株式会社やまみ 四半期報告書 第46期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社やまみ(E32364)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年５月12日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社やまみ
【英訳名】 Yamami Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山名 清
【本店の所在の場所】 広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地５
【電話番号】 0848-86-3788(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 林 辰男
【最寄りの連絡場所】 広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地５
【電話番号】 0848-86-3788(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 林 辰男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第45期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 8,218,951 9,250,098 10,881,749
経常利益 (千円) 783,834 358,555 976,766
四半期(当期)純利益 (千円) 524,545 256,524 684,438
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,215,556 1,217,572 1,215,556
発行済株式総数 (株) 6,936,100 6,938,500 6,936,100
純資産額 (千円) 6,038,504 6,304,158 6,199,881
総資産額 (千円) 12,423,136 15,350,473 12,805,331
１株当たり四半期
(円) 77.43 36.97 100.44
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 77.32 36.88 100.23
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 14.00 12.00 24.00
自己資本比率 (％) 48.4 40.9 48.2
第45期 第46期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 26.57 13.58
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の緩やかな改善傾向が続き、景気は概ね堅調
に推移しました。一方で、消費者マインドにも回復の兆しが見られるものの、消費税の増税等による先行き不安に
より、依然節約志向が強く、個人消費は伸び悩む状況が続いております。また、人件費の負担の増加や、米国と中
国の政治動向や金融資本市場の情勢等にリスク懸念があり、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社が属します食品製造業におきましては、食の簡便化ニーズや健康志向の高まり等新たな需要の喚起もあり、
個人消費が底堅く推移していることから販売は安定的な推移となりました。
このような状況のもと、当社は一般消費向け各種豆腐、厚揚げ、おからパウダー等を主力に、九州から中国・四
国、関西、東海の各地方に加えて、関東地方でも新商品として販売を開始したカット４Ｐ豆腐を中心に、積極的な
営業を展開し、販売に注力いたしました。
設備面では、富士山麓工場の木綿ラインの新設が2020年３月に完了し、関東地方への製造、出荷を開始したこと
により、製品供給体制の拡充を図りました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高9,250百万円と前年同期と比べ1,031百万円(12.5%)の
増収となりました。
利益につきましては、運送コストの上昇による荷造運賃の増加、富士山麓工場の稼働による減価償却費の増加、
富士山麓工場の人件費や光熱費といった固定費負担等の影響もあり、営業利益は318百万円と前年同期と比べ449百
万円(58.6%)の減益、経常利益は358百万円と前年同期と比べ425百万円(54.3%)の減益、四半期純利益は256百万円と
前年同期と比べ268百万円(51.1%)の減益となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して2,545百万円増加し、15,350百万円となり
ました。
流動資産は、前事業年度末と比較して341百万円増加し、2,337百万円となりました。これは主に原材料及び貯
蔵品が78百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末と比較して2,204百万円増加し、13,012百万円となりました。これは富士山麓工場の
稼働に伴い、建物及び構築物が1,471百万円増加したこと、並びに機械装置及び運搬具が1,912百万円増加したこ
と等によるものです。
② 負債の部
当第３四半期会計期間末における総負債は、前事業年度末と比較して2,440百万円増加し、9,046百万円となり
ました。
流動負債は、前事業年度末と比較して2,408百万円増加し、5,139百万円となりました。これは主に短期借入金
が2,450百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末と比較して32百万円増加し、3,906百万円となりました。これは主に長期借入金が34
百万円増加したこと等によるものです。
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③ 純資産の部
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して104百万円増加し、6,304百万円となりま
した。これは主に利益剰余金が103百万円増加したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
① 前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期累計期間に完了したものは次の
とおりであります。
投資総額 完成後の
事業所名 セグメント
設備の内容 資金調達方法 完了年月
（所在地） の名称
（千円） 増加能力
増資資金、自己
建物 1,456,500 2019年12月 ―
資金及び借入金
増資資金、自己
排水処理設備 267,000 2019年12月 ―
豆腐等製造
資金及び借入金
富士山麓工場
（静岡県駿東郡）
LNGサテライ 自己資金及び借
販売事業
104,676 2019年12月 ―
ト設備 入金
自己資金及び借 時間当たり
厚揚げライン 648,216 2019年12月
入金 13,000個
（注）金額には消費税等を含めておりません。
② 前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期累計期間に著しい変更があった
ものは次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 完成後の
セグメントの 資金調達 完了予定年
設備の内容 着手年月
名称 方法 月
（所在地） 増加能力
総額 既支払額
（千円） （千円）
カット３Ｐ豆腐
時間当たり
増資資 13,000個
1,754,222
カット豆腐 金、自己 2020年４月 カット４Ｐ豆腐
富士山麓工場 豆腐等製造
1,754,222 2019年７月
ライン 資金及び （2019年10月） 時間当たり
(1,554,592)
（静岡県駿東郡） 販売事業
借入金 20,000個
(時間当たり
13,000個)
（注）１ 金額には消費税等を含めておりません。
２ カット豆腐ラインはカット４Ｐ豆腐製造設備を追加するため、当初予定を変更しており、（）内の内容は
変更前の当初予定であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,504,400
計 25,504,400
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年３月31日 ) (2020年５月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 6,938,500 6,938,500
あります。
市場第一部
計 6,938,500 6,938,500 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 残高
増減額
(千円) (千円)
(千円)
(株) (株) (千円)
2020年１月１日～
― 6,938,500 ― 1,217,572 ― 1,190,572
2020年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 69,373 ―
6,937,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,000
発行済株式総数 6,938,500 ― ―
総株主の議決権 ― 69,373 ―
（注）１.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
２.当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
他人名義
自己名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数
所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株）
（株） （株）
の割合(％)
(自己保有株式) 広島県三原市沼田西町
200 ― 200 0.00
株式会社やまみ 小原字袖掛73番地５
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常務取締役
城本 浩司 2019年９月30日
生産技術本部長
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年１月１日から2020年３月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 299,295 224,879
売掛金 1,442,671 1,476,185
商品及び製品 39,253 43,105
原材料及び貯蔵品 198,157 277,148
17,329 316,428
その他
流動資産合計 1,996,706 2,337,747
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,557,904 4,029,215
機械装置及び運搬具（純額） 3,926,514 5,839,278
土地 2,115,391 2,126,946
建設仮勘定 2,119,921 920,299
17,458 24,766
その他（純額）
有形固定資産合計 10,737,189 12,940,506
無形固定資産 6,190 12,630
投資その他の資産 65,244 59,588
固定資産合計 10,808,624 13,012,725
資産合計 12,805,331 15,350,473
負債の部
流動負債
買掛金 629,520 865,657
短期借入金 300,000 2,750,000
1年内返済予定の長期借入金 692,661 794,040
未払金 690,165 507,746
未払法人税等 148,091 ―
賞与引当金 8,540 38,212
262,301 183,712
その他
流動負債合計 2,731,280 5,139,368
固定負債
長期借入金 3,758,213 3,792,245
繰延税金負債 109,849 109,654
6,107 5,047
その他
固定負債合計 3,874,169 3,906,946
負債合計 6,605,450 9,046,315
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,215,556 1,217,572
資本剰余金 1,188,556 1,190,572
利益剰余金 3,773,112 3,877,018
△443 △443
自己株式
株主資本合計 6,176,782 6,284,719
評価・換算差額等
△341 △787
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △341 △787
新株予約権 23,440 20,225
純資産合計 6,199,881 6,304,158
負債純資産合計 12,805,331 15,350,473
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 8,218,951 9,250,098
5,928,667 7,067,119
売上原価
売上総利益 2,290,283 2,182,978
販売費及び一般管理費
荷造運賃 710,354 919,612
広告宣伝費 13,507 19,662
販売手数料 529,540 626,096
給料及び賞与 122,735 135,821
賞与引当金繰入額 4,220 4,848
減価償却費 3,827 3,551
138,044 155,142
その他
販売費及び一般管理費合計 1,522,230 1,864,735
営業利益 768,052 318,243
営業外収益
受取利息 19 6
受取配当金 48 52
助成金収入 34,542 30,071
自動販売機収入 1,181 3,595
受取補償金 ― 15,763
保険解約返戻金 ― 6,331
8,138 4,814
その他
営業外収益合計 43,929 60,634
営業外費用
支払利息 18,376 19,420
株式交付費 8,984 ―
787 902
その他
営業外費用合計 28,147 20,322
経常利益 783,834 358,555
特別利益
― 4,538
新株予約権戻入益
特別利益合計 ― 4,538
特別損失
4,885 ―
固定資産除却損
特別損失合計 4,885 ―
税引前四半期純利益 778,949 363,093
法人税等 254,403 106,569
四半期純利益 524,545 256,524
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 803,861千円 987,620千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月26日
普通株式 63,760 10.00 2018年６月30日 2018年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年２月14日
普通株式 97,102 14.00 2018年12月31日 2019年３月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年８月28日開催の取締役会において、公募による新株式発行を行うことを決議し、2018年９月
18日を払込期日として公募による新株式発行560,000株を行いました。この結果、当第３四半期累計期間におい
て資本金が519,470千円、資本剰余金が519,470千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が
1,215,556千円、資本剰余金が1,188,556千円となっております。
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当第３四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月25日
普通株式 69,358 10.00 2019年６月30日 2019年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年２月12日
普通株式 83,259 12.00 2019年12月31日 2020年３月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 77円43銭 36円97銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
524,545 256,524
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
524,545 256,524
普通株式の期中平均株式数(株)
6,774,488 6,938,086
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 77円32銭 36円88銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 9,215 17,763
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社やまみ(E32364)
四半期報告書
２ 【その他】
第46期（2019年７月１日から2020年６月30日まで）中間配当について、2020年２月12日開催の取締役会におい
て、2019年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 83,259千円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年３月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月12日
株式会社やまみ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 笹 山 直 孝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 戸 康 嗣 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまみ
の2019年７月１日から2020年６月30日までの第46期事業年度の第３四半期会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日
まで)及び第３四半期累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまみの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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