ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ （Ｎｏｍｕｒａ Ｅｕｒｏｐｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．） 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ （Ｎｏｍｕｒａ Ｅｕｒｏｐｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
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ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ （Ｎｏｍｕｒａ Ｅｕｒｏｐｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年５月11日
【会社名】 ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ
(Nomura Europe Finance N.V.)
【代表者の役職氏名】 社長兼業務執行取締役
(President &Managing Director)
久 保 田 健 太 郎
(Kentaro Kubota)
【本店の所在の場所】 オランダ王国 アムステルダム市1096HA
アムステルプライン１ レンブラント・タワー19階
(Rembrandt Tower 19th floor, Amstelplein 1, 1096HA Amsterdam,
The Netherlands)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 柴 田 弘 典
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 安 藤 紘 人
弁護士 小 塚 満 里 鈴
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1107
03-6775-1551
【届出の対象とした募集有 有価証券信託受益証券
価証券の種類】
【届出の対象とした募集金額】 申込期間（2019年７月５日から2020年８月４日まで）
各本受益権（以下に定義する。）ごとに、500億円を上限とする。
＊なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出する
ことによって更新される。
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ （Ｎｏｍｕｒａ Ｅｕｒｏｐｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
訂正有価証券届出書（組込方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年６月14日付で提出した有価証券届出書（訂正を含む。）の記載事項のうち、追完情報に追加すべき
事項が生じましたので、関連する事項を訂正するため、また、2020年５月11日付でNEXT NOTES 日経・
TOCOM 原油 ダブル・ブル ETNに係る信託個別契約が変更されたことに伴い、添付書類である「信託個別契
約８」を差し替えるため、本訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第三部 追完情報
２ 有価証券報告書等の提出日以後に生じた重要な事実
添付書類
信託個別契約８
３【訂正箇所】
（注）訂正箇所は、主要な財務数値の箇所を除き、＿＿罫で示しております。
また、差し替える添付書類を本訂正届出書に添付しております。
第三部【追完情報】
２ 有価証券報告書等の提出日以後に生じた重要な事実
＜訂正前＞
当社は、2020年２月４日に臨時報告書を提出した。当該臨時報告書の提出理由およびその他の記載内容は
以下のとおりである。
（後略）
＜訂正後＞
当社は、2020年２月４日に臨時報告書を提出した。当該臨時報告書の提出理由およびその他の記載内容は
以下のとおりである。
（中略）
2020 年５月８日に発表された本外国指標連動証券の保証会社である野村ホールディングス株式会社の2020
年３月期決算短信に含まれる主要な財務数値は以下のとおりである。
連結財務諸表
本財務情報は、原則として、野村ホールディングス株式会社の2019年３月期の有価証券報告書（2019年
６月25日提出）および様式20-F（2019年６月25日に米国証券取引委員会に提出された年次報告書）の注記
で開示した会計方針に従って作成されている。
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（１）連結貸借対照表
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（２）連結損益計算書
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（３）連結包括利益計算書
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（４）連結資本勘定変動表
（1）当期の会計原則の変更については、下記「（６）会計方針の変更」を参照のこと。
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（1）当期の開示方法と整合させるため、過年度の数値を組み替えて表示している。
（６）会計方針の変更
（リースに関する会計基準の適用）
2019 年４月１日より、野村ホールディングス株式会社は、会計基準アップデート第2016-02号「リース」を
修正遡及法により適用した。この結果、オペレーティングリースを連結貸借対照表で認識することにより、
2019年４月１日期首時点で、その他資産-建物、土地、器具備品および設備が169,277百万円増加し、その他
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負債が163,685百万円増加している。また、主に一部のリース取引におけるリース分類の変更により2019年４
月１日期首利益剰余金が5,592百万円増加している。
（７）重要な後発事象
野村ホールディングス株式会社は米国におけるサステナブル・テクノロジーおよびインフラストラク
チャー分野でM&A助言のリーディング・ブティックであるGreentech Capital, LLC（以下「グリーンテック」
という。）の全持分を2020年４月１日に取得した。買収価額は12,389百万円であり、一部が同日支払われ
た。
2020 年４月１日以降のグリーンテックの経営成績およびキャッシュ・フローは野村ホールディングス株式
会社の連結財務諸表に反映される。企業結合日時点のグリーンテックの資産および負債は野村ホールディン
グス株式会社の連結貸借対照表に対して重要ではない。
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