ジャパンベストレスキューシステム株式会社 四半期報告書 第24期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンベストレスキューシステム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ジャパンベストレスキューシステム株式会社(E05509)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年５月８日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 ジャパンベストレスキューシステム株式会社
【英訳名】 Japan Best Rescue System Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 榊原 暢宏
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦一丁目10番20号
【電話番号】 052（212）9900（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 若月 光博
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦一丁目10番20号
【電話番号】 052（212）9908
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 若月 光博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年９月30日
(千円) 6,111,872 5,996,155 12,010,575
売上高
(千円) 878,413 665,944 1,967,891
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 1,012,543 260,478 1,639,720
四半期（当期）純利益
(千円) 814,301 △419,133 1,240,247
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 6,926,138 6,553,638 8,104,612
純資産
(千円) 17,475,139 19,518,530 18,761,740
総資産
(円) 32.27 8.20 51.81
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 31.98 8.16 51.35
四半期（当期）純利益
(％) 39.5 32.0 42.1
自己資本比率
営業活動による
(千円) 807,884 871,359 1,659,556
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △1,393,853 △1,727,081 △3,167,528
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,366,661 535,963 1,822,807
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,537,251 7,751,636 8,071,395
四半期末（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
(円) 24.02 3.70
１株当たり四半期純利益
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社４社により構成されており、駆け
つけ事業、会員事業、保険事業、リペア事業及びライフテック事業を主たる事業として行っております。
第１四半期連結会計期間において、各セグメントに係る主な事業内容について、 新電力事業を中心とした生活に
新たなテクノロジーを追加する商品の企画・販売を行うことを目的とした会社組織の変更 に伴い、新たに「ライフ
テック事業」を追加いたしました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。主要な関係会社における
異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響につ
いては、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかに回復し、底堅い内
需により堅調な推移が見られましたが、新型コロナウイルスの感染拡大等により先行き不透明な状況が続いており
ます。
このような状況の下、当社グループは「困っている人を助ける！」という経営理念に基づき、「ありがとう」と
言っていただける、安心・快適なサービスを提供することで、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組ん
でまいりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は 5,996,155千円（前年同期比1.9％
減）、営業利益は650,657千円（前年同期比11.9％減）、経常利益は665,944千円（前年同期比24.2％減）となり、
親会社株主に帰属する四半期純利益は260,478千円（前年同期比74.3％減）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における作業件数はガラス関連サービス２千件、水まわり関連サービス13千
件、カギの交換関連サービス18千件及びパソコン関連サービス３千件であります。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、前第３四半期連結会計期間より、従来「少額短期保
険事業」としておりました報告セグメントの名称を「保険事業」に変更しております。また、新電力事業を中心と
した生活に新たなテクノロジーを追加する商品の企画・販売を行うことを目的とした会社組織の変更に伴い、第１
四半期連結会計期間から「ライフテック事業」を報告セグメントに追加しております。当第２四半期連結累計期間
の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 駆けつけ事業
生活救急車サイトの集客増加と作業単価の向上が進むものの、前年同期に施工が重なった雨漏りの案件が減少
したことに加え、他社サイトとタウンページからの集客が減少したことにより、当第 ２四半期連結累計期間にお
ける当事業の売上高は、755,535千円（前年同期比5.0％減）となり、営業利益は27,144千円（前年同期比64.6％
減）となりました。
② 会員事業
採算が悪化していたｄリビングのサービスを終了したことで売上高が減少したものの、安心入居サポートの会
員数が90万人を超えるとともに、安心修理サポート・学生生活110番も会員数が増加したことにより、当第 ２四
半期連結累計期間における当事業の売上高は、2,985,950千円（前年同期比7.7％減）となり、営業利益は
752,170千円（前年同期比4.0％増）となりました。
③ 保険事業
主力の家財保険「新すまいRoom保険」の代理店拡大が奏功し、契約件数が増加したことにより、当第 ２四半期
連結累計期間における当事業の売上高は、2,101,968千円（前年同期比9.1％増）となり、営業利益は169,516千
円（前年同期比5.8％増）となりました。
④ リペア事業
施工技術を活かした高単価案件の比率が向上し単価の上昇が進むものの、施工単価の低い案件の整理を進めた
ことにより、当第 ２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、149,927千円（前年同期比16.6％減）とな
り、営業損失は37,725千円（前年同期は営業損失28,391千円）となりました。
⑤ ライフテック事業
当社会員向けの新サービスや既存提携先である不動産賃貸業者等を販路とする新商品の創出を推進するととも
に、不動産賃貸入居者向けの電力販売を推進したことにより、当第２四半期連結累計期間における当事業の売上
高は、21,771千円（前年同期比449.8％増）となり、営業損失は75,661千円（前年同期は営業損失9,127千円）と
なりました。
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財政状態について は、次のとおりであります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,091,775千円増加し、
11,166,426千円となりました。これは主に、現金及び預金が990,241千円、売掛金が36,219千円増加したことによ
るものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ396,763千円減少し、
8,079,782千円となりました。これは主に、投資有価証券が739,656千円減少したことによるものであります。
（繰延資産）
当第２四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ61,778千円増加し、272,322
千円となりました。これは主に、保険業法第113条繰延資産が62,499千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ670,850千円増加し、
5,096,369千円となりました。これは主に、買掛金が100,602千円、未払法人税等が25,007千円増加したことによる
ものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ1,636,914千円増加し、
7,868,523 千円となりました。これは主に、長期借入金が1,461,764千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,550,974千円減少し、
6,553,638千円となりました。これは主に、自己株式が863,271千円増加、その他有価証券評価差額金が694,998千
円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、7,751,636千円
（前年同期比9.2％減）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、871,359千円（前年同期比7.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前
四半期純利益563,229千円の計上や長期前受収益の増加252,817千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は 1,727,081千円（前年同期比23.9％増）となりました。これは主に、定期預金の
預入による支出1,510,169千円や投資有価証券の取得による支出370,382千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、 535,963千円（前年同期比60.8％減）となりました。これは主に、自己株式の
取得による支出863,271千円や配当金の支払額244,153千円があったものの、長期借入れによる収入1,763,000千円
があったことによるものであります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年５月８日）
（2020年３月31日） 業協会名
権利内容に何ら
限定のない、当
東京証券取引所
社における標準
34,688,000 34,688,000 名古屋証券取引所
普通株式 となる株式であ
（各市場第一部）
り、単元株式数
は100株であり
ます。
34,688,000 34,688,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資 本 金 資 本 金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高 増 減 額 残 高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年１月１日～
34,688,000 780,363 823,485
－ － －
2020年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
10,782,900 34.87
榊原 暢宏 名古屋市昭和区
2,378,700 7.69
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
2,062,300 6.66
東京都中央区晴海１丁目８番11号
会社（信託口）
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM
(FE-AC) 1,460,754 4.72
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
号）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
1,249,900 4.04
東京都中央区晴海１丁目８番11号
会社（信託口９）
1,000,700 3.23
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
945,700 3.05
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
841,700 2.72
株式会社ブロードピーク 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
資産管理サービス信託銀行株式会社（証
813,300 2.63
東京都中央区晴海１丁目８番12号
券投資信託口）
727,400 2.35
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
－ 22,263,354 72.00
計
（注）１． 上記のほか、当社保有の自己株式が3,768,341株あります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表
示しております。
３． 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,062,300 株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 1,249,900 株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 945,700株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 813,300株
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,768,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 30,909,700 309,097 －
普通株式
単元未満株式（注） 10,000 － －
普通株式
34,688,000 － －
発行済株式総数
－ 309,097 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ジャパンベストレスキュー 名古屋市中区錦一丁目10
3,768,300 － 3,768,300 10.86
システム株式会社 番20号
－ 3,768,300 － 3,768,300 10.86
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
8,271,395 9,261,636
現金及び預金
778,997 815,217
売掛金
69,639 66,214
商品
14,354 10,812
貯蔵品
944,194 1,021,564
その他
△3,929 △9,018
貸倒引当金
10,074,651 11,166,426
流動資産合計
固定資産
162,668 189,733
有形固定資産
無形固定資産
94,282 70,000
のれん
330,194 381,718
その他
424,477 451,718
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,083,951 5,344,295
投資有価証券
1,922,196 2,229,461
その他
△116,747 △135,426
貸倒引当金
7,889,400 7,438,330
投資その他の資産合計
8,476,546 8,079,782
固定資産合計
210,543 272,322
繰延資産
18,761,740 19,518,530
資産合計
負債の部
流動負債
338,711 439,314
買掛金
300,000 300,000
短期借入金
212,863 237,871
未払法人税等
55,774 60,493
賞与引当金
129,571 121,759
会員引当金
52,447 60,521
支払備金
719,388 713,815
責任準備金
1,824,627 1,846,860
前受収益
792,134 1,315,733
その他
4,425,519 5,096,369
流動負債合計
固定負債
1,185,000 1,080,000
社債
－ 1,461,764
長期借入金
58,841 62,509
資産除去債務
4,885,490 5,138,307
長期前受収益
102,277 125,942
その他
6,231,608 7,868,523
固定負債合計
10,657,128 12,964,892
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
780,363 780,363
資本金
4,458,135 4,366,443
資本剰余金
3,353,827 3,358,468
利益剰余金
△830,553 △1,693,824
自己株式
7,761,772 6,811,451
株主資本合計
その他の包括利益累計額
135,239 △559,759
その他有価証券評価差額金
135,239 △559,759
その他の包括利益累計額合計
15,662 2,930
新株予約権
191,937 299,016
非支配株主持分
8,104,612 6,553,638
純資産合計
18,761,740 19,518,530
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
6,111,872 5,996,155
売上高
3,292,024 3,190,270
売上原価
2,819,848 2,805,885
売上総利益
※2,080,999 ※2,155,227
販売費及び一般管理費
738,848 650,657
営業利益
営業外収益
89 487
受取利息
13,234 16,607
受取配当金
135,433 3,812
投資有価証券売却益
2,749 2,593
受取手数料
6,379 12,662
その他
157,886 36,163
営業外収益合計
営業外費用
558 1,761
支払利息
4,282 1,156
投資有価証券売却損
5,365 3,844
投資事業組合運用損
－ 908
リース解約損
－ 1,187
貸倒引当金繰入額
6,146 4,860
支払手数料
1,968 7,159
その他
18,321 20,877
営業外費用合計
878,413 665,944
経常利益
特別利益
4,387 －
資産除去債務戻入益
4,387 －
特別利益合計
特別損失
－ 997
固定資産除却損
39,582 73,064
投資有価証券評価損
－ 22,700
貸倒引当金繰入額
1,499 5,952
その他
41,081 102,714
特別損失合計
841,719 563,229
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 125,255 163,935
△296,079 123,428
法人税等調整額
△170,824 287,363
法人税等合計
1,012,543 275,865
四半期純利益
－ 15,386
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,012,543 260,478
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,012,543 275,865
四半期純利益
その他の包括利益
△198,242 △694,998
その他有価証券評価差額金
△198,242 △694,998
その他の包括利益合計
814,301 △419,133
四半期包括利益
（内訳）
814,301 △434,519
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 15,386
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
841,719 563,229
税金等調整前四半期純利益
57,003 69,537
減価償却費
29,098 24,282
のれん償却額
－ △62,499
保険業法第113条繰延額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,380,240 23,768
賞与引当金の増減額（△は減少） 51,913 4,718
会員引当金の増減額（△は減少） △2,952 △7,812
△13,323 △17,094
受取利息及び受取配当金
598 4,034
支払利息
△4,387 －
資産除去債務戻入益
－ 997
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △131,150 △2,656
投資有価証券評価損益（△は益） 39,582 73,064
－ 908
リース解約損
売上債権の増減額（△は増加） △175,272 △36,219
たな卸資産の増減額（△は増加） 944 6,967
前払費用の増減額（△は増加） 206,342 △8,539
未収入金の増減額（△は増加） △135,519 △206,929
差入保証金の増減額（△は増加） △7,136 3,286
破産更生債権等の増減額（△は増加） 1,383,091 △2,564
仕入債務の増減額（△は減少） 96,060 100,602
未払金の増減額（△は減少） 144,544 172,621
前受収益の増減額（△は減少） 93,103 22,232
長期前受収益の増減額（△は減少） 340,796 252,817
△354,902 △189,699
その他
1,079,911 789,053
小計
13,323 17,184
利息及び配当金の受取額
△3,035 △4,926
利息の支払額
△282,314 70,048
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
807,884 871,359
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△200,000 △1,510,169
定期預金の預入による支出
△3,638 △62,047
有形固定資産の取得による支出
150 3,719
有形固定資産の売却による収入
△69,790 △93,710
無形固定資産の取得による支出
△1,862,415 △370,382
投資有価証券の取得による支出
741,839 102,579
投資有価証券の売却による収入
－ 2,760
貸付金の回収による収入
－ 200,169
その他
△1,393,853 △1,727,081
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △200,000 －
－ 1,763,000
長期借入れによる収入
1,489,912 －
社債の発行による収入
－ △105,000
社債の償還による支出
－ △863,271
自己株式の取得による支出
270,150 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入
18,445 －
新株予約権の発行による収入
－ △12,732
新株予約権の買取による支出
△210,103 △244,153
配当金の支払額
△1,743 △1,879
その他
1,366,661 535,963
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 780,691 △319,758
7,756,559 8,071,395
現金及び現金同等物の期首残高
※8,537,251 ※7,751,636
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
広告宣伝費 193,060 千円 230,963 千円
635,459 636,219
給料及び手当
55,016 61,597
賞与引当金繰入額
4,427 4,956
退職給付費用
－ 243
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 8,737,251 千円 9,261,636 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △200,000 △1,510,000
現金及び現金同等物 8,537,251 7,751,636
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年12月20日
７
普通株式 218,992 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年５月10日
219,972 ７
普通株式 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、第６回新株予約権の権利行使による自己株式の処分を行いました。これを主な原因として、資
本剰余金が215,170千円増加し、自己株式が55,819千円減少しており、当第 ２四半期連結会計期間末にお
いて資本剰余金は3,842,919千円、自己株式は990,357千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年12月26日
８
普通株式 255,837 2019年９月30日 2019年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年５月８日
247,357 ８
普通株式 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年２月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,060,000株の取得を行いました。こ
の結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が863,271千円増加し、当第 ２四半期連結会計期間
末において自己株式が 1,693,824 千円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
ライフ
計上額
(注)１
駆けつけ 会 員 保 険 リ ペ ア 計
テック
(注)２
売上高
795,570 3,232,321 1,900,309 179,711 3,960 6,111,872 － 6,111,872
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 1,162 26,451 － － 27,613 △27,613 －
売上高又は振替高
795,570 3,233,483 1,926,760 179,711 3,960 6,139,485 △27,613 6,111,872
計
セグメント利益
76,767 723,213 160,214 △28,391 △9,127 922,675 △183,827 738,848
又は損失(△)
（注）１ ．セグメント利益又は損失（△）の調整額△183,827千円には、セグメント間取引消去2,588千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△186,415千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
ライフ
計上額
(注)１
駆けつけ 会 員 保 険 リ ペ ア 計
テック
(注)２
売上高
755,535 2,984,452 2,084,468 149,927 21,771 5,996,155 － 5,996,155
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 1,498 17,499 － － 18,997 △18,997 －
売上高又は振替高
755,535 2,985,950 2,101,968 149,927 21,771 6,015,153 △18,997 5,996,155
計
セグメント利益
27,144 752,170 169,516 △37,725 △75,661 835,445 △184,787 650,657
又は損失(△)
（注）１ ．セグメント利益又は損失（△）の調整額△184,787千円には、セグメント間取引消去289千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△185,077千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、レスキュー損害保険株式会社を連結子会社とし「少額短期保険 事業 」
の報告セグメントに含めております。これに伴い、報告セグメントの名称を従来の「少額短期保険 事業 」
から「保険 事業 」に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の
名称で表示しております。
また、 当社は、新電力事業を中心とした生活に新たなテクノロジーを追加する商品の企画・販売を行う
ことを目的とした会社組織の変更に伴い、第１四半期連結会計期間から「ライフテック事業」を報告セグ
メントに追加しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報
告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、 以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(１）１株当たり四半期純利益 32円27銭 8円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,012,543 260,478
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,012,543 260,478
期純利益（千円）
31,378,858 31,763,447
普通株式の期中平均株式数（株）
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期
31円98銭 8円16銭
純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
281,682 139,437
普通株式増加数（株）
2018年９月18日開催の取締役会
決議による第６回新株予約権及
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
び第７回新株予約権
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
第６回新株予約権の数 14,434個
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
（普通株式 1,443,400株）
ものの概要
第７回新株予約権の数 15,835個
（普通株式 1,583,500株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
(配当)
2020年５月８日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 配当金の総額………………………………………247,357千円
(2) １株当たりの金額…………………………………８円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月９日
（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(重要な訴訟事件等)
当社は、当社の子会社であった株式会社バイノスに対し、金銭消費貸借契約に基づき金銭の貸付を行っており
ましたが、同社が2016年１月19日に福島地方裁判所郡山支部より破産手続開始決定を受けたことから、その連帯
保証人である同社の元代表取締役湯川恭啓氏を被告として、保証債務の履行を求める民事訴訟を、名古屋地方裁
判所に提起し、提出日現在係争中であります。
また、破産手続開始決定を受けた結果、バイノス株式が無価値になり損害を被ったとして、当社は、湯川恭啓
氏より110,000千円の損害賠償を求める民事訴訟を2019年７月11日に名古屋地方裁判所に提起され、提出日現在係
争中であります。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月７日
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
取締役会 御中
普 賢 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
佐藤 功一 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
嶋田 両児 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンベスト
レスキューシステム株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020
年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンベストレスキューシステム株式会社及び連結子会社の2020年
３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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