株式会社ストリームメディアコーポレーション 四半期報告書 第50期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ストリームメディアコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ストリームメディアコーポレーション(E05088)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月12日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ストリームメディアコーポレーション
【英訳名】 Stream Media Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 崔 官鎔
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 03(6809)6118
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 山田 政彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 03(6809)6118
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 山田 政彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期 第１四半期 第49期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年12月31日
（千円） 1,904,060 1,236,554 6,113,693
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 4,713 △ 3,579 73,711
四半期純利益又は四半期（当期）
（千円） △ 7,361 117 △ 483,155
純損失（△）
（千円） － - -
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 4,591,492 4,591,492 4,591,492
資本金
（株） 16,520,351 16,520,351 16,520,351
発行済株式総数
（千円） 4,678,981 4,254,642 4,248,245
純資産額
（千円） 6,403,796 4,983,394 5,190,755
総資産額
１株当たり四半期純利益又は四半
（円） △ 0.45 0.01 △ 29.26
期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 72.6 84.1 80.7
自己資本比率
（注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３ 第50期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 第49期における潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウィルスの感染症の拡大による事業への
影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、ヨーロッパやアジア新興国等の経済の先行き、米中を中心とした
貿易摩擦の動向など、海外経済の不確実性が高まる中、足下では新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延によ
り、インバウンドの減少や国内消費も広く抑制されるなど、経済活動の停滞による景気の減速懸念は一層高まって
います。
当社事業を取り巻く環境といたしましては、ＣＳ放送の契約者数は依然として減少傾向にある一方で、ＯＴＴ
（ネット配信による動画配信）の拡大や、地上波とインターネット上での同時配信の実施など、ユーザーの嗜好性
とライフスタイルの変化に応じた多様なサービスが展開されており、新型コロナウイルスによる外出自粛やイベン
トの中止が続く中、こうしたサービスへの注目度は更に高まっています。
このような経営環境の中、当社の当第１四半期累計期間においては、ライツ＆メディアコミュニケーション事業
では、イベント案件はなかったものの、 引き続き版権事業が順調に推移いたしました。 また 放送事業では、 自社テ
レビ局ＫＮＴＶ・ＤＡＴＶとリニア配信Kchan!韓流ＴＶの韓流３チャンネル運営体制により、 視聴者獲得を図って
まいりました。
利益面では、放送事業において番組償却費用などコストが嵩んだこともあり、 この結果、当第１四半期累計期間
の売上高12億36百万円（前年同期比35 .1％減）、営業損失２百万円 （前年同期は営業損失５百万円 ）、経常損失３
百万円 （前年同期は経常損失４百万円 ）、四半期純利益０百万円 （前年同期は四半期純損失７百万円 ）となりまし
た。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）
イベント・マネジメント事業では、 当 第１四半期累計期間にはイベント案件がなかったものの、ファンクラブ事
業では、ＥＣ サイトをリニューアルオープンした他、ファンクラブサイトも新たに２件 オープンするなど、更なる
事業拡大を図ってまいりました が、大型案件のＦＣサイトの終了に伴う影響は補填しきれませんでした。 版権事業
では、前事業年度に引き続き大型ドラマ版権の自社テレビ局ＫＮＴＶ、ＤＡＴＶでの放送をはじめ、ＣＳ・ＢＳで
の放送が続々決定しており、ＤＶＤ・ＶＯＤ化事業も順調に推移しております。
この結果、売上高は７億27百万円（前年同期 比42 .9％減）、セグメント利益は68百万円 （前年同期比33 .3％減）
となっております。
（放送事業）
放送事業では、自社テレビ局ＫＮＴＶ・ＤＡＴＶとリニア配信Kchan!韓流ＴＶの韓流３チャンネル運営体制によ
り、継続的な視聴料収入の安定化と販路拡大を図ってまいりました。
ＫＮＴＶでは、豪華俳優競演の超大型時代劇『私の国（原題）』や日本の傑作医療小説をリメイクした『医師ヨ
ハン（原題）』、東方神起チャンミン出演の教養バラエティ『東方神起チャンミンの糧食の良識』など韓国の人気
ドラマ・バラエティを日本初放送しました。 ＤＡＴＶ では、中国最大のレビューサイトで2019年上半期1位を獲得
した『あったかいロマンス』、新感覚のメディカル捜査韓国ドラマ『ドクター探偵（原題）』など、華流・韓流の
話題作を日本初放送しました。またKchan!韓流ＴＶでは、毎月韓国ソウルから注目のネクストブレイクアイドル達
のステージを生中継でお届けする音楽番組『Power of K Lab7』など、オリジナルコンテンツの配信も行いまし
た。
利益面については、話題作集中放送に伴い番組償却費用が増加したこと、 Kchan!韓流ＴＶのオリジナル番組製作
費用などコストが嵩んだ 結果、 売上高は５億28百万円（前年同期比21.9％減 ）、セグメント利益は20百万円 （前年
同期比1 .3％減）となっております。
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（その他事業）
その他事業 では、 売上高は０百万円 （前年同期は売上高１百万円 ）、セグメント利益は０百万円 （ 前年同期はセ
グメント損失０百万円 ）となっております。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産は49億83百万円となり、前事業年度末に比べ２億７百万円減少いたしました。
その主な要因は、現金及び預金が３億13百万円増加、コンテンツ事業権が２億68百万円減少、及び前渡金が１億90
百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債は７億28百万円となり、前事業年度末に比べ２億13百万円減少いたしました。そ
の主な要因は、買掛金が２億46百万円減少、前受金が66百万円増加、及び流動負債のその他が32百万円減少したこ
とによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は42億54百万円となり、前事業年度末に比べ６百万円増加いたしました。その
主な要因は、新株予約権が６百万円増加したことによるものであります。
（2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える新たな要因等は発生しておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月12日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
16,520,351 16,520,351
普通株式
100株
（グロース）
16,520,351 16,520,351 ― ―
計
（注） 提出日現在の発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使によ り発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
16,520,351 4,591,492 592,000
－ － －
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
9,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,483,400 164,834 －
普通株式
27,651 － －
単元未満株式 普通株式
16,520,351 － －
発行済株式総数
－ 164,834 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 に対する所有
所有者の住所
の合計(株)
又は名称
(株) (株) 株式数の割合(％)
㈱ストリームメディア 東京都港区六本木
9,300 － 9,300 0.06
コーポレーション 三丁目２番１号
― 9,300 － 9,300 0.06
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、 資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.4％
売上高基準 0.0％
利益基準 10.8％
利益剰余金基準 0.2％
※利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
952,532 1,266,067
現金及び預金
488,017 464,207
売掛金
2,355 58
商品
754,507 704,750
番組勘定
1,744,289 1,476,123
コンテンツ事業権
110 110
貯蔵品
794,051 603,224
前渡金
40,718 67,213
その他
△ 1,943 △ 1,951
貸倒引当金
4,774,639 4,579,804
流動資産合計
固定資産
80,113 74,697
有形固定資産
108,805 105,437
無形固定資産
投資その他の資産
39,731 39,731
投資有価証券
1,000 1,000
関係会社株式
289,414 285,663
その他
△ 102,948 △ 102,939
貸倒引当金
227,196 223,455
投資その他の資産合計
416,115 403,590
固定資産合計
5,190,755 4,983,394
資産合計
負債の部
流動負債
429,345 182,767
買掛金
254,557 321,212
前受金
236,834 204,386
その他
920,737 708,365
流動負債合計
21,772 20,386
固定負債
942,510 728,751
負債合計
純資産の部
株主資本
4,591,492 4,591,492
資本金
1,825,566 1,825,566
資本剰余金
△ 2,194,468 △ 2,194,350
利益剰余金
△ 33,002 △ 33,002
自己株式
4,189,587 4,189,705
株主資本合計
58,657 64,936
新株予約権
4,248,245 4,254,642
純資産合計
5,190,755 4,983,394
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,904,060 1,236,554
売上高
1,610,613 1,005,496
売上原価
293,447 231,057
売上総利益
299,147 233,923
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 5,699 △ 2,865
営業外収益
591 543
受取利息
17 －
為替差益
492 －
還付加算金
121 169
その他
1,222 713
営業外収益合計
営業外費用
235 166
支払利息
－ 1,255
為替差損
0 5
その他
235 1,427
営業外費用合計
経常損失（△） △ 4,713 △ 3,579
特別利益
－ 4,858
新株予約権戻入益
－ 4,858
特別利益合計
特別損失
107 －
固定資産除却損
1,375 －
減損損失
168 －
その他
1,650 －
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 6,364 1,279
997 1,161
法人税、住民税及び事業税
997 1,161
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 7,361 117
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 15,232千円 11,248千円
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ライツ＆メ
（注）
ディアコミュ 放送 計
ニケーション
売上高
1,225,518 676,699 1,902,218 1,842 1,904,060
(1）外部顧客に対する売上高
(2）セグメント間の内部売上
49,474 － 49,474 － 49,474
高又は振替高
1,274,992 676,699 1,951,692 1,842 1,953,534
計
セグメント利益又は損失（△） 102,673 20,561 123,234 △ 102 123,132
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び
音楽コンテンツ事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
123,234
報告セグメント計
△102
「その他」の区分の利益
△128,831
全社費用（注）
四半期損益計算書の営業損失（△） △5,699
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ライツ＆メ
（注）
ディアコミュ 放送 計
ニケーション
売上高
709,845 526,708 1,236,554 0 1,236,554
(1）外部顧客に対する売上高
(2）セグメント間の内部売上
17,631 1,527 19,159 － 19,159
高又は振替高
727,476 528,236 1,255,713 0 1,255,713
計
68,471 20,300 88,772 0 88,772
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び
音楽コンテンツ事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
88,772
報告セグメント計
0
「その他」の区分の利益
△91,638
全社費用（注）
四半期損益計算書の営業損失（△） △2,865
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎 、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は
△0円45銭 0円01銭
１株当たり四半期純損失 （△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は
△7,361 117
四半期純損失 （△）（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は
△7,361 117
四半期純損失 （△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,511 16,511
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注） 当 第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期当期純利益については、 希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月12日
株式会社ストリームメディアコーポレーション
取締役会 御中
三優監査法人
指 定 社 員
公認会計士
齋藤 浩史 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
畑村 国明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スト
リームメディアコーポレーションの2020年１月１日から2020年12月31日までの第50期事業年度の第１四半期会計期間
（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る
四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストリームメディアコーポレーションの2020年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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