株式会社リンクバル 四半期報告書 第9期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
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株式会社リンクバル(E31448)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月7日
【四半期会計期間】 第9期第2四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社リンクバル
【英訳名】 LINKBAL INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉弘 和正
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船二丁目1番1号
【電話番号】 03-6222-6827
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営管理本部 本部長 馬場 博明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船二丁目1番1号
【電話番号】 03-6222-6827
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営管理本部 本部長 馬場 博明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第8期 第9期
回次 第8期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日 自 2018年10月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日 至 2019年9月30日
(千円) 1,431,008 1,110,167 2,719,629
売上高
(千円) 514,076 283,066 1,028,964
経常利益
(千円) 312,590 180,316 632,586
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 281,000 281,000 281,000
資本金
(株) 19,500,000 19,500,000 19,500,000
発行済株式総数
(千円) 1,742,806 2,243,118 2,062,802
純資産額
(千円) 2,319,739 2,569,997 2,690,925
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 16.76 9.67 33.92
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(円) - - -
1株当たり配当額
(%) 75.1 87.3 76.7
自己資本比率
営業活動による
(千円) 140,254 △ 26,900 669,611
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 37,384 △ 3,858 △ 50,236
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - - -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,764,687 2,250,433 2,281,192
(期末)残高
第8期 第9期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
(円) 8.27 3.74
1株当たり四半期純利益金額
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
4.1株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
5.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、希薄化
効果を有しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、2019年12月20日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありま
せん。なお、2020年1月以降に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大による当社事業への影響については、今後
も注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い、緩やかな景気回復基調が見受
けられたものの、米中通商問題に起因する中国経済の成長鈍化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によ
る経済活動の停滞等により、景気の先行きは不透明感が一層強まりました。
このような状況の下、当社は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2020年2月より自社が主催するイベン
トについて全エリアを対象に2020年5月まで中止を決定いたしました。その一方で、屋内にいながら参加できる、
スマートフォン等を用いたオンラインイベントの開発等、新たなサービスに取り組んでおります。
この結果、当第2四半期累計期間における業績は、売上高は1,110,167千円(前年同四半期比22.4%減)となり
ました。損益面では、自社イベント削減による売上原価の減少に加え広告宣伝費等のコスト削減により、売上原
価、販売費及び一般管理費合計が828,254千円(前年同四半期比9.9%減)となりました。その結果、営業利益は
281,912千円(前年同四半期比44.9%減)となり、四半期純利益は180,316千円(前年同四半期比42.3%減)となり
ました。
なお、当社はインターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりま
せん。サービスごとの取組みは以下のとおりであります。
(イベントECサイト運営サービ ス)
当第2四半期累計期間において、当社の運営する「machicon JAPAN」サイトへの訪問者数は、新型コロナウイル
スの影響等により減少し、参加者数は47万人(前年同四半期比24.5%減)となりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間におけるイベントECサイト運営サービスの売上高は1,002,414千円(前年
同四半期比23.3%減)となりました。なお、売上高の主な内訳は、他社が主催するイベントによる売上高が
876,678千円(前年同四半期比16.5%減)、当社が主催するイベントによる売上高が125,736千円(前年同四半期比
44.9%減)となりました。
(WEBサイト運営サービス)
「CoupLink」では、有料会員数が順調に推移し売上高獲得に寄与しております。
「KOIGAKU」サイトでは、著名ライターのオリジナルコンテンツの制作・配信を引続き進めました。
これらの結果、当第2四半期累計期間におけるWEBサイト運営サービスの売上高は107,753千円(前年同四半期比
13.0%減)となりました。
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は2,569,997千円となり、前事業年度末に比べ120,927千円減少いたしま
した。これは主に、未収入金の減少が74,111千円、現金及び預金の減少が30,758千円あったことによるものであり
ます。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は326,878千円となり、前事業年度末に比べ301,244千円減少いたしまし
た。これは主に、未払法人税等の減少が159,650千円、未払金の減少が101,882千円あったことによるものでありま
す。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は2,243,118千円となり、前事業年度末に比べ180,316千円増加いたしま
した。これは主に、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末から30,758
千円減少し、2,250,433千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、営業活動により使用した資金は26,900千円(前年同四半期は140,254千円の収
入)となりました。これは主に、税引前四半期純利益が283,066千円となったものの、法人税等の支払額が251,720
千円、未払金の減少額が101,882千円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、投資活動により使用した資金は3,858千円(前年同四半期は37,384千円の支
出)となりました。これは主に、貸付けの回収による収入が8,333千円あったものの、貸付けによる支出が10,000
千円、有形固定資産の取得による支出が2,191千円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、財務活動による資金の増減はありません。(前年同四半期も増減なし)
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
72,000,000
普通株式
72,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年5月7日)
(2020年3月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
19,500,000 19,500,000
普通株式 る株式であります。
(マザーズ)
単元株式数は100株であ
ります。
19,500,000 19,500,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
- 19,500,000 - 281,000 - 276,000
2020年3月31日
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(5)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
株式会社Kazy 7,200,000 38.61
東京都中央区新富二丁目10番7号
4,340,000 23.27
吉弘 和正 東京都中央区
日本マスタートラスト信託銀行株式
645,400 3.46
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
420,200 2.25
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社(信託口)
334,900 1.80
根本 純 東京都足立区
305,200 1.64
張 渓媛 福井県福井市
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGELLANE,LONDON, EC4R 3AB,UNITED
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) KINGDOM 295,305 1.58
(常任代理人 野村證券株式会社) (東京都中央区日本橋一丁目9番1号)
234,000 1.25
松岡 大輔 千葉県市川市
野村信託銀行株式会社(投信口) 198,399 1.06
東京都千代田区大手町二丁目2番2号
165,000 0.88
五味 大輔 長野県松本市
- 14,138,404 75.82
計
(注)1.上記のほか、当社所有の自己株式が853,104株あります。
2.当第2四半期末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社および野村信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信
託銀行株式会社645,400株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社420,200株、野村信託銀行株式会社
198,300株で す 。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 853,100 - -
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式(その他) 18,644,100 186,441
普通株式 る株式であります。
単元株式数は100株であ
ります。
2,800 - -
単元未満株式 普通株式
19,500,000 - -
発行済株式総数
- 186,441 -
総株主の議決権
(注)単元未満株式の欄の普通株式には当社所有の自己株式が4株含まれております。
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②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都中央区入船
853,100 - 853,100 4.37
株式会社リンクバル
二丁目1番1号
- 853,100 - 853,100 4.37
計
(注)上記の他に、自己名義の単元未満株式4株を所有しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年 内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年1月1日から2020年3
月31日まで)及び第2四半期累計期間(2019年10月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年 内閣府令第64号)第5条第2項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいも
のとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年9月30日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
2,281,192 2,250,433
現金及び預金
25,575 25,686
売掛金
129,926 55,814
未収入金
23,755 21,857
その他
2,460,449 2,353,792
流動資産合計
固定資産
51,483 48,339
有形固定資産
28,122 24,505
無形固定資産
投資その他の資産
150,869 144,376
その他
- △ 1,018
貸倒引当金
150,869 143,358
投資その他の資産合計
230,475 216,204
固定資産合計
2,690,925 2,569,997
資産合計
負債の部
流動負債
6,947 1,047
買掛金
171,098 69,216
未払金
264,918 105,267
未払法人税等
31,722 14,913
未払消費税等
8,621 7,125
前受金
34,236 18,561
預り金
19,182 18,518
賞与引当金
44,253 43,592
その他
580,979 278,241
流動負債合計
固定負債
29,342 29,436
資産除去債務
17,800 19,200
その他
47,142 48,636
固定負債合計
628,122 326,878
負債合計
純資産の部
株主資本
281,000 281,000
資本金
276,000 276,000
資本剰余金
1,899,562 2,079,879
利益剰余金
△ 393,916 △ 393,916
自己株式
2,062,646 2,242,962
株主資本合計
156 156
新株予約権
2,062,802 2,243,118
純資産合計
2,690,925 2,569,997
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,431,008 1,110,167
売上高
171,756 76,854
売上原価
1,259,252 1,033,312
売上総利益
747,762 751,399
販売費及び一般管理費
511,489 281,912
営業利益
営業外収益
47 136
受取利息
2,560 -
債務勘定整理益
45 1,017
その他
2,653 1,153
営業外収益合計
営業外費用
66 -
その他
66 -
営業外費用合計
514,076 283,066
経常利益
特別損失
121 -
固定資産除却損
10,010 -
減損損失
3,596 -
資産除去債務履行差額
13,728 -
特別損失合計
500,347 283,066
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 189,339 96,986
△ 1,582 5,763
法人税等調整額
187,756 102,750
法人税等合計
312,590 180,316
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
500,347 283,066
税引前四半期純利益
7,326 8,952
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,035 1,018
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,819 △ 663
△ 47 △ 136
受取利息及び受取配当金
10,010 -
減損損失
売上債権の増減額(△は増加) △ 20,834 △ 111
未収入金の増減額(△は増加) △ 108,524 76,046
仕入債務の増減額(△は減少) △ 8,385 △ 5,900
未払金の増減額(△は減少) △ 51,221 △ 101,882
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 7,655 △ 16,809
前受金の増減額(△は減少) △ 2,289 △ 1,496
預り金の増減額(△は減少) △ 387 △ 14,274
△ 1,950 △ 3,124
その他
315,602 224,684
小計
利息及び配当金の受取額 47 136
△ 175,394 △ 251,720
法人税等の支払額
140,254 △ 26,900
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 945 △ 2,191
有形固定資産の取得による支出
80 -
有形固定資産の売却による収入
△ 26,909 -
無形固定資産の取得による支出
63 -
敷金及び保証金の回収による収入
△ 9,671 -
子会社株式の取得による支出
- △ 10,000
関係会社貸付けによる支出
- 8,333
関係会社貸付金の回収による収入
△ 37,384 △ 3,858
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 102,870 △ 30,758
1,661,816 2,281,192
現金及び現金同等物の期首残高
1,764,687 2,250,433
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
給与手当 183,025 千円 183,776 千円
21,298 〃 18,467 〃
賞与引当金繰入額
1,035 〃 1,018 〃
貸倒引当金繰入額
5,567 〃 5,540 〃
減価償却費
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金 1,764,687千円 2,250,433千円
現金及び現金同等物 1,764,687千円 2,250,433千円
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
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株式会社リンクバル(E31448)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
項目
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額 16円76銭 9円67銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 312,590 180,316
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 312,590 180,316
普通株式の期中平均株式数(株) 18,646,896 18,646,896
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、希薄化効果を有しな
いため記載しておりません。
(重要な後発事象)
新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年4月7日に政府より「緊急事態宣言」が発出されたこと受け、
今後、当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、提出日現在
では算定することが困難であります。
2【その他】
該当事項はありません。
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株式会社リンクバル(E31448)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月1日
株式会社リンクバル
取締役会 御中
東陽監査法人
指 定 社 員
公認会計士 大島 充史 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 水戸 信之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンク
バルの2019年10月1日から2020年9月30日までの第9期事業年度の第2四半期会計期間(2020年1月1日から2020年3月
31日まで)及び第2四半期累計期間(2019年10月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンクバルの2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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