イオンフィナンシャルサービス株式会社 発行登録書(株券、社債券等)
提出書類 | 発行登録書(株券、社債券等) |
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提出者 | イオンフィナンシャルサービス株式会社 |
カテゴリ | 発行登録書(株券、社債券等) |
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
発行登録書(株券、社債券等)
【表紙】
【発行登録番号】 2-関東1
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月8日
【会社名】 イオンフィナンシャルサービス株式会社
【英訳名】 AEON Financial Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河原 健次
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目1番地
(注) 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下
記の連絡場所で行っております。
【電話番号】 03-5281-2057
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 若林 秀樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
【電話番号】 03-5281-2057
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 若林 秀樹
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2020年5月16
日)から2年を経過する日(2022年5月15日)まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 200,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
発行登録書(株券、社債券等)
第一部【証券情報】
第1【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
1【新規発行社債】
未定
2【社債の引受け及び社債管理の委託】
未定
3【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
未定
(2)【手取金の使途】
投融資資金、借入金返済資金(コマーシャル・ペーパーの償還資金及び社債の償還資金を含む。)、子会社
への貸付金に充当する予定であります。
第2【売出要項】
該当事項はありません。
第3【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【参照情報】
第1【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第38期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月26日関東財務局長に提出
事業年度 第39期(自 2019年4月1日 至 2020年2月29日)2020年9月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第40期(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)2021年5月31日までに関東財務局長に提出予定
2【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第39期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月13日関東財務局長に提出
事業年度 第39期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月13日関東財務局長に提出
事業年度 第39期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月14日関東財務局長に提出
事業年度 第40期第1四半期(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)2020年9月30日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第40期第2四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)2020年10月15日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第40期第3四半期(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)2021年1月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第41期第1四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)2021年7月15日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第41期第2四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)2021年10月15日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第41期第3四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)2022年1月14日までに関東財務局長に
提出予定
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イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
発行登録書(株券、社債券等)
3【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2020年5月8日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2019年6月26日に関東財
務局長に提出
4【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2020年5月8日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2020年4月15日に関東財務局
長に提出
5【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2020年5月8日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書を2020年4月15日に関東財務局
長に提出
第2【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日(2020年5月8日)までの
間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等中における将来に関する事項は、本発行登録書提出日(2020年5月8日)現在において
もその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、
その達成を保証するものではありません。
なお、当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受けて各国政府・金融当局が発出す
る非常事態宣言や各国規制等による経済活動の停滞、さらに今後、長期化が見込まれる世界経済の悪化により、先行き
不透明な状況にあります。このような状況等を踏まえ、本発行登録書提出日(2020年5月8日)現在において、当社グ
ループの業績に与える影響について精査中です。
第3【参照書類を縦覧に供している場所】
イオンフィナンシャルサービス株式会社本社事務所
(東京都千代田区神田錦町三丁目22番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第三部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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