株式会社ブリヂストン 四半期報告書 第102期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第102期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 株式会社ブリヂストン |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月11日
第102期第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ブリヂストン
BRIDGESTONE CORPORATION
【英訳名】
取締役 代表執行役 CEO 石 橋 秀 一
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目1番1号
03(6836)3162
【電話番号】
連結決算部長 原 田 賢 也
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目1番1号
03(6836)3162
【電話番号】
連結決算部長 原 田 賢 也
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第1四半期 第1四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日 至 2019年12月31日
848,206 752,234 3,507,243
売上収益 百万円
77,954 36,464 335,510
税引前四半期(当期)利益 百万円
親会社の所有者に帰属する四半期
55,785 19,474 240,111
百万円
(当期)利益
親会社の所有者に帰属する四半期
65,329 △75,633 227,517
百万円
(当期)包括利益
2,372,209 2,217,452 2,349,378
親会社の所有者に帰属する持分 百万円
4,186,800 4,004,655 4,277,016
総資産額 百万円
基本的1株当たり四半期(当期)
74.89 27.66 332.31
円
利益
希薄化後1株当たり四半期(当期)
74.76 27.61 331.76
円
利益
% 56.7 55.4 54.9
親会社所有者帰属持分比率
122,051 64,088 505,029
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
△72,218 △59,277 △261,875
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円
△124,331 △64,516 △240,458
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円
現金及び現金同等物の四半期末
366,478 354,571 432,924
百万円
(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきまして
は、記載しておりません。
2 売上収益は、消費税等抜きで表示しております。
3 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社に異動はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重
要な変更があった事項は次のとおりです。
また、以下の見出しに付された番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事
業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。
(3) 事業活動中断のリスク
・災害、戦争・テロ・暴動、社会的・政治的混乱など
当社グループは、開発・生産・流通・販売・調達などの事業活動をグローバルに展開しており、さまざまな国や
地域における大規模な地震や風水害などの自然災害や、戦争・テロ・暴動、ボイコット、感染症、エネルギー供給
障害、交通機能障害を含む社会的・政治的混乱などのリスクにさらされています。さらに、国内外における政治
的・経済的条件の急激かつ大幅な変動などの要因により、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性が
あり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業活動の中核として重要な拠点が多数所在している日本における地震災害リスクに対しては、
当社グループは耐震診断の結果に基づき優先順位をつけて耐震補強工事を計画的に進めております。さらに、地震
災害が発生した場合の迅速な初期対応の推進及び業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画(B
CP:Business Continuity Plan)の策定など、具体的に進めております。また、 新型インフルエンザなどの未知
なる病原体が引き起こす感染症の拡大に対しても、従業員・家族・関係者の生命と安全の確保を最優先しながら事
業損失の最小化を図るための事業継続計画の策定を進めております。 しかしながら、実際に発生した場合には、操
業の中断・縮小、施設等の損害、多額の復旧費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
また、当社グループの特定商品や特定原材料を集中的に生産している拠点で事業活動の継続に支障をきたすよう
な事態が生じた場合は、供給義務を果たせないことによる顧客からの信頼の喪失や賠償責任の追及につながる可能
性もあり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRSを適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結
会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。また、文中の将来に関する事項は、当四半期報
告書提出日現在において、判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結会計期間から、セグメント区分を変更しております。また、前年同期の数値について新たな
セグメント区分に組み替えたうえで、前年同期比の数値を計算しております。
① 業績全般
増減
当第1四半期 前第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 比率
億円 億円 億円 %
7,522 8,482
売上収益 △960 △11
428 836
営業利益 △408 △49
365 780
税引前四半期利益 △415 △53
195
親会社の所有者に帰属する四半期利益 558 △363 △65
当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日)の当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイル
ス感染症の影響により急速に悪化しました。
グローバル経済活動ストップによるタイヤ需要減、それに伴い欧米を中心に工場を一時停止したことを受け、当社グ
ループの当第1四半期連結累計期間の売上収益は7,522億円(前年同期比11%減)、営業利益は428億円(前年同期比49%
減)、税引前四半期利益は365億円(前年同期比53%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は195億円(前年同期比65%
減)となりました。
このような状況の下で、当社はまず今回の危機への対応として、お客さま・従業員・関係者の生命と安全を最優先とし
た迅速な組織対応を取るとともに、社会貢献としてマスク生産や医療施設支援など多岐に亘る活動を実施しておりま
す。 それと同時に、急速な事業環境悪化による損失を最小化すべく、需要の変化を踏まえた最適な生産調整を行う一
方、当社の強みである堅固な財務体質を維持するため、費用・投資計画の見直し、キャッシュマネジメント強化を推進し
ております。
また、当社は、この危機を中長期視点での改革の機会と捉えつつ、新たな経営体制での本質的競争力強化に着手してお
ります。具体的には、製造/販売における基盤競争力強化、働き方改革などの新たな観点での生産性向上、また継続する
社会経済環境の激変を踏まえた新たな中長期戦略に基づくリソースの効率的再配分といった抜本的改革を開始しており、
新型コロナウイルス感染症終息後の世界を見据えた戦略遂行力やオペレーションの質的向上に引き続き取り組んでまいり
ます。
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② セグメント別業績
増減
当第1四半期 前第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 比率
億円 億円 億円 %
1,949 2,153
売上収益 △204 △9
日本
140 245
調整後営業利益 △105 △43
3,630 3,967
売上収益 △337 △9
米州
302
調整後営業利益 387 △86 △22
1,426 1,567
売上収益 △140 △9
欧州・ロシア・
中近東・イン
調整後営業利益又は
-
△12 43 △55
ド・アフリカ
損失(△)
899 1,199
売上収益 △300 △25
中国・アジア・
大洋州
48
調整後営業利益 114 △66 △58
344 508
売上収益 △164 △32
その他
9
調整後営業利益 10 △1 △6
7,522 8,482
売上収益 △960 △11
連結 合計
498 821
調整後営業利益 △322 △39
当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日)の各セグメントにおける業績は、新型コロナウ
イルス感染症の影響による各地域での自動車生産減少、乗用車/商用車の稼働率低下、一部鉱山の稼働縮小/停止など
の影響、及び、欧米を中心とした当社工場操業停止による一時的な生産調整を受け、以下のとおりとなりました。
[日本]
乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に下回り、トラック・バス用タイヤの販売本数は前
年同期を下回りました。この結果、売上収益は1,949億円(前年同期比9%減)となり、調整後営業利益は140億円(前
年同期比43%減)となりました。
[米州]
北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同
期を大幅に下回りました。この結果、売上収益は3,630億円(前年同期比9%減)となり、調整後営業利益は302億円
(前年同期比22%減)となりました。
[欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ]
欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に下回
りました。この結果、売上収益は1,426億円(前年同期比9%減)となり、調整後営業損益は12億円の損失(前年同期は
43億円の利益)となりました。
[中国・アジア・大洋州]
乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に下回りました。
この結果、売上収益は899億円(前年同期比25%減)となり、調整後営業利益は48億円(前年同期比58%減)となりまし
た。
(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であり
ます。
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(2) 財政状態の 状況
当第1四半期連結会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
資産合計は、流動資産のその他の金融資産が33億円増加したものの、現金及び現金同等物が784億円、営業債権
及びその他の債権が792億円、有形固定資産が718億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ
2,724億円減少し、40,047億円となりました。
(負債)
負債合計は、非流動負債の社債及び借入金が33億円増加したものの、営業債務及びその他の債務が980億円、未
払法人所得税等が198億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,362億円減少し、17,384億
円となりました。
(資本)
資本合計は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により195億円増加したものの、配当金の支払いによ
り563億円、その他の資本の構成要素が875億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,362
億円減少し、22,663億円となりました。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,724億円減少し、40,047億円となりました。また、親
会社所有者帰属持分比率は、55.4%となり、前連結会計年度末に比べ0.5ポイントの増加となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
増減
当第1四半期 前第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額
億円 億円 億円
641 1,221
営業活動によるキャッシュ・フロー △580
投資活動によるキャッシュ・フロー △593 △722 +129
財務活動によるキャッシュ・フロー △645 △1,243 +598
71
現金及び現金同等物に係る換算差額 △186 △257
現金及び現金同等物の増減額 △784 △674 △109
4,329 4,339
期首残高 △10
現金及び現金同等物の
第1四半期末残
3,546 3,665
△119
高
当第1四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、全体で784億円減少(前
年同期は674億円の減少)し、当第1四半期連結累計期間末には3,546億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、641億円の収入(前年同期比580億円の収入減)となりました。これは、営業債務及びそ
の他の債務の減少額442億円(前年同期は206億円の減少)や、法人所得税の支払額343億円(前年同期は85億円)などが
あったものの、税引前四半期利益365億円(前年同期は780億円)や、減価償却費及び償却費669億円(前年同期は659億
円)、営業債権及びその他の債権の減少額560億円(前年同期は236億円の減少)などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、593億円の支出(前年同期比129億円の支出減)となりました。これは、有形固定資産の
取得による支出643億円(前年同期は708億円)などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は645億円の支出(前年同期比598億円の支出減)となりました。これは、短期借入れによる
収入252億円(前年同期は619億円)などがあったものの、短期借入金の返済による支出302億円(前年同期は208億円)
や、配当金の支払額(親会社の所有者)556億円(前年同期は595億円)などによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務
上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は265億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,450,000,000
計 1,450,000,000
②【発行済株式】
当第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年5月11日)
(2020年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
名古屋証券取引所
713,698,221 713,698,221
普通株式 福岡証券取引所 単元株式数100株
東京、名古屋は市場
第一部に上場
713,698,221 713,698,221
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年1月21日
△47,838 713,698 - 126,354 - 122,079
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
(2019年12月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
57,478,200
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
10,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 703,831,300 7,038,313 -
普通株式
216,921 - -
単元未満株式 普通株式
761,536,421 - -
発行済株式総数
- 7,038,313 -
総株主の議決権
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれてお
ります。
2 「完全議決権株式(その他)」及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも株式会社証券保管振替
機構名義の株式に係る議決権が16個含まれております。
②【自己株式等】
(2019年12月31日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都中央区京橋
57,478,200 - 57,478,200 7.55
㈱ブリヂストン
三丁目1番1号
ブリヂストンタイヤ
長野県松本市小屋南
10,000 - 10,000 0.00
長野販売㈱
二丁目18番20号
57,488,200 - 57,488,200 7.55
計
-
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等
を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に
作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構に加入し、情報収集を行うと共に、同財団法人等が主催する各種セミナーに参加しております。
(2)IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これ
に基づいて会計処理を行っております。グループ会計方針は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基
準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っておりま
す。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
当第1四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年1月1日) (2019年12月31日)
(2020年3月31日)
百万円 百万円 百万円
資産
流動資産
433,916 432,924 354,571
現金及び現金同等物
781,916 755,344 676,181
営業債権及びその他の債権
645,924 630,162 623,920
棚卸資産
17 25,867 14,311 17,631
その他の金融資産
78,435 80,643 72,039
その他の流動資産
小計 1,966,059 1,913,385 1,744,342
1,788 5,023 1,038
売却目的で保有する非流動資産
流動資産合計 1,967,847 1,918,408 1,745,381
非流動資産
8 1,515,042 1,555,170 1,483,373
有形固定資産
322,670 298,569 295,041
使用権資産
41,382 98,346 96,653
のれん
49,710 113,664 110,993
無形資産
48,014 47,071 44,575
持分法で会計処理されている投資
17 217,306 140,462 126,282
その他の金融資産
57,379 60,711 60,303
繰延税金資産
33,327 44,616 42,054
その他の非流動資産
2,284,830 2,358,608 2,259,274
非流動資産合計
4,252,677 4,277,016 4,004,655
資産合計
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当第1四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年1月1日) (2019年12月31日)
(2020年3月31日)
百万円 百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
497,173 453,069 355,077
営業債務及びその他の債務
9 191,556 135,442 132,338
社債及び借入金
52,097 52,827 51,199
リース負債
35,404 51,506 31,730
未払法人所得税等
17 24,996 27,628 26,405
その他の金融負債
33,080 34,931 34,676
引当金
123,190 138,980 137,280
その他の流動負債
957,495 894,383 768,706
小計
売却目的で保有する非流動資産に
- 953 11
直接関連する負債
流動負債合計 957,495 895,336 768,717
非流動負債
9 209,977 405,514 408,779
社債及び借入金
271,179 250,685 248,088
リース負債
17 11,824 12,937 7,732
その他の金融負債
207,928 211,619 213,419
退職給付に係る負債
24,212 23,348 21,326
引当金
46,613 44,243 37,996
繰延税金負債
29,077 30,856 32,325
その他の非流動負債
800,810 979,203 969,664
非流動負債合計
1,758,306 1,874,539 1,738,381
負債合計
資本
126,354 126,354 126,354
資本金
121,998 121,998 122,030
資本剰余金
10 △32,648 △232,330 △38,733
自己株式
118,815 42,661 △44,873
その他の資本の構成要素
2,105,280 2,290,696 2,052,675
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,439,799 2,349,378 2,217,452
54,572 53,099 48,822
非支配持分
2,494,371 2,402,477 2,266,274
資本合計
4,252,677 4,277,016 4,004,655
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
注記
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
百万円 百万円
6,12 848,206 752,234
売上収益
530,144 474,186
売上原価
売上総利益 318,063 278,048
13 242,852 230,948
販売費及び一般管理費
14 8,473 1,980
その他の収益
128 6,318
14
その他の費用
営業利益 83,557 42,763
15 3,023 4,577
金融収益
15 7,281 9,243
金融費用
△1,344 △1,632
持分法による投資損益
税引前四半期利益 77,954 36,464
19,982 14,485
法人所得税費用
57,972 21,980
四半期利益
四半期利益の帰属
55,785 19,474
親会社の所有者
2,187 2,506
非支配持分
57,972 21,980
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 16 74.89 27.66
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 16 74.76 27.61
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
注記
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
百万円 百万円
57,972 21,980
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
3,243 △11,923
の公正価値の純変動
△223 △7,756
確定給付制度の再測定
3,020 △19,679
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
7,871 △82,518
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変
△367 1,626
動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
365 △375
対する持分
7,869 △81,267
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
10,889 △100,947
税引後その他の包括利益
68,861 △78,967
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
65,329 △75,633
親会社の所有者
3,532 △3,334
非支配持分
68,861 △78,967
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
キャッシュ
包括利益を
・フロー
在外 通じて測定
資本金 資本剰余金 自己株式
・ヘッジの
新株予約権 営業活動体 する金融
公正価値の
の換算差額 資産の公正
変動額の
価値の
有効部分
純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年1月1日残高 126,354 121,998 △32,648 3,452 - 1,742 113,620
四半期利益 - - - - - - -
- - - - 6,615 351 3,243
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - - 6,615 351 3,243
自己株式の取得 - - △72,774 - - - -
自己株式の処分 - - 184 △120 - - -
配当金 11 - - - - - - -
その他の資本の構成要素から
- - - - - - △1,031
利益剰余金への振替
- - - - - - -
その他の増減
所有者との取引額等合計 - - △72,589 △120 - - △1,031
126,354 121,998 △105,238 3,332 6,615 2,093 115,833
2019年3月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年1月1日残高 - 118,815 2,105,280 2,439,799 54,572 2,494,371
四半期利益 - - 55,785 55,785 2,187 57,972
△666 9,544 - 9,544 1,346 10,889
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△666 9,544 55,785 65,329 3,532 68,861
自己株式の取得 - - - △72,774 - △72,774
自己株式の処分 - △120 △64 △0 - △0
配当金 11 - - △60,145 △60,145 △3,784 △63,929
その他の資本の構成要素から
666 △365 365 - - -
利益剰余金への振替
- - - - △51 △51
その他の増減
所有者との取引額等合計 666 △485 △59,845 △132,919 △3,835 △136,754
- 127,874 2,101,221 2,372,209 54,270 2,426,479
2019年3月31日残高
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当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
キャッシュ
包括利益を
・フロー
在外 通じて測定
資本金 資本剰余金 自己株式
・ヘッジの
新株予約権 営業活動体 する金融
公正価値の
の換算差額 資産の公正
変動額の
価値の
有効部分
純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年1月1日残高
126,354 121,998 △232,330 3,275 △18,968 △325 58,678
四半期利益
- - - - - - -
- - - - △78,455 1,995 △11,923
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - - △78,455 1,995 △11,923
自己株式の取得 - - △1 - - - -
自己株式の処分 10 - - 193,598 △115 - - -
配当金 11 - - - - - - -
支配の喪失とならない子会社
- 32 - - - - -
に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
- - - - - - 964
利益剰余金への振替
その他の増減 - - - - - - -
所有者との取引額合計
- 32 193,597 △115 - - 964
126,354 122,030 △38,733 3,160 △97,423 1,671 47,718
2020年3月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年1月1日残高 - 42,661 2,290,696 2,349,378 53,099 2,402,477
四半期利益 - - 19,474 19,474 2,506 21,980
△6,724 △95,106 - △95,106 △5,840 △100,947
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△6,724 △95,106 19,474 △75,633 △3,334 △78,967
自己株式の取得 - - - △1 - △1
自己株式の処分 10 - △115 △193,483 0 - 0
配当金 11 - - △56,325 △56,325 △1,857 △58,181
支配の喪失とならない子会社
- - - 32 1,039 1,071
に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
6,724 7,687 △7,687 - - -
利益剰余金への振替
- - - - △126 △126
その他の増減
所有者との取引額合計 6,724 7,572 △257,495 △56,293 △944 △57,237
- △44,873 2,052,675 2,217,452 48,822 2,266,274
2020年3月31日残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
注記
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
77,954 36,464
税引前四半期利益
65,904 66,859
減価償却費及び償却費
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,879 △3,910
△1,836 △1,820
受取利息及び受取配当金
3,824 3,725
支払利息
為替差損益(△は益) △175 △8,713
持分法による投資損益(△は益) 1,344 1,632
固定資産売却損益(△は益) △1,648 △425
△1,992 3,776
事業・工場再編費用
667 328
固定資産除却損
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増
23,575 56,017
加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △27,889 △7,003
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減
△20,569 △44,155
少)
未払消費税等の増減額(△は減少) 2,728 6,991
8,705 △9,754
その他
小計 132,473 100,013
1,800 1,799
利息及び配当金の受取額
△3,716 △3,428
利息の支払額
△8,506 △34,296
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 122,051 64,088
投資活動によるキャッシュ・フロー
△70,841 △64,319
有形固定資産の取得による支出
2,898 3,759
有形固定資産の売却による収入
△1,963 △3,295
無形固定資産の取得による支出
△1,337 △4,107
長期貸付けによる支出
△976 8,685
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △72,218 △59,277
財務活動によるキャッシュ・フロー
61,891 25,157
短期借入れによる収入
△20,840 △30,186
短期借入金の返済による支出
1,310 12,002
長期借入れによる収入
△12,491 △156
長期借入金の返済による支出
△13,291 △13,929
リース負債の返済による支出
△72,774 △1
自己株式の取得による支出
配当金の支払額(親会社の所有者) △59,541 △55,618
△8,595 △1,783
その他
△124,331 △64,516
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,060 △18,648
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△67,439 △78,354
433,916 432,924
現金及び現金同等物の期首残高
366,478 354,571
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社ブリヂストン(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。2020年3月31日に終了する3ヶ
月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社及
び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、注記「6.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、
同第93条の規定により、国際会計基準(IAS)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年5月11日に当社取締役 代表執行役 CEO 石橋 秀一及び当社執
行役員 CFO・財務担当 菱沼 直樹によって承認されております。
当社グループは、2020年12月31日に終了する連結会計年度の第1四半期からIFRSを初めて適用しており
ます。IFRSへの移行日(以下、移行日)は2019年1月1日であり、当社グループはIFRSへの移行にあた
り、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)を適用しております。移行日及
び比較会計期間において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に与える影響は、注記「20.初度適用」に記載しております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定
されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
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3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。企業への関与により生じる変動リター
ンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼ
す能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しております。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結財務諸表に含めております。子会社が
適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させるた
め、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ内の債権債務残高及び取
引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しており
ます。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持
分に帰属させております。
決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており
ます。決算日の異なる主要な子会社としてはBRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD.があり、その所在する現地法
制度上の理由で、決算日を3月31日としております。
支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については資本取引として会計処理し、非支配持
分の調整額と対価の公正価値の差額は、当社の株主に帰属する持分として資本に直接認識しております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているも
のの、支配は有していない企業であります。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有するこ
ととなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有
し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を
必要とする企業であります。
当社グループが保有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、
引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価
が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上して
おります。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。企業結合
に関連して発生した取得費用は発生時に費用として処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了し
ていない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握
していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、「測定期間」という。)
に入手した場合、その情報を反映して取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新た
に得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期
間は最長で1年間であります。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理されているため、当該取引からのれんは認識し
ておりません。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で
同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき
会計処理しております。
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(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートで各社の機能通貨に換算しておりま
す。
期末日における外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で計
上された外貨建の非貨幣性項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。
外貨建の貨幣性項目の換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、そ
の他の包括利益を通じて測定する金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額について
は、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整表を含め、期末日の為
替レートで表示通貨に換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変
動している場合を除き、期中の平均レートで表示通貨に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しておりま
す。在外営業活動体の持分全体の処分及び、支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、換
算差額は処分損益の一部として純損益で認識しております。
(4)金融商品
① デリバティブ以外の金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のす
べての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった日に当初認識しております。
デリバティブ以外の金融資産は、当該金融資産の当初認識時点において、以下2つの要件を共に満たす
ものを償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外のものを公正価値で測定する金融資産に分類して
おります。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
特定の日に生じる。
公正価値で測定する金融資産は、取得後の公正価値変動を純損益に計上する金融資産(以下、「純損益
を通じて公正価値で測定する金融資産」という。)と取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上す
る金融資産(以下、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」という。)に分類しており
ます。
当初認識時においてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しない資本性金
融資産、及び償却原価測定の基準を満たさない負債性金融資産を、純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産に分類しております。
売買目的保有でない資本性金融資産については、原則として当初認識時にその他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産として指定しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値
に当該金融資産に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価で測定する金融資産
当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後、各決算日において公正価値で再測定し、公正価値の変動及び配当金を純損益として認識
しております。
(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後の公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値
が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えております。当該金融資産からの配当金については、当
社グループが支払を受ける権利が確定した期に金融収益として純損益に認識しております。
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(ⅲ)認識の中止
金融資産は、便益を受領する権利が消滅した場合、又は譲渡し所有に伴うすべてのリスクと経済価値が
他の企業に移転した場合に認識を中止しております。
② 償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒
引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどう
かを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引
当金を12 ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以
降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定し
ております。
ただし、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を
掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は純損益で認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した
場合は、減損損失の減少額を純損益として戻入れております。
なお、当該金融資産について回収不能であると判断した場合には、帳簿価額を貸倒引当金と相殺して直接
減額しております。
③ デリバティブ以外の金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の
金融負債はすべて、当社グループが当該金融商品の契約の当事者となった日に認識しております。
デリバティブ以外の金融負債は、当該金融負債の当初認識時点において、償却原価で測定する金融負債
と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債とに分類しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直
接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債は当初認識後に、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価で測定する金融負債
当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
当初認識後、各決算日において公正価値で再測定し、公正価値の変動は純損益として認識しておりま
す。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に認識を中止しております。
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④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスクや金利変動リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約取引、金利ス
ワップ取引等のデリバティブを利用しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ対象とヘッジ手段の関係並びにヘッジに関するリスク管理目的
及び戦略について、指定及び文書化を行っております。当該文書は、ヘッジ関係、リスク管理目的及びヘッ
ジの実行に関する戦略並びにヘッジの有効性の評価を含んでおります。
これらのヘッジは、公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込
まれますが、ヘッジ期間中にわたり実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価して
おります。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な
変動は以下のとおり処理しております。
(ⅰ)公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値変動は、純損益として認識しております。
ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正
し、純損益として認識しております。
(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得及び損失のうちヘッジが有効である部分については、公正価値の変動額をその他
の包括利益に認識し、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えた時点でヘッジ対象ととも
に純損益に認識しております。
ヘッジが有効でない部分については、公正価値の変動額を純損益に認識しております。
ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場合
及びヘッジ指定を取り消した場合には、ヘッジ会計を中止しております。
(ⅲ)ヘッジ指定されていないデリバティブ
デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。
⑤ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベー
スで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、純額で計上
しております。
(5)公正価値の測定
特定の資産・負債は、公正価値で認識しております。当該資産・負債の公正価値は、市場価格等の市場の情
報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき、決定し
ております。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。
レベル1:活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(6)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されており
ます。
(7)棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。棚卸資産は、購入原価、加
工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生した、その他の原価を含んでおり、原価の算定にあ
たっては、主として移動平均法を使用しています。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積
売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
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(8) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計
額を控除した価額にて表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関係する費用、解体、除去及び原
状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却費は、以下の見積耐用年数にわたり、定額法で計上して
おります。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 :10年~50年
機械装置及び運搬具:3年~17年
工具器具備品 :2年~20年
有形固定資産の減価償却方法は各報告期間末に見直しを行い、減価償却の方法の変更は会計上の見積りの変
更として会計処理を行っております。
(9)のれん及び無形資産
① のれん
当社グループは、企業結合で発生したのれんを支配獲得日(取得日)に資産として認識しております。当初
認識時におけるのれんの測定については、(2 )企業結合に記載しております。
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額にて表示しております。のれんの償却は行わず、毎
年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの目的上、企
業結合により取得したのれんは、取得日以降、資金生成単位又は資金生成単位グループで、企業結合のシナ
ジーから便益を得ることが期待されるものに配分しております。
のれんの減損損失は純損益において認識され、その後の戻入は行っておりません。
② 無形資産
当社グループは、無形資産の測定においては原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減
損損失累計額を控除した価額にて表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合で取得した無形資産の取得原価
は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化の要
件を満たす開発コストを除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っており、減損の
兆候がある場合は減損テストを実施しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりで
あります。
ソフトウェア:1年~10年
商標権 :1年~10年
耐用年数を確定できる無形資産の償却方法は各報告期間末に見直しを行い、償却の方法の変更は会計上の
見積りの変更として会計処理を行っております。
耐用年数を確定できない無形資産は、償却を行わず減損テストの上、取得原価から減損損失累計額を控除
した価額にて表示しております。減損テストは、毎年又は減損の兆候が存在する場合はその都度、個別に又
は各資金生成単位で実施しております。
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(10) リース
① 借手側
当社グループは、契約の開始時に、短期リース及び原資産が少額であるリース以外のリース構成部分につ
いて、使用権資産及びリース負債を認識しております。開始日において、使用権資産は取得原価で、リース
負債は同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。
リース期間はリースの解約不能期間に、リースを延長するオプションの対象期間(当社グループが当該オ
プションを行使することが合理的に確実である場合)、リースを解約するオプションの対象期間(当社グルー
プが当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合)を加えたものとして決定しております。
開始日後において、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定
しております。ここで、使用権資産を減価償却する際には、IAS第16号「有形固定資産」の減価償却の要
求事項を適用しております。また、減損しているかどうかを判定し、識別された減損損失を会計処理する際
には、IAS第36号「資産の減損」を適用しております。
使用権資産の減価償却は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場合に
は、開始日から原資産の耐用年数の終了時まで、それ以外の場合には、開始日から使用権資産の耐用年数の
終了時、又はリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたり、実施しています。
開始日後において、リース負債は、次のように測定しております。
・リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額
・支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額
・リース料の変動又はリースの条件変更を反映するか、又は改訂後の実質上の固定リース料を反映するよ
うに帳簿価額を再測定
② 貸手側
賃貸収入は、リース期間にわたり定額法で認識しております。なお、転貸不動産から得られる賃貸収入
は、その他の収益として認識しております。
(11 )非金融資産の減損
当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在す
る場合(又は毎年減損テストが要求されている場合)、その資産の回収可能価額を見積っております。個々の資
産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価
額を見積っております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値
のうち高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、
その資産について減損を認識し、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。また、使用価値の評価にお
ける見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等
を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。売却費用控除後の公正価値の算定にあ
たっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した
想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評
価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積り
を行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年
度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減
損損失を戻し入れております。
(12 )売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用よりも売却により主に回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、期末日後1年以内に売
却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約してい
る場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類しております。売却目的で保有する
非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金
額で測定しております。
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(13) 従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上し
ております。賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供された勤務の対価
として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることが
できる場合、負債及び費用として認識しております。
② 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度(企業年金及び退職一時金等)と確定拠出制
度を運営しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単
位積増方式を用いて算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期
間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債等の市場利回りに基づき算定しております。確定給
付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定してお
ります。確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益
剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、発生した期の損益として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
また、主として米国を含む一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職給付
制度及び退職後医療給付制度を採用しております。米国における退職後医療給付制度は、退職給付と類似の
性格であることから、退職給付に係る負債に含めて表示しております。
(14 )株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度、ならびに現金決済型の株
式に基づく報酬として、パフォーマンス・シェア・ユニット制度を採用しております。ストック・オプション
は、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数
を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計
算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件
を考慮し、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定しております。
パフォーマンス・シェア・ユニット制度については、その権利確定期間にわたり報酬を費用として認識し、
同額を負債の増加として認識しております。なお、報告日及び決済日において当該負債の公正価値を再測定
し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
(15 )引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的又は推定的)を有しており、債務を決済するため
に経済的便益をもつ資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能
である場合に引当金を認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済のために必要と見込まれる支出額の現在
価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間的価値の現在の市場評価とその負債に特有なリス
クを反映した税引前の割引率を用いており、引当対象となる事象発生の不確実性については、将来キャッ
シュ・フローの見積りに反映させております。
当社グループは引当金として、主に労災補償引当金及び訴訟関連引当金を認識しております。
① 労災補償引当金
労災に係る医療費及び休業補償等の支払いに備えるため、過去及び現在の実績をもとに発生額を見積り計上
しております。
② 訴訟関連引当金
訴訟関連費用の支出に備え、損害賠償金、和解金等について、現時点において将来発生が見込まれる金額を
見積り計上しております。
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(16) 収益
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(以下、IFRS第9号)に基づく利息及び配当収益等を除
き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると
見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
物品の販売による収益は、物品に対する支配が顧客に移転した時点で認識しており、顧客との契約において
約束された対価から、将来予想される返品、値引及びリベートなどを控除した金額で測定しております。返品
額は過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り算出しております。値引、リベートについては実績が確定
するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出しております。
(17 )政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られ
たときに公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として
認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。資産に関する補助金は、当該補助金の金額
を資産の取得原価から控除しております。
(18 )借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、
建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の
借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。
(19 )法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本
に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しておりま
す。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の
算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越
欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によって発生
する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、
予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税
所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、
一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない
可能性が高い場合
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繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異
を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識し
ております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得
が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見
直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基
づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定
しております。
当社グループは、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが
発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、
かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負
債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している
場合に相殺しております。
なお、四半期における法人所得税費用については、見積年次実効税率に基づき計算しております。
(20 )自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却又は償却において利得又
は損失を認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
(21 )配当金
当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により決議された日、中間配当は取締役会によ
り決議された日の属する期間の負債として認識しております。
(22 )1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した発行
済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり四半期利益は、希薄化効果を有
するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(23) 調整後営業利益
調整後営業利益は一定の調整項目を調整前指標に加減算することにより算出されます。
調整項目: 事業・工場再編費用、のれん減損損失、固定資産減損損失、災害損失、受取保険金、その他一
時的かつ多額に発生する損益
調整項目は、経営者が当社グループの業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に
反映するとの判断に基づき決定しており、注記「6.事業セグメント」に調整後営業利益を表示しておりま
す。
調整後営業利益はIFRSでは定義されておらず、他企業の同様な名称の付された指標と必ずしも比較可能
ではありません。
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4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を
及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された
会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与えております。
・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針(11)非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針(19)法人所得税」)
・引当金(注記「3.重要な会計方針(15)引当金」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要な会計方針(13)従業員給付」)
・金融商品の公正価値測定(注記「3.重要な会計方針(5)公正価値の測定」及び注記「17.公正価値測定」)
将来にわたり重要性のある修正を生じさせる重要なリスクがある仮定及び見積りは主として以下のとおりで
す。
非金融資産(有形固定資産、使用権資産、無形資産、のれん、持分法により会計処理されている投資)の減損
及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っ
ております。新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解
は発表されておりません。このため、当連結会計年度の下期については現時点でまだ見通しが立っておりません
が、各地域での感染拡大終息、経済活動再開に伴いタイヤ需要は徐々に回復していくと仮定しております。した
がって、翌連結会計年度以降の需要予測については、前連結会計年度末時点において予測した状況からの変更は
見込んでおりません。有形固定資産、使用権資産、無形資産、のれん、持分法により会計処理されている投資及
び繰延税金資産の当第1四半期連結会計期間末の残高は要約四半期連結財務諸表をご参照ください。
5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改定のうち、当社グ
ループで早期適用していない基準等において、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすも
のはありません。
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6.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当第1四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理上の区分である戦略的事業ユニット(SBU)別で
の事業損益としてより適切な業績開示を行うことを目的とし、従来2つの「事業別セグメント」及び4つの
「所在地別セグメント」にて切り分けていた開示セグメント区分を、「日本」「米州」「欧州・ロシア・中近
東・インド・アフリカ」「中国・アジア・大洋州」の4区分に統合しております。上記の新セグメント区分に
おいて、タイヤ・チューブの製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び販売・関連技
術の供与、自動車整備・補修、化工品、BSAM多角化等の事業を行っております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会
は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。な
お、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価を基に販売価格を決定
しております。また、前第1四半期連結累計期間については、(1)に記載の変更後の区分に基づき組み替えて
おります。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
欧州・
その他
全社又は
ロシア・ 中国・ 連結計
(注1)
消去
日本 米州 中近東・ アジア・ 計
インド・ 大洋州
アフリカ
売上収益
166,938 394,194 154,331 103,359 818,822 29,372 13 848,206
外部収益
48,363 2,503 2,348 16,493 69,707 21,475 △91,182 -
セグメント間収益
215,301 396,697 156,679 119,852 888,529 50,847 △91,169 848,206
収益合計
セグメント損益
24,480 38,743 4,290 11,387 78,900 956 2,211 82,068
調整後営業利益
当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
欧州・
その他
全社又は
ロシア・ 中国・ 連結計
(注1)
消去
日本 米州 中近東・ アジア・ 計
インド・ 大洋州
アフリカ
売上収益
148,988 361,234 140,312 78,126 728,660 23,558 17 752,234
外部収益
45,926 1,729 2,338 11,756 61,750 10,870 △72,620 -
セグメント間収益
194,914 362,963 142,649 89,883 790,409 34,428 △72,603 752,234
収益合計
セグメント損益
調整後営業利益又は損失
13,998 30,180 △1,235 4,812 47,754 894 1,172 49,820
(△)
(注1) 「その他」には、当社が行っているスポーツ用品事業、自転車事業等を含んでおります。
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調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
調整後営業利益(注2) 82,068 49,820
調整項目(収益)(注3) 12 31
調整項目(費用)(注4) △1,477 7,089
83,557 42,763
営業利益
3,023 4,577
金融収益
7,281 9,243
金融費用
△1,344
持分法による投資損益 △1,632
77,954 36,464
税引前四半期利益
(注2) 調整後営業利益は、営業利益から調整項目(収益及び費用)を除外しております。
(注3) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円 )
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
5
受取保険金 4
7
事業・工場再編収益 27
調整項目(収益) 12
31
(注4) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円 )
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
73
固定資産減損損失 20
売上原価(災害損失) -
(注5) 1,788
その他の費用(災害損失) 442
(注6) 1,505
(注7) △1,992
事業・工場再編費用 (注8) 3,776
調整項目(費用) △1,477
7,089
(注5) 主に新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、工場等の操
業を停止した際、当該停止期間中に発生した固定費等を計上しております。
(注6) 主に新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、イベントの
開催を中止した際、当該イベント開催の準備及び中止のために直接要した費用等を計上しております。 なお、
「その他の費用」の主な内訳は、注記「14.その他の収益及びその他の費用」に記載されております。
(注7) 東京都小平市にある開発・生産拠点の再構築のため、敷地内にある東京工場の乗用車用及び小型トラック用ラ
ジアルタイヤの生産を他の国内工場へ移管・集約し、研究開発施設を拡充することに伴い計上しておりました
引当金を取崩しております。
(注8) 主にユニットバス事業を譲渡した事に関連する費用を計上しております。
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7.企業結合
前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
8.有形固定資産
有形固定資産の取得の金額は、前第1四半期連結累計期間において、43,668百万円、当第1四半期連結累計期
間において、31,758百万円であります。
9.社債
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。
10.資本及びその他の資本項目
当社は、2019年2月15日開催の取締役会決議に基づき、2020年1月21日付で、自己株式47,838,200株の消却を
実施いたしました。
11.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日 )
1株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
(決議 )
百万円 円
2019年3月22日
60,145 80
普通株式 2018年12月31日 2019年3月25日
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
1株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
(決議 )
百万円 円
2020年3月24日
普通株式 56,325 80 2019年12月31日 2020年3月25日
定時株主総会
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12.売上収益
収益の分解
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
欧州・
全社又は
ロシア・ 中国・ その他 連結計
消去
日本 米州 中近東・ アジア・ 計
インド・ 大洋州
アフリカ
110,669 338,839 152,992 102,494 704,994 8,460 13 713,467
タイヤ
その他 (注1 ) 56,269 55,355 1,338 865 113,828 20,912 - 134,740
166,938 394,194 154,331 103,359 818,822 29,372 13 848,206
外部収益 合計
顧客との契約から認識した
166,938 391,540 150,323 101,540 810,341 29,372 13 839,725
収益
その他の源泉から認識した
- 2,654 4,008 1,820 8,481 - - 8,481
収益 (注2 )
(注1) 「その他」には、当社が行っている化工品、BSAM多角化、スポーツ用品、自転車事業等を含んでおりま
す。
(注2) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)に基づくリース収益
が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
欧州・
全社又は
その他 連結計
ロシア・ 中国・
消去
日本 米州 中近東・ アジア・ 計
インド・ 大洋州
アフリカ
99,634 298,156 139,379 77,376 614,545 4,142 17 618,704
タイヤ
その他(注1) 49,354 63,077 932 750 114,115 19,415 - 133,530
148,988 361,234 140,312 78,126 728,660 23,558 17 752,234
外部収益 合計
顧客との契約から認識した
148,988 358,820 136,408 76,543 720,759 23,558 17 744,334
収益
その他の源泉から認識した
- 2,414 3,903 1,583 7,900 - - 7,900
収益 (注2)
(注1) 「その他」には、当社が行っている化工品、BSAM多角化、スポーツ用品、自転車事業等を含んでおりま
す。
(注2) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております 。
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13.販売費及び一般管理費
「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
44,311
販売運賃 41,449
24,504
広告宣伝費及び販売促進費 23,275
70,193
従業員給付費用 64,249
21,176
減価償却費及び償却費 22,656
研究開発費(注 ) 25,288
26,488
57,378
その他 52,830
242,852
合計 230,948
(注) 費用として認識される研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に含めております。
14.その他の収益及びその他の費用
「その他の収益」及び「その他の費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(1) その他の収益
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,648 425
固定資産売却益
417 307
固定資産圧縮損・交付金・補助金
5,230
和解金・賠償金 177
1,179
その他 1,071
8,473
合計 1,980
(2)その他の費用
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
事業・工場再編費用(注) △1,992 3,776
災害損失(注) 442 1,505
319 450
訴訟関連費用
667 328
固定資産除却損
177
撤去解体費 423
268 83
その他
合計 128 6,318
(注) 「事業・工場再編費用」及び「災害損失」の 主な内容は、注記「6.事業セグメント」に記載されております。
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15.金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(1) 金融収益
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
受取利息(注)
1,327 1,243
受取配当金(注)
509 576
為替差益 - 2,719
デリバティブ評価益 1,186 -
その他 - 39
合計 3,023 4,577
(2) 金融費用
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
支払利息(注)
3,824 3,725
デリバティブ評価損 - 3,378
確定給付制度に係る純利息 943 943
為替差損 1,616 -
その他 898 1,198
合計 7,281 9,243
(注) 「受取利息」及び「支払利息」は、償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係るものであります。
また、「受取配当金」は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。
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16.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 55,785 19,474
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
55,785 19,474
四半期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 744,942 704,078
基本的1株当たり四半期利益(円) 74.89 27.66
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
55,785 19,474
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
55,785 19,474
四半期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 744,942 704,078
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(千株) 1,240 1,149
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) 746,182 705,228
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 74.76 27.61
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17.公正価値測定
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1:活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を
通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ
及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測
定しております。
(ⅱ)株式
株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類して
おります。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であ
り、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主
として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある
場合は修正した金額により、企業価値を測定する方法)等により測定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2019年1月1日)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
- 7,471 - 7,471
デリバティブ資産
167,770 - 8,035 175,805
株式
167,770 7,471 8,035 183,276
合計
デリバティブ負債
- 2,739 - 2,739
- 2,739 - 2,739
合計
前連結会計年度(2019年12月31日)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
デリバティブ資産 - 4,223 - 4,223
88,966 - 9,559 98,525
株式
88,966 4,223 9,559 102,748
合計
デリバティブ負債
- 6,307 - 6,307
- 6,307 - 6,307
合計
当第1四半期連結会計期間(2020年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
デリバティブ資産 - 14,294 - 14,294
73,141 - 8,885 82,026
株式
73,141 14,294 8,885
96,320
合計
デリバティブ負債
- 2,845 - 2,845
- 2,845 - 2,845
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各連結会計年度末において認識しております。なお、前連結会計
年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
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前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、レベル3のインプットを使用して経常
的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から期末までの変動は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
百万円 百万円
8,035
期首残高 9,559
利得及び損失合計
その他の包括利益(注1) △260
△676
1,246
購入 75
△2
売却及び回収 △0
レベル3からの振替(注2) △2
-
△25
△73
その他
8,991
8,885
期末残高
(注1) 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変
動」に含まれております。
(注2) 前第1四半期連結累計期間に認識されたレベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによ
るものであります。
レベル3に分類される金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、市場価
格が入手できない金融商品であります。当該金融商品に係る公正価値の測定は、グループ会計方針に準拠し算
定しております。公正価値を算定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して
最も適切な評価方法を決定しております。
18.コミットメント
有形固定資産の取得に係るコミットメントは、移行日時点、前連結会計年度末、当第1四半期連結会計期間末
においてそれぞれ、36,590百万円、77,260百万円、67,417百万円であります。
19.後発事象
(多額の資金の借入)
新型コロナウイルス感染症影響による当社グループの運転資金需要に対応するため、当社としては下記のとお
り借入を実施しました。
1.借入先 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行
2.借入金額 200,000百万円(上記3行からの新規借入総額)
3.借入金利 固定金利
4.返済条件 期限一括返済
5.借入実行日 2020年4月20日~28日
6.返済期限 2021年4月20日~28日
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20.初度適用
当社グループは、当第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しており
ます。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年12月31日に終了する連結会計年度に関するも
のであり、移行日は2019年1月1日であります。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及し
て適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について
任意に遡及適用を免除する規定が定められており、当社グループが日本基準からIFRS移行にあたり採用し
た免除規定は以下のとおりであります。
① 企業結合
IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選
択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合から生じたのれんの額については、日本基準
に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日時点でゼロとみなすことを選択しております。
③ 移行日前に認識した金融資産の指定
IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、
一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
④ リース
移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づ
き判断を行っております。リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた
現在価値で測定しております。また、使用権資産をリース1件ごとに、IFRS第16号がリースの開始日か
ら適用されていたかのようにして帳簿価額で測定しておりますが、IFRS移行日現在の借手の追加借入利
率で割り引く、もしくは、リース負債と同額としております。なお、リース期間が移行日から12 ヶ月以内に
終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識しております。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持
分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループ
は、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
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(3) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差
異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2019年1月1日(移行日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 440,378 △6,462 - 433,916 現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金 603,119 19,091 159,705 781,916 (1)(2) 営業債権及びその他の債権
商品及び製品 棚卸資産
406,964 204,240 34,720 645,924 (1)(3)
仕掛品 37,904 △37,904 - - (1)
原材料及び貯蔵品 171,720 △171,720 - - (1)
有価証券 153,853 15,528 △143,514 25,867 (2) その他の金融資産
その他 その他の流動資産
123,188 △41,916 △2,838 78,435 (1)
△21,729 21,729 - -
貸倒引当金
流動資産合計
1,915,400 2,586 48,073 1,966,059 小計
売却目的で保有する非流動資産
- 1,788 - 1,788
流動資産合計 流動資産合計
1,915,400 4,374 48,073 1,967,847
固定資産 非流動資産
有形固定資産 1,524,681 △86,526 76,886 1,515,042 (1)(4) 有形固定資産
- 80,087 242,583 322,670 (1)(5) 使用権資産
無形固定資産
のれん 41,381 - - 41,382 のれん
その他 48,987 4,137 △3,414 49,710 無形資産
- 47,839 175 48,014 (1) 持分法で会計処理されている投資
投資その他の資産
投資有価証券 219,970 △7,668 5,004 217,306 (1) その他の金融資産
長期貸付金 11,465 △11,465 - -
繰延税金資産 65,698 - △8,319 57,379 (6) 繰延税金資産
退職給付に係る資産
371 △371 - -
その他 65,376 △28,859 △3,190 33,327 その他の非流動資産
貸倒引当金 △1,524 1,524 - -
固定資産合計 1,976,407 △1,302 309,724 2,284,830 非流動資産合計
資産合計 資産合計
3,891,808 3,072 357,797 4,252,677
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株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛金 233,970 264,236 △1,033 497,173 (1) 営業債務及びその他の債務
短期借入金 100,627 90,955 △27 191,556 (1) 社債及び借入金
コマーシャル・ペーパー 20,955 △20,955 - - (1)
1年内償還予定の社債
70,000 △70,000 - - (1)
リース債務 11,495 - 40,601 52,097 (5) リース負債
未払法人税等 15,073 11,314 9,016 35,404 未払法人所得税等
- 24,996 - 24,996 その他の金融負債
返品調整引当金 引当金
3,531 32,910 △3,362 33,080
開発・生産拠点再構築関連引当金 4,333 △4,333 - -
未払金 186,677 △186,677 - - (1)
未払費用 190,754 △190,754 - - (1)
61,215 54,455 7,519 123,190 (1) その他の流動負債
その他
流動負債合計 小計
898,633 6,147 52,715 957,495
売却目的で保有する非流動資産に
- - - -
直接関連する負債
流動負債合計 898,633 6,147 52,715 957,495 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債
150,000 △150,000 - - (1)
長期借入金 38,041 150,000 21,936 209,977 (1)(2) 社債及び借入金
リース債務 68,975 - 202,203 271,179 (5) リース負債
- 11,824 - 11,824 その他の金融負債
退職給付に係る負債 退職給付に係る負債
196,005 7,862 4,061 207,928
製品保証引当金 2,999 △2,999 - -
環境対策引当金 1,511 △1,511 - -
開発・生産拠点再構築関連引当金 - 23,072 1,141 24,212 引当金
繰延税金負債 繰延税金負債
27,723 - 18,890 46,613 (6)
その他 73,524 △41,321 △3,126 29,077 その他の非流動負債
固定負債合計 558,781 △3,075 245,104 800,810 非流動負債合計
負債合計 1,457,414 3,072 297,819 1,758,306 負債合計
純資産の部 資本
資本金 126,354 - - 126,354 資本金
資本剰余金 121,997 - - 121,998 資本剰余金
自己株式 △32,648 - - △32,648 自己株式
その他有価証券評価差額金 108,888 △305,364 315,291 118,815 (7) その他の資本の構成要素
繰延ヘッジ損益 1,730 △1,730 - -
為替換算調整勘定 △174,850 174,850 - -
退職給付に係る調整累計額 △135,696 135,696 - -
新株予約権
3,452 △3,452 - -
2,360,967 - △255,687 2,105,280 (7)(8) 利益剰余金
利益剰余金
2,439,799 親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分 非支配持分
54,198 - 374 54,572
純資産合計 資本合計
2,434,393 - 59,978 2,494,371
負債純資産合計 3,891,808 3,072 357,797 4,252,677 負債及び資本合計
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四半期報告書
前第1四半期連結会計期間(2019年3月31日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 378,385 △11,908 - 366,478 現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金 597,689 15,877 145,063 758,629 (1)(2) 営業債権及びその他の債権
商品及び製品 427,223 213,799 33,225 674,248 (1)(3) 棚卸資産
仕掛品 41,726 △41,726 - - (1)
原材料及び貯蔵品 170,544 △170,544 - - (1)
有価証券 129,116 17,061 △128,793 17,385 (2) その他の金融資産
その他 その他の流動資産
126,635 △42,165 △3,232 81,238 (1)
貸倒引当金 △21,701 21,701 - -
流動資産合計
1,849,620 2,093 46,263 1,897,977 小計
売却目的で保有する非流動資産
- 27,765 - 27,765
流動資産合計 1,849,620 29,859 46,263 1,925,742 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 1,520,384 △83,830 73,980 1,510,535 (1)(4) 有形固定資産
- 76,341 240,245 316,585 (1)(5) 使用権資産
無形固定資産
のれん のれん
40,046 - 1,200 41,247
その他 49,605 4,034 △3,384 50,255 無形資産
- 46,988 200 47,187 (1) 持分法で会計処理されている投資
投資その他の資産
投資有価証券 223,496 △31,831 4,924 196,589 (1) その他の金融資産
繰延税金資産 - 68,523 △9,564 58,960 (6) 繰延税金資産
その他 151,757 △108,774 △3,283 39,699 その他の非流動資産
貸倒引当金 △1,122 1,122 - -
固定資産合計 非流動資産合計
1,984,166 △27,426 304,317 2,261,058
資産合計 3,833,786 2,433 350,580 4,186,800 資産合計
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四半期報告書
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛金 227,378 216,905 507 444,790 (1) 営業債務及びその他の債務
短期借入金 73,458 148,018 - 221,477 (1) 社債及び借入金
コマーシャル・ペーパー 78,018 △78,018 - - (1)
1年内償還予定の社債 70,000 △70,000 - - (1)
リース債務 11,161 - 42,328 53,490 (5) リース負債
未払法人税等 25,508 10,590 10,199 46,298 未払法人所得税等
その他の金融負債
- 26,412 - 26,412
開発・生産拠点再構築関連引当金 引当金
- 31,115 171 31,287
未払金 146,507 △146,507 - - (1)
その他の流動負債
269,392 △130,853 3,454 141,994 (1)
その他
流動負債合計 小計
901,424 7,662 56,660 965,746
売却目的で保有する非流動資産に
- - - -
直接関連する負債
流動負債合計 901,424 7,662 56,660 965,746 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 150,000 △150,000 - - (1)
長期借入金 社債及び借入金
37,877 150,000 21,934 209,811 (1)(2)
リース債務 リース負債
66,288 - 198,010 264,299 (5)
その他の金融負債
- 12,226 - 12,226
退職給付に係る負債 194,277 7,810 7,082 209,170 退職給付に係る負債
開発・生産拠点再構築関連引当金 2,311 22,620 1,141 26,072 引当金
繰延税金負債 - 27,220 16,736 43,956 (6) 繰延税金負債
その他 107,111 △75,105 △2,965 29,041 その他の非流動負債
固定負債合計 557,866 △5,229 241,938 794,575 非流動負債合計
負債合計 負債合計
1,459,291 2,433 298,597 1,760,321
純資産の部 資本
資本金 資本金
126,354 - - 126,354
資本剰余金 121,997 - - 121,998 資本剰余金
自己株式 △105,237 - - △105,238 自己株式
その他有価証券評価差額金 112,155 △295,764 311,482 127,874 (7) その他の資本の構成要素
繰延ヘッジ損益 2,092 △2,092 - -
為替換算調整勘定 △167,932 167,932 - -
退職給付に係る調整累計額 △133,256 133,256 - -
新株予約権
3,332 △3,332 - -
利益剰余金
利益剰余金 2,361,137 - △259,917 2,101,221 (7)(8)
2,372,209 親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分 53,852 - 418 54,270 非支配持分
純資産合計 2,374,495 - 51,983 2,426,479 資本合計
負債純資産合計 3,833,786 2,433 350,580 4,186,800 負債及び資本合計
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四半期報告書
前連結会計年度(2019年12月31日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 441,255 △8,331 - 432,924 現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金 583,223 22,608 149,513 755,344 (1)(2) 営業債権及びその他の債権
商品及び製品 406,119 190,999 33,044 630,162 (1)(3) 棚卸資産
仕掛品 39,360 △39,360 - - (1)
原材料及び貯蔵品 150,943 △150,943 - - (1)
有価証券 136,044 14,107 △135,841 14,311 (2) その他の金融資産
その他 その他の流動資産
135,496 △51,685 △3,168 80,643 (1)
貸倒引当金 △21,377 21,377 - -
流動資産合計
1,871,066 △1,228 43,547 1,913,385 小計
売却目的で保有する非流動資産
- 5,023 - 5,023
流動資産合計 1,871,066 3,795 43,547 1,918,408 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 1,562,160 △79,452 72,461 1,555,170 (1)(4) 有形固定資産
- 74,035 224,535 298,569 (1)(5) 使用権資産
無形固定資産
のれん のれん
91,410 - 6,935 98,346
その他 113,639 3,219 △3,195 113,664 無形資産
- 46,873 198 47,071 (1) 持分法で会計処理されている投資
投資その他の資産
投資有価証券 141,820 △6,065 4,706 140,462 (1) その他の金融資産
長期貸付金 7,980 △7,980 - -
繰延税金資産 77,081 - △16,371 60,711 (6) 繰延税金資産
退職給付に係る資産
7,797 △7,797 - -
その他 その他の非流動資産
74,686 △25,980 △4,090 44,616
貸倒引当金
△1,138 1,138 - -
固定資産合計 2,075,438 △2,010 285,180 2,358,608 非流動資産合計
資産合計 3,946,505 1,785 328,727 4,277,016 資産合計
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四半期報告書
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛金 202,048 250,207 814 453,069 (1) 営業債務及びその他の債務
短期借入金 76,745 58,696 - 135,442 (1) 社債及び借入金
コマーシャル・ペーパー 58,696 △58,696 - - (1)
リース債務 12,094 - 40,733 52,827 (5) リース負債
未払法人税等 40,497 4,209 6,800 51,506 未払法人所得税等
- 27,628 - 27,628 その他の金融負債
返品調整引当金 引当金
3,337 33,789 △2,194 34,931
リコール関連引当金
4,534 △4,534 - -
未払金 175,562 △175,562 - - (1)
未払費用 193,756 △193,756 - - (1)
71,039 60,655 7,286 138,980 (1) その他の流動負債
その他
流動負債合計 小計
838,312 2,634 53,438 894,383
売却目的で保有する非流動資産に
- 953 - 953
直接関連する負債
流動負債合計 838,312 3,586 53,438 895,336 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債
350,000 △350,000 - - (1)
長期借入金 社債及び借入金
34,249 350,000 21,264 405,514 (1)(2)
リース債務 リース負債
65,673 - 185,011 250,685 (5)
- 12,937 - 12,937 その他の金融負債
退職給付に係る負債 201,412 7,001 3,206 211,619 退職給付に係る負債
製品保証引当金 2,687 △2,687 - -
環境対策引当金 874 △874 - -
- 22,510 838 23,348 引当金
繰延税金負債 繰延税金負債
34,977 - 9,266 44,243 (6)
その他 74,026 △40,686 △2,485 30,856 その他の非流動負債
固定負債合計 非流動負債合計
763,902 △1,800 217,100 979,203
負債合計 1,602,215 1,785 270,538 1,874,539 負債合計
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四半期報告書
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
IFRS
測定の差異
純資産の部 資本
資本金 126,354 - - 126,354 資本金
資本剰余金 121,997 - - 121,998 資本剰余金
自己株式 △232,330 - - △232,330 自己株式
その他有価証券評価差額金 55,363 △315,393 302,691 42,661 (7) その他の資本の構成要素
繰延ヘッジ損益 △342 342 - -
為替換算調整勘定
△189,271 189,271 - -
退職給付に係る調整累計額
△129,054 129,054 - -
新株予約権 3,275 △3,275 - -
2,535,720 - △245,025 2,290,696 (7)(8) 利益剰余金
利益剰余金
2,349,378 親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分 52,576 - 523 53,099 非支配持分
純資産合計 2,344,290 - 58,188 2,402,477 資本合計
負債純資産合計 3,946,505 1,785 328,727 4,277,016 負債及び資本合計
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四半期報告書
資本に対する調整に関する注記
(1) 表示組替
当社グループは、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主なものは以下のとおり
であります。
① 日本基準では未収入金について流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは
「営業債権及びその他の債権」に組み替えて表示しております。
② 日本基準では区分掲記していた「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」について、
IFRSでは「棚卸資産」として一括表示しております。
③ 日本基準では使用権資産について「有形固定資産」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは
「使用権資産」として区分掲記しております。
④ 日本基準では持分法適用投資について非流動資産の「投資有価証券」に含めて表示しておりました
が、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。
⑤ 日本基準では区分掲記していた「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「未払費用」について、I
FRSでは「営業債務及びその他の債務」及び「その他の流動負債」として表示しております。
⑥ 日本基準では区分掲記していた「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「1年内償還予定
の社債」について、IFRSでは流動負債の「社債及び借入金」として一括表示しております。
⑦ 日本基準では区分掲記していた「社債」及び「長期借入金」について、IFRSでは非流動負債の
「社債及び借入金」として一括表示しております。
(2) 営業債権及びその他の債権
日本基準では認識の中止を行い、流動資産の「有価証券」に含めて表示していた流動化債権について、I
FRS第9号の規定に基づき、認識の中止の要件を満たさないものについては「営業債権及びその他の債
権」に計上しております。また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として非流動負債の「社
債及び借入金」に含めて表示しております。
(3) 棚卸資産
当社グループは、IAS第2号「棚卸資産」(以下、IAS第2号)の規定に基づき、米州事業において、
「棚卸資産」の評価方法を後入先出法から移動平均法に変更しております。
(4) 有形固定資産
日本基準では「有形固定資産」の減価償却方法について、国内会社は定率法、在外会社は定額法を採用し
ていましたが、IFRSでは一括して定額法を採用しております。
(5) 使用権資産及びリース負債
当社グループは、IFRS第16号の規定に基づき、リースの借手として主として建物及び土地について
「使用権資産」及び「リース負債」を、主として日本及び米州にて新たに計上しております。
(6) 繰延税金資産及び繰延税金負債
主として日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び
「繰延税金負債」の金額を調整しております。
(7) その他の資本の構成要素
日本基準における「為替換算調整勘定」は、免除規定を適用し移行日において全額を「利益剰余金」に振
り替えております。
日本基準では確定給付制度の負債(資産)の純額の再測定は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
したが、IFRSでは発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに「利益剰余金」に振り替えております。
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四半期報告書
(8)利益剰余金
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。
前第1四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
(2019年1月1日) (2019年12月31日)
(2019年3月31日)
百万円 百万円 百万円
(2) 営業債権及びその他の債権に対する調整 △5,745 △5,664 △7,592
(3) 棚卸資産に対する調整 34,720 33,225 33,044
(4) 有形固定資産に対する調整 76,886 73,980 72,461
(5) 使用権資産及びリース負債に対する調整 △221 △93 △1,209
(7) 在外営業活動体の換算差額に対する調整 △174,850 △174,850 △174,850
(7) 確定給付制度の再測定に対する調整 △135,696 △133,256 △129,054
△23,198 △26,541 △11,665
その他
小計 △228,104 △233,199 △218,865
(6) 税効果に係る調整 △27,209 △26,300 △25,637
△374 △418 △523
非支配持分に係る調整
△255,687 △259,917 △245,025
合計
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前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 848,291 △5,447 5,362 848,206 売上収益
526,423 △5,755 9,475 530,144 (2)(3) 売上原価
売上原価
売上総利益
321,868 308 △4,113 318,063 売上総利益
(1)(3)
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費
244,727 △78 △1,798 242,852
(4)
その他の収益
- 8,515 △42 8,473 (1)
その他の費用
- △91 219 128 (1)
営業利益
77,140 8,992 △2,576 83,557 営業利益
営業外収益 15,019 △15,019 - - (1)
営業外費用
8,273 △8,273 - - (1)
経常利益 83,886 △83,886 - -
特別利益 - - - -
特別損失 - - - -
金融収益
- 4,052 △1,030 3,023 (1)(5)
- 4,973 2,308 7,281 (1)(6) 金融費用
- △1,326 △19 △1,344 (1) 持分法による投資損益
税金等調整前四半期純利益
83,886 - △5,932 77,954 税引前四半期利益
21,338 - △1,357 19,982 (7) 法人所得税費用
法人税等
四半期純利益
62,547 - △4,576 57,972 四半期利益
四半期利益の帰属
親会社株主に帰属する四半期純利益 60,379 - △4,594 55,785 親会社の所有者
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,168 - 19 2,187 非支配持分
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四半期報告書
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
四半期純利益 62,547 - △4,576 57,972 四半期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項
目
その他の包括利益を通じて測定する
その他有価証券評価差額金 3,267 - △24 3,243 (7)
金融資産の公正価値の純変動
退職給付に係る調整額 2,281 - △2,504 △223 (7) 確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項
3,020
目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
為替換算調整勘定 在外営業活動体の換算差額
8,171 - △300 7,871
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正
繰延ヘッジ損益 △367 - - △367
価値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包
持分法適用会社に対する持分相当額
352 - 13 365
括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
7,869
項目合計
その他の包括利益合計 13,706 - △2,817 10,889 税引後その他の包括利益
四半期包括利益 76,253 - △7,392 68,861 四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社株主に係る四半期包括利益 73,367 - △8,038 65,329 親会社の所有者
非支配株主に係る四半期包括利益 2,886 - 646 3,532 非支配持分
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四半期報告書
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 3,525,600 △18,061 △296 3,507,243 売上収益
2,201,684 △18,722 △408 2,182,554 (2)(3) 売上原価
売上原価
売上総利益
1,323,916 660 112 1,324,689 売上総利益
(1)(3)
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費
997,817 13,169 △12,626 998,360
(4)
その他の収益
- 47,615 △9 47,606 (1)
その他の費用
- 23,547 1,052 24,599 (1)
営業利益
326,098 11,560 11,678 349,336 営業利益
営業外収益 28,018 △28,018 - - (1)
営業外費用
37,293 △37,293 - - (1)
経常利益 316,823 △316,823 - -
特別利益 116,134 △116,134 - - (1)
特別損失 25,706 △25,706 - - (1)
金融収益
- 94,366 △76,617 17,748 (1)(5)
- 21,582 6,741 28,324 (1)(6) 金融費用
- △3,190 △61 △3,251 (1) 持分法による投資損益
税金等調整前純利益
407,251 - △71,742 335,510 税引前当期利益
108,303 - △19,085 89,219 (7) 法人所得税費用
法人税等
当期純利益
298,947 - △52,657 246,291 当期利益
当期利益の帰属
親会社株主に帰属する当期純利益 292,598 - △52,487 240,111 親会社の所有者
非支配株主に帰属する当期純利益 6,349 - △170 6,179 非支配持分
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四半期報告書
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
当期純利益 298,947 - △52,657 246,291 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項
目
その他の包括利益を通じて測定する
その他有価証券評価差額金 △53,518 - 59,639 6,121 (7)
金融資産の公正価値の純変動
退職給付に係る調整額 6,926 - △4,177 2,749 (7) 確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包
- △6 △6
括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項
8,864
目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
為替換算調整勘定 △11,647 - △4,544 △16,191 在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正
繰延ヘッジ損益
△864 - - △864
価値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包
持分法適用会社に対する持分相当額 △2,213 - 108 △2,105
括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△19,159
項目合計
その他の包括利益合計 税引後その他の包括利益
△61,317 - 51,022 △10,295
包括利益 237,629 - △1,634 235,995 当期包括利益
当期包括利益の帰属
親会社株主に係る包括利益 229,223 - △1,706 227,517 親会社の所有者
非支配株主に係る包括利益 非支配持分
8,406 - 72 8,478
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損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1) 表示組替
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、
IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目につい
ては「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益」に表
示しております。
(2) 売上原価
IAS第2号の規定に基づき、米州事業において、棚卸資産の評価方法を後入先出法から移動平均法に変
更しているため、「売上原価」を調整しております。
(3) 売上原価及び販売費及び一般管理費
日本基準では「有形固定資産」の減価償却方法について、国内会社は定率法、在外会社は定額法を採用し
ていましたが、IFRSでは一括して定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる
「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しております。
(4) 販売費及び一般管理費
日本基準ではのれんについて、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却しておりましたが、IFRSでは
移行日以降の償却を停止しております。
(5) 金融収益
日本基準では資本性金融商品の売却損益を純損益として認識しておりましたが、IFRSではその他の包
括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包
括利益として認識し、売却時に直ちに利益剰余金へ振り替えるため、「金融収益」を調整しております。
(6)金融費用
日本基準では退職給付費用として退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率
を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割
引率を乗じた利息純額を認識しているため、「金融費用」を調整しております。
(7)法人所得税費用及びその他の包括利益
日本基準では純損益として認識していた資本性金融商品の売却損益ならびに当該売却益に係る法人税等に
ついて、IFRSでは一部の資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産とし
て指定したことにより純損益への認識は行わないため、「法人所得税費用」及び「その他の包括利益を通じ
て測定する金融資産の公正価値の純変動」を調整しております。
また、日本基準では確定給付制度の負債(資産)の純額の再測定は、発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から純損益に認識しておりま
したが、IFRSでは発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに「利益剰余金」に振り替えるため、
「確定給付制度の再測定」を調整しております。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されている連結
キャッシュ・フロー計算書の主要な差異は、IFRS第16号の適用により、オペレーティング・リース取引に
係る支払リース料が営業活動によるキャッシュ・フローからリース負債の返済による支出として財務活動によ
るキャッシュ・フローとなっております。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは41,914百万円増加
し、財務活動によるキャッシュ・フローは41,914百万円減少しております。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月11日
株式会社ブリヂストン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
松 本 仁 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
芳 賀 保 彦 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 春 暁 子 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ブリヂストンの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会
計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から
2020年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要
約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
り国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ブリヂストン及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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