株式会社セプテーニ・ホールディングス 四半期報告書 第30期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社セプテーニ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社セプテーニ・ホールディングス(E05206)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月８日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社セプテーニ・ホールディングス
【英訳名】 SEPTENI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 グループ社長執行役員 佐藤 光紀
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-6863-5623(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ執行役員 波多野 圭
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-6863-5623(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ執行役員 波多野 圭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年９月30日
8,365,707 8,804,614 16,795,505
収益
（千円）
（第２四半期連結会計期間） (4,290,213 ) (4,442,681 )
税引前四半期（当期）利益
（千円） 606,466 1,122,390 △81,310
（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期
356,596 696,093 △546,929
（当期）利益（△は損失）
（千円）
（第２四半期連結会計期間） (121,766 ) (308,583 )
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） 287,627 622,154 △623,664
（当期）包括利益
（千円） 15,703,927 15,152,417 14,796,114
親会社の所有者に帰属する持分
（千円） 33,567,719 32,258,452 30,412,576
総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）
2.82 5.50 △4.33
利益（△は損失） （円）
（第２四半期連結会計期間） (0.96 ) (2.44 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）
（円） 2.81 5.48 △4.33
利益（△は損失）
（％） 46.8 47.0 48.7
親会社所有者帰属持分比率
（千円） 1,288,320 467,768 1,257,951
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △226,784 △626,391 △205,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △968,543 △1,093,349 △1,410,902
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 14,980,478 13,235,324 14,488,431
（期末）残高
（注）１ 上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
３ 収益には、消費税等は含んでおりません。
４ 記載金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
５ 当社グループは、当第２四半期連結累計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。影響額について
は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 （６）要約四半期連結財務諸表に関する注記３．重
要な会計方針」をご参照ください。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社グループ）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、 当第２四半期連結累計期間（以下、当四半期）の 期末日現在において判断したものであり
ます。
（１）経営成績に関する説明
当四半期において、主力のデジタルマーケティング事業では、国内ブランド広告の取扱高の増加や電通グループと
の協業の進展により収益が堅調に増加いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一部発生いたし
ました。メディアプラットフォーム事業では、マンガアプリ「GANMA!」を含む各事業の成長により大幅な増収とな
り、赤字幅が縮小いたしました。
これらの結果、収益は8,805百万円（前年同四半期比5.2％増）、営業利益は1,040百万円（前年同四半期比7.1％
増）、Non-GAAP営業利益は1,168百万円（前年同四半期比14.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は696百
万円（前年同四半期比95.2％増）となりました。
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRSに基づく指標の双
方によって、連結経営成績を開示しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、一時的要因を調
整した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホル
ダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する
上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルール
に基づき除外すべきと当社グループが判断する株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損
失のことであります。さらに、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示では
ありませんが、全ての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しております。
営業利益からNon-GAAP営業利益への調整及び売上高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前年同四半期
当四半期
増減額 増減率
（当第２四半期連結累計期間）
（前第２四半期連結累計期間 ）
7.1％
営業利益 971 1,040 69
調整額 51 128 77
14.3％
Non-GAAP営業利益 1,022 1,168 146
△2.3％
売上高 39,073 38,180 △893
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、 当四半期より、従来ネットマーケティング事業、メ
ディアコンテンツ事業としていた報告セグメントの名称をデジタルマーケティング事業、メディアプラットフォーム
事業に変更しております。当該変更は名 称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前第
２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
当該内容の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 （６）要約四半期連結財務
諸表に関する注記４．セグメント情報」をご参照ください。
①デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティングを中心として、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の総合的な支援を行う事
業セグメントによって構成されております。
当四半期においては、国内市場におけるブランド広告の取扱高及び電通グループ協業の顧客数が堅調に増加いたし
ました。一方で、海外市場ではアジア圏を中心に低調な推移となりました。また、新型コロナウイルス感染拡大を起
因とした社会全体の消費行動抑制等により、一部顧客の広告出稿が減少いたしました。
これらの結果、収益は7,760百万円（前年同四半期比1.1％増）、Non-GAAP営業利益は2,558百万円（前年同四半期
比2.9％増）となりました。
②メディアプラットフォーム事業
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マンガコンテンツ事業「GANMA!」、採用プラットフォーム事業「ViViViT」、社会貢献プラットフォーム事業
「gooddo」、医療プラットフォーム事業「Pharmarket」、育児プラットフォーム事業「ベビフル」等の事業セグメン
トから構成されております。
当四半期においては、マンガアプリ「GANMA!」の累計ダウンロード数は2020年３月末時点で約1,396万件となり、
サブスクリプション課金の増加や大手広告主からのブランド広告案件の獲得が収益拡大に貢献いたしました。また、
その他の各事業の成長により、赤字幅が縮小いたしました。
これらの結果、収益は 1,214百万円（前年同四半期比43.9％増）、Non-GAAP営業損失は464百万円（前年同四半期は
514百万円のNon-GAAP営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当四半期の資産は、前連結会計年度に比べて1,846百万円増加し、32,258百万円となりました。これは主に 、使用
権資産が1,363百万円増加したことによるものであります。
当四半期の 負債は、 前連結会計年度に比べて1,487百万円増加し、17,090百万円となりました。 これは主に 、その
他の金融負債（流動）が748百万円、その他の金融負債（非流動）が94百万円及び営業債務が444百万円増加したこと
によるものであります。
当四半期の資本は、前連結会計年度に比べて 359百万円増加し、15,168百万円となりました。 これは主に 配当金の
支払253百万円が発生 した一方で、 四半期利益を700百万円計上したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当四半期における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度に比べて1,253百万円減少し、13,235百万円となりま
した。当四半期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当四半期における営業活動の結果、468百万円の資金流入（前年同四半期は1,288百万円の資金流入）となりまし
た。これは主に、法人所得税の支払い426百万円があった一方で、税引前四半期利益1,122百万円を計上したことによ
るものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当四半期における投資活動の結果、626百万円の資金流出（前年同四半期は227百万円の資金流出）となりました。
これは主に、有価証券の取得による支出756百万円が発生したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当四半期における財務活動の結果、1,093百万円の資金流出（前年同四半期は969百万円の資金流出）となりまし
た。これは主に、リース負債の返済による支出414百万円、長期借入金の返済による支出425百万円及び配当金の支払
額253百万円が発生したことによるものであります。
（４）対処すべき課題
当四半期において、当社グループが対処すべき課題に、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 370,080,000
計 370,080,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月８日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
138,916,500 138,916,500
普通株式 単元株式数 100株
JASDAQ（スタンダード）
138,916,500 138,916,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年１月１日～
－ 138,916,500 － 2,125,384 － 2,533,932
2020 年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
26,895,001 20.98
株式会社電通グループ 東京都港区東新橋１丁目８番１号
14,719,000 11.48
株式会社ビレッジセブン 東京都港区港南３丁目６番21号
13,950,500 10.88
七村 守 東京都渋谷区
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
6,769,800 5.28
東京都中央区晴海１丁目８番11号
会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
5,168,300 4.03
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
IFSC DUBLIN, IRELAND 3,579,000 2.79
505019
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K. 2,618,097 2.04
（常任代理人 ゴールドマン・サックス
証券株式会社）
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON
BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT
E14 5JP
2,590,700 2.02
ASSETS-SEGR ACCT
UK （東京
都新宿区新宿６丁目27番30号）
（シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
2,010,000 1.57
清水 洋 沖縄県中頭郡
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,739,200 1.36
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（役員報酬BIP信託口・76034口）
－ 80,039,598 62.44
計
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式10,724,240株があります。
２ 株式会社電通グループは、2020年１月１日に株式会社電通より商号変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) －
10,724,200 当社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 128,188,800 1,281,888
普通株式 同上
3,500 －
単元未満株式 普通株式 同上
138,916,500 － －
発行済株式総数
－ 1,281,888 －
総株主の議決権
（注）１ 完全議決権株式（その他）には、BIP信託が所有する当社株式1,739,200株（議決権の数17,392個）が含まれて
おります。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
10,724,200 － 10,724,200 7.72
東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
㈱セプテーニ・
ホールディングス
－ 10,724,200 － 10,724,200 7.72
計
（注）１ 上記の他、BIP信託が所有する当社株式1,739,200株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理してお
ります。
２ 当社は、単元未満株式40株を保有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則） 第93条 の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、
IAS第34号）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2019年９月30日）
（2020年３月31日）
資産
流動資産
14,488,431 13,235,324
現金及び現金同等物
10,032,303 11,368,307
営業債権
19,870 35,764
棚卸資産
102,853 59,604
その他の金融資産
489,319 286,122
その他の流動資産
流動資産合計 25,132,776 24,985,121
非流動資産
382,685 326,877
有形固定資産
－ 1,363,351
使用権資産
112,545 97,281
無形資産
887,521 959,899
持分法で会計処理されている投資
2,990,742 3,579,837
その他の金融資産
12,725 7,796
その他の非流動資産
893,582 938,290
繰延税金資産
5,279,800 7,273,331
非流動資産合計
30,412,576 32,258,452
資産合計
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（単位：千円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2019年９月30日）
（2020年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
8,799,475 9,243,051
営業債務
1,536,893 2,284,664
その他の金融負債
229,836 243,125
未払法人所得税
1,162,809 1,312,831
その他の流動負債
流動負債合計 11,729,013 13,083,671
非流動負債
3,765,250 3,859,530
その他の金融負債
109,359 146,582
引当金
－ 668
その他の非流動負債
3,874,609 4,006,780
非流動負債合計
負債合計 15,603,622 17,090,451
資本
親会社の所有者に帰属する持分
2,125,314 2,125,384
資本金
3,664,788 3,664,788
資本剰余金
△1,691,842 △1,691,842
自己株式
10,750,768 11,202,837
利益剰余金
△52,914 △148,750
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
14,796,114 15,152,417
持分合計
12,840 15,584
非支配持分
14,808,954 15,168,001
資本合計
30,412,576 32,258,452
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結純損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
注記
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
5 8,365,707 8,804,614
収益
1,413,265 1,662,449
売上原価
売上総利益 6,952,442 7,142,165
5,948,836 5,976,446
販売費及び一般管理費
31,615 3,643
その他の収益
64,623 129,851
その他の費用
営業利益 970,598 1,039,511
42,939 54,929
金融収益
36,374 44,428
金融費用
△370,697 72,378
持分法による投資利益（△は損失） 6
税引前四半期利益 606,466 1,122,390
246,748 422,375
法人所得税費用
359,718 700,015
四半期利益
四半期利益の帰属
356,596 696,093
親会社の所有者
3,122 3,922
非支配持分
359,718 700,015
合計
9
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 2.82 5.50
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 2.81 5.48
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
4,290,213 4,442,681
収益
740,029 852,817
売上原価
3,550,184 3,589,864
売上総利益
3,001,446 3,008,816
販売費及び一般管理費
14,618 1,042
その他の収益
267 115,054
その他の費用
営業利益 563,089 467,036
30,812 25,166
金融収益
10,165 20,396
金融費用
△381,517 47,135
持分法による投資利益（△は損失）
202,219 518,941
税引前四半期利益
80,629 210,319
法人所得税費用
121,590 308,622
四半期利益
四半期利益の帰属
121,766 308,583
親会社の所有者
△176 39
非支配持分
121,590 308,622
合計
9
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 0.96 2.44
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 0.96 2.43
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
注記
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
359,718 700,015
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組替調整されない項目
その他の包括利益を通じて測定する
15,054 △83,620
金融資産の公正価値の純変動
純損益に組替調整される可能性がある項目
△76,388 △1,135
在外営業活動体の換算差額
△5,918 10,816
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△1,717 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計（税引後）
△68,969 △73,939
290,749 626,076
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
287,627 622,154
親会社の所有者
3,122 3,922
非支配持分
290,749 626,076
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
121,590 308,622
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組替調整されない項目
その他の包括利益を通じて測定する
17,051 △97,695
金融資産の公正価値の純変動
純損益に組替調整される可能性がある項目
1,345 △35,024
在外営業活動体の換算差額
△245 2,070
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△1,347 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計（税引後）
16,804 △130,649
138,394 177,973
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
138,571 177,934
親会社の所有者
△177 39
非支配持分
138,394 177,973
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
持分
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2018年10月１日時点の残高
2,120,484 3,663,023 △1,691,819 11,493,305 87,244 15,672,237 57,797 15,730,034
四半期利益
－ － － 356,596 － 356,596 3,122 359,718
その他の包括利益
－ － － － △68,969 △68,969 － △68,969
四半期包括利益合計
－ － － 356,596 △68,969 287,627 3,122 290,749
新株発行
4,830 1,765 － － △6,245 350 － 350
剰余金の配当
8 － － － △256,265 － △256,265 － △256,265
自己株式の取得及び処分
－ － △23 － － △23 － △23
支配喪失を伴う子会社に対する
－ － － － － － △50,363 △50,363
所有者持分の変動
その他
－ － － － 1 1 △1 －
所有者との取引額等合計
4,830 1,765 △23 △256,265 △6,244 △255,937 △50,364 △306,301
2019年３月31日時点の残高 2,125,314 3,664,788 △1,691,842 11,593,636 12,031 15,703,927 10,555 15,714,482
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
持分
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2019年10月１日時点の残高
2,125,314 3,664,788 △1,691,842 10,750,768 △52,914 14,796,114 12,840 14,808,954
会計方針の変更に伴う累積的影響額
－ － － △13,035 － △13,035 － △13,035
3
会計方針の変更を反映した当期首残高
2,125,314 3,664,788 △1,691,842 10,737,733 △52,914 14,783,079 12,840 14,795,919
四半期利益
－ － － 696,093 － 696,093 3,922 700,015
その他の包括利益 － － － － △73,939 △73,939 － △73,939
四半期包括利益合計
－ － － 696,093 △73,939 622,154 3,922 626,076
新株発行
70 － － － － 70 － 70
剰余金の配当
8 － － － △252,886 － △252,886 － △252,886
自己株式の取得及び処分
－ － － － － － － －
支配喪失を伴う子会社に対する
－ － － － － － － －
所有者持分の変動
その他 － － － 21,897 △21,897 － △1,178 △1,178
所有者との取引額等合計
70 － － △230,989 △21,897 △252,816 △1,178 △253,994
2,125,384 3,664,788 △1,691,842 11,202,837 △148,750 15,152,417 15,584 15,168,001
2020年３月31日時点の残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
注記
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
606,466 1,122,390
税引前四半期利益
調整項目：
105,346 488,732
減価償却費及び償却費
△1,614 △2,023
受取利息及び受取配当金
18,647 17,078
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 370,697 △72,378
△46,682 13,082
その他
運転資本の増減：
営業債権の増減額（△は増加） △1,061,370 △1,336,003
棚卸資産の増減額（△は増加） △3,631 △15,894
営業債務の増減額（△は減少） 638,003 443,576
672,945 131,871
その他
小計 1,298,807 790,431
1,614 2,023
利息及び配当金の受取額
△18,447 △13,904
利息の支払額
456,369 115,340
法人所得税の還付額
△450,023 △426,122
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,288,320 467,768
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 51,649
有価証券の売却による収入
△175,840 △755,559
有価証券の取得による支出
△28,276 △18,512
有形固定資産の取得による支出
△25,850 △6,858
無形資産の取得による支出
3,182 102,889
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △226,784 △626,391
財務活動によるキャッシュ・フロー
△308,435 －
短期借入金の返済による支出
△404,170 △425,004
長期借入金の返済による支出
－ △414,352
リース負債の返済による支出
8 △256,265 △252,886
配当金の支払額
△23 －
自己株式の取得による支出
350 △1,107
その他
△968,543 △1,093,349
財務活動によるキャッシュ・フロー
△34,787 △1,135
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
58,206 △1,253,107
14,922,272 14,488,431
現金及び現金同等物の期首残高
14,980,478 13,235,324
現金及び現金同等物の四半期末残高
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（６）【要約四半期連結財務諸表に関する注記】
１．報告企業
株式会社セプテーニ・ホールディングス（以下、当社）は日本で設立され、日本に所在する企業であります。その登
記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（https://www.septeni-holdings.co.jp）で開示しておりま
す。当社の要約四半期連結財務諸表は、2020年３月31日を四半期末日とし、当社及び当社の子会社(以下、当社グルー
プ)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、「注記４．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」に記載しております。
２．作成の基礎
（１）IFRSに準拠している旨に関する記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要
約四半期連結財務諸表は年度末の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の
連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しておりま
す。
（３）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入しておりま
す。
（４）重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場
合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結
財務諸表と同様であります。
３．重要な会計方針
（１）会計方針の変更
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、 以下の基準書及び解釈指針を除き、 前連結
会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。 なお、当第２四半期連結累計期間
における法人所得税費用は年間の見積り実効税率に基づいて算定しております。
強制適用年度 当社グループ
概要
基準書及び解釈指針
（以降開始年度） 適用時期
リースの取扱いに関する従来の会計基準
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年９月期 及び開示方法について改訂を定めたもの
であります。
当社グループは、当第２四半期連結累計期間からIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しており
ます。当社グループは、IFRS第16号の経過措置に従い、当該基準を遡及的に適用し、新基準の当初適用の累積的影響
を2019年10月１日現在で認識しております。そのため、当社グループは比較情報を修正再表示しておりません。
IFRS第16号は、リースの借手及び貸手におけるリース契約の認識、測定、表示及び開示の原則を定めております。
IFRS第16号において、リースの借手は、従前の基準であるIAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）において求
められていたファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分をせず、単一の会計モデルを使用することと
なります。借手はリースの開始日において、リース料に係る支払債務（リース負債）と、対応するリース期間に原資
産を使用する権利を表す使用権資産を認識することとなります。その後、借手はリース負債から生じる利息費用と、
使用権資産から生じる減価償却費を個別に認識しております。使用権資産は、リース期間にわたり定額法で減価償却
をしております。
当社グループは、IFRS第16号の適用により、過去にIAS第17号に従い分類されたオペレーティング・リースについ
て、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残りのリース料を2019年10月１日現在の借手の追加借入利
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子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。なお、リース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平
均は0.4%となっております。
当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用す
る際に、以下の実務上の便法を適用しました。
・特性が類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する
・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用する
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する
・延長又は解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、2019年10月１日現在で1,725,653千円の使用権資産、1,708,507千
円のリース 負債 を追加的に認識し、13,035千円の期首利益剰余金（税効果会計等考慮後）の減少を認識しておりま
す。使用権資産は「使用権資産」として表示しており、リース 負債 は「その他の金融負債（流動）」及び「その他の
金融負債（非流動）」に含まれております。
（単位：千円）
2019年９月30日現在で開示されているオペレーティング・リースに係る
1,585,969
コミットメント
130,906
解約可能オペレーティング・リース契約
割引前のリース負債 1,716,875
△8,368
当社グループの追加借入利子率を用いた割引
1,708,507
2019年10月１日現在で認識されているリース負債
（２）新たな基準書及び解釈指針の適用により変更した重要な会計方針
当社グループでは、契約の開始時に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しており
ます。リースを含む契約の開始日又は再評価日に契約における対価を、IFRS第16号が認めている実務上の便法と
して、原資産のクラスごとに、非リース構成部分と区別せずに、各リース構成部分及び関連する非リース構成部
分を単一のリース構成部分として会計処理することを選択しております。また、リース期間は、リースの解約不
能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間及び行使しないことが合理的に確実な解約
オプションの対象期間を加えたものとしております。
(借手側)
①使用権資産
リースの開始日に使用権資産を認識しております。使用権資産は開始日において、取得原価で測定しており、
当該取得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・
インセンティブを控除した金額、発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原資産の原状
回復の際に借手に生じるコストの見積りの合計で構成されております。
開始日後においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定
しております。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了時にリース資産の所有権を取得することが合理
的に確実である場合を除き、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い
方まで減価償却しております。使用権資産の耐用年数は有形固定資産と同様の方法で決定しております。
②リース負債
リースの開始日にリース負債を認識しております。リース負債はリース開始日現在で支払われていないリース
料の現在価値で測定しております。当該リース料は、リースの計算利子率が容易に算定できる場合には、当該利
子率を用いて割り引いていますが、そうでない場合には、追加借入利子率を用いて割り引いております。リース
負債の測定に含まれているリース料は、主に固定リース料、延長オプションの行使が合理的に確実である場合の
延長期間のリース料及び早期解約しないことが合理的に確実である場合を除いたリースの解約に対するペナル
ティの支払額で構成されております。
開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額
を増減しております。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測
定し使用権資産を修正しております。
４．セグメント情報
（１） 報告セグメントの概要
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当社グループは、当社を持株会社とし、当社の子会社（又はそのグループ）を事業単位とする持株会社体制を採用
しております。収益獲得に関する直接的な活動は、専ら当社の子会社（又はそのグループ）から構成される事業単位
によって行われます。
当社グループの報告セグメントは、事業単位の中から、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定
者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎
に、各事業セグメントの経済的特徴の類似性及び量的重要性等を考慮し、当社グループの事業活動及び事業を行う経
済環境の性質や財務的な影響を財務諸表利用者が適切に評価できるよう、「デジタルマーケティング事業」及び「メ
ディアプラットフォーム事業」の２つの報告セグメントに集約・区分して開示しております。
①デジタルマーケティング事業
デジタル広告の販売と運用をはじめ、データ、AIを活用したソリューションの提供、電通グループとの提携による
オンライン・オフライン統合によるマーケティング支援等、デジタルマーケティングを中心として、企業のデジタル
トランスフォーメーション（DX）の総合的な支援を行う事業セグメントによって構成されております。
②メディアプラットフォーム事業
マンガコンテンツ事業「GANMA!」、採用プラットフォーム事業「ViViViT」、社会貢献プラットフォーム事業
「gooddo」、医療プラットフォーム事業「Pharmarket」、育児プラットフォーム事業「ベビフル」等の事業セグメン
トから構成されております。メディアプラットフォーム事業には、将来の収益獲得に向けた投資が先行しているた
め、収益獲得に至っていない創業直後の事業単位を含んでおり、このような事業単位については、最高経営意思決定
者は、将来の収益を通じて投資コストを回収できるというリスク及び経済価値を前提に、経営資源の配分の決定及び
業績の評価を行っております。
（２）報告セグメントの名称変更に関する事項
当第２四半期連結累計期間より、従来ネットマーケティング事業、メディアコンテンツ事業としていた報告セグメ
ントの名称をデジタルマーケティング事業、メディアプラットフォーム事業に変更しております。当該変更は名 称変
更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につ
いても変更後の名称で記載しております。
（３）報告セグメントの損益の測定に関する事項
セグメント利益は、 IFRSに基づく営業利益から、株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を
調整した Non-GAAP営業利益を使用しております。
なお、当社グループは、全ての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しております。
売上高は、IFRSに準拠した開示ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えて
いることから、経営成績に関する説明及びセグメント情報に参考情報として任意で開示しております。
報告セグ メント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
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（４）報告セグメントの損益に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
調整額
デジタル メディア
合計 連結
（注）２
マーケティング プラットフォーム
7,677,523 843,060 8,520,583 △154,876 8,365,707
セグメント収益
セグメント利益又は損失
2,486,251 △513,732 1,972,519 △950,338 1,022,181
（△は損失）（注）１
38,659,685 843,060 39,502,745 △429,583 39,073,162
セグメント売上高
（注）１ セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
２ 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
調整額
デジタル メディア
合計 連結
（注）２
マーケティング プラットフォーム
7,759,735 1,213,500 8,973,235 △168,621 8,804,614
セグメント収益
セグメント利益又は損失
2,558,227 △463,721 2,094,506 △926,135 1,168,371
（△は損失）（注）１
37,293,949 1,213,500 38,507,449 △327,150 38,180,299
セグメント売上高
（注）１ セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
２ 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
セグメント損益から税引前四半期利益への調整表
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,022,181 1,168,371
セグメント利益
その他の損益（純額） △51,582 △128,860
金融損益（純額） 6,564 10,501
△370,697 72,378
持分法による投資利益（△は損失）
606,466 1,122,390
税引前四半期利益
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５．収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
デジタルマーケティング事業（日本） 6,930,568 7,169,641
デジタルマーケティング事業（海外） 746,955 590,094
843,060 1,213,500
メディアプラットフォーム事業
△154,876 △168,621
調整額
8,365,707 8,804,614
（注）１ 調整額は、報告セグメント間の損益取引消去であります。
２ 当第２四半期連結累計期間より、従来ネットマーケティング事業 （日本） 、ネットマーケティング事業 （海
外）、 メディアコンテンツ事業としていた収益の分解の名称をデジタルマーケティング事業 （日本） 、デジタ
ルマーケティング事業 （海外）、 メディアプラットフォーム事業に変更しております。当該変更は 報告セグメ
ントの名称変更に伴う変更 であり、収益の分解に与える影響はありません。
６．持分法による投資利益（△は損失）
内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
45,563 72,378
持分法による投資利益
△416,260 －
持分法適用除外に伴う再測定損（注）
△370,697 72,378
（注） アクセルマーク株式会社（以下、アクセルマーク）において第三者に新株予約権の付与が行われたこと等を勘案
し、2019年３月11日付で当社のアクセルマークに対する重要な影響力を喪失したものとして、公正価値で再測定
したことによるものであります。
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７．金融商品の公正価値
（１）公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定
額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似しているた
め、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。
また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度（2019年９月30日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
－
株式 55,880 467,680 523,560
－ －
投資事業有限責任組合への出資 1,162,873 1,162,873
－ － 215,840 215,840
債券
－ 1,846,393
55,880 1,902,273
合計
金融負債
－ 50,750 － 50,750
デリバティブ
－ 50,750 － 50,750
合計
当第２四半期連結会計期間（2020年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
34,600 －
株式 629,792 664,392
－ －
投資事業有限責任組合への出資 1,605,617 1,605,617
－ －
219,412 219,412
債券
－
34,600 2,454,821 2,489,421
合計
金融負債
－ 35,160 － 35,160
デリバティブ
－ 35,160 － 35,160
合計
デリバティブである為替予約等の公正価値は、金融機関より入手した見積価格を用いて算定した金額で評価してい
るため、レベル２に分類しております。
レベル３に分類される金融商品は、FVTPLの金融資産及びFVTOCIの金融資産のうち、活発な市場における公表価格
が入手できない金融資産であります。レベル３に分類される資産については公正価値測定の評価方針及び手続きに従
い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については、適切
な責任者が承認しております。
レベル３における公正価値測定に関し、観察可能でない１つ以上のインプットをそれぞれ合理的に考え得る代替的
な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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（２）レベル３に分類される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 997,331 1,846,393
純損益（注）１
41,325 48,674
その他の包括利益（注）２
△26,705 △90,679
購入 175,840 755,559
売却 － △51,649
△4,281 △53,477
その他
1,183,510 2,454,821
期末残高
（注）１ FVTPLの金融資産に関するものであり、要約四半期連結純損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれており
ます。
２ FVTOCIの金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
８．配当金
配当金支払額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年11月20日 普通株式 256,265 2.00 2018年９月30日 2018年12月３日
（注） 上記配当金の総額には、 BIP信託 の所有する当社株式に対する配当金3,478千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年11月26日 普通株式 256,365 2.00 2019年９月30日 2019年12月４日
（注） 上記配当金の総額には、 BIP信託 の所有する当社株式に対する配当金3,478千円が含まれております。
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９．１株当たり利益
１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
356,596 696,093
発行済普通株式の期中平均株式数（千株）
126,417 126,448
希薄化効果のある株式数
新株予約権（千株） 539 512
希薄化効果のある株式数を考慮した後の
126,956 126,960
期中平均株式数（千株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
2.82 5.50
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
2.81 5.48
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
121,766 308,583
発行済普通株式の期中平均株式数（千株）
126,441 126,453
希薄化効果のある株式数
新株予約権（千株） 518 506
希薄化効果のある株式数を考慮した後の
126,959 126,959
期中平均株式数（千株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
0.96 2.44
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
0.96 2.43
10．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2020年５月８日に、当社代表取締役 グループ社長執行役員 佐藤光紀によって承認さ
れております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月８日
株式会社セプテーニ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
津田 英嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
朽木 利宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セプ
テーニ・ホールディングスの２０１９年１０月１日から２０２０年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（２０２０年１月１日から２０２０年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年１０月１日から２
０２０年３月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結
純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び要約四半期連結財務諸表に関する注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準
第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社セプテーニ・ホールディングス及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態、同
日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に基づき記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告
書提出会社が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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