江崎グリコ株式会社 四半期報告書 第116期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

提出書類 四半期報告書-第116期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
提出日
提出者 江崎グリコ株式会社
カテゴリ 四半期報告書

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                    江崎グリコ株式会社(E00373)
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  【表紙】
  【提出書類】       四半期報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条の4の7第1項
  【提出先】       関東財務局長
  【提出日】       2020年5月13日
  【四半期会計期間】       第116期第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
  【会社名】       江崎グリコ株式会社
  【英訳名】       Ezaki Glico Co., Ltd.
  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長  江崎 勝久
  【本店の所在の場所】       大阪市西淀川区歌島四丁目6番5号
  【電話番号】       大阪 06(6477)8404
  【事務連絡者氏名】       常務執行役員経営企画本部ファイナンス部長  高橋 真一
  【最寄りの連絡場所】       東京都港区高輪四丁目10番18号
  【電話番号】       東京 03(5488)8146
  【事務連絡者氏名】       コーポレートコミュニケーション部(東京)  南賀 哲也
  【縦覧に供する場所】       江崎グリコ株式会社 品川オフィス
         (東京都港区高輪四丁目10番18号)
         株式会社東京証券取引所
         (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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  第一部【企業情報】
  第1【企業の概況】
  1【主要な経営指標等の推移】
           第115期    第116期

     回次     第1四半期連結    第1四半期連結     第115期
           累計期間    累計期間
          自2019年4月1日    自2020年1月1日    自2019年4月1日
     会計期間
          至2019年6月30日    至2020年3月31日    至2019年12月31日
       (百万円)     89,028    77,999    288,187

  売上高
       (百万円)     6,375    3,886    17,002

  経常利益
  親会社株主に帰属する四半期
       (百万円)     4,107    2,576    12,047
  (当期)純利益
       (百万円)     2,516    △2,414    9,057
  四半期包括利益又は包括利益
       (百万円)     216,115    216,589    220,915

  純資産額
       (百万円)     345,681    324,386    343,812

  総資産額
  1株当たり四半期(当期)純利
        (円)     62.96    39.69    185.31
  益
  潜在株式調整後1株当たり四半
        (円)     -    -    -
  期(当期)純利益
        (%)     60.4    64.6    62.0
  自己資本比率
   (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
    ておりません。
   2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
   3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
    いため、記載しておりません。
   4.第115期は、決算期変更により、当社及び3月決算であった連結対象会社につきましては、2019年4月1日
    から2019年12月31日までの9ヶ月間となっております。
  2【事業の内容】

   当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
   要な変更はありません。
   また主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
  (海外部門)
   当第1四半期連結会計期間より、新たに設立した        PT Glico Manufacturing   Indonesia  (特定子会社)及び格力高
   台湾股份有限公司を連結の範囲に含めております。
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  第2【事業の状況】
  1【事業等のリスク】
    当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価
   証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
    なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性が
   あります。当社グループの対策本部を中心に、今後の推移状況を注視し、対応してまいります。
  2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお当社は、
   2019年6月25日に開催の第114回定時株主総会で「定款一部変更の件」を決議し、2019年12月期より、決算期を
   3月31日から12月31日に変更しました。       このため、経営成績及び各セグメントにおける比較につきましては、
   2019年1月1日から3月31日までの3ヶ月間を「前年同一期間」として算出した参考数値と比較しております。
  (1)財政状態及び経営成績の状況
    当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日~2020年3月31日)におけるわが国経済は、前半は雇用・所得環
   境の改善が続き、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の
   感染拡大により、内外経済に与える影響、海外経済の不確実性、金融市場の変動による影響など、予断を許さな
   い状況となっていました。後半は、世界的な新型コロナウィルス感染症の影響により、国内のみならず世界経済
   も急速に悪化しております。
    このような状況の中で、    当社グループは、消費者コミュニケーションを軸として、重点ブランドの強化や、健
   康事業、海外事業の成長加速へ経営資源を集中して取り組みました。
    その結果、売上面では、冷菓部門、健康カテゴリーを含むその他部門は前年同一期間を上回りましたが、菓
   子・食品部門、乳業部門、食品原料部門、海外部門で前年同一期間を下回ったため、当第1四半期連結累計期間
   の売上高は  77,999百万円  となり、前年同一期間(    78,541百万円  )に比べ  0.7% の減収となりました。
    利益面につきましては、売上原価率は、菓子・食品部門、冷菓部門、乳業部門、海外部門の売上原価率の低下
   等により全体では2.2ポイント低下したため、売上総利益は38,131百万円となり、前年同一期間(36,686百万
   円)に比べ1,444百万円の増益となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に国内における経費減に伴い
   34,665百万円  となり、前年同一期間(35,685百万円)に比べ1,020百万円減少しました。その結果、営業利益は
   3,465百万円  となり、前年同一期間(    1,000百万円  )に比べ  2,465百万円  の増益となりました。経常利益は、為替
   差損等を計上しましたが    、3,886百万円  となり、  前年同一期間  (1,514百万円)に比べ2,371百万円の増益となり
   ました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は         2,576百万円  となり、  前年同一期間  (519百万円)に   比べ
   2,056百万円の増益となりました。
      各セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

   <菓子・食品部門>
    売上面では、“DONBURI亭”“GABA”“プリッツ”等は前年同一期間を上回りましたが、“神戸
   ローストショコラ”“ポッキー”“カプリコ”等が前年同一期間を下回りました。その結果、当第1四半期連結
   累計期間の売上高は   23,628百万円  となり、前年同一期間(    24,435百万円  )に比べ  3.3%の減収  となりました。
    利益面では、売上原価率の低下及び広告費の減少等により、営業利益は            1,673百万円  となり、前年同一期間
   (1,404百万円  )に比べ 268百万円の増益   となりました。
   <冷菓部門>

    売上面では、“アイスの実”“ジャイアントコーン”“パピコ”等が前年同一期間を上回ったことに加え、卸
   売販売子会社売上も前年同一期間を上回りました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は                 16,424百万
   円となり、前年同一期間(    14,007百万円  )に比べ 17.3%の増収  となりました。
    利益面では、増収による売上総利益の増加に加え、売上原価率の低下等により、営業利益は               674百万円  とな
   り、前年同一期間(   △197百万円  )に比べ 872百万円の増益   となりました。
   <乳業部門>

    売上面では、“アイクレオ”“カフェオーレ”は前年同一期間を上回りましたが、“朝食りんごヨーグルト”
   “プッチンプリン”等が前年同一期間を下回りました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は                  19,900
   百万円 となり、前年同一期間(    20,569百万円  )に比べ 3.3%の減収  となりました。
    利益面では、売上原価率の低下等により、営業利益は         415百万円  となり、前年同一期間(    321百万円  )に比べ 94百
   万円の増益  となりました。
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   <食品原料部門>
    売上面では、“E―スターチ”等は前年同一期間を上回りましたが、「澱粉」“A―グル”等が前年同一期間
   を下回りました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は           2,215百万円  となり、前年同一期間(    2,292百
   万円 )に比べ 3.3%の減収  となりました。
    利益面では、一般管理費の減少等により、営業利益は         131百万円  となり、前年同一期間(    117百万円  )に比べ 14百
   万円の増益  となりました。
   <海外部門>

    売上面では、米国、インドネシア等の子会社が前年同一期間を上回りましたが、新型コロナウィルスの影響を
   受けた中国、タイ等の子会社が前年同一期間を下回りました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は
   11,703百万円  となり、前年同一期間(    13,268百万円  )に比べ 11.8%の減収  となりました。
    利益面では、  売上 原価 率の低下等により、営業利益は     271百万円  となり、前年同一期間(    255百万円  )に比べ 16百
   万円の増益  となりました。
   <その他部門>

    売上面では、“アーモンド効果”等が前年同一期間を上回りました。その結果、当第1四半期連結累計期間の
   売上高は  4,126百万円  となり、前年同一期間(    3,968百万円  )に比べ 4.0%の増収  となりました。
    利益面では、売上原価率の上昇及び広告費の増加等により          、営 業利益は  △168百万円  となり、前年同一期間
   (233百万円  )に比べ 402百万円の減益   となりました。
    財政状態については、以下のとおりであります。

   資産
    当第1四半期連結会計期間末の総資産は       324,386百万円  となり、前連結会計年度末に比べ      19,426百万円減少   し
   ました。流動資産は   169,239百万円  となり、  15,113百万円減少   しました。主な要因は、現金及び預金、受取手形
   及び売掛金の減少等によるものです。固定資産は        155,147百万円  となり、  4,313百万円減少   しました。主な要因
   は、投資有価証券の減少等によるものです。
   負債

    当第1四半期連結会計期間末の負債合計は       107,797百万円  となり、前連結会計年度末に比べ      15,100百万円減少
   しました。主な要因は、支払手形及び買掛金、未払費用の減少等によるものです。
   純資産

    当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は        216,589百万円  となり、前連結会計年度末に比べ      4,326百万円減少
   しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の減少等によるものです。
    なお、自己資本比率は    64.6% (前連結会計年度末比2.6ポイント上昇)となりました。
  (2)経営方針・経営戦略等

    当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
   ありません。
  (3)事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
    なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等

   (会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
   1)基本方針の内容

    当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価
   値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると
   考えています。
    当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行
   われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企
   業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
    しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害
   をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大
   量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供
   しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要
   とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
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    当社では、グループとして企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、長年
   にわたって築き上げられた企業ブランド及び商品ブランドにあります。そして、当社は、このようなブランド価
   値の根幹にあるのは、①商品開発力の維持、②研究開発力の維持、③食品の安全性の確保、④取引先との長期的
   な協力関係の維持、⑤企業の社会的責任を果たすことでの信頼の確保等であると考えております。当社の株式の
   大量買付を行う者が、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させら
   れるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
   当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の
   方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措
   置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
   2)基本方針の実現のための取組み

    基本方針の実現に資する特別な取組み
    当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための特別な取組みは以下のとおりです。
    当社グループは、事業の効率性を重要な経営指標として認識し、グループ各社の連係の一層の強化、シナ
    ジー効果の追求、収益性の向上を図っております。また、当社グループは、中長期的な会社の経営戦略とし
    て、各部門ともに消費者の視点からの新製品や新技術の研究開発に積極的に取り組むとともに、流通構造の変
    化に対応した販売制度の実現や製造設備の合理化、さらに生産工場の統廃合を実施し、収益力の向上を図り、
    事業基盤の安定を目指しています。さらに、安全・安心という品質を維持するために、製造や輸送段階だけで
    なく資材調達時点でのチェック体制も強化し、消費者やお得意様に信頼される企業であり続けるように努めて
    います。
    当社は、中長期的視点に立ち、これら取組みを遂行・実施していくことで、当社の企業価値ひいては株主共
    同の利益を向上してまいります。
   3)上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

    基本方針の実現に資する特別な取組み(上記2)の取組み)について
    上記2)記載の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的
    方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
  (4)研究開発活動

    当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,282百万円であります。
   なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
  3【経営上の重要な契約等】

   当社は2020年3月18日開催の取締役会において、グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社を新会社とし
   て設立し、2020年7月1日(予定)を効力発生日として、同新会社が当社連結製造子会社14社を吸収合併すること
   を決議しました。同決議に基づき、2020年4月1日にグリコマニュファクチャリングジャパン株式会社を設立し、
   2020年5月11日に吸収合併契約を締結いたしました。
   詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであり
   ます。
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  第3【提出会社の状況】
  1【株式等の状況】
  (1)【株式の総数等】
   ①【株式の総数】
      種類        発行可能株式総数(株)
   普通株式               270,000,000

      計           270,000,000

   ②【発行済株式】

     第1四半期会計期間末現
              上場金融商品取引所名又
         提出日現在発行数(株)
     在発行数(株)
   種類           は登録認可金融商品取引      内容
          (2020年5月13日)
     (2020年3月31日)          業協会名
                   単元株式数
      68,468,569     68,468,569
  普通株式            東京証券取引所市場第一部
                    100株
      68,468,569     68,468,569     -    -
   計
  (2)【新株予約権等の状況】

   ①【ストックオプション制度の内容】
   該当事項はありません。
   ②【その他の新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。
  (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。
  (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

       発行済株式   発行済株式        資本準備金   資本準備金
            資本金増減   資本金残高
   年月日   総数増減数   総数残高        増減額   残高
            額(百万円)   (百万円)
       (千株)   (千株)        (百万円)   (百万円)
  2020年1月1日~
        -  68,468   -  7,773   -  7,413
  2020年3月31日
  (5)【大株主の状況】

    当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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  (6)【議決権の状況】
    当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
   記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
   ます。
   ①【発行済株式】

                   2020年3月31日現在
          株式数(株)    議決権の数(個)
     区分               内容
           -    -     -
  無議決権株式
  議決権制限株式(自己株式等)         -    -     -
  議決権制限株式(その他)         -    -     -

  完全議決権株式(自己株式等)         3,540,800    -     -

         普通株式
  完全議決権株式(その他)         64,794,000     647,940    -
         普通株式
           133,769    -     -
  単元未満株式       普通株式
           68,468,569    -     -
  発行済株式総数
           -    647,940    -
  総株主の議決権
  (注)1.上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(信託口)」所
    有の自己株式が、16,300株(議決権の数163個)が含まれております。
   2.上記の「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
   ②【自己株式等】

                   2020年3月31日現在
                   発行済株式総数
           自己名義所有   他人名義所有   所有株式数の
                   に対する所有株
  所有者の氏名又は名称     所有者の住所
           株式数(株)   株式数(株)   合計(株)
                   式数の割合(%)
      大阪市西淀川区歌島4丁
            3,540,800   16,300  3,557,100    5.20
  江崎グリコ株式会社
      目6-5
        -   3,540,800   16,300  3,557,100    5.20
    計
   (注)1.他人名義で所有している理由等
    「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(信託口)」の信託財産として、野村信託銀行株式会社(投信
    口)(東京都中央区晴海1丁目8-11      )が所有しております。
   2.当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,541,082株となっております。
  2【役員の状況】

   該当事項はありません。
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  第4【経理の状況】
  1.四半期連結財務諸表の作成方法について
   当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
  令第64号)に基づいて作成しております。
  2.監査証明について

   当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020
  年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
  表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
  3.決算期変更について

   当社は、2019年6月25日開催の第114回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、2019年12月期より、決
  算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、前第1四半期連結累計期間は、2019年4月1日から
  2019年6月30日まで、当第1四半期連結累計期間は、2020年1月1日から2020年3月31日までとなっております。
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  1【四半期連結財務諸表】
  (1)【四半期連結貸借対照表】
                  (単位:百万円)
            前連結会計年度    当第1四半期連結会計期間
            (2019年12月31日)     (2020年3月31日)
  資産の部
  流動資産
               99,640     87,544
   現金及び預金
               43,788     37,702
   受取手形及び売掛金
               5,968     6,159
   有価証券
               14,061     16,529
   商品及び製品
               795     904
   仕掛品
               15,016     14,464
   原材料及び貯蔵品
               5,132     5,987
   その他
               △50     △53
   貸倒引当金
               184,352     169,239
   流動資産合計
  固定資産
   有形固定資産
    建物及び構築物(純額)           40,656     40,706
    機械装置及び運搬具(純額)           35,953     35,768
    工具、器具及び備品(純額)           3,649     3,565
               15,259     15,237
    土地
    リース資産(純額)            513     500
               3,774     2,206
    建設仮勘定
               99,807     97,984
    有形固定資産合計
   無形固定資産
               4,776     4,926
    ソフトウエア
               489     432
    のれん
               1,721     2,214
    その他
               6,987     7,574
    無形固定資産合計
   投資その他の資産
               35,302     32,284
    投資有価証券
               1,901     2,023
    退職給付に係る資産
    投資不動産(純額)           12,240     12,232
               3,273     3,097
    その他
               △53     △49
    貸倒引当金
               52,665     49,588
    投資その他の資産合計
               159,460     155,147
   固定資産合計
               343,812     324,386
  資産合計
             9/18








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                      四半期報告書
                  (単位:百万円)

            前連結会計年度    当第1四半期連結会計期間
            (2019年12月31日)     (2020年3月31日)
  負債の部
  流動負債
               36,020     29,890
   支払手形及び買掛金
               244     170
   短期借入金
               28,413     24,597
   未払費用
               4,266     1,793
   未払法人税等
               2,977     3,247
   販売促進引当金
                36     36
   役員賞与引当金
                30     -
   株式給付引当金
               134     143
   債務保証損失引当金
               8,565     6,657
   その他
               80,689     66,536
   流動負債合計
  固定負債
               30,087     30,082
   転換社債型新株予約権付社債
               2,831     2,793
   退職給付に係る負債
               4,186     3,304
   繰延税金負債
               5,102     5,080
   その他
               42,207     41,260
   固定負債合計
               122,897     107,797
  負債合計
  純資産の部
  株主資本
               7,773     7,773
   資本金
               7,459     7,459
   資本剰余金
               197,881     198,496
   利益剰余金
               △8,944     △8,881
   自己株式
               204,169     204,848
   株主資本合計
  その他の包括利益累計額
               8,835     6,425
   その他有価証券評価差額金
                73     64
   繰延ヘッジ損益
                45    △1,947
   為替換算調整勘定
                56     76
   退職給付に係る調整累計額
               9,011     4,619
   その他の包括利益累計額合計
               7,733     7,121
  非支配株主持分
               220,915     216,589
  純資産合計
               343,812     324,386
  負債純資産合計
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                      四半期報告書
  (2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
   【第1四半期連結累計期間】
                  (単位:百万円)
           前第1四半期連結累計期間     当第1四半期連結累計期間
            (自 2019年4月1日     (自 2020年1月1日
            至 2019年6月30日)      至 2020年3月31日)
               89,028     77,999
  売上高
               46,590     39,868
  売上原価
               42,437     38,131
  売上総利益
  販売費及び一般管理費
               8,059     7,061
  運送費及び保管費
               11,033     9,504
  販売促進費
               2,529     3,247
  販売促進引当金繰入額
               3,858     3,035
  広告宣伝費
               165     221
  退職給付費用
               11,528     11,595
  その他
               37,174     34,665
  販売費及び一般管理費合計
               5,263     3,465
  営業利益
  営業外収益
               120     92
  受取利息
               375     57
  受取配当金
               548     465
  補助金収入
               495     542
  その他
               1,538     1,157
  営業外収益合計
  営業外費用
                0     4
  支払利息
                86     410
  為替差損
                58     10
  固定資産廃棄損
               279     310
  その他
               426     736
  営業外費用合計
               6,375     3,886
  経常利益
  特別損失
                19     -
  特別退職金
                75     -
  事業構造改善費用
                95     -
  特別損失合計
               6,280     3,886
  税金等調整前四半期純利益
               1,617     1,509
  法人税、住民税及び事業税
               389     △214
  法人税等調整額
               2,006     1,294
  法人税等合計
               4,274     2,591
  四半期純利益
  (内訳)
               4,107     2,576
  親会社株主に帰属する四半期純利益
               166     15
  非支配株主に帰属する四半期純利益
  その他の包括利益
               △2,236     △2,409
  その他有価証券評価差額金
               △189     △8
  繰延ヘッジ損益
               662    △2,062
  為替換算調整勘定
                18     17
  退職給付に係る調整額
               △12     △542
  持分法適用会社に対する持分相当額
               △1,757     △5,005
  その他の包括利益合計
               2,516     △2,414
  四半期包括利益
  (内訳)
               2,195     △1,815
  親会社株主に係る四半期包括利益
               320     △598
  非支配株主に係る四半期包括利益
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                      四半期報告書
  【注記事項】
   (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
   当第1四半期連結会計期間中に新たに設立した、        PT Glico Manufacturing   Indonesia  (特定子会社)及び格力高台
  湾股份有限公司を連結の範囲に含めております。
   (追加情報)

  (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
  (信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®))
   当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従
  業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。
   本プランに係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
  い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。
  (1)取引の概要

   本プランは、「江崎グリコ投資会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするイン
  センティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「江崎グリコ投資会信託」(以下、「従持信託」といい
  ます。)を設定し、従持信託は、本信託の設定後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め
  取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で
  従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満た
  す者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当
  社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相
  当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
  (2)信託に残存する自社の株式

   信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上し
  ており、当該株式の帳簿価額及び株式数は下記の通りです。
   帳簿価額 前連結会計年度103百万円 当第1四半期連結会計期間39百万円
   株式数  前連結会計年度16千株         当第1四半期連結会計期間6千株
  (3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

   前連結会計年度215百万円 当第1四半期連結会計期間170百万円
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                      四半期報告書
   (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
   当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
   期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
   す。
          前第1四半期連結累計期間      当第1四半期連結累計期間

          (自  2019年4月1日     (自  2020年1月1日
           至  2019年6月30日)      至  2020年3月31日)
  減価償却費          3,281百万円      3,566百万円
  ※のれんの償却額については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
   (株主資本等関係)

   Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
   1.配当金支払額
        配当金の総額   1株当たり配
     株式の種類        基準日   効力発生日   配当の原資
  (決議)      (百万円)  当額(円)
  2019年5月13日
     普通株式    2,305   35.0 2019年3月31日   2019年6月6日   利益剰余金
  取締役会
   (注)配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(信託口)」が保有する自社の株式に対する配
   当金1百万円を含めております。
   2.株主資本の金額の著しい変動

    当社は、2019年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式945,900株の取得を行いました。この取
    得等により、前第1四半期連結累計期間において自己株式が4,935百万円増加し、前第1四半期連結会計期
    間末において自己株式が11,501百万円となっております。
   Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

   1.配当金支払額
        配当金の総額   1株当たり配
     株式の種類        基準日   効力発生日   配当の原資
  (決議)      (百万円)  当額(円)
  2020年2月14日
     普通株式    1,947   30.0 2019年12月31日   2020年3月6日   利益剰余金
  取締役会
   (注)配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(信託口)」が保有する自社の株式に対する配
   当金0百万円を含めております。
   2.株主資本の金額の著しい変動

    該当 事項 はありません。
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                      四半期報告書
   (セグメント情報等)
   【セグメント情報】
  Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日         至2019年6月30日)
   1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                  (単位:百万円)
                   四半期連結損
         報告セグメント
                   益及び包括利
              その他   調整額
                合計
                   益計算書計上
              (注)1   (注)2
      菓子・    食品原
       冷菓 乳業   海外  計
                   額(注)3
      食品    料
  売上高
  外部顧客への売上高
      21,461 24,033 22,431  2,831 13,237  83,995  5,032 89,028  - 89,028
  セグメント間の内部売
      187  31 21 60 - 301 1,323  1,625 △1,625   -
  上高又は振替高
      21,649 24,065 22,452  2,892 13,237  84,297  6,356 90,653 △1,625  89,028
   計
  セグメント利益又は損失
      921 2,551  668 280 412 4,833 △125 4,708  554  5,263
  (△)
   (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグリ
    コ部門及びシステム保守開発事業部門を含んでおります。
    2.セグメント利益又は損失の調整額554百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額594百万円、
     各報告セグメントに配分していない全社費用等△39百万円が含まれております。全社費用等は、主に報
     告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
    3.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行って
     おります。
   2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

     該当事項はありません。
  Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年1月1日         至2020年3月31日)

   1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                  (単位:百万円)
                   四半期連結損
         報告セグメント
                   益及び包括利
              その他   調整額
                合計
                   益計算書計上
              (注)1   (注)2
      菓子・    食品原
       冷菓 乳業   海外  計
                   額(注)3
      食品    料
  売上高
  外部顧客への売上高
      23,628 16,424 19,900  2,215 11,703  73,873  4,126 77,999  - 77,999
  セグメント間の内部売
      231  12  1 54 - 300 2,195  2,496 △2,496   -
  上高又は振替高
      23,859 16,437 19,902  2,270 11,703  74,173  6,321 80,495 △2,496  77,999
   計
  セグメント利益又は損失
      1,673  674 415 131 271 3,166 △168 2,997  467  3,465
  (△)
   (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグリ
    コ部門及びシステム保守開発事業部門を含んでおります。
    2.セグメント利益又は損失の調整額467百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額330百万円、
     各報告セグメントに配分していない全社費用等137百万円が含まれております。全社費用等は、主に報
     告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
    3.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行って
     おります。
   2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

     該当事項はありません。
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                      四半期報告書
   (1株当たり情報)
    1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
           前第1四半期連結累計期間      当第1四半期連結累計期間
           (自 2019年4月1日      (自 2020年1月1日
            至 2019年6月30日)      至 2020年3月31日)
  1株当たり四半期純利益            62円96銭      39円69銭
  (算定上の基礎)

   親会社株主に帰属する四半期純利益
               4,107      2,576
   (百万円)
   普通株主に帰属しない金額(百万円)             -      -
   普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
               4,107      2,576
   利益(百万円)
   普通株式の期中平均株式数
              65,245      64,917
   (千株)
   希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
   株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
               -      -
   在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
   あったものの概要
  (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載し
    ておりません。
   2.1株当たり四半期純利益の算定上「期中平均株式数」は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(信託
    口)」所有の当社株式数(前第1四半期連結累計期間50千株、当第1四半期連結累計期間10千株)を控除して
    おります。
   (重要な後発事象)

   当社は2020年3月18日開催の取締役会において、グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社を新会社として
  設立し、2020年7月1日(予定)を効力発生日として、同新会社が当社連結製造子会社14社を吸収合併することを決
  議しました。同決議に基づき、2020年4月1日にグリコマニュファクチャリングジャパン株式会社を設立し、2020年
  5月11日に吸収合併契約を締結しております。
  1.設立する新会社の概要

  (新設会社)
  (1) 名称
          グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社
  (2) 所在地
          大阪市西淀川区歌島四丁目6番5号
  (3) 代表者の氏名      白石 浩荘
  (4) 事業内容
          菓子、食品、冷菓、牛乳・乳製品の製造及び販売
  (5) 資本金
          100百万円
          2020年4月1日(2020年7月1日に吸収合併により連結製
  (6) 設立年月日
          造子会社の事業継承予定)
  2.合併の要旨

  (1)合併当事会社の名称及び事業内容
   吸収合併存続会社
    名称   :グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社
    事業内容   :上記1.新設会社参照
   吸収合併消滅会社

    名称   :関西グリコ株式会社、鳥取グリコ株式会社、関東グリコ株式会社、グリコ千葉アイス
       クリーム株式会社、三重グリコ株式会社、グリコ兵庫アイスクリーム株式会社、茨城
       グリコ株式会社、仙台グリコ株式会社、東北グリコ乳業株式会社、那須グリコ乳業株
       式会社、東京グリコ乳業株式会社、岐阜グリコ乳業株式会社、佐賀グリコ乳業株式会
       社、グリコアイクレオ株式会社
    事業内容   :菓子、食品、冷菓、牛乳・乳製品の製造及び販売
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                      四半期報告書
  (2)合併期日(効力発生日)
    2020年7月1日   (予定)
  (3) 合併の方式

    グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社を存続会社、国内連結製造子会社を消滅会社とする吸収合併
   となります。
  (4)合併に際して発行する株式及び割当

    存続会社であるグリコマニュファクチャリングジャパン株式会社と消滅会社である国内連結製造子会社は共に
   当社の100%子会社であるため、本合併による株式その他の金銭等の交付は行いません。
  (5)合併の目的

    連結製造子会社を統合することで、技術・ノウハウの共有化による品質の向上、人材の流動化と育成体制の再
   構築による人材の活性化、業務プロセスの標準化や間接部門の統合による生産性の向上を実現し、グループ内の
   生産機能の全体最適化を目的として行うものであります。
  3.実施する会計処理の概要

    「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号         平成31年1月16日公表分)及び「企業結合会計基準及
   び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号             平成31年1月16日公表分)に基づ
   き、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
  4.今後の見通し

    グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社は当社100%出資の製造子会社であり、同社と国内連結製造
   子会社の吸収合併は当社100%出資の連結子会社との合併であるため、当社連結業績への影響は軽微でありま
   す。
  2【その他】

   2020年2月14日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
   (イ)期末配当による配当金の総額……………………1,947百万円
   (ロ)1株当たりの金額…………………………………30円00銭
   (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年3月6日
   (注)1.2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
    2.配当金の総額には、「信託型従業員持株会インセンティブ・プラン(信託口)」が保有する自社の株式
    に対する配当金0百万円を含めております。
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                     EDINET提出書類
                    江崎グリコ株式会社(E00373)
                      四半期報告書
  第二部【提出会社の保証会社等の情報】
     該当事項はありません。
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                     EDINET提出書類
                    江崎グリコ株式会社(E00373)
                      四半期報告書
        独立監査人の四半期レビュー報告書
                   2020年5月13日

  江崎グリコ株式会社

  取締役会 御中

          EY新日本有限責任監査法人

          指定有限責任社員

             公認会計士
                村上 和久    印
          業務執行社員
          指定有限責任社員

             公認会計士
                松浦  大    印
          業務執行社員
   当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている江崎グリコ株式

  会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3
  月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
  わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益        及び包括利益計算書   及び注記について四半期レビューを行った。
  四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
  務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
  作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
  結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
  て四半期レビューを行った。
  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
  問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
  められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
  監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
  られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、江崎グリコ株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態
  及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
  な点において認められなかった。
  利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以 上
   (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管

    しております。
    2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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2023年分の情報が更新されない問題、解消しました。

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2023年分より情報が更新されない状態となっております。原因調査中です。

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2020年9月22日

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