東京海上・日本債券オープン（野村ＳＭＡ向け） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第7期(令和1年8月28日－令和2年8月27日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第7期(令和1年8月28日－令和2年8月27日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京海上・日本債券オープン（野村ＳＭＡ向け） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月27日
【計算期間】 第７期中（自 2019年８月28日 至 2020年２月27日）
【ファンド名】 東京海上・日本債券オープン（野村ＳＭＡ向け）
【発行者名】 東京海上アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 俊夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 尾崎 正幸
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 ０３－３２１２－８４２１
【縦覧に供する場所】 該当なし
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は2020年3月31日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1) 【投資状況】
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 9,232,499,913 100.02
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） △2,314,513 △0.02
合計（純資産総額） 9,230,185,400 100.00
（ご参考：親投資信託の投資状況）
当ファンドが主要投資対象とする親投資信託の投資状況は以下の通りです。
ＴＭＡ日本債券マザーファンド
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 62,323,137,945 70.21
地方債証券 日本 1,205,568,000 1.35
特殊債券 日本 698,884,000 0.78
日本 23,301,376,083 26.25
社債券
アメリカ 398,732,000 0.44
小計 23,700,108,083 26.70
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 834,617,457 0.94
合計（純資産総額） 88,762,315,485 100.00
(2) 【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
(2014年 8月27日)
第1計算期間末 3,543 3,543 1.0163 1.0163
(2015年 8月27日)
第2計算期間末 33,412 33,412 1.0325 1.0325
(2016年 8月29日)
第3計算期間末 21,479 21,479 1.0908 1.0908
(2017年 8月28日)
第4計算期間末 15,478 15,478 1.0745 1.0745
(2018年 8月27日)
第5計算期間末 13,382 13,382 1.0720 1.0720
(2019年 8月27日)
第6計算期間末 9,753 9,753 1.1206 1.1206
2019年 3月末日
9,851 － 1.0950 －
4月末日 10,003 － 1.0914 －
5月末日 9,579 － 1.0987 －
6月末日 9,621 － 1.1055 －
7月末日 9,605 － 1.1068 －
8月末日 9,766 － 1.1222 －
9月末日 9,626 － 1.1094 －
10月末日 9,419 － 1.1047 －
11月末日 9,587 － 1.1002 －
12月末日 9,871 － 1.0971 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2020年 1月末日
9,867 － 1.1019 －
2月末日 9,773 － 1.1109 －
3月末日 9,230 － 1.0923 －
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
2013年12月 4日～2014年 8月27日
第1計算期間 1.6
2014年 8月28日～2015年 8月27日
第2計算期間 1.6
2015年 8月28日～2016年 8月29日
第3計算期間 5.6
2016年 8月30日～2017年 8月28日
第4計算期間 △1.5
2017年 8月29日～2018年 8月27日
第5計算期間 △0.2
2018年 8月28日～2019年 8月27日
第6計算期間 4.5
2019年 8月28日～2020年 2月27日
第7中間計算期間 △1.3
２【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
（口） （口） （口）
2013 年12月 4日～2014年 8月27日
第1計算期間 4,693,127,169 1,206,991,340 3,486,135,829
2014 年 8月28日～2015年 8月27日
第2計算期間 32,797,788,787 3,924,364,321 32,359,560,295
2015 年 8月28日～2016年 8月29日
第3計算期間 8,164,452,444 20,831,904,755 19,692,107,984
2016 年 8月30日～2017年 8月28日
第4計算期間 2,610,850,873 7,898,660,622 14,404,298,235
2017 年 8月29日～2018年 8月27日
第5計算期間 3,353,044,417 5,273,147,284 12,484,195,368
2018 年 8月28日～2019年 8月27日
第6計算期間 388,436,053 4,169,195,196 8,703,436,225
2019 年 8月28日～2020年 2月27日
第7中間計算期間 501,860,078 407,458,599 8,797,837,704
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３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和52年
大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により 、「投資信託財産の計算に関する
規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいて、当中間計算期間（2019年8月28日か
ら2020年2月27日まで）の中間財務諸表について、 ＰｗＣ あらた有限責任監査法人により中間監査を受
けております。
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中間財務諸表
【東京海上・日本債券オープン（野村ＳＭＡ向け）】
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前期 当中間計算期間末
2019年 8月27日現在 2020年 2月27日現在
資産の部
流動資産
9,753,505,364 9,725,720,415
親投資信託受益証券
12,903,273 13,091,714
未収入金
9,766,408,637 9,738,812,129
流動資産合計
9,766,408,637 9,738,812,129
資産合計
負債の部
流動負債
1,048,277 1,063,574
未払受託者報酬
11,530,996 11,699,249
未払委託者報酬
324,000 328,891
その他未払費用
12,903,273 13,091,714
流動負債合計
12,903,273 13,091,714
負債合計
純資産の部
元本等
8,703,436,225 8,797,837,704
※1 ※1
元本
剰余金
1,050,069,139 927,882,711
中間剰余金又は中間欠損金（△）
587,069,138 560,405,085
（分配準備積立金）
9,753,505,364 9,725,720,415
元本等合計
9,753,505,364 9,725,720,415
純資産合計
9,766,408,637 9,738,812,129
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年 8月28日 自 2019年 8月28日
至 2019年 2月27日 至 2020年 2月27日
営業収益
162,471,047 △115,117,196
有価証券売買等損益
162,471,047 △115,117,196
営業収益合計
営業費用
1,249,431 1,063,574
受託者報酬
13,743,674 11,699,249
委託者報酬
324,000 328,891
その他費用
15,317,105 13,091,714
営業費用合計
147,153,942 △128,208,910
営業利益又は営業損失（△）
147,153,942 △128,208,910
経常利益又は経常損失（△）
147,153,942 △128,208,910
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
972,671 △6,722,787
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
898,304,280 1,050,069,139
期首剰余金又は期首欠損金（△）
3,977,356 48,162,182
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
3,977,356 48,162,182
少額
226,523,912 48,862,487
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
226,523,912 48,862,487
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
821,938,995 927,882,711
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
自 2019年 8月28日
区 分
至 2020年 2月27日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価
額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前期 当中間計算期間末
区 分
2019年 8月27日現在 2020年 2月27日現在
1.※1 期首元本額 12,484,195,368円 8,703,436,225円
期中追加設定元本額 388,436,053円 501,860,078円
期中一部解約元本額 4,169,195,196円 407,458,599円
2.※1 中間計算期間末日における受益権
8,703,436,225口 8,797,837,704口
の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年 8月28日 自 2019年 8月28日
至 2019年 2月27日 至 2020年 2月27日
該当事項はありません。 同 左
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前期 当中間計算期間末
区 分
2019年 8月27日現在 2020年 2月27日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時 時価で計上しているため、そ
同左
価及びこれらの差額 の差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券 (1)有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事 同左
に関する事項 項に関する注記）に記載し
ております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)有価証券及びデリバティブ (3)有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ 同左
取引以外の金融商品につい
ては、短期間で決済され、
時価は帳簿価額と近似して
いるため、当該帳簿価額を
時価としております。
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3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価
事項についての補足説明 格に基づく価額のほか、市場
価格がない場合には合理的に
算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定にお 同左
いては一定の前提条件等を採
用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当中間計算期間末
2019年 8月27日現在 2020年 2月27日現在
1口当たり純資産額 1.1206円 1口当たり純資産額 1.1055円
（1万口当たり純資産額 11,206円） （1万口当たり純資産額 11,055円）
（ご参考）
当ファンドは、「ＴＭＡ日本債券マザーファンド」を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の
部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。なお、同ファンドの状況は次
のとおりです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。
「ＴＭＡ日本債券マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
2019年 8月27日現在 2020年 2月27日現在
注記
区 分 金額（円） 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
預金 1,650,000 2,750,000
コール・ローン 536,673,470 508,102,529
国債証券 54,220,085,118 68,762,147,373
地方債証券 1,928,703,705 1,003,138,000
特殊債券 1,902,595,000 701,849,000
社債券 31,367,960,987 22,061,501,874
未収入金 1,442,037,600 1,808,595,620
未収利息 143,850,453 109,954,710
前払費用 12,863,618 29,782,671
流動資産合計 91,556,419,951 94,987,821,777
資産合計 91,556,419,951 94,987,821,777
負債の部
流動負債
未払金 1,429,187,930 1,811,370,680
未払解約金 102,602,259 177,953,876
未払利息 806 231
流動負債合計 1,531,790,995 1,989,324,787
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
負債合計 1,531,790,995 1,989,324,787
純資産の部
元本等
元本 ※1 62,107,914,020 64,952,749,481
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 27,916,714,936 28,045,747,509
元本等合計 90,024,628,956 92,998,496,990
純資産合計 90,024,628,956 92,998,496,990
負債純資産合計 91,556,419,951 94,987,821,777
(2) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2019年 8月28日
区 分
至 2020年 2月27日
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示す
る価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値
（平均値）等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 8月27日現在 2020年 2月27日現在
区 分
1.※1 本書における開示対象ファンドの期
首における当該親投資信託の元本額 115,132,430,029円 62,107,914,020円
同期中における追加設定元本額 14,267,612,626円 12,679,380,866円
同期中における一部解約元本額 67,292,128,635円 9,834,545,405円
同中間期末における元本額 62,107,914,020円 64,952,749,481円
元本の内訳＊
東京海上・国内債券ファンド 253,127,179円 236,273,725円
東京海上・未来設計ファンド１ 19,315,638円 ―円
東京海上・未来設計ファンド２ 34,246,395円 ―円
東京海上・未来設計ファンド３ 68,748,737円 ―円
東京海上・未来設計ファンド４ 7,916,251円 ―円
東京海上セレクション・バランス30 3,440,865,080円 3,722,118,055円
東京海上セレクション・バランス50 4,365,798,109円 4,722,873,149円
東京海上セレクション・バランス70 1,055,494,424円 1,165,585,532円
東京海上セレクション・日本債券 11,921,523,033円 12,305,162,595円
東京海上・日本債券オープン（野村
6,728,875,726円 6,792,652,895円
ＳＭＡ向け）
東京海上・日本債券オープン（野村
21,147,447,225円 24,327,548,542円
SMA・EW向け）
東京海上・年金運用型戦略ファンド
122,446,162円 160,821,146円
（年１回決算型）
ＴＭＡバランス25ＶＡ〈適格機関投
904,179,690円 633,757,164円
資家限定〉
ＴＭＡバランス50ＶＡ〈適格機関投
82,067,581円 73,384,321円
資家限定〉
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＴＭＡバランス75ＶＡ〈適格機関投
8,732,177円 7,242,215円
資家限定〉
東京海上・日本債券オープンF（適格
11,947,130,613円 10,805,330,142円
機関投資家専用）
計 62,107,914,020円 64,952,749,481円
2.※1 本書における開示対象ファンドの中
間計算期間末日における当該親投資 62,107,914,020口 64,952,749,481口
信託の受益権の総数
（注）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 8月27日現在 2020年 2月27日現在
区 分
1. 貸借対照表計上額、時価 時価で計上しているため、その
同左
及びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券 (1)有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事項 同左
に関する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)有価証券及びデリバティブ (3)有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定 同左
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（1口当たり情報に関する注記）
2019年 8月27日現在 2020年 2月27日現在
1口当たり純資産額 1.4495円 1口当たり純資産額 1.4318円
（1万口当たり純資産額 14,495円） （1万口当たり純資産額 14,318円）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
４【委託会社等の概況】
（1）【資本金の額】
2020 年３月末日現在、資本金の額は20億円です。なお、会社の発行可能株式総数は160,000株であり、
38,300株を発行済みです。
（2）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っ
ています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2020 年３月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託（親投資信託を除きます。）は次の通
りです。
本数 純資産総額（百万円）
追加型公社債投資信託 0 0
追加型株式投資信託 174 2,805,379
単位型公社債投資信託 2 6,448
単位型株式投資信託 5 19,263
合計 181 2,831,091
（3）【その他】
提出日現在、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実、及び重要な影響を及ぼすことが
予想される事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第２条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第34期事業年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間会計期間（2019年４月１日から
2019年９月30日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を
受けております。
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(1) 【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
資産の部
流動資産
17,817,927
現金・預金 16,828,496
208,412
前払費用 150,894
1,954,575
未収委託者報酬 1,524,731
1,951,601
未収収益 2,530,730
1,809
未収入金 1,919
21,491
23,613
その他の流動資産
流動資産計 21,060,384 21,955,817
固定資産
有形固定資産 ＊１ 547,215 ＊１ 509,917
建物 409,858 379,427
器具備品 136,834 130,490
リース資産 522 -
無形固定資産 34,467 53,138
電話加入権 3,795 3,795
ソフトウエア仮勘定 30,672 49,343
投資その他の資産 2,706,769 2,769,418
投資有価証券 43,545 43,201
関係会社株式 1,673,049 1,673,049
その他の関係会社有価証券 31,200 31,200
長期前払費用 10,541 28,546
敷金 450,632 450,632
その他長期差入保証金 10,865 10,030
486,934 532,758
繰延税金資産
固定資産計 3,288,452 3,332,475
資産合計 24,348,837 25,288,293
負債の部
流動負債
リース債務 548 -
未払金 2,563,951 2,534,676
未払手数料 634,789 872,217
その他未払金 1,929,162 1,662,458
未払費用 530,106 455,110
未払消費税等 262,100 73,427
未払法人税等 960,000 698,000
預り金 43,264 54,312
前受収益 3,156 3,353
282,443 313,291
賞与引当金
流動負債計 4,645,570 4,132,173
固定負債
386,552 378,099
退職給付引当金
固定負債計 386,552 378,099
負債合計 5,032,123 4,510,272
純資産の部
株主資本 19,314,136 20,775,924
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 400,000 400,000
その他資本剰余金
400,000 400,000
利益剰余金 16,914,136 18,375,924
利益準備金 500,000 500,000
その他利益剰余金 16,414,136 17,875,924
特別償却準備金 38 16
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繰越利益剰余金 16,414,098 17,875,907
評価・換算差額等 2,577 2,096
2,577 2,096
その他有価証券評価差額金
純資産合計 19,316,713 20,778,021
負債・純資産合計 24,348,837 25,288,293
(2) 【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業収益
委託者報酬 11,741,085 12,725,446
運用受託報酬 11,384,860 9,897,931
投資助言報酬 68,541 69,049
215,481 328,576
その他営業収益
営業収益計 23,409,968 23,021,003
営業費用
支払手数料 5,463,460 5,892,133
広告宣伝費 176,289 212,070
調査費 6,331,477 5,956,517
調査費 2,359,989 3,009,203
委託調査費 3,971,487 2,947,314
委託計算費 110,708 119,436
営業雑経費 226,401 238,392
通信費 30,555 32,765
印刷費 160,440 167,851
協会費 21,276 20,903
諸会費 6,349 8,374
7,778 8,498
図書費
営業費用計 12,308,336 12,418,551
一般管理費
給料 3,103,124 3,450,052
役員報酬 132,792 117,075
給料・手当 2,139,811 2,360,494
賞与 830,521 972,483
交際費 16,511 19,897
寄付金 3,384 131
旅費交通費 181,123 200,290
租税公課 142,241 139,043
不動産賃借料 375,691 377,671
役員退職慰労金 6,710 -
退職給付費用 114,711 113,433
賞与引当金繰入 282,443 313,291
固定資産減価償却費 76,622 106,175
法定福利費 499,149 567,366
福利厚生費 8,917 10,913
437,854 480,371
諸経費
一般管理費計 5,248,487 5,778,637
営業利益 5,853,144 4,823,815
営業外収益
受取利息 472 421
受取配当金 ＊１ 107,891 ＊１ 5,041
匿名組合投資利益 ＊１ 50,146 ＊１ 59,798
11,209 16,161
雑益
営業外収益計 169,720 81,422
営業外費用
為替差損 19,974 33,574
2,653 2,395
雑損
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営業外費用計 22,628 35,970
経常利益 6,000,236 4,869,267
特別損失
257 0
器具備品除却損
特別損失計 257 0
税引前当期純利益 5,999,979 4,869,267
法人税、住民税及び事業税
1,806,783 1,551,497
△ 45,612
△19,919
法人税等調整額
法人税等合計 1,786,863 1,505,884
当期純利益 4,213,116 3,363,382
(3) 【株主資本等変動計算書】
第33期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 79 13,984,954
当期変動額
△ 1,784,014
剰余金の配当
△ 41
41
特別償却準備金の取崩
4,213,116
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 41
当期変動額合計 - - - - 2,429,143
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 38 16,414,098
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 14,485,034 16,885,034 2,011 2,011 16,887,045
当期変動額
△ 1,784,014 △ 1,784,014 △ 1,784,014
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 - - -
当期純利益 4,213,116 4,213,116 4,213,116
株主資本以外の項目の
565 565 565
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,429,102 2,429,102 565 565 2,429,667
当期末残高 16,914,136 19,314,136 2,577 2,577 19,316,713
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 38 16,414,098
当期変動額
△ 1,901,595
剰余金の配当
△ 21 21
特別償却準備金の取崩
3,363,382
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 21 1,461,809
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 16 17,875,907
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 16,914,136 19,314,136 2,577 2,577 19,316,713
当期変動額
△ 1,901,595 △ 1,901,595 △ 1,901,595
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 - - -
当期純利益 3,363,382 3,363,382 3,363,382
株主資本以外の項目の
△ 480 △ 480 △ 480
当期変動額（純額）
1,461,787 1,461,787 △ 480 △ 480 1,461,307
当期変動額合計
当期末残高 18,375,924 20,775,924 2,096 2,096 20,778,021
注記事項
重要な会計方針
第34期
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
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定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産
については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係る有形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用
年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上し
ております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
第34期
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1 :顧客との契約を識別する。
ステップ2 :契約における履行義務を識別する。
ステップ3 :取引価格を算定する。
ステップ4 :契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 :履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
第34期
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」291,045千円
は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」486,934千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
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第33期 第34期
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
＊１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとお ＊１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとお
りであります。 りであります。
建物 51,080千円 建物 81,793千円
器具備品 424,930千円 器具備品 498,485千円
リース資産 3,395千円 リース資産 3,918千円
（損益計算書関係）
第33期 第34期
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
＊１．関係会社との主な取引高は次のとおりで ＊１．関係会社との主な取引高は次のとおりで
あります。 あります。
関係会社からの受取配当金 104,224千円 関係会社からの受取配当金 4,800千円
関係会社からの匿名組合契約
関係会社からの匿名組合契約
に基づく利益の分配 50,146千円
に基づく利益の分配 59,798千円
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（単位：株）
2017年４月１日 2018年３月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2017年６月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 1,784,014千円
(ロ) １株当たり配当額 46,580円
(ハ) 基準日 2017年３月31日
(ニ) 効力発生日 2017年６月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 1,901,595千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) １株当たり配当額 49,650円
(ニ) 基準日 2018年３月31日
(ホ) 効力発生日 2018年６月29日
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（単位：株）
2018年４月１日 2019年３月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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2018年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 1,901,595千円
(ロ) １株当たり配当額 49,650円
(ハ) 基準日 2018年３月31日
(ニ) 効力発生日 2018年６月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年６月28日の定時株主総会において、次のとおり配当を提案する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 2,017,644千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) １株当たり配当額 52,680円
(ニ) 基準日 2019年３月31日
(ホ) 効力発生日 2019年６月28日
（リース取引関係）
第33期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
２．リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針」の「２. 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しておりましたが、
当事業年度においてリース契約が満了しております。
２．リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針」の「２. 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
第33期 第34期
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
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(1) 金融商品に対する取組方針 (1) 金融商品に対する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用す 同左
ることを基本とし、資産の運用に際しては、
資産運用リスクを極力最小限に留めることを
基本方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収収益は顧客の信用リスク 同左
に晒されており、未収委託者報酬は市場リス
クに晒されております。投資有価証券は、主
にファンドの自己設定に関連する投資信託で
あり、基準価額の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である未払金は、ほとんど１年以内
の支払期日であり、流動性リスクに晒されて
おります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制 (3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク ① 信用リスク
未収収益については、管理部門において取引 同左
先ごとに期日及び残高を把握することで、回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク ② 市場リスク
未収委託者報酬には、運用資産の悪化から回 同左
収できず当社が損失を被るリスクが存在しま
すが、過去の回収実績からリスクは僅少であ
ると判断しております。
投資有価証券については、管理部門において
定期的に時価を把握する体制としておりま
す。
③ 流動性リスク ③ 流動性リスク
当社は、日々資金残高管理を行っており流動 同左
性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
第33期（2018年３月31日現在）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりませ
ん（（注2）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(＊) 時価(＊) 差額
(1) 現金・預金 16,828,496 16,828,496 -
(2) 未収委託者報酬 1,524,731 1,524,731 -
(3) 未収収益 2,530,730 2,530,730 -
(4) 未収入金 1,919 1,919 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 43,545 43,545 -
(6) 預り金 (43,264) (43,264) -
(7) 未払金 (2,563,951) (2,563,951) -
(8) 未払費用 (530,106) (530,106) -
(9) 未払消費税等 (262,100) (262,100) -
(10) 未払法人税等 (960,000) (960,000) -
(＊)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
第34期（2019年３月31日現在）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりませ
ん（（注2）参照）。
（単位：千円）
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貸借対照表計上額(＊) 時価(＊) 差額
17,817,927 17,817,927
(1) 現金・預金 -
1,954,575 1,954,575
(2) 未収委託者報酬 -
1,951,601 1,951,601
(3) 未収収益 -
1,809 1,809
(4) 未収入金 -
(5) 投資有価証券
43,201 43,201
その他有価証券 -
(54,312) (54,312)
(6) 預り金 -
(2,534,676) (2,534,676)
(7) 未払金 -
(455,110) (455,110)
(8) 未払費用 -
(73,427) (73,427)
(9) 未払消費税等 -
(698,000) (698,000)
(10) 未払法人税等 -
(＊)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
第33期 第34期
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収 (1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収
収益、(4) 未収入金、 (6) 預り金、（7）未払 収益、(4) 未収入金、 (6) 預り金、（7）未払
金、（8）未払費用、(9) 未払消費税等及び 金、（8）未払費用、(9) 未払消費税等及び
(10) 未払法人税等 (10) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳 同左
簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(5) 投資有価証券 (5) 投資有価証券
時価の算定方法につきましては「重要な会計 同左
方針」の「１．有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
第33期 第34期
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
以下については、市場価格がなく、かつ将来 以下については、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時 キャッシュ・フローを見積ること等ができず、
価を把握することが極めて困難と認められるた 時価を把握することが極めて困難と認められる
め、上表には含めておりません。 ため、上表には含めておりません。
（単位：千円） （単位：千円）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
子会社株式 1,640,302 子会社株式 1,640,302
関連会社株式 32,747 関連会社株式 32,747
その他の関係会社 31,200 その他の関係会社 31,200
有価証券 有価証券
敷金 450,632 敷金 450,632
その他長期差入保証金 10,865 その他長期差入保証金 10,030
（注3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
第33期 第34期
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
該当事項はありません。 同左
（注4）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期（2018年３月31日現在）
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（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 16,827,976 - - -
未収委託者報酬 1,524,731 - - -
未収収益 2,530,730 - - -
未収入金 1,919 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ - 19,743 5,000 -
るもの
合計 20,885,358 19,743 5,000 -
第34期（2019年３月31日現在）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 17,817,465 - - -
未収委託者報酬 1,954,575 - - -
未収収益 1,951,601 - - -
未収入金 1,809 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ 8,308 13,426 5,810 -
るもの
合計 21,733,759 13,426 5,810 -
（有価証券関係）
第33期 第34期
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
１．子会社株式及び関連会社株式並びにその他 １．子会社株式及び関連会社株式並びにその他
の関係会社有価証券 の関係会社有価証券
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計
上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株 上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株
式32,747千円）並びにその他の関係会社有価 式32,747千円）並びにその他の関係会社有価
証券（貸借対照表計上額 31,200千円）は、 証券（貸借対照表計上額 31,200千円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ること等ができず、時価を把握す ローを見積ること等ができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、 ることが極めて困難と認められることから、
記載しておりません。 記載しておりません。
２．その他有価証券 ２．その他有価証券
（単位：千円） （単位：千円）
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貸借対照表 貸借対照表
区分 取得原価 差額 区分 取得原価 差額
計上額 計上額
①貸借対照 ①貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えるもの 超えるもの
証券投資 証券投資
27,151 21,652 5,498 27,344 22,052 5,292
信託 信託
②貸借対照 ②貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えないも 超えないも
の の
証券投資 証券投資
16,394 18,178 △1,783 15,856 18,126 △2,269
信託 信託
合計 43,545 39,831 3,714 合計 43,201 40,179 3,022
３．当事業年度中に売却したその他有価証券 ３．当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。 同左
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用
しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続
年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支
払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出
向期間３年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間３年超の出向者に係る金額が
その他未払金にそれぞれ含まれております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
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(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
退職給付引当金の期首残高 393,213千円 386,552千円
退職給付費用 46,223千円 38,082千円
退職給付の支払額 △43,667千円 △37,318千円
確定拠出年金制度への移管額 △9,217千円 △9,217千円
退職給付引当金の期末残高 386,552千円 378,099千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年
金費用の調整表
第33期 第34期
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
積立型制度の退職給付債務 -
-
年金資産 -
-
-
-
非積立型制度の退職給付債務 386,552千円 378,099千円
貸借対照表に計上された負債と資産
386,552千円 378,099千円
の純額
退職給付引当金 386,552千円 378,099千円
貸借対照表に計上された負債と資産
386,552千円 378,099千円
の純額
(3) 退職給付費用
第33期 第34期
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
簡便法で計算した退職給付費用 37,006千円 28,865千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第33期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
54,764千円、第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）62,736千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
繰延税金資産
退職給付引当金 118,362千円 115,773千円
未払金 4,251千円 3,921千円
賞与引当金 86,484千円 95,929千円
未払法定福利費 10,538千円 10,904千円
未払事業所税 3,288千円 3,587千円
未払事業税 50,364千円 40,339千円
未払調査費 44,622千円 83,845千円
減価償却超過額 78,443千円 98,061千円
繰延資産超過額 237千円 1,733千円
未払確定拠出年金 1,519千円 1,664千円
未収実績連動報酬 - 3,881千円
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過大確定拠出年金掛金 - 19千円
89,977千円 74,029千円
未払費用
繰延税金資産小計
488,088千円 533,691千円
- -
評価性引当額
繰延税金資産合計 488,088千円 533,691千円
繰延税金負債
特別償却準備金 16千円 7千円
1,137千円 925千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 1,154千円 932千円
繰延税金資産の純額
486,934千円 532,758千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の
内訳
第33期 第34期
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 同左
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
第33期 第34期
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
[セグメント情報] [セグメント情報]
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に 同左
定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金
融商品取引業者として運用（投資運用業）を行っ
ております。また「金融商品取引法」に定める投
資助言・代理業を行っております。
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれ
らの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セ
グメントとしております。従いまして、開示対象
となるセグメントはありませんので、記載を省略
しております。
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[関連情報] [関連情報]
１. 製品及びサービスごとの情報 １. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が 同左
損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２. 地域ごとの情報 ２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益 (1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の 同左
営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
(2) 有形固定資産 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸 同左
借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報 ３. 主要な顧客ごとの情報
(1) 投資信託の名称 (1) 投資信託の名称
東京海上・円資産バランスファンド（毎月決 東京海上・円資産バランスファンド（毎月決
算型） 算型）
(2) 委託者報酬 (2) 委託者報酬
2,915,606千円 3,641,416千円
(3) 関連するセグメント名 (3) 関連するセグメント名
投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの 投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの
附帯業務を集約した単一セグメント 附帯業務を集約した単一セグメント
（関連当事者情報）
第33期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
事業の
資本金 議決権の 関連当
会社等の名称 内容 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は 所有 事者と 科目
又は氏名 又は 内容 （千円） （千円）
出資金 割合 の関係
職業
運用の
同一の
運用受
一任
東京海上日動火災 東京都 101,994,694
親会社
損害保険業 未収収益
なし 託報酬 1,518,481 386,279
保険株式会社 千代田区 千円
をもつ
役員の
の受取
会社
兼任
同一の
委託
Delphi Capital
米国・
USD
親会社 運用の
資産運用業 未払金
なし 調査費 936,716 288,919
Management, Inc. ニューヨーク
1千
をもつ 再委託
の支払
会社
（注）＊取引価格については、市場実勢等を勘案し、交渉の上決定しております。
＊取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
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２. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
（１株当たり情報）
第33期
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
１株当たり純資産額 504,352円83銭
１株当たり当期純利益金額 110,003円02銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 19,316,713千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －
普通株式に係る当期末の純資産額 19,316,713千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 4,213,116千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る当期純利益金額 4,213,116千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
第34期
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 542,507円07銭
１株当たり当期純利益金額 87,816円78銭
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 20,778,021千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －
普通株式に係る当期末の純資産額 20,778,021千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 3,363,382千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る当期純利益金額 3,363,382千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
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中間財務諸表
中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間
（2019年９月30日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 16,391,035
前払費用 169,413
未収委託者報酬 2,264,946
未収収益 2,409,775
未収入金 22,553
23,480
その他の流動資産
流動資産計 21,281,205
固定資産
有形固定資産 ＊１ 572,176
建物 404,959
器具備品 167,216
無形固定資産 17,518
電話加入権 3,795
ソフトウエア仮勘定 13,722
投資その他の資産 3,141,678
投資有価証券 77,633
関係会社株式 1,673,049
その他の関係会社有価証券 31,200
長期前払費用 23,029
敷金 450,632
その他長期差入保証金 10,030
876,103
繰延税金資産
固定資産計 3,731,372
資産合計 25,012,578
負債の部
流動負債
未払金 2,027,310
未払手数料 1,029,360
その他未払金 997,949
未払費用 354,421
未払消費税等 ＊２ 129,230
未払法人税等 1,043,000
預り金 49,969
前受収益 14,362
賞与引当金 481,550
12
その他の流動負債
流動負債計 4,099,857
固定負債
732,354
退職給付引当金
固定負債計 732,354
負債合計 4,832,211
純資産の部
株主資本 20,178,621
資本金 2,000,000
資本剰余金 400,000
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
その他資本剰余金 400,000
利益剰余金 17,778,621
利益準備金 500,000
その他利益剰余金 17,278,621
特別償却準備金 5
繰越利益剰余金 17,278,615
評価・換算差額等 1,745
1,745
その他有価証券評価差額金
純資産合計 20,180,366
負債・純資産合計 25,012,578
中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
営業収益
委託者報酬 7,524,393
運用受託報酬
4,252,315
投資助言報酬
30,928
186,820
その他営業収益
営業収益計 11,994,458
営業費用
支払手数料 3,540,165
広告宣伝費 141,048
調査費 2,738,418
調査費 1,339,056
委託調査費 1,399,361
委託計算費 62,315
営業雑経費 144,140
通信費 18,197
印刷費 98,645
協会費 13,896
諸会費 6,343
7,057
図書費
営業費用計 6,626,088
一般管理費
給料 1,473,323
役員報酬 56,880
給料・手当 1,261,518
賞与 154,925
交際費 9,299
寄付金 2,231
旅費交通費 94,102
租税公課 75,821
不動産賃借料 187,847
退職給付費用 393,207
賞与引当金繰入 481,550
固定資産減価償却費 ＊１ 44,275
法定福利費 279,063
福利厚生費 9,776
254,123
諸経費
一般管理費計 3,304,621
30/38
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
営業利益 2,063,748
営業外収益
受取利息 61
受取配当金 86
6,429
雑益
営業外収益計 6,577
営業外費用
為替差損 16,795
629
雑損
営業外費用計 17,424
経常利益 2,052,900
特別損失
0
器具備品除却損
特別損失計 0
税引前中間純利益 2,052,900
法人税、住民税及び事業税
975,749
△ 343,190
法人税等調整額
法人税等合計 632,559
中間純利益 1,420,341
中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 16 17,875,907
当中間期変動額
△ 2,017,644
剰余金の配当
△ 10
10
特別償却準備金の取崩
1,420,341
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額 （純額）
△ 10 △ 597,292
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 5 17,278,615
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 18,375,924 20,775,924 2,096 2,096 20,778,021
当中間期変動額
△ 2,017,644 △ 2,017,644 △ 2,017,644
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 - - -
中間純利益 1,420,341 1,420,341 1,420,341
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株主資本以外の項目の
△ 351 △ 351 △ 351
当中間期変動額 （純額）
△ 597,302 △ 597,302 △ 351 △ 351 △ 597,654
当中間期変動額合計
当中間期末残高 17,778,621 20,178,621 1,745 1,745 20,180,366
注記事項
重要な会計方針
当中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019 年９月30日 ）
１．資産の評価基準及び 有価証券
評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式
並びにその他の関係会社有価
証券
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価
格等に基づく時価法（評価
差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価を把握することが極めて
困難と認められるもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却 有形固定資産
の方法 定率法を採用しております。ただ
し、2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備については、定額
法を採用しております。また、取
得価額が10万円以上20万円未満の
少額減価償却資産については、一
括償却資産として３年間で均等償
却する方法を採用しております。
３．引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるた
め、支給見込額の当中間会計
期間負担額を計上しておりま
す。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた
め、当中間会計期間末におけ
る退職給付債務の見込額に基
づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方
法
退職給付債務の算定にあた
り、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属
させる方法については給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去 勤
務費用の費用処理方法
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数理計算上の差異は、各会計
年度の発生時における従業員
の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額
法により按分した額をそれぞ
れ発生の翌会計年度から費用
処理しております。
過去勤務費用は、その発生時
の従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理し
ております。
４．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理
方法 は、税抜方式によっております。
（追加情報）
当中間会計期間
（自 2019 年４月１日
至 2019年 ９月30日）
（退職給付債務の計算方法の変更）
当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっておりま
したが、従業員数の増加に伴い当事業年度より原則的な方法
に変更しております。この変更に伴い、当中間会計期間末に
おける退職給付引当金が319,413千円増加し、同額を退職給
付費用として一般管理費に計上しております。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間
（2019 年９月30日現在）
※１ 有形固定資産の 建物 97,396 千円
減価償却累計額 器具備品 498,508 千円
※２ 消費税等の取扱 仮払消費税等及び仮受消費税等は
い 相殺のうえ、未払消費税等として
表示しております。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2019 年４月１日
至 2019年 ９月30日）
※１ 減価償却実施額 有形固定資産 44,275 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間
（自 2019 年４月１日
至 2019年 ９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類
（株） 増加 （株） 減少 （株） （株）
- -
普通株式 38,300 38,300
２．配当に関する事項
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配当金支払額
2019 年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ） 配当金の総額・・・・・・・・・2,017 ,644 千円
（ロ） １株当たり配当額・・・・・・・ 52,680 円
（ハ） 基準日・・・・・・・・・・・・2019年３月31日
（ニ） 効力発生日・・・・・・・・・・2019年６月28日
（金融商品関係）
当中間会計期間（2019 年９月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
2019 年９月30日現在における中間貸借対照表計上額、時価及びこ れらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注２）
参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 （＊） 時価（＊） 差額
(1) 現金・預金 16,391,035 16,391,035 -
(2) 未収委託者報酬 2,264,946 2,264,946 -
(3) 未収収益 2,409,775 2,409,775 -
(4) 未収入金 22,553 22,553 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 77,633 77,633 -
(6) 預り金 (49,969) (49,969) -
(7) 未払金 (2,027,310) (2,027,310) -
(8) 未払費用 (354,421) (354,421) -
(9) 未払消費税等 (129,230) (129,230) -
(10) 未払法人税等 (1,043,000) (1,043,000) -
（＊） 負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益、(4) 未収入金、(6) 預り金、(7) 未払金、
(8) 未払費用、(9) 未払消費税等並びに(10) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 投資有価証券
時価の算定方法につきましては「重要な会計方針」の「１ ．資産の評価基準及び評価方法」に記載して
おります。
（注２）子会社株式（中間貸借対照表計上額 1,640,302千円）及び関連会社株式（中間貸借対照表計上
額 32,747千円）及びその他の関係会社有価証券（中間貸借対照表計上額 31,200千円）及び敷金（中間貸
借対照表計上額 450,632千円）並びにその他長期差入保証金（中間貸借対照表計上額 10,030千円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、上表には含めておりません。
（有価証券関係）
当中間会計期間（2019年９月30日現在）
１．子会社株式及び関連会社株式 並びにその他の関係会社有価証券
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株式32,747千
円）並びにその他の関係会社有価証券（中間貸借対照表計上額 31,200千円）は、市場価格がなく、かつ
将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
２．その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表計
上額が取得原価を 証券投資信託 41,234 35,140 6,094
超えるもの
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中間貸借対照表計
上額が取得原価を 証券投資信託 36,399 39,977 △3,578
超えないもの
合計 77,633 75,118 2,515
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として運用（投資運用業）を行っております。また
「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメント
としております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬
投資信託の名称 関連するセグメント名
（単位：千円）
投資運用業及び投資助言・
東京海上・円資産バランスファンド（毎月
2,440,965 代理業にこれらの附帯業務
決算型）
を集約した単一セグメント
(１株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 526,902円52銭
１株当たり中間純利益金額 37,084円62銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
中間貸借対照表の純資産の部の合計額 20,180,366千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額 20,180,366千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末の普通株式の数 38,300株
１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益金額 1,420,341千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益金額 1,420,341千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月３日
東京海上アセットマネジメント 株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 進 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられている東京海上アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第34期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京海
上アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月２日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 奈 良 昌 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられている東京海上アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第35期事業年度の
中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
計算書、 中間株主資本等変動計算書、 重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、東京海上アセットマネジメント株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期
間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年４月８日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東京海上・日本債券オープン（野村ＳＭＡ向け）の2019年８月28日から2020年２月27日までの中間
計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監
査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、東京海上・日本債券オープン（野村ＳＭＡ向け）の2020年２月27日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間（2019年８月28日から2020年２月27日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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