多木化学株式会社 四半期報告書 第102期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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多木化学株式会社(E00762)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和２年５月11日
【四半期会計期間】 第102期第１四半期（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日）
【会社名】 多木化学株式会社
【英訳名】 Taki Chemical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多木 隆元
【本店の所在の場所】 兵庫県加古川市別府町緑町２番地
【電話番号】 （079）437－6012
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 下山 昌彦
【最寄りの連絡場所】 兵庫県加古川市別府町緑町２番地
【電話番号】 （079）437－6012
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 下山 昌彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第101期
累計期間 累計期間
自平成31年 自令和２年 自平成31年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至平成31年 至令和２年 至令和元年
３月31日 ３月31日 12月31日
（百万円） 7,767 7,651 32,669
売上高
（百万円） 448 524 1,911
経常利益
（百万円） 301 424 1,361
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（百万円） 333 △637 1,531
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 25,148 25,362 26,346
純資産額
（百万円） 41,545 41,032 42,609
総資産額
（円） 34.87 49.17 157.64
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 60.2 61.5 61.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変
更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）流行に伴う当社事
業への大きな影響は生じておりませんが、今後の感染症の流行状況によっては、経済活動の停滞が長期化し、当社
グループの経営成績に影響を与えるおそれがあります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 生産、輸出を中心に弱さが見られるものの、各種政策の効果
もあって 、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復傾向で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症が
世界的な流行拡大となり、経済活動が抑制されるなど、厳しい局面を迎えております。
このような環境のもと、当社グループは平成30年１月から推進している「中期経営計画2020」に基づいて、基盤
事業の収益確保などに努めた結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりまし
た。
a．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、410億32百万円（前連結会計年度末比15億76百万円減）となりまし
た。流動資産は、商品及び製品が３億52百万円増加しましたが、現金及び預金が７億47百万円減少したことなど
により、208億96百万円（前連結会計年度末比２億72百万円減）となりました。固定資産は、繰延税金資産が３億
５百万円増加しましたが、投資有価証券が14億92百万円減少したことなどにより、201億35百万円（前連結会計年
度末比13億４百万円減）となりました。
負債の部は、未払金が２億40百万円減少したことなどにより、156億69百万円（前連結会計年度末比５億93百万
円減）となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が10億64百万円減少したことなどにより、253億62百万円（前連結会
計年度末比９億83百万円減）となりました。
b．経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は76億51百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は販売費及び一般管理費
の減少などにより４億32百万円（前年同期比23.0％増）、経常利益は５億24百万円（前年同期比17.0％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は４億24百万円（前年同期比41.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（アグリ）
肥料の販売数量は増加したものの、販売価格が値下がりしたことにより、売上高は23億60百万円と前年同期に比
べ0.3％の減少となりましたが、販売費及び一般管理費が減少したことにより、営業利益は２億44百万円と前年同
期に比べ6.7％の増加となりました。
（化学品）
水処理薬剤は、販売数量が超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの好調な出荷により増加したことや、原材料価格の
値上がりに伴う販売価格の是正に努めたことにより、売上高は17億94百万円と前年同期に比べ7.2％の増加となり
ました。
機能性材料は、セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムの販売数量が減少したことなどにより、売上高は
７億77百万円と前年同期に比べ3.5％の減少となりました。
その他化学品の売上高は３億46百万円と前年同期に比べ4.4％の減少となりました。
それらの結果、売上高は29億18百万円と前年同期に比べ2.7％の増加となり、加えて販売費及び一般管理費が減
少したことなどもあり、営業利益は２億71百万円と前年同期に比べ61.1％の大幅な増加となりました。
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（建材）
石こうボードの販売価格は前年同期並みであったものの、販売数量が減少したことにより、売上高は８億９百万
円と前年同期に比べ1.1％の減少となりましたが、燃料価格の下落によるエネルギーコストの減少などにより、営
業利益は13百万円と前年同期に比べ80.5％の増加となりました。
（石油）
燃料油の販売数量が暖冬による灯油の需要減退などにより減少し、売上高は５億75百万円と前年同期に比べ
17.5％の大幅な減少となりましたが、市況の安定化や販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は13百万円
（前年同期は７百万円の営業損失）となりました。
（不動産）
ショッピングセンターの賃料収入は前年同期並みに推移し、売上高は４億５百万円と前年同期に比べ1.3％の減
少となりましたが、営業利益は２億33百万円と前年同期に比べ0.4％の増加となりました。
（運輸）
荷動きが低調に推移したことにより、売上高は５億81百万円と前年同期に比べ7.8％の減少となり、加えて修繕
費の増加などもあり、営業利益は25百万円と前年同期に比べ68.9％の大幅な減少となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの資本の財源及び資
金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,400,000
計 30,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年５月11 日）
（令和２年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
9,458,768 9,458,768
普通株式
（市場第一部）
100株
9,458,768 9,458,768 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
令和２年１月１日～
1,217
－ 9,458 － 2,147 －
令和２年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和元年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和２年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
820,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,628,800 86,288 －
普通株式
9,968 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
9,458,768 － －
発行済株式総数
－ 86,288 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式数42株が含まれております。
②【自己株式等】
令和２年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
兵庫県加古川市
820,000 － 820,000 8.67
別府町緑町２番地
多木化学株式会社
－ 820,000 － 820,000 8.67
計
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は820,042株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年１月１日から令
和２年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
4,973 4,225
現金及び預金
※１ 8,795
8,943
受取手形及び売掛金
※１ 1,480
1,604
電子記録債権
2,960 3,312
商品及び製品
225 226
仕掛品
2,409 2,261
原材料及び貯蔵品
336 333
その他
△11 △11
貸倒引当金
21,169 20,896
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,687 19,718
建物及び構築物
△14,870 △14,964
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,817 4,753
機械装置及び運搬具 16,341 16,362
△14,169 △14,299
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,172 2,062
工具、器具及び備品 1,442 1,449
△1,269 △1,278
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 172 170
6,431 6,425
土地
18 18
リース資産
△16 △17
減価償却累計額
リース資産（純額） 2 1
57 110
建設仮勘定
13,652 13,524
有形固定資産合計
無形固定資産
27 25
ソフトウエア
11 11
水道施設利用権等
288 313
ソフトウエア仮勘定
327 349
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,110 5,617
投資有価証券
91 396
繰延税金資産
295 284
その他
△38 △37
貸倒引当金
7,459 6,261
投資その他の資産合計
21,439 20,135
固定資産合計
42,609 41,032
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
4,943 5,038
支払手形及び買掛金
468 412
短期借入金
99 100
1年内返済予定の長期借入金
2 1
リース債務
1,288 1,047
未払金
207 175
未払法人税等
201 151
未払消費税等
40 228
賞与引当金
608 481
その他
7,860 7,638
流動負債合計
固定負債
586 575
長期借入金
610 424
繰延税金負債
3,835 3,724
退職給付に係る負債
3,175 3,114
預り保証金
193 192
その他
8,401 8,031
固定負債合計
16,262 15,669
負債合計
純資産の部
株主資本
2,147 2,147
資本金
1,317 1,317
資本剰余金
21,147 21,226
利益剰余金
△751 △751
自己株式
23,861 23,940
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,364 1,300
その他有価証券評価差額金
△20 △18
退職給付に係る調整累計額
2,344 1,281
その他の包括利益累計額合計
140 140
非支配株主持分
26,346 25,362
純資産合計
42,609 41,032
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
7,767 7,651
売上高
5,942 5,794
売上原価
1,824 1,856
売上総利益
1,472 1,423
販売費及び一般管理費
351 432
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
84 81
受取配当金
21 17
その他
106 100
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
1 2
固定資産除却損
4 1
その他
10 8
営業外費用合計
448 524
経常利益
特別利益
－ 14
固定資産売却益
－ 14
特別利益合計
特別損失
21 －
和解金
17 －
固定資産除却損
38 －
特別損失合計
409 538
税金等調整前四半期純利益
163 176
法人税、住民税及び事業税
△55 △63
法人税等調整額
107 113
法人税等合計
301 425
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
301 424
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
301 425
四半期純利益
その他の包括利益
17 △1,064
その他有価証券評価差額金
14 1
退職給付に係る調整額
31 △1,062
その他の包括利益合計
333 △637
四半期包括利益
（内訳）
332 △638
親会社株主に係る四半期包括利益
0 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
（※１）四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権を満期日
に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和元年12月31日） （令和２年３月31日）
受取手形 212百万円 －百万円
電子記録債権 42 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却額を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
減価償却費 270百万円 278百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
平成31年３月28日
普通株式 345 80 平成30年12月31日 平成31年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。 「１株当たり
配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
令和２年３月26日
普通株式 345 40 令和元年12月31日 令和２年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成31年１月１日 至平成31年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注１）
アグリ 化学品 建材 石油 不動産 運輸 計
計上額
（注２）
売上高
2,366 2,843 817 697 411 631 7,767 － 7,767
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 10 － 15 18 130 175 △175 －
売上高又は振替高
2,366 2,853 817 713 429 761 7,942 △175 7,767
計
セグメント利益（△は
228 168 7 △7 232 80 710 △359 351
セグメント損失）
（注）１．セグメント利益（△はセグメント損失）の調整額△359百万円は、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用などであります。
２．セグメント利益（△はセグメント損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行って
おります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自令和２年１月１日 至令和２年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注１）
アグリ 化学品 建材 石油 不動産 運輸 計
計上額
（注２）
売上高
2,360 2,918 809 575 405 581 7,651 － 7,651
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 10 － 27 18 152 208 △208 －
売上高又は振替高
2,360 2,928 809 603 424 734 7,859 △208 7,651
計
244 271 13 13 233 25 801 △369 432
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△369百万円は、各報告セグメントに配分し ていない全社費用などで
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり四半期純利益
34円87銭 49円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
301 424
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
301 424
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,638 8,638
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、令和２年３月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己
株式処分」といいます。）を行うことを決議し、令和２年４月24日に払込手続きが完了いたしました。
１.処分の概要
(1) 処分する株式の種類および数 当社普通株式9,696株
(2) 処分価額 １株につき3,660円
(3) 処分価額の総額 35,487,360円
取締役※ 10名 7,497株 ※社外取締役を除きます。
(4) 処分先およびその人数
ならびに処分株式の数 執行役員 ６名 2,199株
(5) 払込期日 令和２年４月24日
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証
(6) その他
券通知書を提出しております。
２.処分の目的及び理由
当社は、令和２年２月10日開催の取締役会において、社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいま
す。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の株主価
値の共有を中長期にわたって実現することを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいま
す。)の導入を決議いたしました。また、令和２年３月26日開催の第101回定時株主総会において、本制度に基づ
き、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬とは別枠で、当社の対象取締役に対して
年額30百万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認いただいております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年５月11日
多木化学株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
平 岡 義 則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葉 山 良 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている多木化学株式会
社の令和２年１月１日から令和２年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年１月１日から令和
２年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、多木化学株式会社及び連結子会社の令和２年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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