株式会社ニッパンレンタル 四半期報告書 第42期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ニッパンレンタル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ニッパンレンタル(E04984)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月13日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社ニッパンレンタル
【英訳名】 NIPPAN RENTAL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 石塚 春彦
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15
【電話番号】 027(243)7711(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 専務執行役員 経営管理部長 町田 典久
【最寄りの連絡場所】 群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15
【電話番号】 027(243)7711(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 専務執行役員 経営管理部長 町田 典久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期 第１四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 1,764 2,026 8,071
経常利益 (百万円) 44 127 342
親会社株主に帰属する
(百万円) 26 84 219
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 25 77 229
純資産額 (百万円) 2,030 2,268 2,233
総資産額 (百万円) 12,111 12,680 13,007
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 11.60 37.19 96.86
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 16.8 17.9 17.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調でした
が、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に景気が悪化いたしました。
当社グループの需要先である建設業を取り巻く環境は、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資はおおむね横ば
いに推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、首都圏エリアを中心に一部工事の順延など
の影響等が発生してきており、先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社グループは、老朽化インフラの維持補修工事や高速道路メンテナンス関連への営業体
制の強化を図るとともに、度重なる自然災害への復旧・復興事業への支援を積極的に対処してまいりました。
この結果、 当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、土木関連機械の稼働率の上昇や、維持補修関連
機械の売上高の増加などにより 、 20億26百万円 （ 前年同期比14.9％増 ）となりました。
利益面につきましては、賃貸機械の売上高の増加などにより、 営業利益は１億51百万円 （ 前年同期比112.2％
増 ）、 経常利益は１億27百万円 （ 前年同期比185.0％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は84百万円 （ 前年同
期比220.7％増 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べて １億94百万円減少 し、 34億
９百万円 となりました。主な要因といたしましては、 現金及び預金が98百万円 、 受取手形及び売掛金が87百万円 そ
れぞれ減少したことなどによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べて １億32百万円減少 し、 92億
70百万円 となりました。主な要因といたしましては、 賃貸資産が１億29百万円減少 したことなどによるものであり
ます。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べて 75百万円減少 し、 39億93百
万円 となりました。主な要因といたしましては、 支払手形及び買掛金が99百万円 、 未払法人税等が20百万円 それぞ
れ減少したことなどによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べて ２億86百万円減少 し、 64億
17百万円 となりました。主な要因といたしましては、 長期借入金が１億64百万円 、 長期未払金が１億19百万円 それ
ぞれ減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて 34百万円増加 し、 22億68百万
円 となりました。主な要因といたしましては、 利益剰余金が45百万円増加 したことによるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、賃貸用資産購入の為、主に営業活動で得た資金を充当すると共に、金融機関からの借入金等を
充当しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,750,000
計 6,750,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年５月13日)
( 2020年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,280,756 2,280,756 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 2,280,756 2,280,756 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月31日 ― 2,280,756 ― 721,419 ― 193,878
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,900
普通株式 2,260,000
完全議決権株式(その他) 22,600 ―
普通株式 9,856
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,280,756 ― ―
総株主の議決権 ― 22,600 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式を700株(議決権７個)含めて記載
しております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
群馬県前橋市西片貝町
10,900 － 10,900 0.48
株式会社ニッパンレンタル
四丁目５番地15
計 ― 10,900 － 10,900 0.48
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、10,965株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,972,480 1,873,854
※ 1,578,615
受取手形及び売掛金 1,490,884
商品 10,632 11,075
貯蔵品 9,307 5,938
その他 39,187 35,134
△ 6,100 △ 7,300
貸倒引当金
流動資産合計 3,604,123 3,409,586
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
機械及び装置（純額） 3,676,520 3,621,904
車両運搬具（純額） 2,580,243 2,515,947
238,038 227,564
その他の賃貸資産（純額）
賃貸資産合計 6,494,803 6,365,416
社用資産
建物（純額） 428,700 423,505
土地 1,837,785 1,837,785
325,022 321,642
その他の社用資産（純額）
社用資産合計 2,591,509 2,582,933
有形固定資産合計 9,086,312 8,948,350
無形固定資産
47,907 45,613
投資その他の資産
繰延税金資産 65,982 81,990
その他 240,508 233,876
△ 37,498 △ 39,407
貸倒引当金
投資その他の資産合計 268,992 276,459
固定資産合計 9,403,212 9,270,423
資産合計 13,007,336 12,680,010
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,267,209 1,167,292
1年内返済予定の長期借入金 1,768,742 1,760,341
未払金 667,007 685,350
未払法人税等 82,710 61,897
賞与引当金 38,565 76,714
244,801 242,204
その他
流動負債合計 4,069,035 3,993,799
固定負債
長期借入金 5,075,040 4,910,767
長期未払金 1,519,122 1,400,093
資産除去債務 65,836 65,920
44,314 40,646
その他
固定負債合計 6,704,313 6,417,427
負債合計 10,773,349 10,411,227
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 721,419 721,419
資本剰余金 193,878 193,878
利益剰余金 1,297,032 1,342,857
△ 5,635 △ 5,667
自己株式
株主資本合計 2,206,694 2,252,487
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,778 16,747
△ 485 △ 451
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 27,292 16,295
純資産合計 2,233,986 2,268,783
負債純資産合計 13,007,336 12,680,010
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,764,064 2,026,083
1,256,943 1,393,578
売上原価
売上総利益 507,121 632,504
販売費及び一般管理費 435,956 481,488
営業利益 71,164 151,016
営業外収益
受取利息 244 237
損害保険受取額 789 3,791
助成金収入 1,240 340
3,090 1,929
その他
営業外収益合計 5,364 6,298
営業外費用
支払利息 26,966 27,067
事故復旧損失 615 947
4,211 1,796
その他
営業外費用合計 31,793 29,811
経常利益 44,735 127,503
特別利益
－ 191
固定資産売却益
特別利益合計 － 191
特別損失
固定資産売却損 － 9
181 977
固定資産除却損
特別損失合計 181 986
税金等調整前四半期純利益 44,554 126,707
法人税等 18,233 42,295
四半期純利益 26,320 84,412
親会社株主に帰属する四半期純利益 26,320 84,412
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 26,320 84,412
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 678 △ 7,370
41 34
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △ 637 △ 7,336
四半期包括利益 25,683 77,075
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 25,683 77,075
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) ( 2020年３月31日 )
受取手形 30,488千円 －千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 393,550千円 424,341千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 31,779 14 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 38,587 17 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
当社グループは、建設機械などの賃貸、販売及び修理の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、建設機械などの賃貸、販売、修理及び運送の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
項目
(自 2019年１月１日
至 2020年３月31日 )
至 2019年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 11円60銭 37円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
26,320 84,412
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
26,320 84,412
四半期純利益(千円)
期中平均株式数(株)
2,269,930 2,269,841
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
株式会社ニッパンレンタル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
柳 井 浩 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 見 正 浩 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッパ
ンレンタルの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から
2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッパンレンタル及び連結子会社の2020年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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