分の額が元本払戻金（特別分配
金）となり、収益分配金から元本払戻金（特別分
配金）を差引いた額が普通分配金となります。
○ 投資者によっては非課税扱いとなる場合があります。
税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。
課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
「ニッセイ安定収益追求ファンド」
（2020年2月28日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 424,832,004 96.39
内 日本 424,832,004 96.39
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 15,916,775 3.61
純資産総額 440,748,779 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
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（参考情報）
「ニッセイ安定収益追求 マザーファンド」
（2020年2月28日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 7,620,984,449 15.39
内 日本 2,043,601,070 4.13
内 アメリカ 1,628,422,029 3.29
内 オーストラリア 1,140,548,041 2.30
内 香港 571,778,935 1.15
内 イギリス 437,902,884 0.88
内 スイス 302,455,090 0.61
内 フランス 296,490,471 0.60
内 ドイツ 242,454,810 0.49
内 シンガポール 205,661,628 0.42
内 オランダ 138,092,036 0.28
内 カナダ 98,840,750 0.20
内 アイルランド 79,743,798 0.16
内 スペイン
78,422,024 0.16
内 デンマーク 66,751,199 0.13
内 スウェーデン 57,914,110 0.12
内 イタリア 57,451,712 0.12
内 ニュージーランド 47,037,784 0.09
内 ケイマン諸島 40,218,422 0.08
内 フィンランド 23,896,075 0.05
内 ベルギー 21,400,740 0.04
内 バミューダ 14,945,754 0.03
内 ノルウェー 13,044,523 0.03
内 ジャージィー 9,516,661 0.02
内 オランダ領キュラ
4,393,903 0.01
ソー
国債証券 20,047,192,336 40.47
内 日本
17,918,926,335 36.17
内 フランス 1,142,038,263 2.31
内 オーストラリア 986,227,738 1.99
投資信託受益証券 59,051,130 0.12
内 アメリカ 59,051,130 0.12
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 21,807,339,515 44.02
純資産総額 49,534,567,430 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
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その他資産の投資状況
資産の種類 時価合計（円） 投資比率(％)
株価指数先物取引（売建） 4,308,638,215 △8.70
内 日本 1,169,610,000 △2.36
内 アメリカ 970,753,530 △1.96
内 オーストラリア 797,224,692 △1.61
内 ドイツ 690,470,758 △1.39
内 香港 393,434,496 △0.79
内 イギリス 287,144,739 △0.58
債券先物取引（買建） 9,456,300,725 19.09
内 アメリカ 3,501,623,212 7.07
内 ドイツ 2,086,478,745 4.21
内 オーストラリア 2,018,857,675 4.08
内 イギリス 1,849,341,093 3.73
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
その他資産として、先物取引を利用しております。時価は、取引所の発表する清算値段によっております。
（参考情報）
「ニッセイクレジットキャリー マザーファンド」
（2020年2月28日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
特殊債券 526,676,567 0.77
内 オーストラリア 526,676,567 0.77
社債券 50,479,663,646 74.00
内 カナダ 20,614,000,710 30.22
内 アメリカ 13,325,801,824 19.54
内 オーストラリア 8,197,132,476 12.02
内 日本 5,617,119,678 8.23
内 イギリス 1,217,843,122 1.79
内 オランダ 748,499,730 1.10
内 アイルランド 562,775,378 0.83
内 スウェーデン 124,065,853 0.18
内 スイス 72,424,875 0.11
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 17,207,087,121 25.23
純資産総額 68,213,427,334 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
「ニッセイ安定収益追求ファンド」
（2020年2月28日現在）
銘柄名 株数、口数 簿価単価（円） 評価単価（円） 利率（%） 投資
種類
地域 又は額面金額 簿価金額（円） 評価金額（円） 償還日 比率
ニッセイ安定収益追求 マザー
1.1372 1.1335 －
親投資信託
ファンド
1 348,059,462 89.51%
受益証券
日本 395,848,026 394,525,400 －
ニッセイクレジットキャリー
1.0483 1.0486 －
親投資信託
マザーファンド
2 28,901,969 6.88%
受益証券
日本 30,300,824 30,306,604 －
（注）投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率であります。
種類別及び業種別投資比率
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
国内 親投資信託受益証券 96.39
親投資信託受益証券
小計 96.39
合 計（対純資産総額比） 96.39
（注）投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。
（参考情報）
「ニッセイ安定収益追求 マザーファンド」
（2020年2月28日現在）
銘柄名 種類 株数、口数 簿価単価（円） 評価単価（円） 利率（%） 投資
地域 業種 又は額面金額 簿価金額（円） 評価金額（円） 償還日 比率
第３８８回 利付国
国債証券 100.05 100.05 0.100000
債（２年）
1 13,821,100,000 27.92%
日本
－ 13,829,385,295 13,829,385,295 2020/5/15
第４０３回 利付国
国債証券 100.42 100.49 0.100000
債（２年）
2 4,069,600,000 8.26%
日本 － 4,086,773,712 4,089,541,040 2021/8/1
AUSTRALIAN
国債証券 139.36 140.44 3.750000
GOVERNMENT
3 702,206,340 1.99%
オーストラリア － 978,608,799 986,227,738 2037/4/21
FRANCE (GOVT OF)
国債証券 109.15 109.37 0.750000
▶ 804,940,800 1.78%
フランス － 878,665,327 880,412,049 2028/5/25
FRANCE (GOVT OF) 国債証券 117.87 118.17 1.250000
5 221,388,800 0.53%
フランス － 260,959,834 261,626,214 2034/5/25
AIA GROUP LTD
株式 1,085.99 1,097.22 －
6 142,000 0.31%
香港 保険 154,211,148 155,806,092 －
COMMONWEALTH BANK
株式 6,330.00 6,073.89 －
OF AUSTRALIA
7 22,575 0.28%
オーストラリア 銀行 142,899,763 137,118,161 －
CSL LIMITED
株式 23,413.59 22,840.94 －
医薬品・バイオ
8 5,945 0.27%
テクノロジー・
オーストラリア 139,193,806 135,789,447 －
ライフサイエン
ス
トヨタ自動車 株式 7,574.00 7,127.00 －
9 15,200 0.22%
日本 輸送用機器 115,124,800 108,330,400 －
BHP GROUP LIMITED
株式 2,668.25 2,531.56 －
10 38,170 0.20%
オーストラリア 素材 101,847,278 96,629,973 －
APPLE INC
株式 32,629.83 29,931.29 －
テクノロジー・
11 2,683 0.16%
アメリカ ハードウェアお 87,545,853 80,305,660 －
よび機器
WESTPAC BANKING
株式 1,834.46 1,750.30 －
CORP
12 45,223 0.16%
オーストラリア 銀行 82,960,236 79,153,825 －
MICROSOFT CORP
株式 18,700.49 17,309.63 －
13 4,312 0.15%
ソフトウェア・
アメリカ 80,636,524 74,639,156 －
サービス
日本電信電話 株式
2,734.50 2,529.50 －
14 29,200 0.15%
日本 情報・通信業 79,847,400 73,861,400 －
NATIONAL AUSTRALIA
株式 1,950.29 1,862.52 －
BANK LTD
15 38,628 0.15%
オーストラリア 銀行 75,335,933 71,945,677 －
AUSTRALIA & NEW
ZEALAND BANKING 株式 1,930.15 1,836.62 －
16 39,128 0.15%
GROUP
オーストラリア 銀行 75,522,917 71,863,588 －
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WOOLWORTHS GROUP
株式 3,068.24 2,893.42 －
LTD
17 23,941 0.14%
食品・生活必需
オーストラリア 73,456,757 69,271,531 －
品小売り
NESTLE SA
株式 11,964.15 11,502.95 －
18 5,474 0.13%
食品・飲料・タ
スイス 65,491,776 62,967,150 －
バコ
VANGUARD REAL
投資信託受益証
10,733.49 9,792.89 －
ESTATE ETF 券
19 6,030 0.12%
アメリカ － 64,722,966 59,051,130 －
ＮＴＴドコモ 株式 3,094.00 2,927.50 －
20 19,300 0.11%
日本 情報・通信業 59,714,200 56,500,750 －
武田薬品工業 株式 4,067.00 3,763.00 －
21 14,900 0.11%
日本 医薬品 60,598,300 56,068,700 －
東京海上ホールディ
株式 6,121.00 5,801.00 －
ングス
22 9,600 0.11%
日本 保険業 58,761,600 55,689,600 －
HONG KONG EXCHANGES
株式 3,661.63 3,661.63 －
& CLEAR
23 14,600 0.11%
香港 各種金融 53,459,827 53,459,827 －
AMAZON.COM INC
株式 219,876.60 206,198.94 －
24 255 0.11%
アメリカ 小売 56,068,534 52,580,731 －
WESFARMERS LIMITED
株式 3,174.71 3,011.40 －
25 16,694 0.10%
オーストラリア 小売 52,998,645 50,272,451 －
三井住友フィナン
株式 3,640.00 3,484.00 －
シャルグループ
26 14,000 0.10%
日本 銀行業 50,960,000 48,776,000 －
CLP HOLDINGS LTD
株式 1,148.47 1,156.89 －
27 41,500 0.10%
香港 公益事業 47,661,588 48,011,184 －
ブリヂストン 株式 3,836.00 3,606.00 －
28 13,300 0.10%
日本 ゴム製品 51,018,800 47,959,800 －
ROCHE HOLDING AG
株式 37,840.13 36,449.74 －
医薬品・バイオ
29 1,311 0.10%
テクノロジー・
スイス 49,608,423 47,785,619 －
ライフサイエン
ス
第一三共 株式 7,270.00 6,590.00 －
30 7,200 0.10%
日本 医薬品 52,344,000 47,448,000 －
（注）投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率であります。
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
電気機器 0.65
株式 国内
情報・通信業 0.41
輸送用機器 0.37
化学 0.29
医薬品 0.26
卸売業 0.22
機械 0.21
銀行業 0.21
保険業 0.20
小売業 0.16
サービス業 0.16
食料品 0.11
陸運業 0.10
ゴム製品 0.10
建設業 0.09
ガラス・土石製品 0.09
その他金融業 0.08
不動産業 0.08
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その他製品 0.06
電気・ガス業 0.05
倉庫・運輸関連業 0.04
繊維製品 0.04
空運業 0.04
金属製品 0.03
石油・石炭製品 0.03
鉄鋼 0.03
小計 4.13
銀行 1.58
外国
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサ
1.00
イエンス
素材 0.81
資本財 0.72
保険 0.68
食品・飲料・タバコ 0.59
ソフトウェア・サービス 0.59
公益事業 0.57
各種金融 0.51
エネルギー 0.51
不動産 0.43
小売 0.37
ヘルスケア機器・サービス 0.36
メディア・娯楽 0.33
電気通信サービス 0.31
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 0.27
食品・生活必需品小売り 0.27
消費者サービス 0.26
半導体・半導体製造装置 0.23
耐久消費財・アパレル 0.21
家庭用品・パーソナル用品 0.20
運輸 0.19
商業・専門サービス 0.16
自動車・自動車部品 0.11
小計 11.26
国内 国債証券 36.17
公社債券
小計 36.17
外国 国債証券 4.30
小計 4.30
外国 投資信託受益証券 0.12
投資信託受益証券
小計 0.12
合 計（対純資産総額比） 55.98
（注）投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。
株式（外国）の業種はＧＩＣＳ分類（産業グループ）によるものです。なお、ＧＩＣＳに関する知的財産所有権
はＳ＆Ｐ及びMSCI Inc.に帰属します。
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（参考情報）
「ニッセイクレジットキャリー マザーファンド」
（2020年2月28日現在）
銘柄名 株数、口数 簿価単価（円） 評価単価（円） 利率（%） 投資
種類
地域 又は額面金額 簿価金額（円） 評価金額（円） 償還日 比率
TOYOTA CREDIT CANADA INC
99.60 100.40 2.020000
1 社債券 2,205,360,000 3.25%
カナダ 2,196,538,560 2,214,335,815 2022/2/28
ROGERS COMMUNICATIONS IN
103.78 103.53 5.340000
2 社債券 1,715,280,000 2.60%
カナダ 1,780,151,889 1,775,829,384 2021/3/22
WELLS FARGO & COMPANY
99.44 100.40 2.094000
3 社債券 1,707,112,000 2.51%
アメリカ 1,697,654,599 1,714,008,732 2022/4/25
BANK OF AMERICA CORP
102.11 103.18 3.228000
▶ 社債券 1,633,600,000 2.47%
アメリカ 1,668,068,960 1,685,630,160 2022/6/22
CANADIAN NATL RESOURCES
102.00 102.40 3.310000
5 社債券 1,633,600,000 2.45%
カナダ 1,666,386,352 1,672,839,072 2022/2/11
SUNCOR ENERGY INC
101.48 101.88 3.100000
6 社債券 1,633,600,000 2.44%
カナダ 1,657,924,304 1,664,360,688 2021/11/26
AT&T INC
101.46 101.37 3.825000
7 社債券 1,633,600,000 2.43%
アメリカ 1,657,450,560 1,656,062,000 2020/11/25
AOZORA BANK
100.07 100.05 2.750000
8 社債券 1,641,450,000 2.41%
日本 1,642,730,331 1,642,270,725 2020/3/9
HUSKY ENERGY INC
100.62 100.09 5.000000
9 社債券 1,633,600,000 2.40%
カナダ 1,643,859,008 1,635,102,912 2020/3/12
CATERPILLAR FIN SERV LTD
99.59 100.61 2.090000
10 社債券 1,592,760,000 2.35%
カナダ 1,586,341,177 1,602,555,474 2022/9/12
AURIZON NETWORK PTY LTD
103.41 102.83 5.750000
11 社債券 1,474,770,000 2.22%
オーストラリア 1,525,192,458 1,516,623,972 2020/10/28
MORGAN STANLEY
101.46 101.84 3.125000
12 社債券 1,470,240,000 2.20%
アメリカ 1,491,734,908 1,497,292,416 2021/8/5
SAPUTO INC
98.96 99.83 1.939000
13 社債券 1,306,880,000 1.91%
カナダ 1,293,327,654 1,304,775,923 2022/6/13
CITIGROUP INC
102.20 102.55 3.390000
14 社債券 1,225,200,000 1.84%
アメリカ 1,252,215,660 1,256,528,364 2021/11/18
DAIMLER CANADA FINANCE
101.25 102.31 3.050000
15 社債券 1,225,200,000 1.84%
カナダ 1,240,600,764 1,253,587,884 2022/5/16
BELL CANADA
101.54 101.95 3.150000
16 社債券 1,225,200,000 1.83%
カナダ 1,244,104,836 1,249,152,660 2021/9/29
JPMORGAN CHASE & CO
101.17 101.37 3.190000
17 社債券 1,225,200,000 1.82%
アメリカ 1,239,596,100 1,242,009,744 2021/3/5
GOLDMAN SACHS GROUP INC
101.45 101.53 3.550000
18 社債券 1,119,016,000 1.67%
アメリカ 1,135,320,063 1,136,248,846 2021/2/12
CENTRAL NIPPON EXPRESSWY
100.10 100.68 2.362000
19 社債券 1,061,471,000 1.57%
日本 1,062,638,618 1,068,720,846 2021/5/28
BP CAPITAL MARKETS PLC
101.15 101.12 3.497000
20 社債券 980,160,000 1.45%
イギリス 991,451,443 991,186,800 2020/11/9
NATIONAL GRID NA INC
100.14 100.11 2.375000
21 社債券 984,870,000 1.45%
アメリカ 986,248,818 986,041,995 2020/9/30
CHUGOKU ELECTRIC POWER
100.04 100.03 2.701000
22 社債券 973,927,000 1.43%
日本 974,375,006 974,258,135 2020/3/16
JOHN DEERE FINANCIALS IN
101.60 102.19 2.990000
23 社債券 816,800,000 1.22%
カナダ 829,917,808 834,704,256 2022/1/14
JOHN DEERE CANADA FND IN
100.96 102.06 2.630000
24 社債券 816,800,000 1.22%
カナダ 824,714,792 833,634,248 2022/9/21
CANADIAN IMPERIAL BANK
99.78 100.64 2.040000
25 社債券 816,800,000 1.21%
カナダ 815,043,880 822,027,520 2022/3/21
RIOCAN REAL ESTATE INVST
99.97 100.12 2.185000
26 社債券 816,800,000 1.20%
カナダ 816,628,472 817,829,168 2020/8/26
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ENBRIDGE INC
100.49 100.05 4.530000
27 社債券 816,800,000 1.20%
カナダ 820,834,992 817,216,568 2020/3/9
ABN AMRO BANK NV
104.57 104.04 5.250000
28 社債券 719,400,000 1.10%
オランダ 752,276,580 748,499,730 2021/3/17
BRISBANE AIRPORT CORP LT
103.35 102.93 6.000000
29 社債券 719,400,000 1.09%
オーストラリア 743,538,459 740,478,420 2020/10/21
TRANSCANADA PIPELINES
101.35 101.19 3.800000
30 社債券 727,709,500 1.08%
カナダ 737,584,517 736,427,459 2020/10/1
（注）投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率であります。
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
国内 社債券 8.23
公社債券
小計 8.23
特殊債券 0.77
外国
社債券 65.77
小計 66.54
合 計（対純資産総額比） 74.77
（注）投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。
②【投資不動産物件】
「ニッセイ安定収益追求ファンド」
該当事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイ安定収益追求 マザーファンド」
該当事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイクレジットキャリー マザーファンド」
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
「ニッセイ安定収益追求ファンド」
該当事項はありません。
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（参考情報）
「ニッセイ安定収益追求 マザーファンド」
（2020年2月28日現在）
買建/ 簿価金額 評価金額 投資
種類 取引所名称 資産名 数量
売建 （円） （円） 比率
ＴＯＰＩＸ先物
株価指数
大阪取引所 売建 78 1,265,550,000 1,169,610,000 △2.36%
０２０３月
先物取引
Ｓ＆Ｐ ５００
シカゴ商品取 ＥＭＩＮＩ ＦＵ
売建 60 1,067,370,644 970,753,530 △1.96%
引所 ＴＵＲＥ ２０２
００３
ＳＰＩ ２００
シドニー先物
ＦＵＴＵＲＥ ２ 売建 67 825,266,904 797,224,692 △1.61%
取引所
０２００３
ＤＪ ＥＵＲＯ
ＥＵＲＥＸ取
ＳＴＯＸＸ ５ 売建 166 730,239,165 690,470,758 △1.39%
引所
０ ２０２００３
ＨＡＮＧ ＳＥＮ
香港先物取引 Ｇ ＩＮＤＥＸ
売建 21 392,745,202 393,434,496 △0.79%
所 ＦＵＴＵＲＥ ２
０２００３
ＦＴＳＥ １０
０ ＩＮＤＥＸ
ＩＣＥ－ＥＵ 売建 30 301,869,144 287,144,739 △0.58%
ＦＵＴＵＲＥ ２
０２００３
ＵＳ １０ＹＲ
シカゴ証券取 Ｔ－ＮＯＴＥ Ｆ
債券先物
買建 240 3,493,676,362 3,501,623,212 7.07%
引所 ＵＴＵＲＥ ２０
取引
２００６
ＡＵＳＴＲＡＬＩ
Ａ １０ ＹＥＡ
シドニー先物
Ｒ ＢＯＮＤ Ｆ 買建 188 2,008,246,315 2,018,857,675 4.08%
取引所
ＵＴＵＲＥ ２０
２００３
ＬＯＮＧ ＧＩＬ
ＩＣＥ－ＥＵ Ｔ ＦＵＴＵＲ 買建 97 1,838,964,471 1,849,341,093 3.73%
Ｅ ２０２００６
ＥＵＲＯ－ＢＵＮ
Ｄ ＦＵＴＵＲＥ
ＥＵＲＥＸ取
買建 62 1,309,798,707 1,317,258,547 2.66%
（ＦＧＢＬ） ２
引所
０２００３
ＥＵＲＯ－ＯＡ
Ｔ ＦＵＴＵＲ 買建 38 767,711,385 769,220,198 1.55%
Ｅ ２０２００３
（注1）投資比率は、純資産総額に対する各取引の時価の比率であります。
（注2）先物取引の時価は、原則として、計算日に知りうる直近の日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
（参考情報）
「ニッセイクレジットキャリー マザーファンド」
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
「ニッセイ安定収益追求ファンド」
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
（円） （円）
第1計算期間末
89,905,926 89,905,926 1.0101 1.0101
(2014年2月25日)
第2計算期間末
676,325,787 676,325,787 1.0311 1.0311
(2015年2月25日)
第3計算期間末
993,245,765 993,245,765 1.0112 1.0112
(2016年2月25日)
第4計算期間末
817,956,556 817,956,556 0.9975 0.9975
(2017年2月27日)
第5計算期間末
584,777,131 584,777,131 0.9958 0.9958
(2018年2月26日)
第6計算期間末
534,638,186 534,638,186 1.0013 1.0013
(2019年2月25日)
第7計算期間末
442,222,922 442,222,922 1.0274 1.0274
(2020年2月25日)
2019年2月末日 537,593,583 － 0.9993 －
3月末日 544,246,013 － 1.0144 －
4月末日 533,146,277 － 1.0111 －
5月末日 538,909,186 － 1.0123 －
6月末日 519,067,164 － 1.0211 －
7月末日 523,890,711 － 1.0250 －
8月末日 507,695,620 － 1.0243 －
9月末日 497,258,836 － 1.0242 －
10月末日 469,232,694 － 1.0227 －
11月末日 458,089,758 － 1.0245 －
12月末日
455,620,384 － 1.0229 －
2020年1月末日 442,903,304 － 1.0268 －
2月末日 440,748,779 － 1.0242 －
②【分配の推移】
「ニッセイ安定収益追求ファンド」
1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
第6計算期間 0.0000
第7計算期間 0.0000
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③【収益率の推移】
「ニッセイ安定収益追求ファンド」
収益率(％)
第1計算期間 1.0
第2計算期間 2.1
第3計算期間 △1.9
第4計算期間 △1.4
第5計算期間 △0.2
第6計算期間 0.6
第7計算期間 2.6
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた額により算出しております（第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額の代わ
りに、設定時の基準価額を用います。）。
（４）【設定及び解約の実績】
「ニッセイ安定収益追求ファンド」
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第1計算期間 89,009,480 0 89,009,480
第2計算期間 631,204,143 64,274,628 655,938,995
第3計算期間 537,503,269 211,205,461 982,236,803
第4計算期間 231,255,040 393,460,566 820,031,277
第5計算期間 57,561,489 290,363,184 587,229,582
第6計算期間 19,657,450 72,944,105 533,942,927
第7計算期間 43,386,796 146,901,529 430,428,194
(注) 本邦外における設定及び解約はありません。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
① 申込受付
販売会社において、原則として毎営業日に申込みの受付けを行います（ただし、ニューヨーク
の銀行、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所のいずれかの休業日と同日の場合は、申
込みの受付けを行いません）。
原則として午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
金融商品取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、
申込みの受付けを中止することおよび既に受付けた申込みの受付けを取消すことがあります。
② 取扱コース
分配金の受取方法により、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の２つのコースが
あります（販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります）。
分配金再投資コースを選択した場合、販売会社と「自動けいぞく（累積）投資契約」（同様の
権利義務を規定する名称の異なる契約または規定も含みます）を締結します。なお、販売会社に
よっては、定期引出契約を締結できる場合があります。
③ 申込単位
各販売会社が定める単位とします。
○ 販売会社および販売会社の取扱コースによって異なります。
④ 申込価額（発行価額）
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
⑤ 販売価額
申込価額に申込手数料および申込手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した価額とし
ます。
収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
⑥ 申込手数料
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が独自に定
める率をかけた額とします。
○ 手数料率は変更となる場合があります。
分配金再投資コースで収益分配金を再投資する場合、手数料はかかりません。
償還乗換優遇および換金乗換優遇を受けられる場合があります。
⑦ 信託財産留保額
ありません。ただし、ファンドが「ニッセイクレジットキャリーマザーファンド」を購入する
際には、信託財産留保額（当該マザーファンドの基準価額に0.05％をかけた額）をファンドから
ご負担いただきます。
⑧ その他
１．ファンドの取得申込者は、販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のため
に開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口
座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、
当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の
記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等
の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を
行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規
定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
２．定期引出契約とは、分配金再投資コースにおいて、分配金を再投資せず、定期的に分配金を
受取るための契約です。
３．償還乗換優遇とは、償還金の支払いを受けた販売会社で、取得申込みを行う場合に申込手数
料の無料または割引等の優遇を受けられることです。それらの措置は販売会社が独自に定める
ことができます。
４．換金乗換優遇とは、解約（買取）金の支払いを受けた販売会社で、取得申込みを行う場合に
申込手数料の割引等の優遇を受けられることです。それらの措置は販売会社が独自に定めるこ
とができます。
５．詳細については、販売会社にお問合せください。なお、販売会社については、委託会社にお
問合せください。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター ０１２０-７６２-５０６
（午前９時～午後５時 土、日、祝祭日は除きます）
ホームページ https://www.nam.co.jp/
２【換金（解約）手続等】
① 換金受付
販売会社において、原則として毎営業日に換金の受付けを行います（ただし、ニューヨークの
銀行、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所のいずれかの休業日と同日の場合は、換金
の受付けを行いません）。
原則として午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
金融商品取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、
換金の受付けを中止することおよび既に受付けた換金の受付けを取消すことがあります。
② 換金方法
「解約請求」および「買取請求」の２つの方法があります。
③ 換金単位
各販売会社が定める単位とします。
○ 販売会社および販売会社の取扱コースによって異なります。
④ 換金価額
＜解約請求の場合＞
解約価額：解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
＜買取請求の場合＞
買取価額：買取請求受付日の翌営業日の基準価額とします（税法上の一定の要件を満たして
いる場合）。それ以外の場合は、買取請求受付日の翌営業日の基準価額から、当
該買取りに関して当該買取りを行う販売会社にかかる源泉徴収税額に相当する金
額を差引いた額とします。
○ 換金方法および受益者によって課税上の取扱いが異なります。詳細は「第１ ファンドの状
況 ４ 手数料等及び税金 （５）課税上の取扱い」をご確認ください。
○ 換金手数料はありません。
⑤ 信託財産留保額
ありません。ただし、ファンドが「ニッセイクレジットキャリーマザーファンド」を換金する
際には、信託財産留保額（当該マザーファンドの基準価額に0.05％をかけた額）をファンドから
ご負担いただきます。
⑥ 支払開始日
解約請求受付日または買取請求受付日から起算して、原則として７営業日目からお支払いしま
す。
⑦ その他
１．受益者が解約請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行います。委託会社
は、解約請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、解約請求を行う
受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託
契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約にかかる受益権口数と同口数の抹消
の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行われます。
２．換金請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該中止以前に行った当日の換金請求を
撤回することができます。ただし、受益者が換金請求を撤回しない場合には、当該受益権の換
金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金請求を受付けたものと
して前記④の規定に準じて算出した価額とします。
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３．詳細については、販売会社にお問合せください。なお、販売会社については、委託会社にお
問合せください。
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（午前９時～午後５時 土、日、祝祭日は除きます）
ホームページ https://www.nam.co.jp/
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除き
ます）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の
資産総額から負債総額を差引いた金額（「純資産総額」といいます）を計算日の受益権総口数
で割った金額をいいます。
② ファンドおよびマザーファンドの主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。
主な投資資産 評価方法の概要
マザーファンド 計算日の基準価額で評価します。
国内株式 金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。
価格情報会社の提供する価額等で評価します。ただし、償還ま
国内債券 での残存期間が１年以内の債券については、償却原価法で評価
します。
金融商品取引所における計算日に知りうる直近の日の最終相場
外国株式
で評価します。
外国債券 価格情報会社の提供する価額等で評価します。
③ 外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます）の円換算について
は、原則として国内における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
④ 予約為替の評価は、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるもの
とします。
⑤ 基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に計算されます。
⑥ 基準価額につきましては、販売会社または委託会社にお問合せください。また、原則として
計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
なお、委託会社へは以下にお問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター ０１２０-７６２-５０６
（午前９時～午後５時 土、日、祝祭日は除きます）
ホームページ https://www.nam.co.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2013年7月16日から2028年2月25日までですが、委託会社は、信託期間終了前に、信託期間の
延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長すること
ができます。
（４）【計算期間】
毎年2月26日から翌年2月25日までとします。
上記にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます）が休業日の
とき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるも
のとします。ただし、最終計算期間の終了日はファンドの償還日とします。
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（５）【その他】
① 繰上償還
１．委託会社は、信託期間中において、下記の理由により、受託会社と合意のうえ、この信託
契約を解約し、ファンドを終了させることができます。この場合、委託会社は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ⅰ．受益権の口数が10億口を下回っている場合
ⅱ．この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
ⅲ．やむを得ない事情が発生したとき
２．委託会社は、前記１．により解約するときには、書面による決議（以下「書面決議」とい
います）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解
約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までにこの信託契約にかかる知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
３．前記２．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の
受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下当該
３．において同じ）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができま
す。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決
議について賛成するものとみなします。
４．前記２．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当
たる多数をもって行います。
５．前記２．から４．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむ
を得ない事情が生じている場合であって、前記２．から４．までに規定するこの信託契約の
解約の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。
６．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、この信託契約を解約しファンドを終了させます。
７．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
ときは、委託会社はこの信託契約を解約し、ファンドを終了させます。ただし、監督官庁が
この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたとき
は、ファンドは、後記「② 約款の変更等 ２．」の書面決議が否決された場合を除き、当
該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
８．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がそ
の任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託
会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任
した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、後記「② 約款の変更
等」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合
を除き、受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任で
きないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、ファンドを終了させます。
９．償還金については、原則として償還日から起算して５営業日目（償還日が休業日の場合に
は翌営業日から起算して５営業日目）までにお支払いします。
② 約款の変更等
１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託会社と合意のうえ、約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投
資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」
をいいます。以下同じ）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しよう
とする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、約款は当該「② 約款の変更等」
に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
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２．委託会社は、前記１．の事項（前記１．の変更事項にあってはその変更の内容が重大なも
のに該当する場合に限り、併合の事項にあってはその併合が受益者の利益におよぼす影響が
軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます）に
ついて、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大
な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、
この約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議
の通知を発します。
３．前記２．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の
受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下当該
３．において同じ）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができま
す。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決
議に賛成するものとみなします。
４．前記２．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当
たる多数をもって行います。
５．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
６．前記２．から５．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合
において、当該提案につき、この約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。
７．前記１．から６．までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決
された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の
書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
８．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて約款を変更しようとするときは、前記１．から
７．までの規定にしたがいます。
③ 反対者の買取請求の不適用
ファンドは、受益者からの換金請求に対して、この信託契約の一部を解約することにより公
正な価格をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないもの
として、前記「① 繰上償還」に規定する信託契約の解約または前記「② 約款の変更等」に
規定する重大な約款の変更等を行う場合の書面決議において反対した受益者からの買取請求を
受付けません。
④ 公告
電子公告により行い、委託会社のホームページ（https://www.nam.co.jp/）に掲載します。
○ 電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤ 運用報告書の作成
委託会社は、ファンドの計算期間の末日毎および償還時に期間中の運用経過のほか信託財産
の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じてファンドの知れている受益者に交付します。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページ（https://www.nam.co.jp/）に掲載し
ます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、交付し
ます。
⑥ 信託事務処理の再信託
受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託
銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託
にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
⑦ 関係法人との契約の更改等に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結された「受益権の募集・販売の取扱等に関する契約」は、
契約期間満了の３ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれかにより別段の意思表示がない限
り、１年毎に自動更新されます。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
（１）収益分配金に対する請求権
受益者には、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利があります。
分配金受取コースの場合、税金を差引いた後、原則として決算日から起算して５営業日目まで
に販売会社において支払いを開始します。ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日か
ら５年間支払いを請求しないときは、その権利を失います。
分配金再投資コースの場合、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（２）償還金に対する請求権
受益者には、持分に応じて償還金を請求する権利があります。原則として償還日から起算して
５営業日目（償還日が休業日の場合には翌営業日から起算して５営業日目）までに販売会社にお
いて支払いを開始します。ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間支払いを請
求しないときは、その権利を失います。
（３）解約請求権
受益者には、持分に応じて解約請求する権利があります。権利行使の方法等については、前記
「２ 換金（解約）手続等」の項をご参照ください。
（４）帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する法令で定められた帳
簿書類の閲覧を請求することができます。
（５）書面決議における議決権
委託会社が、書面決議において信託契約の解約（監督官庁の命令による解約等の場合を除きま
す）または重大な約款の変更等を行おうとする場合において、受益者は、受益権の口数に応じて
議決権を有し、これを行使することができます。
（６）他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできま
せん。
① 他の受益者の氏名または名称および住所
② 他の受益者が有する受益権の内容
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第３【ファンドの経理状況】
１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7期計算期間（2019年2月26日
から2020年2月25日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
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１【財務諸表】
【ニッセイ安定収益追求ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第6期 第7期
(2019年2月25日現在) (2020年2月25日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
488,566 121,840
コール・ローン 54,802,890 18,756,968
483,701,589 426,148,850
親投資信託受益証券
流動資産合計 538,993,045 445,027,658
資産合計 538,993,045 445,027,658
負債の部
流動負債
未払解約金 1,233,213 90,694
未払受託者報酬 117,759 102,367
未払委託者報酬 2,974,465 2,586,122
29,422 25,553
その他未払費用
流動負債合計 4,354,859 2,804,736
負債合計 4,354,859 2,804,736
純資産の部
元本等
元本 533,942,927 430,428,194
剰余金
695,259 11,794,728
期末剰余金又は期末欠損金（△）
純資産合計 534,638,186 442,222,922
負債純資産合計 538,993,045 445,027,658
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期 第7期
(自2018年2月27日 (自2019年2月26日
至2019年2月25日) 至2020年2月25日)
営業収益
受取利息 604 833
9,179,279 19,165,578
有価証券売買等損益
営業収益合計 9,179,883 19,166,411
営業費用
支払利息 45,022 30,128
受託者報酬 243,208 216,839
委託者報酬 6,143,098 5,477,467
71,516 56,399
その他費用
営業費用合計 6,502,844 5,780,833
営業利益又は営業損失（△） 2,677,039 13,385,578
経常利益又は経常損失（△） 2,677,039 13,385,578
当期純利益又は当期純損失（△） 2,677,039 13,385,578
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 322,299 2,572,070
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 2,452,451 695,259
剰余金増加額又は欠損金減少額 308,027 543,713
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
308,027 －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ 543,713
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 159,655 257,752
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 257,752
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
159,655 －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 695,259 11,794,728
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期
項目
2019年2月25日現在 2020年2月25日現在
１． 受益権総口数 533,942,927口 430,428,194口
２． 1口当たり純資産額 1.0013円 1.0274円
（1万口当たり純資産額） (10,013円) (10,274円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期 第7期
項目 自2018年2月27日 自2019年2月26日
至2019年2月25日 至2020年2月25日
１． 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（1,519,424円）、費用控 当等収益（2,452,542円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券 除後、繰越欠損金補填後の有価証券
売買等損益（0円）、収益調整金 売買等損益（172,665円）、収益調
（7,297,724円）及び分配準備積立 整金（6,907,933円）及び分配準備
金（1,536,249円）より分配対象収 積立金（2,261,588円）より分配対
益は10,353,397円（1口当たり 象収益は11,794,728円（1口当たり
0.019390円）のため、基準価額の水 0.027402円）のため、基準価額の水
準、市場動向等を勘案して分配は見 準、市場動向等を勘案して分配は見
送り（0円）としております。 送り（0円）としております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第6期 第7期
項目 自2018年2月27日 自2019年2月26日
至2019年2月25日 至2020年2月25日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規
定する「運用の基本方針」に従い、
有価証券等の金融商品に対して投資
として運用することを目的としてお
ります。
２． 金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。親投資信託受益証券の価格変動
リスク、金利変動リスク等の市場リ
スク、信用リスク及び流動性リスク
等のリスクに晒されております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資 同左
信託及び投資法人に関する法律及び
同施行規則、投資信託協会の諸規
則、信託約款、取引権限及び管理体
制等を定めた社内規則に従い、運用
部門が決裁担当者の承認を得て行っ
ております。また、リスク管理部門
が日々遵守状況を確認し、市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等
のモニターを行い、問題があると判
断した場合は速やかに対応できる体
制となっております。
４． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期
項目
2019年2月25日現在 2020年2月25日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第6期 第7期
2019年2月25日現在 2020年2月25日現在
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価 最終計算期間の損益に含まれた評価
差額（円） 差額（円）
親投資信託受益証券 9,030,034 16,879,647
合計 9,030,034 16,879,647
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本額の変動
第6期 第7期
項目
2019年2月25日現在 2020年2月25日現在
期首元本額 587,229,582円 533,942,927円
期中追加設定元本額 19,657,450円 43,386,796円
期中一部解約元本額 72,944,105円 146,901,529円
（４）【附属明細表】（2020年2月25日現在）
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額又は口数 備考
（円）
ニッセイ安定収益追求 マザーファンド 348,059,462 395,848,026
親投資信託受益証券
ニッセイクレジットキャリー マザーファン
28,901,969 30,300,824
ド
親投資信託受益証券 合計 376,961,431 426,148,850
合計 376,961,431 426,148,850
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第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第４ 不動産等明細表
該当事項はありません。
第５ 商品明細表
該当事項はありません。
第６ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第８ 借入金明細表
該当事項はありません。
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（参考）
開示対象ファンド（ニッセイ安定収益追求ファンド）は、「ニッセイ安定収益追求 マザーファンド」受益証券及び
「ニッセイクレジットキャリー マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計
上されている親投資信託受益証券は、すべて各マザーファンドの受益証券であります。開示対象ファンドの開示対象期
間末日（以下、「計算日」という。）における各マザーファンドの状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査
意見の対象外であります。
「ニッセイ安定収益追求 マザーファンド」の状況
貸借対照表
(単位：円）
2019年2月25日現在 2020年2月25日現在
資産の部
流動資産
預金 79,861,447 576,577,114
金銭信託 117,662,840 104,904,501
コール・ローン 13,198,337,288 16,149,782,818
株式 7,454,577,150 8,126,720,359
国債証券 23,612,049,240 22,044,877,526
投資信託受益証券 64,451,272 64,472,536
派生商品評価勘定 397,995,252 548,170,553
未収入金 16,990,611 2,313,988,114
未収配当金 16,904,302 15,777,917
未収利息 45,660,078 33,556,347
前払金 13,370,000 －
前払費用 17,280,645 5,546,707
差入委託証拠金 2,605,558,273 2,857,667,420
流動資産合計 47,640,698,398 52,842,041,912
資産合計 47,640,698,398 52,842,041,912
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 210,907,337 19,815,140
前受金 － 2,295,000
未払金 4,342,751 3,122,651,085
未払解約金 446,061 404,301
未払利息 － 2,004
受入担保金 － 80,000,000
その他未払費用 11,547 25,284
流動負債合計 215,707,696 3,225,192,814
負債合計 215,707,696 3,225,192,814
純資産の部
元本等
元本 43,517,428,559 43,627,999,648
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 3,907,562,143 5,988,849,450
純資産合計 47,424,990,702 49,616,849,098
負債純資産合計 47,640,698,398 52,842,041,912
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
国債証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。ただし、買付後の最初の
利払日までは個別法に基づいております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
す。ただし、償還までの残存期間が1年以内の債券については、償却原価法
によっております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２． デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則
として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する
清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価
しております。
スワップ取引
金融商品取引業者又は銀行等が提示する価額若しくは価格情報会社の提供
する価額（但し、売気配相場は使用しない）で評価しております。適正な
評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない
事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的
な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理
的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
３． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額につい
ては入金時に計上しております。
４． その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 2019年2月25日現在 2020年2月25日現在
１． 受益権総口数 43,517,428,559口 43,627,999,648口
２． 1口当たり純資産額 1.0898円 1.1373円
（1万口当たり純資産額） (10,898円) (11,373円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2018年2月27日 自 2019年2月26日
項目
至 2019年2月25日 至 2020年2月25日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規
定する「運用の基本方針」に従い、
有価証券等の金融商品に対して投資
として運用することを目的としてお
ります。
２． 金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
類は、有価証券、デリバティブ取
引、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。これらは、
価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク等の市場リスク、信
用リスク及び流動性リスク等のリス
クに晒されております。
また、当ファンドの利用しているデ
リバティブ取引は、株価指数先物取
引、債券先物取引、為替予約取引及
び金利スワップ取引であります。当
該デリバティブ取引は、信託財産が
運用対象とする資産の価格変動リス
クの低減及び信託財産に属する資産
の効率的な運用に資する事を目的と
して行っており、株価、市場金利、
為替相場及び金利の変動によるリス
クを有しております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資 同左
信託及び投資法人に関する法律及び
同施行規則、投資信託協会の諸規
則、信託約款、取引権限及び管理体
制等を定めた社内規則に従い、運用
部門が決裁担当者の承認を得て行っ
ております。また、リスク管理部門
が日々遵守状況を確認し、市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等
のモニターを行い、問題があると判
断した場合は速やかに対応できる体
制となっております。
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４． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等は、あくまでも名目的な契約
額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引の
リスクの大きさを示すものではあり
ません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 2019年2月25日現在 2020年2月25日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注
記）にて記載したとおりでありま
す。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019年2月25日現在 2020年2月25日現在
当期間の 当期間の
種類
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
株式 △246,034,389 444,465,355
国債証券 611,411,443 222,764,153
投資信託受益証券 7,592,337 6,858,210
合計 372,969,391 674,087,718
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
デリバティブ取引
通貨関連
2019年2月25日 現在 2020年2月25日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
１年超 １年超
市場取引以外の取
引
為替予約取引
－ －
売 建
7,111,980,124 7,188,581,168 △76,601,044 6,324,257,526 6,260,434,163 63,823,363
イギリ
－ －
ス・ポン
102,531,303 105,198,021 △2,666,718 209,088,167 211,349,146 △2,260,979
ド
オースト
－ －
ラリア・
1,771,919,734 1,798,248,306 △26,328,572 1,601,034,679 1,562,036,642 38,998,037
ドル
ユーロ － －
4,959,089,573 5,005,681,839 △46,592,266 3,913,161,465 3,880,063,471 33,097,994
香港・ド
－ －
278,439,514 279,453,002 △1,013,488 600,973,215 606,984,904 △6,011,689
ル
－ －
買 建
430,051,692 432,115,698 2,064,006 3,263,937,119 3,270,467,313 6,530,194
アメリ
－ －
430,051,692 432,115,698 2,064,006 1,018,538,519 1,030,468,046 11,929,527
カ・ドル
イギリ
－ －
ス・ポン
－ － － 1,468,372,330 1,467,455,510 △916,820
ド
オースト
－ －
ラリア・
－ － － 103,332,396 100,456,455 △2,875,941
ドル
－ －
ユーロ
－ － － 673,693,874 672,087,302 △1,606,572
－ －
合計
7,542,031,816 7,620,696,866 △74,537,038 9,588,194,645 9,530,901,476 70,353,557
（注） １．時価の算定方法
国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該
仲値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、
当該日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物
相場の仲値によって評価しております。
２．上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
金利関連
2019年2月25日 現在 2020年2月25日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
１年超 １年超
市場取引以外の
取引
スワップ取引
受取固定・
1,318,000,000 1,318,000,000 1,370,780,449 52,780,449 1,008,000,000 1,008,000,000 1,102,371,443 94,371,443
支払変動
1,318,000,000 1,318,000,000 1,370,780,449 52,780,449 1,008,000,000 1,008,000,000 1,102,371,443 94,371,443
合計
（注） １．時価の算定方法
金利スワップ取引の評価においては、価格情報会社から提示された計算日に知りうる直近の日の価額に基づいて
おります。
なお、価格情報会社から提示された価額は、受取スワップ金利と支払スワップ金利の現在価値の差に基づく価額
であるため、受取スワップ金利に係る既計上未収利息と支払スワップ金利に係る既計上未払利息を控除した額を
時価としております。
２．契約額等は想定元本額であり、この金額自体が市場リスクを示すものではありません。
３．上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
株式関連
2019年2月25日 現在 2020年2月25日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
１年超 １年超
市場取引
先物取引
－ －
売 建 2,307,929,951 2,442,207,084 1,748,976,276 1,735,410,765
△134,277,133 13,565,511
－ －
合計 2,307,929,951 2,442,207,084 1,748,976,276 1,735,410,765
△134,277,133 13,565,511
（注） １．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２．株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
３．評価損益は契約額等と時価の差額であります。なお、契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
４．上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
債券関連
2019年2月25日 現在 2020年2月25日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
１年超 １年超
市場取引
先物取引
－ －
買 建
20,974,700,629 21,317,851,426 343,150,797 18,096,515,960 18,446,623,761 350,107,801
－ －
合計
20,974,700,629 21,317,851,426 343,150,797 18,096,515,960 18,446,623,761 350,107,801
（注） １．時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２．債券先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
３．評価損益は契約額等と時価の差額であります。なお、契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
４．上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
開示対象ファンドの開示対象期間における当ファンドの元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 2019年2月25日現在 2020年2月25日現在
開示対象ファンドの開示対象期間の期首元本額 35,452,996,740円 43,517,428,559円
開示対象ファンドの開示対象期間中の追加設定元本額 10,841,531,427円 5,388,066,186円
開示対象ファンドの開示対象期間中の一部解約元本額 2,777,099,608円 5,277,495,097円
元本の内訳
ファンド名
ＤＣニッセイ安定収益追求ファンド 24,163,594,419円 27,156,733,584円
ニッセイ・リスクコントロール・プロファンド（適格機関 10,993,164,413円 9,272,948,579円
投資家限定）
ニッセイ安定収益追求ファンド 416,358,588円 348,059,462円
ニッセイ・リスク抑制型バランスファンド（適格機関投資 7,944,311,139円 6,850,258,023円
家専用）
計 43,517,428,559円 43,627,999,648円
附属明細表（2020年2月25日現在）
第１ 有価証券明細表
① 株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
大和ハウス工業 9,500 3,248.00 30,856,000
日本円
協和エクシオ 7,500 2,526.00 18,945,000
ＮＥＣネッツエスアイ 7,300 4,140.00 30,222,000
日本Ｍ＆Ａセンター 4,900 3,600.00 17,640,000
夢真ホールディングス 18,000 801.00 14,418,000
日清オイリオグループ 4,400 3,520.00 15,488,000
ローソン 4,600 6,070.00 27,922,000
エービーシー・マート 3,000 6,460.00 19,380,000
太陽化学 1,400 1,875.00 2,625,000
日本たばこ産業 17,400 2,217.50 38,584,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＴＯＫＡＩホールディン
16,800 956.00 16,060,800
グス
セブン＆アイ・ホール
4,600 3,889.00 17,889,400
ディングス
帝人
10,900 1,915.00 20,873,500
トーカロ 15,500 1,049.00 16,259,500
日産化学 7,000 4,780.00 33,460,000
三菱ケミカルホールディ
35,300 773.50 27,304,550
ングス
アイカ工業 10,000 3,290.00 32,900,000
花王 3,700 8,126.00 30,066,200
武田薬品工業 14,900 4,067.00 60,598,300
第一三共 7,200 7,270.00 52,344,000
大塚ホールディングス 6,800 4,288.00 29,158,400
サカタインクス 14,400 1,059.00 15,249,600
パーク２４ 7,300 2,431.00 17,746,300
ＪＸＴＧホールディング
33,200 464.70 15,428,040
ス
ブリヂストン 13,300 3,836.00 51,018,800
ＡＧＣ 6,700 3,325.00 22,277,500
ニチアス 10,600 2,457.00 26,044,200
丸一鋼管 5,000 2,753.00 13,765,000
テクノプロ・ホールディ
2,800 7,300.00 20,440,000
ングス
アマダホールディングス 20,700 1,039.00 21,507,300
日本郵政 14,700 985.90 14,492,730
小松製作所 13,400 2,241.50 30,036,100
日工 4,000 730.00 2,920,000
フジテック 11,600 1,608.00 18,652,800
ツバキ・ナカシマ 18,200 1,149.00 20,911,800
日本精工 21,300 870.00 18,531,000
日立製作所 5,900 4,020.00 23,718,000
富士電機 6,600 3,200.00 21,120,000
マブチモーター 7,100 3,995.00 28,364,500
日東工業 7,400 2,025.00 14,985,000
ＩＤＥＣ 10,600 1,748.00 18,528,800
アズビル 11,600 2,861.00 33,187,600
エスペック 8,000 2,066.00 16,528,000
オーデリック 1,900 6,130.00 11,647,000
デンソー 6,500 4,328.00 28,132,000
カシオ計算機 10,100 2,032.00 20,523,200
ローム 3,000 7,900.00 23,700,000
村田製作所 7,100 6,138.00 43,579,800
トヨタ自動車 15,200 7,574.00 115,124,800
本田技研工業 6,800 2,935.00 19,958,000
ＳＵＢＡＲＵ 11,100 2,845.00 31,579,500
第一興商 4,000 4,620.00 18,480,000
アズワン 2,200 8,530.00 18,766,000
ＶＴホールディングス 54,400 400.00 21,760,000
キヤノン 12,800 2,724.00 34,867,200
ニホンフラッシュ 6,200 2,414.00 14,966,800
バンダイナムコホール
2,800 5,765.00 16,142,000
ディングス
バルカー 6,600 2,184.00 14,414,400
伊藤忠商事 15,900 2,578.50 40,998,150
東京エレクトロン 2,100 24,285.00 50,998,500
三菱商事 7,000 2,798.50 19,589,500
三菱ＵＦＪフィナンシャ
76,900 556.30 42,779,470
ル・グループ
りそなホールディングス 40,900 430.00 17,587,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
三井住友フィナンシャル
14,000 3,640.00 50,960,000
グループ
オリックス 23,100 1,859.00 42,942,900
ＭＳ＆ＡＤインシュアラ
ンスグループホールディ 12,000 3,644.00 43,728,000
ングス
東京海上ホールディング
9,600 6,121.00 58,761,600
ス
イオンモール 16,000 1,761.00 28,176,000
西日本旅客鉄道 4,100 8,309.00 34,066,900
山九 4,500 4,855.00 21,847,500
日本航空 7,200 2,877.50 20,718,000
近鉄エクスプレス 12,300 1,785.00 21,955,500
コネクシオ 8,000 1,488.00 11,904,000
日本電信電話 29,200 2,734.50 79,847,400
ＫＤＤＩ 11,000 3,394.00 37,334,000
ＮＴＴドコモ 19,300 3,094.00 59,714,200
東京瓦斯 10,500 2,336.50 24,533,250
メイテック 3,800 5,330.00 20,254,000
日本円 小計 943,200 2,180,784,790
3M CO
429 152.55 65,443.95
アメリカ・ドル
ABBOTT LABORATORIES
1,133 84.63 95,885.79
ABBVIE INC
875 93.14 81,497.50
ACCENTURE PLC
390 204.36 79,700.40
ACTIVISION BLIZZARD
490 62.31 30,531.90
INC
ADOBE INC
290 357.41 103,648.90
ADVANCED MICRO DEVICES
886 49.12 43,520.32
INC
AFLAC INC
459 49.23 22,596.57
AGILENT TECHNOLOGIES
341 80.50 27,450.50
INC
AIR PRODUCTS &
140 245.53 34,374.20
CHEMICALS INC
ALEXION
200 99.02 19,804.00
PHARMACEUTICALS INC
ALIGN TECHNOLOGY INC
75 240.11 18,008.25
ALLEGHANY CORP
28 776.00 21,728.00
ALLERGAN PLC
214 198.17 42,408.38
ALLIANT ENERGY CORP
612 58.83 36,007.02
ALLSTATE CORP
269 120.54 32,425.26
ALPHABET INC-CL A
186 1,419.86 264,093.96
ALPHABET INC-CL C
195 1,421.59 277,210.05
ALTRIA GROUP INC
1,068 43.80 46,778.40
AMAZON.COM INC
265 2,009.29 532,461.85
AMCOR PLC
1,844 9.93 18,310.92
AMERICAN ELECTRIC
366 100.04 36,614.64
POWER CO INC
AMERICAN EXPRESS CO
490 128.19 62,813.10
AMERICAN INTERNATIONAL
532 45.70 24,312.40
GROUP
AMERIPRISE FINANCIAL
197 164.47 32,400.59
INC
AMGEN INC
397 217.88 86,498.36
AMPHENOL CORP-CL A
334 97.67 32,621.78
ANALOG DEVICES INC
281 117.36 32,978.16
ANTHEM INC
148 277.50 41,070.00
AON PLC
175 223.30 39,077.50
APPLE INC
2,814 298.18 839,078.52
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
APPLIED MATERIALS INC
621 61.08 37,930.68
APTIV PLC
263 83.98 22,086.74
ARAMARK 338 41.28 13,952.64
ARCHER-DANIELS-MIDLAND
674 42.82 28,860.68
CO
AT&T INC
4,531 38.05 172,404.55
ATMOS ENERGY CORP
260 116.22 30,217.20
AUTODESK INC
171 194.37 33,237.27
AUTOMATIC DATA
269 174.54 46,951.26
PROCESSING INC
AUTOZONE INC
20 1,056.64 21,132.80
BALL CORP
365 76.37 27,875.05
BANK OF AMERICA CORP
5,469 32.73 179,000.37
BANK OF NEW YORK
524 43.13 22,600.12
MELLON CORP
BAXTER INTERNATIONAL
347 89.53 31,066.91
INC
BECTON DICKINSON & CO
165 250.53 41,337.45
BERKSHIRE HATHAWAY
777 221.69 172,253.13
INC-CL B
BEST BUY CO INC 269 85.50 22,999.50
BIOGEN INC
160 325.98 52,156.80
BLACKROCK INC
64 528.00 33,792.00
BLACKSTONE GROUP
450 58.56 26,352.00
INC/THE-A
BOEING CO
358 317.90 113,808.20
BOOKING HOLDINGS INC
25 1,792.54 44,813.50
BOSTON SCIENTIFIC CORP
961 41.08 39,477.88
BRISTOL-MYERS SQUIBB
1,481 63.97 94,739.57
CO
BROADCOM INC
234 291.60 68,234.40
CAPITAL ONE FINANCIAL
345 98.24 33,892.80
CORP
CARMAX INC
180 97.45 17,541.00
CATERPILLAR INC
328 132.17 43,351.76
CENTENE CORP
539 59.35 31,989.65
CERNER CORP
373 73.38 27,370.74
CHARLES SCHWAB CORP 758 43.80 33,200.40
CHARTER
100 528.70 52,870.00
COMMUNICATIONS-CL A
CHEVRON CORP 1,166 104.71 122,091.86
CHIPOTLE MEXICAN GRILL
24 885.00 21,240.00
INC
CHUBB LTD
349 160.49 56,011.01
CHURCH & DWIGHT CO INC
225 75.51 16,989.75
CIGNA CORP
277 200.36 55,499.72
CISCO SYSTEMS INC
2,753 44.00 121,132.00
CITIGROUP INC
1,432 72.53 103,862.96
CLOROX CO
131 167.19 21,901.89
CME GROUP INC
202 209.30 42,278.60
CMS ENERGY CORP
841 68.25 57,398.25
COCA-COLA CO
2,444 58.65 143,340.60
COGNIZANT TECHNOLOGY
369 67.42 24,877.98
SOLUTIONS CORP
COLGATE-PALMOLIVE CO
615 74.42 45,768.30
COMCAST CORP
2,947 44.60 131,436.20
CONOCOPHILLIPS 660 56.38 37,210.80
CONSTELLATION BRANDS
124 201.54 24,990.96
INC-A
58/128
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
COPART INC
211 92.77 19,574.47
CORNING INC
712 27.00 19,224.00
CORTEVA INC
648 30.66 19,867.68
COSTAR GROUP INC
40 706.94 28,277.60
COSTCO WHOLESALE CORP
246 313.62 77,150.52
CSX CORP
662 78.06 51,675.72
CUMMINS INC
131 162.78 21,324.18
CVS HEALTH CORP
761 67.92 51,687.12
DANAHER CORP
366 156.82 57,396.12
DEERE & CO
195 171.86 33,512.70
DEXCOM INC
67 294.05 19,701.35
DISCOVER FINANCIAL
324 73.15 23,700.60
SERVICES
DOLLAR GENERAL CORP
196 164.86 32,312.56
DOLLAR TREE INC
185 91.04 16,842.40
DOMINION ENERGY INC
457 89.80 41,038.60
DOW INC
648 46.24 29,963.52
DR HORTON INC 479 60.43 28,945.97
DUKE ENERGY CORP
506 102.30 51,763.80
DUPONT DE NEMOURS INC
452 50.45 22,803.40
DXC TECHNOLOGY CO
439 28.15 12,357.85
EATON CORP PLC
332 101.65 33,747.80
EATON VANCE CORP
619 48.11 29,780.09
EBAY INC
566 37.26 21,089.16
ECOLAB INC
223 202.52 45,161.96
EDISON INTERNATIONAL
287 76.32 21,903.84
EDWARDS LIFESCIENCES
143 226.29 32,359.47
CORP
ELECTRONIC ARTS INC
211 107.03 22,583.33
ELI LILLY & CO
608 138.15 83,995.20
EMERSON ELECTRIC CO
437 69.19 30,236.03
ENTERGY CORP
284 129.74 36,846.16
EOG RESOURCES INC
627 69.91 43,833.57
ESTEE LAUDER COS INC
165 198.78 32,798.70
EXELON CORP
628 48.82 30,658.96
EXPEDIA GROUP INC
186 112.31 20,889.66
EXPEDITORS
INTERNATIONAL
334 72.97 24,371.98
WASHINGTON INC
EXXON MOBIL CORP
2,481 56.36 139,829.16
FACEBOOK INC-A
1,489 200.72 298,872.08
FEDEX CORP 219 154.85 33,912.15
FIDELITY NATIONAL
380 150.72 57,273.60
INFORMATION
FIFTH THIRD BANCORP
661 28.31 18,712.91
FIRST REPUBLIC BANK/CA
205 114.34 23,439.70
FISERV INC
379 116.59 44,187.61
FLEETCOR TECHNOLOGIES
79 298.42 23,575.18
INC
FORD MOTOR CO
2,600 7.57 19,682.00
FORTIVE CORP
295 72.55 21,402.25
FOX CORP - CLASS A
555 34.69 19,252.95
GARMIN LTD
223 95.36 21,265.28
GARTNER INC
162 149.18 24,167.16
GENERAL DYNAMICS CORP
183 184.61 33,783.63
GENERAL ELECTRIC CO
6,271 11.86 74,374.06
GENERAL MILLS INC
465 53.72 24,979.80
GENERAL MOTORS CO
1,166 33.09 38,582.94
59/128
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
GENUINE PARTS CO
237 95.72 22,685.64
GILEAD SCIENCES INC
777 72.90 56,643.30
GLOBAL PAYMENTS INC
199 200.42 39,883.58
GOLDMAN SACHS GROUP
185 224.54 41,539.90
INC
HALLIBURTON CO
1,323 19.83 26,235.09
HCA HEALTHCARE INC
184 140.02 25,763.68
HESS CORP
371 60.22 22,341.62
HEWLETT PACKARD
1,592 13.71 21,826.32
ENTERPRIS
HILTON WORLDWIDE
241 104.02 25,068.82
HOLDINGS IN
HOME DEPOT INC
702 239.70 168,269.40
HONEYWELL
458 175.27 80,273.66
INTERNATIONAL INC
HONGKONG LAND HOLDINGS
16,400 5.23 85,772.00
LTD
HP INC 1,194 22.10 26,387.40
HUMANA INC
92 346.16 31,846.72
HUNTINGTON BANCSHARES
1,936 13.50 26,136.00
INC
HUNTINGTON INGALLS
100 234.84 23,484.00
INDUSTRIE
IAC/INTERACTIVECORP 85 221.57 18,833.45
IDEXX LABORATORIES INC
120 269.81 32,377.20
IHS MARKIT LTD
428 77.45 33,148.60
ILLINOIS TOOL WORKS
218 183.06 39,907.08
INC
ILLUMINA INC
105 281.12 29,517.60
INCYTE CORP
143 78.87 11,278.41
INGERSOLL-RAND PLC
207 142.08 29,410.56
INTEL CORP
2,796 61.76 172,680.96
INTERCONTINENTAL
319 93.85 29,938.15
EXCHANGE INC
INTERNATIONAL BUSINESS
581 146.43 85,075.83
MACHINES CORP
INTERNATIONAL PAPER CO
553 41.35 22,866.55
INTUIT INC
203 286.43 58,145.29
INTUITIVE SURGICAL INC
77 580.17 44,673.09
IQVIA HOLDINGS INC
165 158.08 26,083.20
JOHNSON & JOHNSON
1,607 145.91 234,477.37
JOHNSON CONTROLS
587 41.63 24,436.81
INTERNATIONAL PLC
JPMORGAN CHASE & CO
1,934 132.16 255,597.44
KEYCORP 1,448 18.98 27,483.04
KEYSIGHT TECHNOLOGIES
177 90.89 16,087.53
IN
KIMBERLY-CLARK CORP
234 140.12 32,788.08
KINDER MORGAN INC
1,284 21.77 27,952.68
KLA CORPORATION
113 153.73 17,371.49
KRAFT HEINZ CO/THE
607 26.63 16,164.41
KROGER CO
643 30.27 19,463.61
L3HARRIS TECHNOLOGIES
226 219.06 49,507.56
INC
LAM RESEARCH CORP
95 300.46 28,543.70
LAS VEGAS SANDS CORP
276 62.21 17,169.96
LENNAR CORP-CL A
276 69.16 19,088.16
LINDE PLC
348 210.55 73,271.40
LOWE'S COS INC
453 122.91 55,678.23
60/128
EDINET提出書類
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
LULULEMON ATHLETICA
121 246.21 29,791.41
INC
LYONDELLBASELL INDU-CL
252 79.65 20,071.80
A
MARATHON PETROLEUM
467 55.87 26,091.29
CORP
MARRIOTT INTERNATIONAL
210 134.83 28,314.30
INC
MARSH & MCLENNAN COS
464 113.33 52,585.12
INC
MASTERCARD INC-CLASS A
567 324.67 184,087.89
MCCORMICK & CO-NON VTG
115 160.99 18,513.85
SHRS
MCDONALD'S CORP
489 213.52 104,411.28
MCKESSON CORP
146 165.56 24,171.76
MEDTRONIC PLC
825 111.35 91,863.75
MERCADOLIBRE INC
44 673.46 29,632.24
MERCK & CO INC
1,630 81.33 132,567.90
METLIFE INC
487 49.38 24,048.06
METTLER-TOLEDO
29 726.58 21,070.82
INTERNATIONAL
MICROCHIP TECHNOLOGY
219 100.13 21,928.47
INC
MICRON TECHNOLOGY INC
719 55.01 39,552.19
MICROSOFT CORP
4,433 170.89 757,555.37
MONDELEZ INTERNATIONAL
1,066 57.74 61,550.84
INC
MONSTER BEVERAGE CORP
340 68.19 23,184.60
MOODY'S CORP
134 266.26 35,678.84
MORGAN STANLEY
809 49.68 40,191.12
MOTOROLA SOLUTIONS INC
142 181.80 25,815.60
MSCI INC
80 303.53 24,282.40
NETAPP INC
292 50.10 14,629.20
NETFLIX INC
286 368.70 105,448.20
NEWMONT CORP
711 50.26 35,734.86
NEXTERA ENERGY INC
295 273.94 80,812.30
NIKE INC
877 95.91 84,113.07
NISOURCE INC
824 29.25 24,102.00
NORFOLK SOUTHERN CORP
195 203.00 39,585.00
NORTHERN TRUST CORP
216 96.53 20,850.48
NORTHROP GRUMMAN CORP
147 359.39 52,830.33
NUCOR CORP
489 47.29 23,124.81
NVIDIA CORP 353 273.28 96,467.84
NXP SEMICONDUCTORS NV
784 124.04 97,247.36
O'REILLY AUTOMOTIVE
56 387.77 21,715.12
INC
OCCIDENTAL PETROLEUM
925 39.48 36,519.00
CORP
OMNICOM GROUP
277 76.24 21,118.48
ONEOK INC
300 75.07 22,521.00
ORACLE CORP
1,504 52.65 79,185.60
PACCAR INC
330 72.73 24,000.90
PALO ALTO NETWORKS INC
113 237.33 26,818.29
PARKER HANNIFIN CORP
148 203.11 30,060.28
PAYCHEX INC
342 87.21 29,825.82
PAYPAL HOLDINGS INC
780 116.44 90,823.20
PEPSICO INC
846 142.64 120,673.44
PFIZER INC
3,550 34.67 123,078.50
61/128
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
PHILIP MORRIS
1,025 85.57 87,709.25
INTERNATIONAL
PHILLIPS 66
284 86.56 24,583.04
PIONEER NATURAL
180 135.97 24,474.60
RESOURCES CO
PNC FINANCIAL SERVICES
228 148.81 33,928.68
GROUP
PPG INDUSTRIES INC
204 115.27 23,515.08
PROCTER & GAMBLE CO
1,538 123.30 189,635.40
PROGRESSIVE CORP
554 80.97 44,857.38
PRUDENTIAL FINANCIAL
301 87.83 26,436.83
INC
QUALCOMM INC
853 83.32 71,071.96
QUEST DIAGNOSTICS
172 112.34 19,322.48
RAYTHEON CO
190 216.05 41,049.50
REGENERON
77 425.38 32,754.26
PHARMACEUTICALS
REGIONS FINANCIAL CORP
1,624 15.73 25,545.52
RESMED INC
167 169.83 28,361.61
ROCKWELL AUTOMATION
152 202.76 30,819.52
INC
ROKU INC
100 116.99 11,699.00
ROPER TECHNOLOGIES INC
86 375.02 32,251.72
ROSS STORES INC
271 121.62 32,959.02
ROYAL CARIBBEAN
220 96.61 21,254.20
CRUISES LTD
S&P GLOBAL INC
156 290.90 45,380.40
SALESFORCE.COM INC
565 185.94 105,056.10
SCHLUMBERGER LTD
1,496 30.93 46,271.28
SEMPRA ENERGY
191 154.16 29,444.56
SERVICENOW INC
141 333.56 47,031.96
SHERWIN-WILLIAMS
58 567.10 32,891.80
CO/THE
SOUTHERN CO
629 67.80 42,646.20
SPLUNK INC
131 160.05 20,966.55
SQUARE INC - A
284 80.21 22,779.64
STANLEY BLACK & DECKER
174 151.08 26,287.92
INC
STARBUCKS CORP 855 84.52 72,264.60
STATE STREET CORP
365 74.01 27,013.65
STRYKER CORP
263 215.55 56,689.65
SYNCHRONY FINANCIAL
816 32.25 26,316.00
SYNOPSYS INC
270 145.94 39,403.80
SYSCO CORP
333 75.54 25,154.82
T ROWE PRICE GROUP INC
190 131.75 25,032.50
T-MOBILE US INC
237 96.37 22,839.69
TARGET CORP 300 113.78 34,134.00
TE CONNECTIVITY LTD
277 88.09 24,400.93
TESLA, INC.
105 833.79 87,547.95
TEXAS INSTRUMENTS INC
619 121.44 75,171.36
THERMO FISHER
233 323.15 75,293.95
SCIENTIFIC INC
TIFFANY & CO
144 133.96 19,290.24
TJX COS INC
795 61.75 49,091.25
TRANSDIGM GROUP INC
46 601.45 27,666.70
TRAVELERS COS INC/THE
187 134.12 25,080.44
TRUIST FINANCIAL CORP
1,205 53.77 64,792.85
TWITTER INC
747 35.89 26,809.83
TYSON FOODS INC-CL A
242 75.59 18,292.78
62/128
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
UNION PACIFIC CORP
416 176.80 73,548.80
UNITED PARCEL SERVICE
419 98.49 41,267.31
INC
UNITED TECHNOLOGIES
476 146.58 69,772.08
CORP
UNITEDHEALTH GROUP INC
586 277.79 162,784.94
US BANCORP
1,054 53.08 55,946.32
VALERO ENERGY CORP
298 78.10 23,273.80
VEEVA SYSTEMS INC-
113 154.02 17,404.26
CLASS A
VERISIGN INC
150 200.41 30,061.50
VERIZON COMMUNICATIONS
2,524 57.99 146,366.76
INC
VERTEX PHARMACEUTICALS
227 237.01 53,801.27
INC
VF CORP
355 81.83 29,049.65
VIACOMCBS INC
529 26.93 14,245.97
VISA INC-CLASS A
1,072 198.79 213,102.88
SHARES
VULCAN MATERIALS CO
163 130.22 21,225.86
WALGREENS BOOTS
521 49.03 25,544.63
ALLIANCE INC
WALMART INC 888 116.32 103,292.16
WALT DISNEY CO
1,131 133.01 150,434.31
WASTE CONNECTIONS INC
490 101.97 49,965.30
WASTE MANAGEMENT INC
417 123.99 51,703.83
WATERS CORP
97 210.07 20,376.79
WEC ENERGY GROUP INC
513 101.82 52,233.66
WELLS FARGO & CO
2,669 46.39 123,814.91
WILLIAMS COS INC
1,026 20.40 20,930.40
WORKDAY INC-CLASS A
165 177.10 29,222.32
XILINX INC
205 85.18 17,461.90
XYLEM INC
221 86.43 19,101.03
YUM! BRANDS INC
330 100.25 33,082.50
ZIMMER BIOMET HOLDINGS
164 154.33 25,310.12
INC
ZOETIS INC
340 138.39 47,052.60
アメリカ・ドル 小計 191,855 17,007,618.49
(1,886,314,967)
イギリス・ポン
ANGLO AMERICAN PLC
3,520 19.42 68,386.56
ド
ASTRAZENECA PLC
2,537 74.46 188,905.02
AVIVA PLC
15,613 3.89 60,812.63
BAE SYSTEMS PLC
9,507 6.59 62,708.17
BARCLAYS PLC
38,598 1.70 65,616.60
BHP GROUP PLC
4,250 15.69 66,716.50
BP PLC
36,799 4.38 161,253.21
BRITISH AMERICAN
4,549 32.36 147,228.38
TOBACCO PLC
BT GROUP PLC
26,745 1.51 40,438.44
COMPASS GROUP PLC
3,876 18.90 73,275.78
CRODA INTERNATIONAL
1,196 49.20 58,843.20
PLC
DIAGEO PLC
4,812 30.12 144,937.44
EXPERIAN PLC
3,420 27.76 94,939.20
GLAXOSMITHKLINE PLC
9,248 16.29 150,723.90
GLENCORE PLC
25,885 2.11 54,746.77
HSBC HOLDINGS PLC
32,911 5.50 181,273.78
IMPERIAL BRANDS PLC
2,798 17.01 47,605.17
63/128
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
INTERCONTINENTAL
1,119 47.41 53,051.79
HOTELS GROUP PLC
LEGAL & GENERAL GROUP
25,373 3.00 76,321.98
PLC
LLOYDS BANKING GROUP
137,821 0.53 73,182.95
PLC
LONDON STOCK EXCHANGE
890 83.00 73,870.00
GROUP
MONDI PLC/WI
3,085 16.36 50,470.60
NATIONAL GRID PLC
8,674 10.44 90,608.60
PRUDENTIAL PLC
6,078 14.20 86,337.99
RECKITT BENCKISER
1,544 62.47 96,453.68
GROUP PLC
RELX PLC
5,302 20.04 106,252.08
RIO TINTO PLC
2,517 39.65 99,811.63
ROLLS-ROYCE HOLDINGS
7,035 6.28 44,207.94
PLC
ROYAL DUTCH SHELL PLC-
13,961 18.22 254,369.42
B SHS
RSA INSURANCE GROUP
11,449 5.47 62,648.92
PLC
SMITH & NEPHEW PLC
3,130 18.90 59,157.00
SSE PLC
3,921 16.55 64,912.15
STANDARD CHARTERED PLC
8,156 6.06 49,474.29
TESCO PLC
25,688 2.49 64,040.18
UNILEVER PLC
2,036 44.83 91,273.88
UNITED UTILITIES GROUP
5,354 10.32 55,253.28
PLC
VODAFONE GROUP PLC
59,916 1.50 90,233.49
イギリス・ポンド 小計 559,313 3,310,342.60
(474,405,198)
オーストラリ
AGL ENERGY LTD
7,829 20.90 163,626.10
ア・ドル
AMP LTD
74,095 1.96 145,596.67
ARISTOCRAT LEISURE LTD
8,165 36.58 298,675.70
AUSTRALIA & NEW
39,128 26.83 1,049,804.24
ZEALAND BANKING GROUP
BHP GROUP LIMITED
38,170 37.09 1,415,725.30
BRAMBLES LTD
22,711 12.77 290,019.47
CALTEX AUSTRALIA
9,282 34.47 319,950.54
LIMITED
CIMIC GROUP LIMITED
5,897 27.14 160,044.58
COCA-COLA AMATIL
29,798 12.75 379,924.50
LIMITED
COCHLEAR LTD
1,091 224.51 244,940.41
COLES GROUP LTD
17,065 15.65 267,067.25
COMMONWEALTH BANK OF
22,575 87.99 1,986,374.25
AUSTRALIA
CROWN RESORTS LTD
20,361 11.03 224,581.83
CSL LIMITED
5,945 325.46 1,934,859.70
FORTESCUE METALS GROUP
22,658 11.00 249,238.00
LTD
JAMES HARDIE
14,595 29.73 433,909.35
INDUSTRIES-CDI
MACQUARIE GROUP LTD
3,957 145.69 576,495.33
NATIONAL AUSTRALIA
38,628 27.11 1,047,205.08
BANK LTD
NEWCREST MINING
13,556 30.17 408,984.52
LIMITED
64/128
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ORICA LTD
10,964 21.42 234,848.88
ORIGIN ENERGY LIMITED
23,170 7.53 174,470.10
QBE INSURANCE GROUP
25,577 14.79 378,283.83
LTD
RIO TINTO LTD
4,810 95.26 458,200.60
SANTOS LTD
24,057 7.66 184,276.62
SOUTH32 LTD
61,319 2.47 151,457.93
TELSTRA CORP LTD
102,883 3.71 381,695.93
TREASURY WINE ESTATES
18,456 11.63 214,643.28
LTD
WESFARMERS LIMITED
16,694 44.13 736,706.22
WESTPAC BANKING CORP
45,223 25.50 1,153,186.50
WOODSIDE PETROLEUM LTD
13,203 31.08 410,349.24
WOOLWORTHS GROUP LTD
23,941 42.65 1,021,083.65
オーストラリア・ドル 小計 765,803 17,096,225.60
(1,253,153,336)
ALIMENTATION COUCHE-
718 43.74 31,405.32
カナダ・ドル
TARD -B
BANK OF MONTREAL
431 99.47 42,871.57
BANK OF NOVA SCOTIA
626 73.15 45,791.90
BARRICK GOLD CORP 1,895 29.30 55,523.50
BROOKFIELD ASSET
758 87.28 66,158.24
MANAGEMENT INC
CAE INC
862 39.11 33,712.82
CANADIAN IMPERIAL BANK
325 107.50 34,937.50
OF COMMERCE
CANADIAN NATIONAL
469 122.25 57,335.25
RAILWAY CO
CANADIAN NATURAL
943 38.00 35,834.00
RESOURCES LTD
CANADIAN PACIFIC
127 350.37 44,496.99
RAILWAY LTD
CONSTELLATION SOFTWARE
23 1,406.18 32,342.14
INC
ENBRIDGE INC
1,260 54.22 68,317.20
FORTIS INC
841 58.46 49,164.86
FRANCO-NEVADA CORP 368 159.84 58,821.12
MANULIFE FINANCIAL
1,332 23.90 31,834.80
CORP
NATIONAL BANK OF
727 74.18 53,928.86
CANADA
NUTRIEN LTD
541 55.83 30,204.03
PEMBINA PIPELINE CORP
650 52.37 34,040.50
POWER CORP OF CANADA
900 33.40 30,060.00
RESTAURANT BRANDS
256 85.49 21,885.44
INTERN
ROYAL BANK OF CANADA
591 108.32 64,017.12
SHOPIFY INC - CLASS A
95 652.99 62,034.05
SUN LIFE FINANCIAL INC
604 63.60 38,414.40
SUNCOR ENERGY INC
1,174 39.04 45,832.96
TC ENERGY CORP
649 75.16 48,778.84
TORONTO-DOMINION BANK
892 74.81 66,730.52
カナダ・ドル 小計 18,057 1,184,473.93
(98,820,660)
シンガポール・
CAPITALAND LTD
119,300 3.67 437,831.00
ドル
DBS GROUP HOLDINGS LTD
21,200 24.85 526,820.00
KEPPEL CORP LTD
28,000 6.65 186,200.00
65/128
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
OVERSEA-CHINESE
38,900 10.92 424,788.00
BANKING CORP
SINGAPORE AIRLINES LTD
20,600 8.48 174,688.00
SINGAPORE
123,200 3.10 381,920.00
TELECOMMUNICATIONS
UNITED OVERSEAS BANK
19,900 25.28 503,072.00
LTD
シンガポール・ドル 小計 371,100 2,635,319.00
(209,138,915)
ABB LTD
4,734 22.39 105,994.26
スイス・フラン
ALCON INC
1,313 59.87 78,609.31
CHOCOLADEFABRIKEN
1 89,400.00 89,400.00
LINDT-REG
CIE FINANCIERE
1,567 70.10 109,846.70
RICHEMON-REG
CREDIT SUISSE GROUP AG
8,342 12.71 106,026.82
GEBERIT AG-REG
196 515.00 100,940.00
LAFARGEHOLCIM LTD-REG
1,718 46.51 79,904.18
LONZA GROUP AG
270 408.50 110,295.00
NESTLE SA
5,474 105.84 579,368.16
NOVARTIS AG
4,113 91.29 375,475.77
ROCHE HOLDING AG
1,311 334.75 438,857.25
SWATCH GROUP AG 252 235.40 59,320.80
SWISS PRIME SITE-REG
809 123.20 99,668.80
SWISS RE AG
945 100.45 94,925.25
UBS GROUP AG
8,663 12.06 104,519.09
ZURICH INSURANCE GROUP
360 413.30 148,788.00
AG
スイス・フラン 小計 40,068 2,681,939.39
(303,622,358)
スウェーデン・
ASSA ABLOY AB
3,770 234.80 885,196.00
クローナ
ATLAS COPCO AB
3,251 296.80 964,896.80
HEXAGON AB-B SHS
994 545.00 541,730.00
NORDEA BANK ABP
11,092 83.26 923,519.92
SANDVIK AB
4,346 167.60 728,389.60
TELEFONAKTIEBOLAGET LM
8,905 83.56 744,101.80
ERICSSON
VOLVO AB 5,115 162.25 829,908.75
スウェーデン・クローナ 小計 37,473 5,617,742.87
(63,986,091)
デンマーク・ク
CARLSBERG AS-B
677 968.00 655,336.00
ローネ
DSV PANALPINA A/S
791 722.60 571,576.60
NOVO-NORDISK A/S
3,835 426.20 1,634,477.00
ORSTED A/S
627 735.60 461,221.20
TRYGVESTA AS
2,969 201.00 596,769.00
VESTAS WIND SYSTEMS
614 688.00 422,432.00
A/S
デンマーク・クローネ 小計 9,513 4,341,811.80
(69,903,169)
ニュージーラン
A2 MILK CO LTD
11,846 15.63 185,152.98
ド・ドル
FISHER & PAYKEL
11,560 25.92 299,635.20
HEALTHCARE C
MERIDIAN ENERGY LTD
41,136 5.38 221,311.68
ニュージーランド・ドル 小計 64,542 706,099.86
(49,674,125)
66/128
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ノルウェー・ク
MOWI ASA
2,703 217.60 588,172.80
ローネ
TELENOR ASA
2,782 157.90 439,277.80
ノルウェー・クローネ 小計 5,485 1,027,450.60
(12,175,290)
ADIDAS AG
413 265.05 109,465.65
ユーロ
AIR LIQUIDE
1,122 133.75 150,067.50
AIRBUS SE
1,261 124.38 156,843.18
AKZO NOBEL NV
1,125 81.00 91,125.00
ALLIANZ SE
767 222.75 170,849.25
AMADEUS IT GROUP SA
1,232 67.14 82,716.48
ANHEUSER-BUSCH INBEV
1,596 64.08 102,271.68
SA/NV
ASML HOLDING NV
881 270.65 238,442.65
AXA 4,234 23.34 98,842.73
BANCO BILBAO VIZCAYA
16,575 4.91 81,416.40
ARGENTARIA SA
BANCO SANTANDER SA
33,799 3.62 122,352.38
BASF SE
1,858 58.73 109,120.34
BAYER AG 1,865 70.50 131,482.50
BAYERISCHE MOTOREN
1,062 61.44 65,249.28
WERKE AG
BNP PARIBAS
2,311 51.20 118,323.20
BRENNTAG AG
1,472 46.33 68,197.76
CAIXABANK 22,949 2.61 60,080.48
CAPGEMINI SA
588 110.45 64,944.60
CIE DE SAINT-GOBAIN
1,901 34.65 65,869.65
CONTINENTAL AG
540 107.48 58,039.20
CRH PLC
2,411 33.37 80,455.07
DAIMLER AG
2,271 39.72 90,215.47
DANONE 1,579 67.54 106,645.66
DASSAULT SYSTEMES SA
440 150.60 66,264.00
DEUTSCHE BANK AG
7,614 8.94 68,069.16
DEUTSCHE BOERSE AG
599 152.85 91,557.15
DEUTSCHE POST AG
2,598 30.36 78,888.27
DEUTSCHE TELEKOM AG
7,038 16.16 113,734.08
E.ON SE
7,620 11.17 85,115.40
ELISA OYJ
1,218 57.00 69,426.00
ENEL SPA
16,917 8.03 135,843.51
ENGIE 4,595 16.09 73,956.52
ENI-ENTE NAZIONALE
5,364 12.16 65,269.15
IDROCARBURI SPA
ESSILORLUXOTTICA 714 133.70 95,461.80
FRESENIUS SE & CO KGAA
1,267 47.64 60,366.21
GROUPE BRUXELLES
1,068 87.98 93,962.64
LAMBERT SA
HENKEL AG & CO KGAA
732 80.75 59,109.00
IBERDROLA SA
12,140 10.93 132,690.20
INDITEX SA
2,513 29.62 74,435.06
INFINEON TECHNOLOGIES
4,110 20.14 82,775.40
AG
ING GROEP NV-CVA
10,782 9.51 102,536.82
INTESA SANPAOLO
48,796 2.37 115,939.29
KERING 185 535.10 98,993.50
KERRY GROUP PLC-A
628 123.00 77,244.00
KONINKLIJKE AHOLD
3,970 22.90 90,913.00
DELHAIZE NV
KONINKLIJKE PHILIPS NV
2,411 42.86 103,347.51
L'OREAL SA
455 256.00 116,480.00
67/128
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
LEGRAND SA
1,438 75.40 108,425.20
LVMH MOET HENNESSY
566 385.65 218,277.90
LOUIS VUITTON SE
MICHELIN (C.G.D.E.)
683 104.40 71,305.20
MTU AERO ENGINES
280 247.90 69,412.00
HOLDING AG
MUENCHENER
426 263.20 112,123.20
RUECKVERSICHERUNGS AG
NOKIA OYJ
18,566 3.69 68,675.63
ORANGE S.A.
5,739 13.23 75,926.97
PERNOD-RICARD 587 159.35 93,538.45
PUBLICIS GROUPE
1,694 39.34 66,641.96
REPSOL SA
4,752 11.31 53,768.88
SAFRAN SA
820 137.00 112,340.00
SANOFI 2,225 91.57 203,743.25
SAP SE
1,938 121.24 234,963.12
SCHNEIDER ELECTRIC SE
1,249 98.58 123,126.42
SIEMENS AG
1,445 100.90 145,800.50
SOCIETE GENERALE
2,404 29.94 71,975.76
TELEFONICA SA
13,593 5.99 81,517.22
TERNA SPA
14,868 6.37 94,768.63
TOTAL SA
4,085 42.16 172,244.02
UNICREDIT SPA
7,765 12.64 98,149.60
UNILEVER NV
2,702 52.34 141,422.68
UPM-KYMMENE OYJ
2,290 29.46 67,463.40
VINCI SA
1,268 100.60 127,560.80
VIVENDI SA
3,154 24.90 78,534.60
VOLKSWAGEN AG
418 157.00 65,626.00
VONOVIA SE
1,267 53.20 67,404.40
WOLTERS KLUWER NV
1,735 68.10 118,153.50
ユーロ 小計 345,543 7,518,283.07
(904,675,002)
AIA GROUP LTD
142,000 77.35 10,983,700.00
香港・ドル
BOC HONG KONG HOLDINGS
44,000 27.00 1,188,000.00
LTD
CK ASSET HOLDINGS LTD
32,000 49.60 1,587,200.00
CK HUTCHISON HOLDINGS
33,000 68.75 2,268,750.00
LTD
CLP HOLDINGS LTD
41,500 81.80 3,394,700.00
GALAXY ENTERTAINMENT
31,000 53.90 1,670,900.00
GROUP LTD
HANG LUNG PROPERTIES
56,000 17.94 1,004,640.00
LTD
HANG SENG BANK LTD 13,000 161.50 2,099,500.00
HENDERSON LAND
55,510 35.80 1,987,258.00
DEVELOPMENT
HONG KONG & CHINA GAS
138,500 15.00 2,077,500.00
HONG KONG EXCHANGES &
14,600 260.80 3,807,680.00
CLEAR
MTR CORP
51,500 43.90 2,260,850.00
POWER ASSETS HOLDINGS
33,500 57.35 1,921,225.00
LTD
SANDS CHINA LTD
34,400 38.10 1,310,640.00
SUN HUNG KAI
24,500 111.10 2,721,950.00
PROPERTIES LTD
SWIRE PACIFIC LTD
27,500 71.40 1,963,500.00
WHARF REAL ESTATE
33,000 40.20 1,326,600.00
INVESTMENT
香港・ドル 小計 805,510 43,574,593.00
68/128
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(620,066,458)
合計 4,157,462 8,126,720,359
(5,945,935,569)
69/128
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
② 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額又は口数 評価額 備考
国債証券 日本円 第３８８回 利付国債
13,821,100,000 13,829,708,083
（２年）
第４０３回 利付国債
4,069,600,000 4,086,773,712
（２年）
日本円 小計 17,890,700,000 17,916,481,795
オーストラリ AUSTRALIAN GOVERNMENT
18,873,000.00 26,301,790.26
ア・ドル
3.75 2037/04/21
オーストラリア・ドル 小計 18,873,000.00 26,301,790.26
(1,927,921,226)
ユーロ FRANCE (GOVT OF) 0.75
12,930,000.00 14,114,258.70
2028/05/25
FRANCE (GOVT OF) 1.25
3,540,000.00 4,172,739.60
2034/05/25
ユーロ 小計 16,470,000.00 18,286,998.30
(2,200,474,505)
国債証券 合計 22,044,877,526
(4,128,395,731)
投資信託受益証 アメリカ・ドル VANGUARD REAL ESTATE
5,919.00 581,304.99
券
ETF
アメリカ・ドル 小計 5,919.00 581,304.99
(64,472,536)
投資信託受益証券 合計 64,472,536
(64,472,536)
合計 22,109,350,062
(4,192,868,267)
（注）１． 通貨種類ごとの小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注）２． 種類別合計額及び合計金額欄は、邦貨額であります。（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書で
あります。
（注）３． 外貨建有価証券の内訳
組入
組入株式 組入債券 有価証券の合計金
通貨 銘柄数 投資証券
時価比率 時価比率 額に対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 株式 301銘柄 3.80% -% -%
投資信託受 6.45%
1銘柄 -% -% 0.13%
益証券
イギリス・ポンド 株式 37銘柄 0.96% -% -% 1.57%
オーストラリア・ドル 株式 31銘柄 2.53% -% -%
10.52%
国債証券 1銘柄 -% 3.89% -%
カナダ・ドル 株式 26銘柄 0.20% -% -% 0.33%
シンガポール・ドル 株式 7銘柄 0.42% -% -% 0.69%
スイス・フラン 株式 16銘柄 0.61% -% -% 1.00%
スウェーデン・クローナ 株式 7銘柄
0.13% -% -% 0.21%
デンマーク・クローネ 株式 6銘柄 0.14% -% -% 0.23%
ニュージーランド・ドル 株式 3銘柄 0.10% -% -% 0.16%
ノルウェー・クローネ 株式 2銘柄 0.02% -% -% 0.04%
ユーロ 株式 74銘柄
1.82% -% -%
10.27%
国債証券 2銘柄 -% 4.43% -%
香港・ドル 株式 17銘柄 1.25% -% -% 2.05%
(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
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第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
第４ 不動産等明細表
該当事項はありません。
第５ 商品明細表
該当事項はありません。
第６ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第８ 借入金明細表
該当事項はありません。
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「ニッセイクレジットキャリー マザーファンド」の状況
貸借対照表
(単位：円）
2019年2月25日現在 2020年2月25日現在
資産の部
流動資産
預金 2,186,066,739 60,256,119
金銭信託 130,020,905 95,462,490
コール・ローン 14,584,551,581 14,696,209,100
地方債証券 2,101,536,480 －
特殊債券 319,551,725 536,491,290
社債券 51,005,552,432 53,266,786,536
派生商品評価勘定 2,779,989 57,999,570
未収入金 3,205,826 －
未収利息 448,262,409 546,366,450
前払費用 57,149,939 55,483,048
流動資産合計 70,838,678,025 69,315,054,603
資産合計 70,838,678,025 69,315,054,603
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 642,419,697 1,119,028,627
未払金 2,280,224,917 －
未払解約金 621,843 644,279
その他未払費用 12,552 13,834
流動負債合計 2,923,279,009 1,119,686,740
負債合計 2,923,279,009 1,119,686,740
純資産の部
元本等
元本 65,530,176,683 65,046,841,087
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,385,222,333 3,148,526,776
純資産合計 67,915,399,016 68,195,367,863
負債純資産合計 70,838,678,025 69,315,054,603
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 特殊債券及び社債券
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
す。
２． デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価
しております。
３． その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2019年2月25日現在 2020年2月25日現在
１． 受益権総口数 65,530,176,683口 65,046,841,087口
２． 1口当たり純資産額 1.0364円 1.0484円
（1万口当たり純資産額） (10,364円) (10,484円)
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2018年2月27日 自 2019年2月26日
項目
至 2019年2月25日 至 2020年2月25日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規
定する「運用の基本方針」に従い、
有価証券等の金融商品に対して投資
として運用することを目的としてお
ります。
２． 金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
類は、有価証券、デリバティブ取
引、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。これらは、
価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク等の市場リスク、信
用リスク及び流動性リスク等のリス
クに晒されております。
また、当ファンドの利用しているデ
リバティブ取引は、為替予約取引で
あります。当該デリバティブ取引
は、信託財産に属する資産の効率的
な運用に資する事を目的として行っ
ており、為替相場の変動によるリス
クを有しております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資 同左
信託及び投資法人に関する法律及び
同施行規則、投資信託協会の諸規
則、信託約款、取引権限及び管理体
制等を定めた社内規則に従い、運用
部門が決裁担当者の承認を得て行っ
ております。また、リスク管理部門
が日々遵守状況を確認し、市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等
のモニターを行い、問題があると判
断した場合は速やかに対応できる体
制となっております。
４． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等は、あくまでも名目的な契約
額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引の
リスクの大きさを示すものではあり
ません。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 2019年2月25日現在 2020年2月25日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注
記）にて記載したとおりでありま
す。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019年2月25日現在 2020年2月25日現在
当期間の 当期間の
種類
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
地方債証券
1,725,952 －
特殊債券 1,681,584 266,959
社債券 209,425,349 131,616,455
合計 212,832,885 131,883,414
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（デリバティブ取引等に関する注記）
デリバティブ取引
通貨関連
2019年2月25日 現在 2020年2月25日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
１年超 １年超
市場取引以外の取
引
為替予約取引
売 建 55,050,906,503 － 55,693,326,200 △642,419,697 60,593,374,839 － 61,710,330,565 △1,116,955,726
アメリ
49,017,817,321 － 49,517,972,753 △500,155,432 13,057,376,682 － 13,364,216,020 △306,839,338
カ・ドル
オースト
ラリア・ 6,033,089,182 － 6,175,353,447 △142,264,265 12,368,898,881 － 12,484,493,141 △115,594,260
ドル
カナダ・
－ － － － 35,167,099,276 － 35,861,621,404 △694,522,128
ドル
買 建 1,423,186,011 － 1,425,966,000 2,779,989 7,559,406,506 － 7,615,333,175 55,926,669
アメリ
1,423,186,011 － 1,425,966,000 2,779,989 2,143,237,431 － 2,166,208,938 22,971,507
カ・ドル
オースト
ラリア・ － － － － 1,042,870,071 － 1,040,833,173 △2,036,898
ドル
カナダ・
－ － － － 4,373,299,004 － 4,408,291,064 34,992,060
ドル
合計 56,474,092,514 － 57,119,292,200 △639,639,708 68,152,781,345 － 69,325,663,740 △1,061,029,057
（注） １．時価の算定方法
国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該
仲値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、
当該日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物
相場の仲値によって評価しております。
２．上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
開示対象ファンドの開示対象期間における当ファンドの元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 2019年2月25日現在 2020年2月25日現在
開示対象ファンドの開示対象期間の期首元本額 51,026,585,540円 65,530,176,683円
開示対象ファンドの開示対象期間中の追加設定元本額 18,062,205,850円 239,391,526円
開示対象ファンドの開示対象期間中の一部解約元本額 3,558,614,707円 722,727,122円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイクレジットキャリーファンド（適格機関投資家限 1,923,632,684円 1,923,632,684円
定）
ニッセイクレジットキャリーファンドアロケーション専用 15,582,713,837円 15,582,713,837円
（適格機関投資家限定）
ニッセイリスク抑制型バランスＤＢ（適格機関投資家限 7,476,386,593円 7,476,386,593円
定）
ニッセイリスク抑制型バランスファンド（一般投資家私 2,073,014,287円 2,073,014,287円
募）
ニッセイリスク抑制型バランスファンドⅡ（適格機関投資 487,432,101円 487,432,101円
家限定）
ＤＣニッセイ安定収益追求ファンド 1,415,963,486円 1,415,963,486円
ニッセイ・リスクコントロール・プロファンド（適格機関 840,850,202円 840,850,202円
投資家限定）
ニッセイ安定収益追求ファンド 28,901,969円 28,901,969円
ニッセイリスク抑制型バランスファンドＳ（適格機関投資 5,267,230,476円 5,267,230,476円
家限定）
ニッセイリスク抑制型バランスファンド（適格機関投資家 4,357,629,004円 4,357,629,004円
限定）
ニッセイリスク抑制型バランスファンドⅣ（適格機関投資 240,791,267円 240,791,267円
家限定）
ニッセイ低ボラティリティ・インカムファンド（適格機関 11,527,054,004円 11,390,299,394円
投資家限定）
ニッセイ低ボラティリティ・インカムファンドＤＢ（適格 5,433,613,955円 5,109,402,376円
機関投資家限定）
ニッセイ低ボラティリティ・インカムファンド（一般投資 654,139,479円 839,943,738円
家私募）
ニッセイインカム追求・ローリスクバランスファンド（適 7,722,033,562円 7,585,309,256円
格機関投資家限定）
ニッセイ・リスク抑制型バランスファンド（適格機関投資 498,789,777円 427,340,417円
家専用）
計 65,530,176,683円 65,046,841,087円
附属明細表（2020年2月25日現在）
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額又は口数 評価額 備考
特殊債券 オーストラリア・ GPT WHL OFFICE FD NO1 ▶
2,000,000.00 2,087,960.00
ドル
2022/05/18
TELSTRA CORP LTD 2.9
4,000,000.00 4,077,080.00
2021/04/19
TELSTRA CORP LTD ▶
1,080,000.00 1,154,077.20
2022/09/16
オーストラリア・ドル 小計 7,080,000.00 7,319,117.20
(536,491,291)
特殊債券 合計 536,491,290
(536,491,290)
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社債券 アメリカ・ドル AOZORA BANK 2.55
3,000,000.00 3,039,660.00
2022/09/09
AOZORA BANK 2.75
15,000,000.00 15,008,100.00
2020/03/09
BMW US CAPITAL LLC 1.85
1,500,000.00 1,504,485.00
2021/09/15
CAPITAL ONE FINANCIAL
1,000,000.00 1,042,330.00
CO 4.75 2021/07/15
CENTRAL NIPPON
EXPRESSWY 2.091 750,000.00 752,017.50
2021/09/14
CENTRAL NIPPON
EXPRESSWY 2.293 4,060,000.00 4,077,336.20
2021/04/23
CENTRAL NIPPON
EXPRESSWY 2.362 9,700,000.00 9,750,925.00
2021/05/28
CHUGOKU ELECTRIC POWER
8,900,000.00 8,903,827.00
2.701 2020/03/16
DAIMLER FINANCE NA LLC
1,000,000.00 1,000,870.00
2.2 2020/05/05
DAIMLER FINANCE NA LLC
5,000,000.00 5,063,950.00
3 2021/02/22
HARLEY-DAVIDSON FINL
5,000,000.00 5,041,950.00
SER 2.85 2021/01/15
HARLEY-DAVIDSON FINL
1,000,000.00 1,021,450.00
SER 3.55 2021/05/21
JAPAN TOBACCO INC 2
1,050,000.00 1,052,247.00
2021/04/13
LLOYDS BANKING GROUP
6,000,000.00 6,108,840.00
PLC 3.1 2021/07/06
MACQUARIE GROUP LTD
3,000,000.00 3,117,150.00
6.25 2021/01/14
MARRIOTT INTERNATIONAL
2,000,000.00 2,012,860.00
3.375 2020/10/15
MITSUBISHI UFJ
LEASE&FIN 2.25 1,610,000.00 1,617,647.50
2021/09/07
MITSUBISHI UFJ
LEASE&FIN 2.75 350,000.00 351,708.00
2020/10/21
NATIONAL GRID NA INC
9,000,000.00 9,008,190.00
2.375 2020/09/30
NOMURA HOLDINGS INC 6.7
300,000.00 300,339.00
2020/03/04
ORIX CORP 2.65
5,700,000.00 5,749,020.00
2021/04/13
SMBC AVIATION CAPITAL
5,080,000.00 5,138,775.60
FI 2.65 2021/07/15
TRANSCANADA PIPELINES
6,650,000.00 6,720,623.00
3.8 2020/10/01
WOOLWORTHS GROUP LTD
3,000,000.00 3,085,650.00
4.55 2021/04/12
アメリカ・ドル 小計 99,650,000.00 100,469,950.80
(11,143,122,243)
オーストラリア・ ABN AMRO BANK NV 5.25
10,000,000.00 10,401,600.00
ドル
2021/03/17
AGL ENERGY LTD 5
9,200,000.00 9,580,604.00
2021/11/05
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ANHEUSER-BUSCH INBEV
3,000,000.00 3,143,430.00
WOR 3.25 2022/09/06
ANHEUSER-BUSCH INBEV
2,000,000.00 2,021,280.00
WOR 3.75 2020/08/07
AURIZON NETWORK PTY LTD
20,500,000.00 21,086,915.00
5.75 2020/10/28
AUSNET SERVICES
HOLDINGS 5.75 1,830,000.00 2,022,406.20
2022/06/28
AUST & NZ BANKING GROUP
6,000,000.00 6,330,660.00
3.1 2023/01/18
BANK OF MONTREAL 3.25
4,740,000.00 4,985,484.60
2022/10/06
BANK OF QUEENSLAND LTD
8,000,000.00 8,224,720.00
3 2021/11/16
BRISBANE AIRPORT CORP
10,000,000.00 10,296,700.00
LT 6 2020/10/21
MACQUARIE BANK LTD 1.75
7,300,000.00 7,383,731.00
2022/06/21
MC FINANCE AUSTRALIA
4,100,000.00 4,298,850.00
P/L 4.25 2021/12/01
MORGAN STANLEY 5
2,300,000.00 2,433,423.00
2021/09/30
OPTUS FINANCE PTY LTD
5,900,000.00 6,184,557.00
3.25 2022/08/23
OPTUS FINANCE PTY LTD ▶
4,680,000.00 4,968,756.00
2022/06/17
PERTH AIRPORT PTY LTD
2,000,000.00 2,088,620.00
5.5 2021/03/25
QANTAS AIRWAYS LTD 6.5
2,710,000.00 2,732,222.00
2020/04/27
QANTAS AIRWAYS LTD 7.5
5,240,000.00 5,635,305.60
2021/06/11
QANTAS AIRWAYS LTD 7.75
11,160,000.00 12,618,723.60
2022/05/19
SCENTRE GROUP TRST 1
5,000,000.00 5,203,650.00
4.5 2021/09/08
STOCKLAND TRUST 4.5
1,500,000.00 1,611,135.00
2022/11/23
STOCKLAND TRUST 8.25
2,500,000.00 2,626,825.00
2020/11/25
SUMITOMO MITSUI FINL
1,000,000.00 1,045,160.00
GRP 3.662 2022/03/29
SWEDBANK AB 3.5
1,660,000.00 1,723,511.60
2022/02/17
UBS AG AUSTRALIA 2.7
1,000,000.00 1,006,860.00
2020/08/10
VODAFONE GROUP PLC 3.25
3,000,000.00 3,148,620.00
2022/12/13
WESTPAC BANKING CORP
4,000,000.00 4,206,640.00
3.125 2022/10/27
オーストラリア・ドル 小計 140,320,000.00 147,010,389.60
(10,775,861,558)
カナダ・ドル AT&T INC 3.825
20,000,000.00 20,273,000.00
2020/11/25
BANK OF AMERICA CORP
20,000,000.00 20,611,000.00
3.228 2022/06/22
BELL CANADA 3.15
15,000,000.00 15,292,350.00
2021/09/29
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BP CAPITAL MARKETS PLC
12,000,000.00 12,135,240.00
3.497 2020/11/09
CANADIAN IMPERIAL BANK
10,000,000.00 10,059,800.00
2.04 2022/03/21
CANADIAN NATL RESOURCES
20,000,000.00 20,481,400.00
3.31 2022/02/11
CATERPILLAR FIN SERV
19,500,000.00 19,617,585.00
LTD 2.09 2022/09/12
CHOICE PROPERTIES REIT
2,000,000.00 2,041,000.00
3.01 2022/03/21
CITIGROUP INC 3.39
15,000,000.00 15,377,400.00
2021/11/18
DAIMLER CANADA FINANCE
15,000,000.00 15,304,950.00
3.05 2022/05/16
ENBRIDGE INC 4.53
10,000,000.00 10,008,400.00
2020/03/09
ENBRIDGE INC 4.85
3,000,000.00 3,059,550.00
2020/11/12
ENBRIDGE INC 4.85
7,000,000.00 7,393,680.00
2022/02/22
GOLDMAN SACHS GROUP INC
13,700,000.00 13,913,309.00
3.55 2021/02/12
HUSKY ENERGY INC 5
20,000,000.00 20,026,200.00
2020/03/12
JOHN DEERE CANADA FND
10,000,000.00 10,188,000.00
IN 2.63 2022/09/21
JOHN DEERE FINANCIALS
10,000,000.00 10,210,900.00
IN 2.99 2022/01/14
JPMORGAN CHASE & CO
15,000,000.00 15,196,200.00
3.19 2021/03/05
MORGAN STANLEY 3.125
18,000,000.00 18,325,080.00
2021/08/05
RIOCAN REAL ESTATE
10,000,000.00 10,011,500.00
INVST 2.185 2020/08/26
ROGERS COMMUNICATIONS
21,000,000.00 21,747,180.00
IN 5.34 2021/03/22
SAPUTO INC 1.939
16,000,000.00 15,990,560.00
2022/06/13
SUNCOR ENERGY INC 3.1
20,000,000.00 20,384,400.00
2021/11/26
TOYOTA CREDIT CANADA
27,000,000.00 27,114,480.00
INC 2.02 2022/02/28
WELLS FARGO & COMPANY
20,900,000.00 20,974,613.00
2.094 2022/04/25
カナダ・ドル 小計 370,100,000.00 375,737,777.00
(31,347,802,735)
社債券 合計 53,266,786,536
(53,266,786,536)
合計 53,803,277,826
(53,803,277,826)
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注）１． 通貨種類ごとの小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注）２． 種類別合計額及び合計金額欄は、邦貨額であります。（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書で
あります。
（注）３． 外貨建有価証券の内訳
組入債券 有価証券の合計金
通貨 銘柄数
時価比率 額に対する比率
アメリカ・ドル 社債券 24銘柄 16.34% 20.71%
オーストラリア・ドル 特殊債券 3銘柄 0.79%
21.03%
社債券 27銘柄 15.80%
カナダ・ドル 社債券 25銘柄 45.97% 58.26%
(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
第４ 不動産等明細表
該当事項はありません。
第５ 商品明細表
該当事項はありません。
第６ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第８ 借入金明細表
該当事項はありません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2020年2月28日現在）
「ニッセイ安定収益追求ファンド」
Ⅰ 資産総額 441,170,448円
Ⅱ 負債総額 421,669円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 440,748,779円
Ⅳ 発行済数量 430,315,874口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0242円
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）受益証券の名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関
が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある
場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無
記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券へ
の変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
ありません。
（３）譲渡制限
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらな
ければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
（４）受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受
益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするもの
とします。
② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有
する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える
振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口
座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該
他の振替機関等の上位機関を含みます）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座
に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機
関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があ
ると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとしま
す。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の
支払い、解約請求の受付け、解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2020年2月末現在の委託会社の資本金は、100億円です。
委託会社が発行する株式の総数は13万1,560株で、うち発行済株式総数は10万8,448株です。
最近5年間における資本金の増減はありません。
（２）委託会社等の機構
① 会社の意思決定機構
委託会社は最低3名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主で
あることを要しません。取締役は株主総会の決議により選任され、その任期は就任後2年以内
の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまでとします。ただし、任期満了前に退任し
た取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会は、取締役の中から代表取締役を選任するとともに、取締役社長1名を選任しま
す。また、取締役会は、取締役会長1名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干
名を選任することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集し、その議
長を務めます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その出
席取締役の過半数をもって決議します。
② 投資運用の意思決定機構
ファンドの個々の取引の運用指図は、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づ
き、委託会社のファンドマネジャーが行います。
ファンド毎の運用基本方針、具体的な運用ルールである運用内規および月次運用方針につい
ては、運用部門中心に構成される協議機関において市場動向・ファンダメンタルズ等の投資環
境分析を踏まえ協議され、運用担当部（室）の部（室）長が決定します。
ファンドマネジャーは、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づき、具体的な銘
柄選択を行い、組入有価証券等の売買の指図を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運
用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2020年2月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りで
す（ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます）。
純資産総額合計額
ファンド数（本）
種類
（単位：億円）
403 62,651
追加型株式投資信託
0 0
追加型公社債投資信託
125 27,251
単位型株式投資信託
2 86
単位型公社債投資信託
530 89,989
合計
○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますの
で、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 委託会社であるニッセイアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表
は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。
中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条の規定により、中間
財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第24期事業年度（自 2018年4月1日
至 2019年3月31日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
また、第25期事業年度に係る中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）の中間財務
諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツに
よる中間監査を受けております。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日) （2019年3月31日)
資産の部
流動資産
19,824,114 18,401,863
現金・預金
7,102,076 8,008,550
有価証券
421,985 608,442
前払費用
4,433,940 4,705,229
未収委託者報酬
1,806,719 1,911,554
未収運用受託報酬
101,471 168,445
未収投資助言報酬
323,490 31,744
その他
34,013,799 33,835,830
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 82,291 ※1 72,641
建物附属設備
※1 4,900 ※1 3,268
車両
※1 94,283 ※1 95,277
器具備品
181,475 171,187
有形固定資産合計
無形固定資産
889,998 968,052
ソフトウェア
44,035 24,478
ソフトウェア仮勘定
8,013 8,013
その他
942,047 1,000,545
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,455,496 36,902,679
投資有価証券
66,222 66,222
関係会社株式
14,723 167,886
長期前払費用
299,871 293,513
差入保証金
778,580 1,066,925
繰延税金資産
14,474 87,940
その他
35,629,369 38,585,168
投資その他の資産合計
36,752,892 39,756,901
固定資産合計
70,766,691 73,592,732
資産合計
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
負債の部
流動負債
70,706 65,641
預り金
3,465 6,368
未払収益分配金
1,700,145 1,736,084
未払手数料
703,881 702,648
未払運用委託報酬
未払投資助言報酬 771,152 723,039
437,257 461,392
その他未払金
109,199 113,233
未払費用
2,548,634 1,996,248
未払法人税等
864,699 853,083
賞与引当金
377,984 289,152
その他
7,587,128 6,946,893
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 1,682,532 1,801,748
18,200 22,500
役員退職慰労引当金
固定負債合計 1,700,732 1,824,248
9,287,861 8,771,142
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000,000 10,000,000
資本金
資本剰余金
8,281,840 8,281,840
資本準備金
8,281,840 8,281,840
資本剰余金合計
利益剰余金
139,807 139,807
利益準備金
その他利益剰余金
120,000 120,000
配当準備積立金
70,000 70,000
研究開発積立金
350,000 350,000
別途積立金
41,733,107 45,192,421
繰越利益剰余金
42,412,914 45,872,228
利益剰余金合計
60,694,754 64,154,068
株主資本合計
評価・換算差額等
779,438 711,399
その他有価証券評価差額金
4,637 △ 43,878
繰延ヘッジ損益
784,076 667,521
評価・換算差額等合計
純資産合計 61,478,830 64,821,590
70,766,691 73,592,732
負債・純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月１日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
26,937,202 26,471,631
委託者報酬
11,497,098 11,784,292
運用受託報酬
493,070 610,372
投資助言報酬
- 16,907
その他営業収益
38,927,371 38,883,204
営業収益計
営業費用
12,354,679 11,518,158
支払手数料
31,453 23,965
広告宣伝費
260 130
公告費
5,782,852 5,954,296
調査費
1,754,925 1,695,119
支払運用委託報酬
2,906,672 3,019,717
支払投資助言報酬
82,637 106,467
委託調査費
1,038,617 1,132,991
調査費
216,637 229,936
委託計算費
794,505 812,655
営業雑経費
45,726 49,932
通信費
179,345 190,576
印刷費
32,226 34,445
協会費
537,207 537,701
その他営業雑経費
19,180,389 18,539,142
営業費用計
一般管理費
83,616 137,828
役員報酬
3,439,572 3,685,286
給料・手当
864,584 851,086
賞与引当金繰入額
248,146 279,376
賞与
662,791 710,135
福利厚生費
330,209 311,969
退職給付費用
2,450 8,350
役員退職慰労引当金繰入額
－ 150
役員退職慰労金
その他人件費 148,712 151,765
630,692 673,220
不動産賃借料
26,725 30,378
その他不動産経費
26,650 29,832
交際費
152,875 209,373
旅費交通費
396,898 405,606
固定資産減価償却費
332,001 325,740
租税公課
223,322 261,111
業務委託費
282,137 332,440
器具備品費
54,193 52,393
保険料
162
－
寄付金
175,371 189,822
諸経費
8,081,115 8,645,865
一般管理費計
11,665,865 11,698,196
営業利益
営業外収益
165 573
受取利息
33,950 24,008
有価証券利息
88/128
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
176,877 124,674
受取配当金
－ 35,286
金融派生商品収益
22,977
－
為替差益
27,718
時効成立償還金 －
13,552 14,395
その他営業外収益
252,264 221,915
営業外収益計
営業外費用
15,293
為替差損 －
20,127
金融派生商品費用 －
13,239 17,501
控除対象外消費税
27,789 －
雑損失
657 1,080
その他営業外費用
56,980 38,709
営業外費用計
11,861,150 11,881,403
経常利益
特別利益
201,537 655,395
投資有価証券売却益
31,108 46,876
投資有価証券償還益
※1 169 ※1
－
固定資産売却益
特別利益計 232,815 702,272
特別損失
107 81,265
投資有価証券売却損
15,469 68,047
投資有価証券償還損
※2 5,271 ※2 1,089
固定資産除却損
－ ※3 511
事故損失賠償金
20,848 150,913
特別損失計
12,073,117 12,432,761
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
3,912,569 3,862,523
△157,154 43,320
法人税等調整額
3,755,414 3,905,844
法人税等合計
8,317,703 8,526,917
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2017年4月１日 至2018年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計
金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 38,693,404 39,373,211 57,655,051
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △5,278,000 △5,278,000 △5,278,000
当期純利益
- - - - - - - 8,317,703 8,317,703 8,317,703
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - - - - - - 3,039,703 3,039,703 3,039,703
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 41,733,107 42,412,914 60,694,754
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 812,844 812,844 58,467,896
-
当期変動額
剰余金の配当 △5,278,000
- - -
当期純利益 8,317,703
- - -
株主資本以外の項
目の当期変動額
△33,405 4,637 △28,768 △28,768
（純額）
当期変動額合計 △33,405 4,637 △28,768 3,010,934
当期末残高 779,438 4,637 784,076 61,478,830
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当事業年度(自2018年4月１日 至2019年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計 金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 41,733,107 42,412,914 60,694,754
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △ 5,067,603 △ 5,067,603 △ 5,067,603
当期純利益
- - - - - - - 8,526,917 8,526,917 8,526,917
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - - - - - - 3,459,314 3,459,314 3,459,314
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 45,192,421 45,872,228 64,154,068
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 779,438 4,637 784,076 61,478,830
当期変動額
△ 5,067,603
剰余金の配当 - - -
当期純利益 - - - 8,526,917
株主資本以外の項
△ 68,039 △ 48,515 △ 116,554 △ 116,554
目の当期変動額
（純額）
△ 68,039 △ 48,515 △ 116,554
当期変動額合計 3,342,759
△ 43,878
当期末残高 711,399 667,521 64,821,590
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注記事項
（重要な会計方針）
当事業年度
（自 2018年4月1日
項目
至 2019年3月31日）
１．有価証券の評価基準及び ① 満期保有目的の債券
評価方法 償却原価法（定額法）によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
♬穻靥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ헿ࢊ問ꅝ䴰潑梐ᒌ
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）によっております。
時価のないもの
…移動平均法に基づく原価法によっております。
③ 関係会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
２．デリバティブ取引等の評 デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
価基準及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方 ① 有形固定資産
法 定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備
については定額法)によっております。なお、主な耐用年数
は、建物附属設備3～15年、車両6年、器具備品2～20年であ
ります。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能期間（5年）に基づく定額
法によっております。
４．引当金の計上基準 ① 賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対す
る支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における
退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係
る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用い
た簡便法を適用しております。
なお、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に
支払っているため、退職給付引当金は計上しておりませ
ん。
③ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期
末要支給額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に
本邦通貨への換算基準 換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６．ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通り
であります。
ヘッジ手段・・・為替予約、株価指数先物
ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券
③ヘッジ方針
ヘッジ指定については、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスク
の種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間
を、原則として個々取引毎に行います。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づ
き、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率
分析によっております。
７．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており
ます。
８. 連結納税制度の適用を前 日本生命保険相互会社及び当社を含む一部の子会社は、2018
年12月に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度より連結
提とした会計処理
納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連
結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い
（その１）」（2015年1月16日 企業会計基準委員会 実務対応報
告第5号）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関
する当面の取扱い（その２）」（2015年1月16日 企業会計基準
委員会 実務対応報告第7号）に基づき、連結納税制度の適用を
前提とした会計処理を行っております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」
437,736千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」778,580千円に含めて表示しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（１） 概要
本会計基準により、顧客と約束する財又はサービスを提供する履行義務の実質的な実施主体につい
ての評価を行ったうえで、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービ
スと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
（２） 適用予定日
2021年4月1日以後開始する会計年度の期首から適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時点において、評価中であります。
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（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物附属設備 313,759千円 325,809千円
車両 1,828 3,460
器具備品 469,355 474,339
計 784,943 803,609
（損益計算書関係）
※１．固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
車両 169千円 －
※２．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日)
器具備品 5,271千円 623千円
ソフトウェア － 465
計 5,271 1,089
※３．事故損失賠償金は、当社の事務処理誤り等により受託資産に生じた損失を当社が賠償したもの
であります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 108 － － 108
合計 108 － － 108
２. 配当に関する事項
①配当金支払額
2017年6月23日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,278,000千円
１株当たり配当額 48,686円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年6月22日開催の定時株主総会において、次のとおり決議することを予定しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,000,103千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 46,106円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月22日
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 108 － － 108
合計 108 － － 108
２. 配当に関する事項
①配当金支払額
2018年6月22日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,000,103千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 46,106円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月22日
2019年3月19日開催の臨時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当財産の種類 投資有価証券
配当財産の帳簿価額 67,500千円
譲渡株数 1,350株
１株当たり配当額 －
基準日 2019年3月19日
効力発生日 2019年3月22日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注）配当財産のすべてを普通株式（108千株）の唯一の株主である日本生命保険相互会社に対
して割り当てることとしており、１株当たり配当額は定めておりません。
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議することを予定しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 未定 千円
配当の原資 未定
１株当たり配当額 未定 円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、自己勘定の資金運用にあたっては、資金運用規則に沿って、慎重な資金管理、資本金の保
全、投機の回避に十分に留意しております。また、資金の管理にあたっては、投資信託委託会社とし
ての業務により当社が受け入れる投資信託財産に属する金銭等との混同を来たさないよう、分離して
行っております。
投資有価証券は主として利付国債と自社設定投資信託であります。これらは金利の変動リスク及び
市場価格の変動リスクに晒されております。自己資金運用に係るリスク管理等については、資金運用
規則のほか資金運用リスク管理規程に従い、適切なリスク管理を図っております。
上記の自社設定投資信託の一部につきましてはデリバティブを用いてヘッジを行っております。デ
リバティブを用いたヘッジ取引につきましては、外貨建て資産の為替変動リスクを回避する目的で為
替予約、外国株式の価格変動リスクを回避する目的で株価指数先物を使ってヘッジ会計を適用してお
ります。ヘッジ会計の適用にあたっては、資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程等に基づき、
ヘッジ対象のリスクの種類及び選択したヘッジ手段を明確にし、また事前の有効性の確認、事後の有
効性の検証を行う等、社内体制を整備して運用しております。ヘッジの有効性判定については資金運
用リスク管理規程に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によってお
ります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません(（注2）を参照下さい)。
前事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
19,824,114 19,824,114 －
①現金・預金
②有価証券
7,102,076 7,115,800 13,723
満期保有目的の債券
③投資有価証券
14,652,704 14,687,680 34,975
満期保有目的の債券
19,735,292 19,735,292 －
その他有価証券
④デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用され
103,394 103,394 －
ているもの
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
18,401,863 18,401,863 -
①現金・預金
②有価証券
2,199,830 2,205,940 6,109
満期保有目的の債券
5,808,720 5,808,720 -
その他有価証券
③投資有価証券
17,649,504 17,681,300 31,795
満期保有目的の債券
19,253,174 19,253,174 -
その他有価証券
④デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用され
△47,244 △47,244 -
ているもの
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
①現金・預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
②有価証券
決算日の市場価格等によっております。
③投資有価証券
決算日の市場価格等によっております。
④デリバティブ
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 67,500 -
関係会社株式 66,222 66,222
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等がで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証
券」には含めておりません。
また、関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等がで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年3月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
19,824,114 － － －
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
7,100,000 14,650,000 － －
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他（注） 2,896,071 14,413,880 2,089,902 299,797
29,820,185 29,063,880 2,089,902 299,797
合計
（注）投資信託受益証券、国債であります。
当事業年度(2019年3月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
18,401,863 － － －
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
2,200,000 17,650,000 － －
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他（注） 7,033,352 15,714,537 2,156,988 138,951
27,635,215 33,364,537 2,156,988 138,951
合計
（注）投資信託受益証券、国債であります。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2018年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
15,606,746 15,660,060 53,313
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
るもの
15,606,746 15,660,060 53,313
小計
6,148,033 6,143,420 △4,613
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
ないもの
6,148,033 6,143,420 △4,613
小計
合計 21,754,780 21,803,480 48,699
当事業年度（2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
18,749,335 18,787,460 38,124
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
るもの
18,749,335 18,787,460 38,124
小計
1,100,000 1,099,780 △220
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
ないもの
1,100,000 1,099,780 △220
小計
19,849,335 19,887,240 37,904
合計
100/128
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２．その他有価証券
前事業年度（2018年3月31日）
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
（千円） （千円）
（千円）
－ － －
(1)株式
5,824,610 5,803,679 20,930
(2)債券
① 国債・地方債等 5,824,610 5,803,679 20,930
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 7,066,429 5,762,409 1,304,019
12,891,039 11,566,089 1,324,949
小計
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 6,844,252 7,045,700 △201,447
6,844,252 7,045,700 △201,447
小計
19,735,292 18,611,789 1,123,502
合計
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（2019年3月31日）
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
（千円） （千円）
（千円）
－ － －
(1)株式
5,808,720 5,801,046 7,673
(2)債券
① 国債・地方債等 5,808,720 5,801,046 7,673
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 13,421,370 12,553,359 868,010
19,230,090 18,354,406 875,684
小計
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 5,831,804 5,981,670 △149,865
5,831,804 5,981,670 △149,865
小計
25,061,894 24,336,076 725,818
合計
（注１）投資信託受益証券等であります。
（注２）非上場株式（前事業年度の貸借対照表計上額は67,500千円、当事業年度の貸借対照表計上額は
－千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
また、関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は66,222千円、当事業年度の貸借対照表
計上額は66,222千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等がで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
種類
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
(3)その他 344,430 201,537 107
344,430 201,537 107
合計
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
種類
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
2,232,532 655,395 81,265
(3)その他
2,232,532 655,395 81,265
合計
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）株価指数先物関連
前事業年度（2018年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等 対象
（千円）
原則的 新興国株価 投資
処理方法 指数先物売建 有価証券
1,022,464 － 31,858
1,022,464 － 31,858
合計
（注１）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
（２）通貨関連
前事業年度（2018年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等 対象
（千円）
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,988,812 － 71,536
1,988,812 － 71,536
合計
（注１）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当事業年度（2019年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等 対象
（千円）
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,909,028 - △47,244
1,909,028 - △47,244
合計
（注１）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
（注２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目については△で示しております。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職
一時金制度については、年俸制総合職および一般職を制度対象としております。受入出向者について
は、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれておりま
す。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 1,519,642 千円
退職給付費用 248,707
退職給付の支払額 △85,817
退職給付引当金の期末残高 1,682,532
（２）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 248,707 千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、54,955千円であります。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職
一時金制度については、年俸制総合職および一般職を制度対象としております。受入出向者について
は、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれておりま
す。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 1,682,532 千円
退職給付費用 229,805
退職給付の支払額 △110,589
退職給付引当金の期末残高 1,801,748
（２）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 229,805 千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、58,788千円であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日) （2019年3月31日)
繰延税金資産
264,770 261,214
千円
賞与引当金 千円
138,553 119,420
未払事業税
515,191 551,695
退職給付引当金
3,662 6,126
税務上の繰延資産償却超過額
5,572 6,889
役員退職慰労引当金
61,683 88,160
投資有価証券評価差額
48,864 62,896
その他
1,038,300 1,096,402
小計
△47 △9
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,038,253 1,096,393
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 2,021 -
特別分配金否認 9,827 5,022
投資有価証券評価差額 247,824 24,444
繰延税金負債合計
259,672 29,467
繰延税金資産(△は負債)の純額
778,580 1,066,925
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引）
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自2017年4月１日 至2018年3月31日）
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
（千円）
役員の 事業上
割合
（百万円） (千円)
兼任等 の関係
運用受託報酬 未収運用
3,608,592 833,260
(被所有) の受取 受託報酬
日本生命 大阪府 兼任有
営業
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
150,000
取引
会社 中央区 転籍有
100.00％
投資助言報酬 未収投資
132,212 11,876
の受取 助言報酬
当事業年度（自2018年4月１日 至2019年3月31日）
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
役員の 事業上 （千円）
割合
（百万円） (千円)
兼任等 の関係
運用受託報酬 未収運用
3,299,726 762,239
(被所有) の受取 受託報酬
日本生命 大阪府 兼任有
営業
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
取引
会社 中央区 転籍有
100.00％
投資助言報酬 未収投資
130,542 11,530
の受取 助言報酬
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は第三者との取引価格を参考に、協議の上決定しております。
２ 親会社に関する注記
親会社情報
日本生命保険相互会社（非上場）
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり純資産額 566,896円85銭 597,720円47銭
１株当たり当期純利益金額 76,697円61銭 78,626円78銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益 8,317,703千円 8,526,917千円
－ －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益 8,317,703千円 8,526,917千円
期中平均株式数 108千株 108千株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
（1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第25期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
資産の部
流動資産
18,614,564
現金・預金
8,201,592
有価証券
721,934
前払費用
5,066,032
未収委託者報酬
2,474,584
未収運用受託報酬
145,968
未収投資助言報酬
7,397
その他
35,232,073
流動資産合計
固定資産
※1 234,319
有形固定資産
1,098,869
無形固定資産
投資その他の資産
34,018,838
投資有価証券
66,222
関係会社株式
32,135
長期前払費用
290,409
差入保証金
877,601
繰延税金資産
89,656
その他
35,374,865
投資その他の資産合計
36,708,053
固定資産合計
71,940,127
資産合計
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
負債の部
流動負債
45,684
預り金
6,932
未払収益分配金
1,908,680
未払手数料
618,237
未払運用委託報酬
739,605
未払投資助言報酬
1,591,362
その他未払金
140,489
未払費用
551,114
未払法人税等
47,034
前受投資助言報酬
492,807
賞与引当金
248,490
※2
その他
6,390,440
流動負債合計
固定負債
1,912,442
退職給付引当金
26,750
役員退職慰労引当金
1,939,192
固定負債合計
8,329,632
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000,000
資本金
資本剰余金
8,281,840
資本準備金
8,281,840
資本剰余金合計
利益剰余金
139,807
利益準備金
その他利益剰余金
120,000
配当準備積立金
70,000
研究開発積立金
別途積立金 350,000
43,751,608
繰越利益剰余金
44,431,415
利益剰余金合計
62,713,255
株主資本合計
評価・換算差額等
929,830
その他有価証券評価差額金
△32,591
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 897,239
63,610,494
純資産合計
71,940,127
負債・純資産合計
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2)中間損益計算書
（単位：千円）
第25期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
営業収益
13,306,014
委託者報酬
運用受託報酬 5,749,281
320,718
投資助言報酬
19,376,015
営業収益計
営業費用 9,094,752
4,511,749
※1
一般管理費
5,769,513
営業利益
※2
営業外収益 174,997
35,183
※3
営業外費用
経常利益 5,909,326
特別利益 ※4 2,997
65,567
※5
特別損失
税引前中間純利益 5,846,756
1,682,493
法人税、住民税及び事業税
105,028
法人税等調整額
1,787,521
法人税等合計
4,059,235
中間純利益
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3)中間株主資本等変動計算書
第25期中間会計期間(自 2019年4月１日 至 2019年9月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備 資本剰余金 利益準備 その他利益剰余金 利益剰余金
金 合計 金 合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 45,192,421 45,872,228 64,154,068
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - - - - - △5,500,048 △5,500,048 △5,500,048
中間純利益 - - - - - - - 4,059,235 4,059,235 4,059,235
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
- - - - - - - - - -
（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - - - △1,440,813 △1,440,813 △1,440,813
当中間期末残高 10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 43,751,608 44,431,415 62,713,255
評価・換算差額等 純資産
合計
その他有価 繰延ヘッ 評価・換算
証券評価差 ジ損益 差額等合計
額金
当期首残高 711,399 △43,878 667,521 64,821,590
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - △5,500,048
中間純利益 - - - 4,059,235
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
218,430 11,287 229,718 229,718
（純額）
当中間期変動額合計 218,430 11,287 229,718 △1,211,095
当中間期末残高 929,830 △32,591 897,239 63,610,494
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
第25期中間会計期間
（自 2019年4月1日
項目
至 2019年9月30日）
１．有価証券の評価基準及び ①満期保有目的の債券
評価方法 償却原価法（定額法）によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
♎ⶕ鍏ࡧᾕ鍧⭥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ헿ࢊ問ꅝ
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
時価のないもの
…移動平均法に基づく原価法によっております。
③関係会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
２．デリバティブ取引等の評 デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
価基準及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方 ①有形固定資産
法 定率法（ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備
については定額法）によっております。なお、主な耐用年数
は、建物附属設備3～15年、車両6年、器具備品2～20年であ
ります。
②無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
によっております。
４．引当金の計上基準 ①賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、当中間会計期間末在籍
者に対する支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上
しております。
②退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当中間会計期間末におけ
る退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る
中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用い
た簡便法を適用しております。
なお、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に支
払っているため、退職給付引当金は計上しておりません。
③役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中
間会計期間末要支給額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場によ
本邦通貨への換算基準 り円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６．ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通り
であります。
ヘッジ手段・・・為替予約、株価指数先物
ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券
③ヘッジ方針
ヘッジ指定については、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスク
の種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間
を、原則として個々取引毎に行います。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づ
き、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率
分析によっております。
７．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
８．連結納税制度 当中間会計期間より日本生命保険相互会社を連結納税親会社
として、連結納税制度を適用しております。
（中間貸借対照表関係）
第25期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
※１．有形固定資産の減価償却累計額 817,746千円
※２．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示して
おります。
（中間損益計算書関係）
第25期中間会計期間
（自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
※１．減価償却の実施額
有形固定資産 30,130千円
無形固定資産 172,854千円
※２．営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 157,472千円
有価証券利息 7,537千円
金融派生商品収益 6,483千円
※３．営業外費用のうち主要なもの
為替差損 28,274千円
金融派生商品損失 3,497千円
控除対象外消費税 3,313千円
※４．特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益 2,997千円
※５．特別損失のうち主要なもの
投資有価証券売却損 57,232千円
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投資有価証券償還損 4,115千円
事故損失賠償金 3,771千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
第25期中間会計期間
（自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
108 － － 108
普通株式
108 － － 108
合計
２．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年6月28日
2019年3月31日 2019年6月28日
5,500,048 50,716
普通株式
定時株主総会
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（金融商品関係）
第25期中間会計期間末（2019年9月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注2）
を参照ください）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
18,614,564 18,614,564 －
①現金・預金
②有価証券
6,300,452 6,317,860 17,407
満期保有目的の債券
1,901,140 1,901,140 －
その他有価証券
③投資有価証券
13,748,496 13,767,690 19,193
満期保有目的の債券
20,270,342 20,270,342 －
その他有価証券
④デリバティブ取引
(※)
ヘッジ会計が適用され
－ － －
ていないもの
ヘッジ会計が適用され
△23,326 △23,326 －
ているもの
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の
債務となる項目については△で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
①現金・預金
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
②有価証券
中間会計期間末日の市場価格等によっております。
③投資有価証券
中間会計期間末日の市場価格等によっております。
④デリバティブ
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
関係会社株式（中間貸借対照表計上額66,222千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、記載しておりません。
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（有価証券関係）
第25期中間会計期間末（2019年9月30日現在）
１．満期保有目的の債券
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
種類
（千円） （千円）
（千円）
18,948,948 18,985,550 36,601
(1)国債・地方債等
－ － －
時価が中間貸借 (2)社債
対照表計上額を
－ － －
(3)その他
超えるもの
18,948,948 18,985,550 36,601
小計
1,100,000 1,100,000 －
(1)国債・地方債等
－ － －
時価が中間貸借 (2)社債
対照表計上額を
－ － －
超えないもの (3)その他
1,100,000 1,100,000 －
小計
20,048,948 20,085,550 36,601
合計
２．その他有価証券
取得原価または 中間貸借対照表
差額
償却原価 計上額
種類
（千円）
（千円） （千円）
－ － －
(1)株式
1,900,074 1,901,140 1,065
(2)債券
1,900,074 1,901,140 1,065
①国債・地方債等
中間貸借対照表
計上額が取得原
－ － －
②社債
価または償却原
価を超えるもの
－ － －
③その他
(3)その他（注） 13,559,359 14,776,750 1,217,390
15,459,434 16,677,890 1,218,456
小計
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
－ － －
中間貸借対照表 ①国債・地方債等
計上額が取得原
－ － －
価または償却原 ②社債
価を超えないも
－ － －
の ③その他
(3)その他（注） 5,690,320 5,493,591 △196,728
5,690,320 5,493,591 △196,728
小計
21,149,754 22,171,482 1,021,728
合計
（注）投資信託受益証券等であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第25期中間会計期間末（2019年9月30日現在）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
第25期中間会計期間末（2019年9月30日現在）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等 対象
（千円）
原則的 為替予約取引
1,795,896 － △23,326
投資有価証券
処理方法 米ドル売建
1,795,896 － △23,326
合計
（注１）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第25期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第25期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
１．サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
第25期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
第25期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
第25期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第25期中間会計期間
（自 2019年4月１日
至 2019年9月30日）
1株当たり純資産額 586,552円95銭
1株当たり中間純利益金額 37,430円24銭
（注）１．潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
中間純利益金額 4,059,235千円
－
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益金額 4,059,235千円
期中平均株式数
108千株
（重要な後発事象）
第25期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引
業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
以下④⑤において同じ）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有しているこ
とその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要
件に該当する者をいいます。以下同じ）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取
引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
のあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
① 定款の変更等
該当事項はありません。
② 訴訟その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
ａ．名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ｂ．資本金の額
2019年3月末現在、324,279百万円
ｃ．事業の内容
銀行法に基づき監督官庁の免許を受けて銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律（兼営法）に基づき監督官庁の認可を受けて信託業務を営んでいます。
（参考）再信託受託会社の概況
ａ．名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
ｂ．資本金の額
2019年3月末現在、10,000百万円
ｃ．事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき
信託業務を営んでいます。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）販売会社
（資本金の額：2019年3月末現在）
ｂ．資本金の額
ａ．名称 ｃ．事業の内容
（単位：百万円）
7,196
auカブコム証券株式会社
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
7,495
楽天証券株式会社
金融商品取引法に定める第一種金融
商品取引業を営んでいます。
6,000
東海東京証券株式会社
11,945
松井証券株式会社
1,270
ワイエム証券株式会社
12,089
株式会社岩手銀行
62,120
株式会社千葉興業銀行
銀行法に基づき監督官庁の免許を受
140,409
株式会社北陸銀行
け、銀行業を営んでいます。
31,844
株式会社中京銀行
11,036
株式会社徳島大正銀行
銀行法に基づき監督官庁の免許を受け
て銀行業を営むとともに、金融機関の
324,279
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき監督官庁の認可を受けて
信託業務を営んでいます。
主としてコール資金の貸借およびそ
5,000
セントラル短資株式会社
の媒介を業として営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等
を行います。
（２）販売会社
証券投資信託の募集の取扱いおよび販売を行い、一部解約に関する事務、一部解約金・収益
分配金・償還金の支払いに関する事務等を代行します。
３【資本関係】
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
下記の書類が関東財務局長に提出されています。
2019年5月24日 有価証券報告書
有価証券届出書
2019年11月25日 半期報告書
有価証券届出書
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独立監査人の監査報告書
２０１９年５月３１日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
樋 口 誠 之 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
牧 野 あ や 子 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているニッセイアセットマネジメント株式会社の２０１８年４月１日から２０１９
年３月３１日までの第２４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ニッセイアセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㬰ÿᇿ๎ઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿࠰쬰쌰묰ꐰ
セットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年３月３１日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
青 木 裕 晃 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているニッセイ安定収益追求ファンドの２０１９年２月２６日から２０２０年２月２
５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ニッセイ安定収益追求ファンドの２０２０年２月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㬰ÿᇿ๎ઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿࠰쬰쌰묰ꐰ
セットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１１月２９日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
樋 口 誠 之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
牧 野 あ や 子 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理の状況」に掲げられているニッセイアセットマネジメント株式会社の２０１９年４月１日から２０２
０年３月３１日までの第２５期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日ま
で）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ニッセイアセットマネジメント株式会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）の経営成績に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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イアセットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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