日本管理センター株式会社 四半期報告書 第19期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本管理センター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本管理センター株式会社(E25870)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月11日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 日本管理センター株式会社
【英訳名】 Japan Property Management Center Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 グループCEO 代表取締役 社長執行役員 武藤 英明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】 03－6268－5225(代表)
【事務連絡者氏名】 グループCFO 取締役 上席執行役員 服部 聡昌
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】 03－6268－5225(代表)
【事務連絡者氏名】 グループCFO 取締役 上席執行役員 服部 聡昌
【縦覧に供する場所】 日本管理センター株式会社関西支社
（大阪市中央区本町二丁目６番10号）
日本管理センター株式会社中部支社
（名古屋市中区新栄一丁目７番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
（千円） 10,492,904 11,439,181 43,302,217
売上高
（千円） 584,466 508,529 2,213,025
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 402,851 346,215 1,506,247
期）純利益
（千円） 402,894 346,134 1,506,292
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,755,914 6,003,482 5,966,792
純資産額
（千円） 11,373,667 11,858,929 11,856,166
総資産額
（円） 22.22 19.66 84.49
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 50.6 50.6 50.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． １株当たり四半期（当期）純利益 の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお新型コロナウイルスの感染拡大は、現在のところ当社の事業へ大きな影響を与えていません。しかしながら、
感染拡大による影響が長期化した場合、当社グループの事業活動に影響を受ける可能性もあるため、特に国内におけ
る感染拡大の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものでありま
す 。
(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 企業収益や雇用・所得環境の改善など景気は緩やかな回復基
調で推移しました。一方で米中間の貿易摩擦問題、金融資本市場の変動や消費税率引き上げによる消費への影響、
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による今後の経済への影響など、景気の先行きについては依然として不透
明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは、2019年12月期からの４年間を対象とする中期経営計画「ＪＰＭＣ
２０２２～Beyond The 100,000 units!～」を策定し、運用戸数100,000戸の突破と賃貸住宅業界のゲームチェン
ジャーとしての地位の確立を目指し、「プラットフォームの拡大による運用戸数の増加」と「付加価値向上を企図
した商品・サービスの拡充・開発・展開による収益力強化」を基本戦略と定めております。
当社の事業は管理する物件を運用することにより収益が計上されるビジネスモデルとなっており、運用戸数の増
加は収益基盤の拡大・安定につながります。また、滞納保証事業や保険事業、ブロードバンド事業を行っており、
これらは１戸当たりの収益性を高める付加価値向上を企図した商品・サービスとして展開しております。運用戸数
が増加するほど、収益性を高めることにより成長を加速させることが可能となるため、運用戸数の増加を経営にお
ける最重要課題と位置付け、中期経営計画では運用戸数100,000戸超を目標として掲げております。
当社が管理する物件を運用することで得られるストック収益を拡大することで、持続的かつ安定した成長を実現
するため、運用戸数の増加に重点をおいて全社一丸となって事業を推進しました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末比 ２百万円増加 し 11,858百万円 となりました。こ
れは主に、現金及び預金が 540百万円減少 した一方、 その他流動資産が574 百万円増加したことによるものでありま
す。
負債につきましては、前期末比 33百万円減少 し 5,855百万円 となりました。これは主に、未払法人税等が 172百万
円減少 した一方、前受金が 188百万円 増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前期末比 36百万円増加 し 6,003百万円 となりました。これは主に、親会社株主に帰属す
る四半期純利益により 346 百万円が増加した一方、配当金の支払いにより309百万円が減少したことによるものであ
ります。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高 11,439 百万円（前年同四半期比 9.0％増 ）、営業利益 509 百万円（同 12.3％
減 ）、経常利益 508 百万円（同 13.0％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 346 百万円（同 14.1％減 ）となりま
した。
売上区分別の状況は、次のとおりであります。
（不動産収入）
不動産収入につきましては、不動産オーナーへの一括借上の提案が積極的に行われたことなどから、受注・受託
は順調に推移しました。 さらに不動産賃貸管理事業の収益性の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は86,805戸（前期末比2,475戸増）となり、不動
産収入は10,720百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。
（不動産付帯事業収入）
不動産付帯事業収入につきましては、保険事業及び滞納保証事業が順調に推移しました。
この結果、不動産付帯事業収入は588百万円（前年同四半期比22.2％増）となりました。
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（その他の収入）
その他の収入につきましては、JPMCセンターデポ事業（建築資材・部材の共同購買方式による販売） が順調に推
移しました。
この結果、その他の収入は130 百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。
(2 ) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
53,280,000
普通株式
53,280,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月11日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
ります。なお、権利
内容に何ら限定のな
東京証券取引所
19,025,600 19,025,600
普通株式 い当社における標準
（市場第一部）
となる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
計 19,025,600 19,025,600 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年１月１日～
－ 19,025,600 － 465,803 － 365,757
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,343,000
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 17,678,000 176,780
普通株式
ける標準となる株式
4,600 － －
単元未満株式 普通株式
19,025,600 － －
発行済株式総数
－ 176,780 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式69,938株が含まれております。なお、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表
示しております。
２.「 単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内三丁
1,343,000 － 1,343,000 7.06
目４－２
日本管理センター㈱
－ 1,343,000 － 1,343,000 7.06
計
（注）１．上記のほか、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)
が所有している当社株式69,938株を四半期 連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２．当社は、単元未満自己株式35株を保有しております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の当社所有の自己株式数は1,348,109株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
4,104,933 3,563,999
現金及び預金
426,422 497,250
売掛金
658,878 655,551
販売用不動産
2,453,252 2,408,197
営業貸付金
775,162 1,349,550
その他
△ 98,250 △ 112,379
貸倒引当金
8,320,399 8,362,170
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,355,056 2,355,575
建物
△ 1,321,258 △ 1,332,565
減価償却累計額
建物（純額） 1,033,797 1,023,009
土地 1,355,590 1,355,590
53,953 55,652
その他
△ 42,420 △ 43,546
減価償却累計額
その他（純額） 11,533 12,106
2,400,921 2,390,706
有形固定資産合計
無形固定資産
63,662 62,790
のれん
47,521 48,908
その他
111,183 111,698
無形固定資産合計
投資その他の資産
217,284 198,300
繰延税金資産
1,031,447 1,032,775
その他
△ 225,070 △ 236,722
貸倒引当金
1,023,661 994,353
投資その他の資産合計
3,535,766 3,496,758
固定資産合計
11,856,166 11,858,929
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
468,662 487,656
買掛金
117,458 99,996
1年内返済予定の長期借入金
327,182 154,447
未払法人税等
－ 51,300
賞与引当金
1,305,019 1,493,044
前受金
604,641 516,287
その他
2,822,963 2,802,730
流動負債合計
固定負債
768,352 735,020
長期借入金
1,863,181 1,885,124
長期預り保証金
434,876 432,571
繰延税金負債
3,066,409 3,052,716
固定負債合計
負債合計 5,889,373 5,855,447
純資産の部
株主資本
465,803 465,803
資本金
365,757 365,757
資本剰余金
6,887,234 6,924,005
利益剰余金
△ 1,752,056 △ 1,752,056
自己株式
5,966,739 6,003,509
株主資本合計
その他の包括利益累計額
53 △ 27
その他有価証券評価差額金
53 △ 27
その他の包括利益累計額合計
5,966,792 6,003,482
純資産合計
11,856,166 11,858,929
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
10,492,904 11,439,181
売上高
9,328,603 10,243,948
売上原価
1,164,300 1,195,233
売上総利益
583,529 686,034
販売費及び一般管理費
580,771 509,198
営業利益
営業外収益
55 166
受取利息
784 801
受取手数料
3,542 1,989
その他
4,381 2,958
営業外収益合計
営業外費用
561 525
支払利息
125 3,101
その他
686 3,626
営業外費用合計
584,466 508,529
経常利益
特別損失
20 －
固定資産除却損
20 －
特別損失合計
584,446 508,529
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 152,153 145,599
29,440 16,714
法人税等調整額
181,594 162,313
法人税等合計
402,851 346,215
四半期純利益
402,851 346,215
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
402,851 346,215
四半期純利益
その他の包括利益
42 △ 81
その他有価証券評価差額金
42 △ 81
その他の包括利益合計
402,894 346,134
四半期包括利益
（内訳）
402,894 346,134
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2017年３月１日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社
の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、退
職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度末90,569千円、当 第１四半期 連結会計期間
末90,569千円であります。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度末69,938株、当 第１四半期 連結会計期間末69,938株、期中平
均株式数は、前連結会計年度末69,938株、当 第１四半期 連結会計期間末69,938株であり、１株当たり情報の算出
上、控除する自己株式に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結してお
ります。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日)
（2019年12月31日）
コミットメントラインの総額 1,200,000千円 1,200,000千円
－ －
借入実行残高
1,200,000 1,200,000
差引額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 21,828千円 20,625千円
872 872
のれんの償却額
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年２月26日
400,351 22.00
普通株式 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年２月26日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資
産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,538千円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年２月25日
309,444 17.50
普通株式 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
取締役会
（注） 2020年２月25日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資
産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,223千円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益 22円22銭 19円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
402,851 346,215
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
402,851 346,215
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,127,875 17,608,334
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
69,938株、当第１四半期連結累計期間69,938株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【その他】
2020年２月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 309,444千円
② １株当たりの金額 17円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年３月30日
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金
1,223千円が含まれております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月８日
日本管理センター株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
太 田 裕 士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋 本 健 太 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本管理セン
ター株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から
2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本管理センター株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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