キヤノンマーケティングジャパン株式会社 四半期報告書 第53期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キヤノンマーケティングジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
キヤノンマーケティングジャパン株式会社(E02644)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月13日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 キヤノンマーケティングジャパン株式会社
【英訳名】 Canon Marketing Japan Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂 田 正 弘
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番６号
【電話番号】 (03)6719-9111
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経理本部長 濱 田 史 朗
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番６号
【電話番号】 (03)6719-9072
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経理本部長 濱 田 史 朗
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 150,930 141,483 621,134
経常利益 (百万円) 7,251 7,791 33,937
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,780 4,104 22,250
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,830 3,525 30,965
純資産額 (百万円) 304,849 324,700 325,092
総資産額 (百万円) 492,965 488,249 503,698
１株当たり四半期(当期)純利
(円) 36.87 31.66 171.60
益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 36.86 31.65 171.58
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.7 66.4 64.4
営業活動による
(百万円) 6,417 10,218 22,052
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 61,809 △ 5,372 △ 94,584
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,588 △ 3,881 △ 8,557
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 75,602 55,414 54,493
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（プロフェッショナル）
<ヘルスケア>
当第１四半期連結会計期間において、キヤノンライフケアソリューションズ株式会社の全株式を譲渡したため、
同社を連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断した
ものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国の経済を振り返りますと、世界経済の不確実性や消費税増税後の消費マインドの
冷え込みに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により先行きはさらに不透明な状況となっております。
このような経済環境のもと、当社グループは引き続きITソリューションに注力したものの、縮小傾向となって
いたオフィスMFP等のビジネス機器やレンズ交換式デジタルカメラ等のコンスーマ製品の市場が、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により一段と低調となったこと等から、売上高は1,414億83百万円（前年同期比6.3％減）とな
りました。
利益につきましては、全社的な販管費の削減に努めるとともに、コンスーマセグメントにおいて高付加価値商
品の構成比が高まったこと等から、営業利益は77億67百万円（前年同期比10.7％増）、経常利益は77億91百万円
（前年同期比7.4%増）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、本年１月に連
結子会社であったキヤノンライフケアソリューションズ（株）の株式をキヤノンメディカルシステムズ（株）に
譲渡した際に譲渡損が発生したこと等により、41億４百万円（前年同期比14.1%減）となりました。
各報告セグメントの業績は以下のとおりです。
コンスーマ
引き続き市場が縮小していることに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、撮影機会が減少している
こと等により、レンズ交換式デジタルカメラの売上は減少しました。また、コンパクトデジタルカメラの売上も
市場の縮小に伴い減少しました。なお、シェアについては、レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタル
カメラ、それぞれの分野において、引き続き１位を維持しております。
家庭用インクジェットプリンターは、前年同期に出荷台数が大きく減少していた反動増に加え、Windows7のサ
ポート終了に伴い、家庭用PCと併せて購入するお客さまが多かったこと等から、好調に推移しました。また、特
大容量タンク「GIGA TANK」を搭載した製品も引き続き好調に推移し、インクジェットプリンターの売上は大幅に
増加しました。インクカートリッジについては、前年並みとなりました。
ITプロダクトは、ゲーミングPCが引き続き好調に推移したことに加え、在宅勤務の需要が増加したことにより
周辺機器等が伸び、売上が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は246億74百万円（前年同期比4.8％減）となりました。セグメント利益
につきましては、新製品効果による荒利の増加や販管費の減少等により５百万円（前年同期は12億86百万円のセ
グメント損失）となりました。
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エンタープライズ
当セグメントにおける主要ビジネス機器の状況につきましては、オフィスMFPは新型コロナウイルス感染症の影
響による供給不足や、営業活動の制限による販売機会の損失等により、売上は減少しました。保守サービスにつ
きましては、お客さまの在宅勤務が増加したこと等によりオフィスでのプリントボリュームが減少し、売上は減
少しました。レーザープリンターにつきましては、公共向けに複数のロット案件があったこと等により、本体の
売上は増加しましたが、カートリッジは、前年同期に大手生保向けで一時的な需要増があった反動等により、売
上は減少しました。
大手企業向けITソリューションにつきましては、証券会社向けSI案件や車載向け組み込みシステム案件、金融
業向けのクラウドサービスが堅調に推移したものの、前年同期の複数の大型SI案件や公共向け大型基盤システム
構築案件、Windows7サポート終了に伴うビジネスPCの入れ替え需要の反動等により、ITソリューションは減収と
なりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は468億58百万円（前年同期比6.1%減）となりました。セグメント利益に
つきましては、34億47百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
エリア
主要ビジネス機器につきましては、オフィスMFPは市場が低調に推移していたことに加え、新型コロナウイルス
感染症による製品供給不足、営業活動の制限による販売機会の損失等により、売上は減少しました。保守サービ
スにつきましては、お客さまの在宅勤務が増えたこと等によりプリントボリュームが減少し、売上は減少しまし
た。レーザープリンターはオフィスMFPへの集約化の影響等により、売上は減少しました。レーザープリンター
カートリッジは、新型コロナウイルス感染症による影響が拡大した場合に、商品供給を遅滞なく行うことができ
るよう一部のビジネスパートナーやサプライヤーで在庫を増やす動きもあり、売上は増加しました。
中堅・中小企業向けITソリューションにつきましては、ビジネスPCの入れ替え需要が継続したことや、ビジネ
スPCの導入に合わせて提案したIT支援クラウドサービス「HOME」が順調に推移したことに加え、ウイルス対策ソ
フト「ESET」やファイヤーウォール機器などのセキュリティが増加しました。また、お客さまのIT機器等の保守
や運用サービスであるIT保守サービスは受注件数を伸ばし、売上は増加しました。その結果、ITソリューション
の売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は654億72百万円（前年同期比3.2%減）となりました。セグメント利益に
つきましては、販管費の削減等により、38億95百万円（前年同期比3.0%増）となりました。
プロフェッショナル
（プロダクションプリンティング）
連帳プリンターの消耗品販売や、POP制作関連のビジネスが低調に推移したため、売上が減少しました。
（産業機器）
パワーデバイス及び通信分野における製造装置は堅調に推移したものの、メモリー市場向けの製造装置や検査
計測装置の台数減少に伴い、売上が減少しました。
（ヘルスケア）
医療IT分野において、病院向けの電子カルテ及び医療IT基盤の構築等が順調に推移しました。また、診療所向
けの電子カルテやレセコンも伸び、売上は対前年で増加となりました。
なお、本年１月に連結子会社であったキヤノンライフケアソリューションズ（株）の株式をキヤノンメディカ
ルシステムズ（株）に譲渡しております。キヤノンライフケアソリューションズ（株）の前第１四半期の売上高
は31億円、営業利益は１億円となっており、当第１四半期の主な減少要因となっております。
これらの結果、当セグメントの売上高は86億89百万円（前年同期比28.5％減）となりました。セグメント利益
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につきましては、６億50百万円（前年同期比18.8％減）となりました。
（注）各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したもので
あります。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照くだ
さい。
② 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ154億49百万円減少し、 4,882億49百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ132億53百万円減少しました。受取手形及び売掛金の減少137億86百万円
等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ21億95百万円減少しました。投資有価証券の減少15億52百万円、建物及
び構築物の減少６億18百万円等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ150億57百万円減少し、 1,635億48百万円
となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ144億８百万円減少しました。支払手形及び買掛金の減少40億61百万円等
によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ６億48百万円減少しました。退職給付に係る負債の減少６億26百万円等
によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ３億92百万円減少し、 3,247億円 となり
ました。親会社株主に帰属する四半期純利益による増加41億４百万円、配当金の支払38億89百万円、その他有価
証券評価差額金の減少10億42百万円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 9億
20百万円増加 して、 554億14百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの資金の 増加は102億18百万円 となりました。税金等調整前四半期純利益 73
億38百万円 、減価償却費 29億48百万円 、売上債権の 減少116億57百万円 等による資金の増加と、法人税等の支払 73
億97百万円 、たな卸資産の 増加４億91百万円 、仕入債務の 減少30億37百万円 等による資金の減少によるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの資金の 減少は53億72百万円 となりました。有形固定資産の取得による支
出57億94百万円等による資金の減少によるものであります。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した、当第１
四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローの資金の増加は48億46百万円となりました。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの資金の 減少は38億81百万円 となりました。配当金の支払 38億33百万円 等
によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億20百万円であります。なお、当
第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローによっております。また、当社と連
結子会社間におけるグループファイナンスの実施により、グループ内資金の有効活用を図っております。
運転資金、設備資金等、通常の資金需要につきましては、原則として営業活動によるキャッシュ・フローによる
自己資金で充当することとしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 299,500,000
計 299,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 131,079,972 131,079,972 単元株式数100株
市場第一部
計 131,079,972 131,079,972 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年３月11日
△20,000,000 131,079,972 ― 73,303 ― 85,198
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― 単元株式数100株
21,413,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,294,488 同上
129,448,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
217,472
発行済株式総数 151,079,972 ― ―
総株主の議決権 ― 1,294,488 ―
(注) １ 証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に4,500株(議決権45個)、「単元未満株
式」の欄に89株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
(自己保有株式)
東京都港区港南
キヤノンマーケティング 21,413,700 ― 21,413,700 14.17
２－16－６
ジャパン㈱
計 ― 21,413,700 ― 21,413,700 14.17
(注) 当第１四半期会計期間末日(2020年３月31日)現在の自己株式は1,413,955株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第52期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第53期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 53,993 54,914
※１ 112,666
受取手形及び売掛金 98,880
有価証券 500 500
商品及び製品 33,281 32,940
仕掛品 206 100
原材料及び貯蔵品 622 607
短期貸付金 170,012 170,011
その他 6,197 6,274
△ 75 △ 80
貸倒引当金
流動資産合計 377,403 364,150
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 26,948 26,330
機械装置及び運搬具（純額） 99 96
工具、器具及び備品（純額） 3,315 3,256
レンタル資産（純額） 9,403 8,903
土地 28,918 28,359
リース資産（純額） 31 25
14,095 14,133
建設仮勘定
有形固定資産合計 82,813 81,105
無形固定資産
ソフトウエア 4,148 4,907
リース資産 2 2
施設利用権 315 294
2 0
その他
無形固定資産合計 4,469 5,204
投資その他の資産
投資有価証券 11,037 9,484
長期貸付金 35 35
退職給付に係る資産 393 392
繰延税金資産 20,792 21,060
差入保証金 4,358 4,224
その他 2,775 2,963
△ 382 △ 372
貸倒引当金
投資その他の資産合計 39,011 37,789
固定資産合計 126,295 124,099
資産合計 503,698 488,249
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 51,542 47,481
リース債務 72 62
未払費用 17,855 14,072
未払法人税等 8,235 3,548
未払消費税等 5,901 4,502
賞与引当金 3,373 11,863
役員賞与引当金 99 20
製品保証引当金 651 603
受注損失引当金 189 175
32,101 23,285
その他
流動負債合計 120,023 105,615
固定負債
リース債務 103 89
永年勤続慰労引当金 1,042 1,135
退職給付に係る負債 53,956 53,330
3,480 3,377
その他
固定負債合計 58,582 57,933
負債合計 178,606 163,548
純資産の部
株主資本
資本金 73,303 73,303
資本剰余金 82,820 82,814
利益剰余金 202,783 173,181
△ 31,926 △ 2,104
自己株式
株主資本合計 326,979 327,194
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,929 2,887
繰延ヘッジ損益 11 △ 1
為替換算調整勘定 51 55
△ 6,497 △ 6,064
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,504 △ 3,123
非支配株主持分 616 629
純資産合計 325,092 324,700
負債純資産合計 503,698 488,249
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 150,930 141,483
102,233 94,617
売上原価
売上総利益 48,696 46,865
販売費及び一般管理費 41,680 39,097
営業利益 7,016 7,767
営業外収益
受取利息 42 58
受取配当金 25 26
投資事業組合運用益 141 －
95 65
その他
営業外収益合計 304 150
営業外費用
支払利息 2 2
為替差損 － 33
65 90
その他
営業外費用合計 68 127
経常利益 7,251 7,791
特別利益
固定資産売却益 2 279
－ 34
その他
特別利益合計 2 314
特別損失
固定資産除売却損 29 26
関係会社株式売却損 － 737
投資有価証券評価損 6 －
1 ▶
その他
特別損失合計 38 767
税金等調整前四半期純利益 7,216 7,338
法人税等 2,384 3,191
四半期純利益 4,831 4,146
非支配株主に帰属する四半期純利益 51 41
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,780 4,104
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 4,831 4,146
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 707 △ 1,042
繰延ヘッジ損益 6 △ 13
為替換算調整勘定 △ 0 1
1,286 433
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,999 △ 621
四半期包括利益 6,830 3,525
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,778 3,485
非支配株主に係る四半期包括利益 52 39
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,216 7,338
減価償却費 3,049 2,948
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 25 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,139 500
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ ▶ △ 5
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,853 8,522
受取利息及び受取配当金 △ 67 △ 85
支払利息 2 2
有形固定資産除売却損益（△は益） 21 △ 254
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 14
関係会社株式売却損益（△は益） － 737
投資事業組合運用損益（△は益） △ 141 0
売上債権の増減額（△は増加） 6,930 11,657
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,861 △ 491
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,327 △ 3,037
△ 5,219 △ 10,284
その他
小計 12,566 17,536
利息及び配当金の受取額
67 82
利息の支払額 △ 2 △ 2
△ 6,213 △ 7,397
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,417 10,218
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,338 △ 5,794
有形固定資産の売却による収入 2 1,003
無形固定資産の取得による支出 △ 517 △ 1,323
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 76
投資有価証券の売却による収入 168 85
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 828
る収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 60,000 0
△ 117 △ 95
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 61,809 △ 5,372
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 33 △ 20
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 4,539 △ 3,833
△ 15 △ 26
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,588 △ 3,881
現金及び現金同等物に係る換算差額 11 △ 44
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 59,969 920
現金及び現金同等物の期首残高 135,571 54,493
※ 75,602 ※ 55,414
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、キヤノンライフケアソリューションズ株式会社の全株式を譲渡したため、
同社を連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が
行われたものとして処理しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 732 ―
電子記録債権 634 ―
２ 保証債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年３月31日 )
従業員
６
７
（住宅資金銀行借入金の債務保証）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 70,102 54,914
有価証券(３ヶ月以内) 5,500 500
現金及び現金同等物 75,602 55,414
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年３月27日
普通株式 4,538 35 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年３月26日
普通株式 3,889 30 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
（自己株式の消却）
当社は、2020年２月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議し、2020年３月11日付で自己株式を20,000千株、29,822百万円消却しました。
この結果、資本剰余金が５百万円、利益剰余金が29,816百万円、自己株式が29,822百万円それぞれ減少し、
当第１四半期連結会計期間末における資本剰余金は82,814百万円、利益剰余金は173,181百万円、自己株式は
1,413千株、2,104百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
結損益計
その他 調整額
合計
(注)１ (注)２
算書計上
エンター プロフェッ
コンスーマ エリア
額(注)３
プライズ ショナル
売上高
外部顧客への売上高 25,890 47,420 64,586 11,677 1,355 150,930 ― 150,930
セグメント間の内部
16 2,474 3,022 482 1,325 7,320 △ 7,320 ―
売上高又は振替高
計 25,907 49,894 67,608 12,160 2,680 158,251 △ 7,320 150,930
セグメント利益又は
△ 1,286 3,517 3,783 800 188 7,003 12 7,016
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービ
ス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、四半期連結
損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
結損益計
その他 調整額
合計
(注)１ (注)２
算書計上
エンター プロフェッ
コンスーマ エリア
額(注)３
プライズ ショナル
売上高
外部顧客への売上高 24,666 44,676 62,796 8,314 1,028 141,483 ― 141,483
セグメント間の内部
8 2,182 2,676 374 1,610 6,851 △ 6,851 ―
売上高又は振替高
計 24,674 46,858 65,472 8,689 2,639 148,334 △ 6,851 141,483
セグメント利益又は
5 3,447 3,895 650 △ 210 7,787 △ 19 7,767
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービ
ス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、四半期連結
損益計算書の営業利益と一致しております。
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（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
（子会社株式の譲渡）
当社は、2019年11月26日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社であるキヤノンライフケアソリューション
ズ株式会社（以下、「キヤノンLCS」といいます。）の全株式を、2020年１月１日付でキヤノンメディカルシステ
ムズ株式会社（以下、「キヤノンメディカル」といいます。）に譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、キヤノ
ンLCSは、当社の連結の範囲から除外されました。
１．株式譲渡の概要
(１)株式譲渡の相手先の名称
キヤノンメディカルシステムズ株式会社
(２)譲渡した子会社の名称及び事業内 容
①名称 キヤノンライフケアソリューションズ株式会社
②事業内容 医療用機器及び健康機器と関連消耗品、医用画像システムの販売
(３)株式譲渡の理由
当社グループのヘルスケア事業は、キヤノンLCSによる医用画像診断機器を中心とした医療システム事業
及びヘルスケア関連事業、並びにキヤノンITSメディカル株式会社による電子カルテを中心とした病院情報
システムの構築・SI事業を行っておりました。キヤノンLCSにとってさらなる成長をするために、キヤノン
メディカルグループ入りすることが最適であると判断いたしました。
また、今回の再編はキヤノングループとして推進しているメディカル事業再編方針にも合致しておりま
す。当社グループは今後もキヤノングループと連携し、医療ITソリューション事業の成長をめざしてまい
ります。
(４)株式譲渡日
2020年１月１日
(５)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
金銭を対価とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(１)譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 737百万円
(２)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 7,046百万円
固定資産 326百万円
資産合計 7,373百万円
流動負債 2,302百万円
固定負債 603百万円
負債合計 2,906百万円
(３)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上
しております。
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３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
プロフェッショナルセグメント
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期連結会計期間の期首を譲渡日として事業分離を行っているため、当第１四半期連結累計期間
の四半期連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
36円87銭 31円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
4,780 4,104
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,780 4,104
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 129,667 129,666
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
36円86銭 31円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) ３ 18
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月12日
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
玉 井 照 久
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
井 出 正 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
波 多 野 伸 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノンマーケ
ティングジャパン株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年1月
1日から2020年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キヤノンマーケティングジャパン株式会社及び連結子会社の2020
年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査
が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年5月13日付で無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2020年3月25日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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