株式会社エードット 四半期報告書 第8期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社エードット(E34748)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月11日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社エードット
【英訳名】 ▶ dot co.,ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊達 晃洋
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区松濤一丁目５番３号
【電話番号】 03-6865-1322
【事務連絡者氏名】 取締役 経営戦略室長 谷口 翔太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区松濤一丁目５番３号
【電話番号】 03-6865-1322
【事務連絡者氏名】 取締役 経営戦略室長 谷口 翔太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年６月30日
(千円) 1,533,629 1,701,538 2,133,221
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) 158,374 △ 9,157 167,600
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 95,182 △ 296,944 108,982
する四半期純損失（△）
(千円) 95,740 △ 306,757 108,515
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 974,157 730,584 1,003,560
純資産額
(千円) 1,411,069 1,926,487 1,396,796
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 53.87 △ 124.20 57.17
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － 51.24
（当期）純利益
(％) 69.0 37.5 70.9
自己資本比率
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益又は １株
(円) 1.78
△ 144.65
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社株式は2019年3月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から前第３四半期累
計期間の末日までに株価がつかなかったことから、前第３四半期連結累計期間の普通株式増加数はないもの
とし、第７期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、記載しており
ません。
４．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2019年３月29日に東京証券取引所マ
ザーズに上場したため、新規上場日から第７期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
５．第８期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間おいて、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
第２四半期連結会計期間より、株式会社BIRDMAN他１社を連結子会社といたしました。また、株式会社ARUYOについ
ては、清算結了により連結の範囲から除外しております。さらに、北京伊藤商貿有限公司は、第三者割当増資により
出資比率が低下し関連会社となったため、連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動および収益確保に影響を及ぼ
す可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、自然環境の影響と消費税増税によって個人消費を中心に一時
的な下振れがありましたが、雇用情勢の改善や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したもの
の、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響等により、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは新たにグループ会社を設立、Ｍ＆Ａによる子会社取得などにより、事業
規模の拡大および事業領域の拡充に努めてまいりました。しかしながら、当社グループの主力事業であるブラン
ディング事業においては、新型コロナウイルスの影響を受け当初想定していたイベント等が軒並み中止または延
期、それに伴うプロモーションの中止または延長があり、当社グループに大きな影響が生じております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,701,538千円(前年同四半期比10.9%増加)、営業利益は
14,305千円(前年同四半期比91.6%減少)、経常損失は9,157千円(前年同四半期は経常利益158,374千円)、債権回収
不能見込額に対して貸倒引当金繰入額を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は296,944千円
(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益95,182千円)となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ164,666千円増加し1,332,771千円と
なりました。これは、主として現金及び預金が25,713千円増加し、受取手形及び売掛金が125,372千円増加したこ
となどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ365,024千円増加し593,716千円とな
りました。これは、主としてのれんが224,205千円、投資有価証券が118,556千円増加したためであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ411,441千円増加し775,844千円とな
りました。これは、主として短期借入金が100,000千円、１年内返済予定長期借入金が91,167千円増加したためで
あります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ391,225千円増加し420,058千円とな
りました。これは、長期借入金が391,225千円増加したためであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ272,975千円減少し730,584千円となり
ました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が296,944千円減少したた
めであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
6,900,000
普通株式
6,900,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年５月11日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
2,441,000 2,441,000
普通株式
（マザーズ）
であります。
2,441,000 2,441,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年１月１日～
9,000 2,441,000 2,125 355,073 2,125 345,073
2020年３月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式（その他） 2,430,700 24,307
普通株式
式であり、単元株式数は
100株です。
1,300 － －
単元未満株式 普通株式
2,432,000 － －
発行済株式総数
－ 24,307 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
793,065 818,779
現金及び預金
313,243 438,616
受取手形及び売掛金
15,284 2,640
未成業務支出金
46,510 72,735
その他
1,168,104 1,332,771
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,421 84,128
建物及び構築物
4,194 16,599
工具、器具及び備品
－ 3,297
機械装置及び運搬具
22,161 －
建設仮勘定
△ 1,570 △ 16,685
減価償却累計額
有形固定資産合計 59,207 87,341
無形固定資産
－ 224,205
のれん
469 376
ソフトウエア
－ 17,202
ソフトウエア仮勘定
469 241,785
無形固定資産合計
投資その他の資産
810 119,366
投資有価証券
5,000 19,960
長期貸付金
28,350 24,389
長期前払費用
13,381 13,688
繰延税金資産
126,473 91,133
敷金
－ 266,655
長期未収入金
△ 5,000 △ 270,605
貸倒引当金
169,015 264,589
投資その他の資産合計
228,691 593,716
固定資産合計
1,396,796 1,926,487
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
141,847 115,238
買掛金
－ 279,652
前受金
－ 100,000
短期借入金
53,722 144,889
1年内返済予定の長期借入金
46,670 32,342
未払金
56,174 22,928
未払法人税等
27,409 19,089
未払消費税等
－ 21,250
賞与引当金
38,578 40,453
その他
364,402 775,844
流動負債合計
固定負債
28,833 420,058
長期借入金
28,833 420,058
固定負債合計
393,235 1,195,902
負債合計
純資産の部
株主資本
340,983 355,073
資本金
333,518 347,608
資本剰余金
316,063 19,118
利益剰余金
990,564 721,799
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 281 △ 128
為替換算調整勘定
△ 281 △ 128
その他の包括利益累計額合計
13,277 8,913
非支配株主持分
1,003,560 730,584
純資産合計
1,396,796 1,926,487
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,533,629 1,701,538
売上高
805,604 998,908
売上原価
728,025 702,629
売上総利益
557,239 688,324
販売費及び一般管理費
170,785 14,305
営業利益
営業外収益
3 40
受取利息
－ 1,050
貸倒引当金戻入額
2,712 －
消費税等免除益
501 437
その他
3,217 1,528
営業外収益合計
営業外費用
947 706
支払利息
－ 611
持分法による投資損失
－ 1,264
為替差損
－ 22,061
本社移転費用
13,375 －
上場関連費用
1,304 347
その他
15,628 24,991
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 158,374 △ 9,157
特別利益
－ 1,048
持分変動利益
－ 1,048
特別利益合計
特別損失
3,269 －
減損損失
－ 203
固定資産除却損
※ 266,655
－
貸倒引当金繰入額
3,269 266,859
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
155,104 △ 274,968
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 69,522 32,436
△ 9,599 △ 307
法人税等調整額
59,922 32,128
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 95,182 △ 307,096
－ 10,151
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
95,182 △ 296,944
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 95,182 △ 307,096
その他の包括利益
558 467
為替換算調整勘定
－ △ 128
持分法適用会社に対する持分相当額
558 338
その他の包括利益合計
95,740 △ 306,757
四半期包括利益
（内訳）
95,740 △ 296,792
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 9,965
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間より、株式会社BIRDMAN他１社を連結子会社といたしました。また、株式会社ARUYOに
ついては、清算結了により連結の範囲から除外しております。さらに、北京伊藤商貿有限公司は、第三者割当増
資により出資比率が低下し関連会社となったため、連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 貸倒引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
当社の取引先2社に対する債権につき取立不能または取立遅延のおそれが生じましたので、債権回収不能見込額
である266,655千円に対して貸倒引当金繰入額を計上することといたしました。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 1,411千円 7,188千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は2018年９月29日付で、エードット社員持株会から第三者割当増資の払込みを受けました。当該第三者
割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,258千円増加しております。
また、当社株式は2019年３月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり2019年
３月28日を払込期日とするブックビルディング方式による募集による新株の発行550,000株により、資本金及
び資本剰余金がそれぞれ280,830千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が340,668千円、資本剰余金が330,668千円となっ
ております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ブランディング事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
53円87銭 △124円20銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
95,182 △296,944
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 95,182 △296,944
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,766,577 2,390,950
－ －
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．当社株式は2019年3月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から前第３四半期累
計期間の末日までに株価がつかなかったことから、前第３四半期連結累計期間の普通株式増加数はないもの
とし、第７期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、記載しており
ません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社エードット(E34748)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月７日
株式会社エードット
取締役会 御中
監査法人A＆Aパートナーズ
指定社員
公認会計士 斎藤 晃一 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松本 浩幸 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー
ドットの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エードット及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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