株式会社フルキャストホールディングス 四半期報告書 第28期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フルキャストホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社フルキャストホールディングス(E05182)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期(自2020年１月１日 至2020年３月31日)
【会社名】 株式会社フルキャストホールディングス
【英訳名】 FULLCAST HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 坂 巻 一 樹
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田八丁目９番５号
【電話番号】 03-4530-4832
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 林 勝 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田八丁目９番５号
【電話番号】 03-4530-4832
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 林 勝 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期 第１四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年12月31日
売上高 (百万円) 10,119 10,675 44,479
経常利益 (百万円) 1,604 1,746 7,064
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,066 1,132 4,644
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,231 715 5,326
純資産額 (百万円) 13,614 16,221 16,213
総資産額 (百万円) 20,084 22,486 23,464
１株当たり四半期(当期)
(円) 28.34 30.45 124.59
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 28.21 30.29 123.94
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 64.7 68.2 65.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社をいいます。以下同じ。）におい
て営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（短期業務支援事業）
当社グループが有するＢＰＯサービスに係るノウハウやインフラ等の相乗効果による収益拡大を目的として人事
コンサルティングのノウハウを持つ株式会社ＨＲマネジメント株式を取得し、当第１四半期連結会計期間より連結
の範囲に含めております。
（営業支援事業）
前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であった日本電気サービス株式会社を、当第１四半期連結会計期間
より連結の範囲に含めております。
この結果、2020年３月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社18社、持分法適用関連会社３社の計22
社で構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の
追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（9）大規模な自然災害及び感染症について
当社グループは有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然
災害が想定を上回る規模で発生した場合、また、感染症等が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、
当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響
を与える可能性がございます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症 の感染拡大とそれに伴う自粛 の影
響により、個人消費が総じて弱い動きとなっていること、企業収益が製造業を中心に弱含んでいること、企業の業
況判断は悪化していること等、足下で大幅に下押しされており、景気は厳しい状況にあります。景気の先行きに関
しましては、感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれます。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせ
るリスクに加え、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状
況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、雇用情勢の改善の動きが継続してきたものの、新規求人数が減少
傾向となっていること、有効求人倍率が低下していること、完全失業者数が増加していること等、感染症の影響が
見受けられ、先行きに関しましては、感染症の影響に十分注意する必要がある状況にあります。
このような環境のもと、当社グル―プでは、当第１四半期連結累計期間において、「短期業務支援事業の拡充及
び周辺領域の刈り取りを推進し、中期経営計画における最終年度目標を達成する」を目標としたグループ経営を行
い、特に主力サービスである「紹介（注１）」、「ＢＰＯ（注２）」を中心にフルキャストグループ全体の収益を
伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し
進め、生産性を高めることにより、増益を実現するための体制作りに取り組んでまいりました。
連結売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う顧客企業の個々の需要動向の変動による影響を受け
た結果、短期業務支援事業の伸長が想定を下回ったことを主因とし 10,675 百万円（前年同期比 5.5 ％増）に留まりま
した。
利益面では、主力サービスの伸長が想定を下回ったことで、連結営業利益は1,696百万円（前年同期比6.6％
増）、連結経常利益は1,746百万円（前年同期比8.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,132百万円（前
年同期比6.2％増）に留まりました。
連結子会社のうち株式会社ＨＲマネジメント及び日本電気サービス株式会社の決算日は３月31日であります。連
結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（注）１.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスを「紹介」と呼称しております。
２.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービ
ス等その他の人事労務系ＢＰＯサービス及び株式会社ＢＯＤのバックオフィス系ＢＰＯサービスを「Ｂ
ＰＯ」と呼称しております。
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セグメントごとの経営成績は次の通りです。
① 短期業務支援事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う顧客企業の個々の需要動向の変動による影響を受けた結果、短期業
務支援事業における主力サービスである「紹介」の伸長が想定を下回ったことを主因とし、短期業務支援事業の売
上高は9,217百万円(前年同期比5.5％増)に留まりました。
利益面では、主力サービスの伸長が想定を下回ったことを主因とし、セグメント利益（営業利益）は1,785百万円
（前年同期比1.3％増）に留まりました。
② 営業支援事業
今期より連結子会社とした日本電気サービス株式会社の業績を取り込んだことを主因として、営業支援事業の売
上高は907百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は前年同期比83百万円の増益となる74百万円
（前年同期は９百万円の損失）となりました。
③ 警備・その他事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、主として、臨時警備案件の獲得数が減少したことで、警
備・その他事業の売上高は 551 百万円（前年同期比 5.2 ％減）となりました。
利益面では、減収したものの、販管費の抑制に努め、営業利益率を改善させたことにより、セグメント利益（営
業利益）は62百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
(２)財政状態の状況
資産、負債及び純資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より978百万円減少し22,486百万円となりました。自
己資本は114百万円減少し15,333百万円（自己資本比率68.2％）、純資産は８百万円増加し16,221百万円となりまし
た。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて589百万円減少し17,380百万円となりました。これは主に、
未収入金が339百万円増加し379百万円となったことを主因として流動資産におけるその他が309百万円増加し656百
万円となったことに対し、受取手形及び売掛金が476百万円減少し5,301百万円となったこと及び現金及び預金が438
百万円減少し11,373百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて389百万円減少し5,106百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が
221百万円増加し371百万円となったことを主因として投資その他の資産におけるその他が259百万円増加し1,072百
万円となったことに対し、投資有価証券が684百万円減少し2,115百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末より969百万円減少し5,458百万円となりました。これは主に、源泉
所得税預り金が823百万円増加し895百万円となったことを主因として流動負債におけるその他が625百万円増加し
985百万円となったこと及び賞与引当金が164百万円増加し236百万円となったことに対し、未払法人税等が985百万
円減少し244百万円となったこと、未払消費税等が314百万円減少し893百万円となったこと及び未払費用が255百万
円減少し966百万円となったこと並びに未払金が210百万円減少し1,057百万円となったこと等によるものです 。
固定負債は前連結会計年度末より17百万円減少し808百万円となりました。これは主に、長期借入金が20百万円増
加し20百万円になったこと及び退職給付に係る負債が19百万円増加し648百万円となったことに対し、繰延税金負債
が60百万円減少し０百万円となったことを主因として固定負債におけるその他が55百万円減少し140百万円となった
こと等によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
(2020年３月31日 ) (2020年５月15日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 38,486,400 38,486,400
(市場第一部) 100株
計 38,486,400 38,486,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年１月１日～
─ 38,486,400 ─ 2,780 ─ ─
2020年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,328,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 371,532 ―
37,153,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,900
発行済株式総数 38,486,400 ― ―
総株主の議決権 ― 371,532 ―
(注) 上記「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
他人名義 所有株式数
自己名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数
（株）
（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区西五反田
株式会社フルキャスト 1,328,300 ― 1,328,300 3.45
八丁目９番５号
ホールディングス
計 ― 1,328,300 ― 1,328,300 3.45
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,811 11,373
受取手形及び売掛金 5,777 5,301
商品 26 38
貯蔵品 32 33
その他 346 656
△23 △20
貸倒引当金
流動資産合計 17,969 17,380
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 279 283
工具、器具及び備品（純額） 189 257
土地 184 184
1 1
その他（純額）
有形固定資産合計 653 725
無形固定資産
のれん 943 919
342 326
その他
無形固定資産合計 1,285 1,246
投資その他の資産
投資有価証券 2,798 2,115
その他 814 1,072
△55 △52
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,557 3,136
固定資産合計 5,495 5,106
資産合計 23,464 22,486
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24 33
短期借入金 1,000 1,000
未払金 1,267 1,057
未払費用 1,221 966
未払法人税等 1,229 244
未払消費税等 1,206 893
賞与引当金 71 236
解約調整引当金 48 45
360 985
その他
流動負債合計 6,427 5,458
固定負債
長期借入金 - 20
退職給付に係る負債 629 648
195 140
その他
固定負債合計 824 808
負債合計 7,251 6,265
純資産の部
株主資本
資本金 2,780 2,780
資本剰余金 2,006 2,006
利益剰余金 12,119 12,471
△2,107 △2,107
自己株式
株主資本合計 14,798 15,150
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 649 232
為替換算調整勘定 - △49
その他の包括利益累計額合計 649 183
新株予約権 119 130
646 758
非支配株主持分
純資産合計 16,213 16,221
負債純資産合計 23,464 22,486
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 10,119 10,675
5,682 6,016
売上原価
売上総利益 4,437 4,660
販売費及び一般管理費 2,846 2,964
営業利益 1,591 1,696
営業外収益
受取配当金 - 1
持分法による投資利益 1 39
債務勘定整理益 - 18
25 10
その他
営業外収益合計 26 68
営業外費用
支払利息 3 2
和解金 4 5
6 11
その他
営業外費用合計 12 18
経常利益 1,604 1,746
特別損失
固定資産除却損 5 2
6 -
災害による損失
特別損失合計 10 2
税金等調整前四半期純利益 1,594 1,744
法人税、住民税及び事業税
581 603
△67 △67
法人税等調整額
法人税等合計 513 535
四半期純利益 1,080 1,209
非支配株主に帰属する四半期純利益 14 77
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,066 1,132
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 1,080 1,209
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 151 △445
- △49
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 151 △494
四半期包括利益 1,231 715
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,206 666
非支配株主に係る四半期包括利益 26 49
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至2019年３月31日 ) 至2020年３月31日 )
減価償却費 62百万円 65百万円
のれんの償却額 52 〃 50 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至2019年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年２月８日
普通株式 利益剰余金 677 18.00 2018年12月31日 2019年３月15日
取締役会
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至2020年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年２月７日
普通株式 利益剰余金 780 21.00 2019年12月31日 2020年３月13日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至2019年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
合計 調整額
損益計算書
短期業務
営業 警備・
計上額
支援事業 その他事業
支援事業
(注)１ (注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,739 798 581 10,119 ― 10,119
セグメント間の内部売上高又
0 ― ― 0 △0 ―
は振替高
計 8,739 798 581 10,119 △0 10,119
セグメント利益又は損失
1,762 △9 57 1,810 △219 1,591
（△）
(注)１. セグメント利益調整額△219百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配賦してい
ない全社費用△216百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至2020年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
合計 調整額
損益計算書
短期業務
営業 警備・
計上額
支援事業 その他事業
支援事業
(注)１ (注)２
売上高
外部顧客への売上高 9,217 907 551 10,675 ― 10,675
セグメント間の内部売上高又
3 ― 3 6 △6 ―
は振替高
計 9,220 907 554 10,681 △6 10,675
セグメント利益 1,785 74 62 1,921 △225 1,696
(注)１. セグメント利益調整額△225百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配賦していな
い全社費用△225百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至2019年３月31日 ) 至2020年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
28円34銭 30円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,066 1,132
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,066 1,132
四半期純利益金額(百万円)
37,158,048
普通株式の期中平均株式数(株) 37,607,848
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
28円21銭 30円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株)
178,233 199,418
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
（自己株式の買付け）
当社は、2020年２月７日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいま
す。）を実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行を可能とし、株主への利益還元の充実を図ると共に、資本効率を向上させるため、自
己株式の取得を行うものであります。
２．取締役会決議内容
株券等の種類 総数 取得価額の総額
普通株式 449,600株（上限） 991,817,600円（上限）
（注）１.発行済株式総数 38,486,400株（2020年２月７日現在）
（注）２.発行済株式総数に対する割合 1.17％（小数点以下第三位を四捨五入）
（注）３.取得する期間 2020年２月10日から 2020年４月24日まで
３．取得に係る事項の内容
（１）日程等
① 取締役会決議
2020年２月７日
② 公開買付開始公告日
2020年２月10日
③ 公開買付届出書提出日
2020年２月10日
④ 買付け等の期間
2020年２月10日から2020年３月10日まで（20営業日）
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（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、金2,206円
当社は、2020年２月７日の取締役会において、本公開買付価格を本公開買付けの実施を決議した取締役会開
催日（2020年２月７日）の前営業日である2020年２月６日の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式
の終値2,451円に対して10％ディスカウントした2,206円（円未満を四捨五入）とすることを決定しました。
（３）買付けた株券等の数
株券等の種類 買付数 超過数 計
普通株式 449,500株 ―株 449,500株
（４）買付け等に要した資金
1,019,022,731円
（注）買付け等に要した資金の金額は、買付代金（991,597,000円）、買付手数料、その他本公開買付けに関す
る新聞公告及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費等の諸費用の合計です。
（５）決済の開始日
2020年４月２日
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２ 【その他】
2020年２月７日開催の取締役会において、2019年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 780百万円
② １株当たりの金額 21円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年３月13日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
株式会社フルキャストホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
高 濱 滋
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 正 英
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フル
キャストホールディングスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020
年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルキャストホールディングス及び連結子会社の2020年
３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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