株式会社ナガオカ 四半期報告書 第16期第3四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
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株式会社ナガオカ(E31575)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年5月12日
【四半期会計期間】 第16期第3四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社ナガオカ
【英訳名】 NAGAOKA INTERNATIONAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅津 泰久
【本店の所在の場所】 大阪府貝塚市二色南町2番12号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っています。)
【電話番号】 (06)6261-6600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 楯本 智也
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町1丁目8番15号
【電話番号】 (06)6261-6600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 楯本 智也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第3四半期 第3四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日 自 2018年7月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日 至 2019年6月30日
(千円) 3,425,556 4,918,112 4,380,415
売上高
(千円) 412,065 860,053 418,746
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 342,508 615,783 362,886
(当期)純利益
(千円) 338,016 531,865 278,322
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,496,123 2,934,410 2,436,394
純資産額
(千円) 5,192,376 5,603,275 4,715,021
総資産額
(円) 49.29 88.82 52.31
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 48.1 52.4 51.7
自己資本比率
第15期 第16期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
(円) 26.46 16.46
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2.売上高には、消費税等は含まれていません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
4.当社は、2020年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しています。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たなリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染拡大による影響は、当第3四半期連結累計期間においては軽微でありましたが、今
後の経過によっては当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基
調で推移しておりました。しかしながら、10月に実施された消費税率引き上げに伴う国内個人消費の落ち込みと米
中貿易摩擦や英国のEU離脱など海外の経済情勢の不安定さに加え、新型コロナウィルスの感染拡大による経済へ
の影響が懸念されるなど、景気の先行きは見通しが立ちにくい状況となっております。
当社グループは、国内の水関連事業で、従来の官庁営業に加え、インフラ整備工事、農業分野やリネン業界への
営業を継続的に行っており、当期にはこれまで実績のなかった農業分野において小規模ながら複数の案件で導入が
実現しました。引き続き受注拡大に向けて、案件の掘り起こしに注力してまいります。海外では、前期に受注した
ベトナムの浄水場へケミレスの据付工事が進んでいます。また、ベトナムにおいて3月にNAGAOKA VIETNAM
CO.,LTD.(100%子会社)を設立いたしました。現在、工場稼働に向けて準備を進めており、現地で地下水の取水
から水処理までを一貫して請け負うことができる体制を整備することで、東南アジア諸国における受注拡大を目指
しています。
エネルギー関連事業では、プロピレンやパラキシレンプラントの建設計画が世界的に進む中、競合他社に対して
優位に立てる案件に絞って営業活動を行った結果、前期から当期にかけて複数の大型案件を受注することができま
した。当期はこれら受注案件の生産活動を進めており、材料調達における価格引下げ交渉や、受注案件のみならず
受注が見込める案件も含めて製作工程を最適化させることで生産効率の向上に努めています。引き続き、新たな受
注獲得に向けて、プラント建設計画や設備更新計画の情報を収集し、精査しながら営業活動を進めています。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は4,918,112千円(前年同期比43.6%増)、営
業利益は873,464千円(前年同期比87.2%増)、経常利益は860,053千円(前年同期比108.7%増)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は615,783千円(前年同期比79.8%増)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
① 水関連事業
水関連事業では、国内において、案件の掘り起こしに注力しており、新たに開拓した農業分野で小規模ながら
も複数の案件でケミレスの導入が実現しました。海外では、前期に受注したベトナムの浄水場へケミレスの据付
工事を進めています。これらの結果、売上高は639,032千円(前年同期比2.4%減)、セグメント損失は63,618千
円(前年同期はセグメント損失38,391千円)となりました。
② エネルギー関連事業
エネルギー関連事業では、前期に受注した大型案件の材料調達が完了し、当第3四半期連結累計期間において
は概ね予定どおりに製造を進めています。材料調達面では、発注量の増加に伴い価格交渉が優位に進展したこと
により原価の大幅な低減が実現できました。また、製造面では、当期受注の案件を含め製造工程や納期等を勘案
し、生産計画の最適化を図って生産効率の向上を推進した結果、製造原価を低減できました。なお、大連工場
は、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、当局の通達に従い一定期間操業を停止しましたが、比較的操業再
開が早かったこともあり当第3四半期連結累計期間においては製造に係る影響は限定的でした。これらの結果、
売上高は4,279,079千円(前年同期比54.4%増)、セグメント利益は1,307,031千円(前年同期比76.3%増)とな
りました。
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(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は 5,603,275千円 となり、前連結会計年度末に比べ 888,254千円増加 しま
した。これは主に、現金及び預金が 101,565千円減少 した一方で、受取手形及び売掛金が 1,005,888千円 増加したこ
とによるものです。
負債合計は 2,668,865千円 となり、前連結会計年度末に比べ 390,238千円増加 しました。これは主に、その他固定
負債が 90,493千円減少 した一方で、役員賞与引当金が 139,000千円 、支払手形及び買掛金が 114,032千円増加 したこ
とによるものです。
純資産合計は 2,934,410千円 となり、前連結会計年度末に比べ 498,015千円増加 しました。これは主に、繰延ヘッ
ジ損益が 47,521千円減少 した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が 615,783千円
増加 したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に発生した課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は27,580千円です。なお、当第3四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
14,008,000
普通株式
14,008,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年5月12日)
(2020年3月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
JASDAQ
7,078,400 7,078,400
普通株式 標準となる株式であ
(スタンダード) り、単元株式数は
100株です。
7,078,400 7,078,400 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
年月日
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2020年2月1日
3,539,200 7,078,400 - 1,253,241 - 600,852
(注)
(注) 株式分割(1:2)によるものであります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 74,500 - -
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い、当社における標準と
完全議決権株式(その他) 3,463,800 34,638
普通株式
なる株式であり、単元株
式数は100株です。
900 - -
単元未満株式 普通株式
3,539,200 - -
発行済株式総数
- 34,638 -
総株主の議決権
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の80株が含まれています。
2.2020年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の
数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
大阪府貝塚市二色南町2
74,500 - 74,500 2.10
株式会社ナガオカ
番12号
- 74,500 - 74,500 2.10
計
(注)2020年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記自己名義所有株式数及び
所有株式数の合計については、当該株式分割前の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計を記載しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020
年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年7月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年6月30日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
1,149,783 1,048,218
現金及び預金
※ 1,232,777
2,238,666
受取手形及び売掛金
4,620 6,345
商品及び製品
123,825 107,919
仕掛品
469,181 403,453
原材料及び貯蔵品
314,218 330,288
その他
△ 1,561 △ 4,741
貸倒引当金
3,292,846 4,130,150
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 686,410 648,170
機械装置及び運搬具(純額) 261,081 243,641
リース資産(純額) 81,863 69,321
801 23,100
建設仮勘定
57,421 67,904
その他(純額)
1,087,579 1,052,138
有形固定資産合計
235,346 261,290
無形固定資産
投資その他の資産
60,536 4,555
繰延税金資産
38,712 155,141
その他
99,248 159,696
投資その他の資産合計
1,422,175 1,473,125
固定資産合計
4,715,021 5,603,275
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年6月30日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※ 222,731
336,763
支払手形及び買掛金
1,076,176 1,061,139
短期借入金
32,835 103,194
未払法人税等
- 32,381
賞与引当金
- 139,000
役員賞与引当金
503,435 531,246
その他
1,835,178 2,203,724
流動負債合計
固定負債
- 100,000
長期借入金
210,993 206,014
違約金負担損失引当金
67,961 74,113
退職給付に係る負債
1,823 1,825
資産除去債務
- 11,009
繰延税金負債
162,670 72,177
その他
443,448 465,140
固定負債合計
2,278,627 2,668,865
負債合計
純資産の部
株主資本
1,253,241 1,253,241
資本金
785,075 777,755
資本剰余金
448,540 1,064,324
利益剰余金
△ 76,226 △ 102,755
自己株式
2,410,631 2,992,564
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 22,971 △ 70,493
繰延ヘッジ損益
48,734 12,338
為替換算調整勘定
25,763 △ 58,154
その他の包括利益累計額合計
2,436,394 2,934,410
純資産合計
4,715,021 5,603,275
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
3,425,556 4,918,112
売上高
2,250,767 3,139,809
売上原価
1,174,788 1,778,302
売上総利益
708,113 904,838
販売費及び一般管理費
466,674 873,464
営業利益
営業外収益
6,097 8,378
受取利息
10,223 19,831
スクラップ売却益
11,936 11,278
補助金収入
1,724 5,842
その他
29,982 45,331
営業外収益合計
営業外費用
31,761 22,528
支払利息
51,269 35,843
為替差損
1,535 212
支払手数料
26 157
その他
84,592 58,742
営業外費用合計
412,065 860,053
経常利益
特別利益
361 -
固定資産売却益
22,108 -
違約金負担損失引当金戻入額
7,328 -
関係会社清算益
37,677 -
受取保険金
67,475 -
特別利益合計
特別損失
245 235
固定資産除却損
3,203 -
本社移転費用
31,499 -
災害による損失
34,948 235
特別損失合計
444,592 859,817
税金等調整前四半期純利益
102,083 244,034
法人税等
342,508 615,783
四半期純利益
342,508 615,783
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
342,508 615,783
四半期純利益
その他の包括利益
1,998 △ 47,521
繰延ヘッジ損益
△ 6,489 △ 36,395
為替換算調整勘定
△ 4,491 △ 83,917
その他の包括利益合計
338,016 531,865
四半期包括利益
(内訳)
338,016 531,865
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用
する方法によっています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に
含まれています。
前連結会計年度
当第3四半期連結会計期間
(2019年6月30日)
(2020年3月31日)
受取手形 3,331千円 -千円
支払手形 23,058 -
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
減価償却費 117,990千円 106,933千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
(子会社持分の追加取得)
当社は、2018年9月5日付で、連結子会社である那賀設備(大連)有限公司の出資持分を追加取得し、完
全子会社化いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が156,623千円増加
しています。
(資本準備金の額の減少及び剰余金の処分)
当社は、2018年9月27日開催の第14期定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第1項の規定
に基づき、資本準備金647,485千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条
の規定に基づき、その他資本剰余金を647,485千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行って
います。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
(自己株式の取得)
当社は、2018年11月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を行いました。この
自己株式の取得により、自己株式が54,900千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において76,190千円と
なっています。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2018年11月9日をもって取得を終了していま
す。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
エネルギー関連 水関連 計
売上高
2,770,815 654,741 3,425,556 - 3,425,556
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
2,770,815 654,741 3,425,556 - 3,425,556
計
セグメント利益又は損失(△) 741,461 △ 38,391 703,069 △ 236,394 466,674
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△236,394千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全
社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費で
す。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
エネルギー関連 水関連 計
売上高
4,279,079 639,032 4,918,112 - 4,918,112
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
4,279,079 639,032 4,918,112 - 4,918,112
計
セグメント利益又は損失(△) 1,307,031 △ 63,618 1,243,412 △ 369,948 873,464
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△369,948千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全
社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費で
す。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり四半期純利益 49円29銭 88円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 342,508 615,783
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
342,508 615,783
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,949,158 6,932,592
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、 潜在株式が存在しないため記載していません。
2 当社は、2020年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月12日
株式会社ナガオカ
取締役会 御中
桜橋監査法人
指定社員
公認会計士
立石 亮太 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
椎野 友 教 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガ
オカの2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年
3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年7月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガオカ及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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