優良好配当・日本株式ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 優良好配当・日本株式ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年7月10日 提出
【発行者名】 岡三アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩川 克史
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 窪田 英喜
【電話番号】 03-3516-1432
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 優良好配当・日本株式ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 (1)当初申込期間(2019年9月9日から2019年9月26日まで)
信託受益証券の金額】
500億円を上限とします。
(2)継続申込期間(2019年9月27日から2021年1月8日まで)
2,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出しましたので、2019年 8月23日付をもって提出した有価証券届出書
（2019年8月29日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み。以下「原届出書」
といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、またその他の情報について訂正すべき事項が
ありますので、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書が更新されます。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」および「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
（略）
■ 継続申込期間
申込金額（取得申込日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自に定める
手数料率を乗じて得た額
;
手数料率の上限は、 3.24％ （税抜3.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳
細につきましては、販売会社にご確認下さい。
※消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払
われます。
（略）
＜訂正後＞
（略）
■ 継続申込期間
申込金額（取得申込日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自に定める
手数料率を乗じて得た額
手数料率の上限は、 3.3％ （税抜3.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細
につきましては、販売会社にご確認下さい。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払
われます。
（略）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2019年9月27日 投資信託契約締結、設定、運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2019年9月27日 投資信託契約締結、設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
■ 委託会社の概況（ 2019年5月 末日現在）
◆ 資本金
10億円
◆ 委託会社の沿革
1964年10月 6日 「日本投信委託株式会社」設立
1987年 6月27日 第三者割当増資の実施（新資本金 4億5,000万円）
1990年 6月30日 第三者割当増資の実施（新資本金 10億円）
2008年 4月 1日 岡三投資顧問株式会社と合併し、商号を「岡三アセットマネ
ジメント株式会社」に変更
◆ 大株主の状況
名 称 住 所 持株数 持株比率
岡三興業株式会社 東京都中央区日本橋小網町9番9号 253,400株 30.71％
株式会社岡三証券グループ 東京都中央区日本橋1丁目17番6号 174,801株 21.19％
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 41,150株 4.99％
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 41,150株 4.99％
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 41,149株 4.99％
＜訂正後＞
（略）
■ 委託会社の概況（ 2020年4月 末日現在）
◆ 資本金
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10億円
◆ 委託会社の沿革
1964年10月 6日 「日本投信委託株式会社」設立
1987年 6月27日 第三者割当増資の実施（新資本金 4億5,000万円）
1990年 6月30日 第三者割当増資の実施（新資本金 10億円）
2008年 4月 1日 岡三投資顧問株式会社と合併し、商号を「岡三アセットマネ
ジメント株式会社」に変更
◆ 大株主の状況
名 称 住 所 持株数 持株比率
岡三興業株式会社 東京都中央区日本橋小網町9番9号 253,400株 45.68％
株式会社岡三証券グループ 東京都中央区日本橋1丁目17番6号 174,801株 31.51％
岡三にいがた証券株式会社 新潟県長岡市大手通1丁目5番地5 40,150株 7.24％
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
■ 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織
ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。
会議名または部署名 役割
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運用委員会 運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策定され
（月1回開催） た投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基
本方針を決定します。また、運用に関する内規の制定及び改廃のほ
か、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項を決定しま
す。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議 運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファンドの具
（月1回開催） 体的な投資戦略について検討を行います。
運用部 ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づ
き、ファンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画・運用実施計
画に基づいて、運用の指図を行います。
運用分析会議 運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運用のリス
（月1回開催） ク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを
分析・検証・評価し、運用部にフィードバックを行います。
売買分析会議 運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファンドの有
（月1回開催） 価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディ
ング部が行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を
行います。議長は会議の結果を取締役会へ報告します。
業務審査委員会 運用の指図において発生した事務処理ミスや社内規程等に抵触した事
（原則月1回開催） 項などについて審議し、判断を行います。委員長はその結果を取締役
会へ報告します。
コンプライアンス部 運用業務にかかわる関係法令及び社内諸規則等の遵守状況の点検並び
（3名程度） に点検結果に基づく運用本部への指導を行います。
リスク管理部 「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指
（5名程度） 図につき、法令諸規則等に定める運用の指図に関する事項の遵守状況
の確認を行います。発注前の検証として、発注内容が法令諸規則等に
照らして適当であるのか伝票又はオーダー・マネジメント・システム
のコンプライアンスチェック機能を利用して確認を行い、発注後の検
証として、運用指図結果の適法性又は適正性について確認を行いま
す。
トレーディング部 有価証券、デリバティブ取引等の発注に関し、法令諸規則等に基づい
（7名程度） て最良執行に努めています。また、運用指図の結果について最良執行
の観点からの検証・分析を行います。
■ 社内規程
委託会社では、ファンドの運用に関する社内規程において、運用を行うに当たって遵守すべき
事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。
また、委託会社では、リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用本
部及び運用本部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に照ら
して適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っています。
■ ファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次
の勘定残高照合などを行っております。
※ 運用体制等につきましては、2020年4月末日現在のものであり、変更になることがあります。
３【投資リスク】
＜更新後＞
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
（略）
■ 継続申込期間
申込金額（取得申込日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自に定める
手数料率を乗じて得た額
;
手数料率の上限は、 3.24％ （税抜3.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳
細につきましては、販売会社にご確認下さい。
※消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払
われます。
（略）
＜訂正後＞
（略）
■ 継続申込期間
申込金額（取得申込日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自に定める
手数料率を乗じて得た額
手数料率の上限は、 3.3％ （税抜3.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細
につきましては、販売会社にご確認下さい。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払
われます。
（略）
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
■ 信託報酬の総額及びその配分
;
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率 1.3392％ （税抜
1.24％）を乗じて得た額とします。 信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されま
す。
※消費税率が10％になった場合は、年率1.364％となります。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託会社 販売会社 受託会社
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純資産総額
委託した資金の運 運用報告書等各種 運用財産の管理、
用の対価です。 書類の送付、口座 委託会社からの指
内でのファンドの 図の実行の対価で
管理、購入後の情 す。
報提供等の対価で
す。
100億円以下に 年率0.648％ 年率0.648％ 年率0.0432％
係る部分 （税抜0.60％） （税抜0.60％） （税抜0.04％）
100億円超200億円以下に 年率0.540％ 年率0.756％ 年率0.0432％
係る部分 （税抜0.50％） （税抜0.70％） （税抜0.04％）
200億円超に 年率0.432％ 年率0.864％ 年率0.0432％
係る部分 （税抜0.40％） （税抜0.80％） （税抜0.04％）
※消費税率が10％になった場合は、以下のようになります。
委託会社 販売会社 受託会社
委託した資金の運 運用報告書等各種 運用財産の管理、
用の対価です。 書類の送付、口座 委託会社からの指
純資産総額
内でのファンドの 図の実行の対価で
管理、購入後の情 す。
報提供等の対価で
す。
100億円以下に 年率0.66％ 年率0.66％ 年率0.044％
係る部分 （税抜0.60％） （税抜0.60％） （税抜0.04％）
100億円超200億円以下に 年率0.55％ 年率0.77％ 年率0.044％
係る部分 （税抜0.50％） （税抜0.70％） （税抜0.04％）
200億円超に 年率0.44％ 年率0.88％ 年率0.044％
係る部分 （税抜0.40％） （税抜0.80％） （税抜0.04％）
■ 信託報酬の支払時期
毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
＜訂正後＞
■ 信託報酬の総額及びその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率 1.364％ （税抜
1.24％）を乗じて得た額とします。 信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されま
す。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託会社 販売会社 受託会社
委託した資金の運 運用報告書等各種 運用財産の管理、
用の対価です。 書類の送付、口座 委託会社からの指
純資産総額
内でのファンドの 図の実行の対価で
管理、購入後の情 す。
報提供等の対価で
す。
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100億円以下に 年率0.66％ 年率0.66％ 年率0.044％
係る部分 （税抜0.60％） （税抜0.60％） （税抜0.04％）
100億円超200億円以下に 年率0.55％ 年率0.77％ 年率0.044％
係る部分 （税抜0.50％） （税抜0.70％） （税抜0.04％）
200億円超に 年率0.44％ 年率0.88％ 年率0.044％
係る部分 （税抜0.40％） （税抜0.80％） （税抜0.04％）
■ 信託報酬の支払時期
毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
（４）【その他の手数料等】
＜訂正前＞
（略）
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
;
0.0108％ （税抜0.01％）を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映さ
れます。毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
※消費税率が10％になった場合は、年率0.011％となります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.011％ （税抜0.01％）を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
（略）
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
■ その他
・ 原則として、配当控除の適用が可能です。
・ 買取請求による換金の場合の課税上の取扱い及び損益通算等につきましては、取得申込みを
取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
㬰Nઊᠰ湑蕛뤰 2019年5月 末日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更
になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認される
ことをお勧めします。
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＜訂正後＞
（略）
■ その他
・ 原則として、配当控除の適用が可能です。
・ 買取請求による換金の場合の課税上の取扱い及び損益通算等につきましては、取得申込みを
取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
㬰Nઊᠰ湑蕛뤰 2020年4月 末日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更
になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認される
ことをお勧めします。
５【運用状況】
2020年 4月30日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位
を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
（１）【投資状況】
優良好配当・日本株式ファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 9,464,821,154 99.52
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 45,345,529 0.48
合計（純資産総額） 9,510,166,683 100.00
（参考）優良好配当・日本株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 9,187,184,630 97.07
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 277,373,371 2.93
合計（純資産総額） 9,464,558,001 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
優良好配当・日本株式ファンド
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帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 親投資信託 優良好配当・日本株式マザーファ 10,800,891,424 0.8175 8,829,728,740 0.8763 9,464,821,154 99.52
受益証券 ンド
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.52
合計 99.52
（参考）優良好配当・日本株式マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 株式 アマダ 機械 202,500 855.00 173,137,500 983.00 199,057,500 2.10
2 日本 株式 ブイ・テクノロジー 精密機器 52,800 3,200.00 168,960,000 3,760.00 198,528,000 2.10
3 日本 株式 いすゞ自動車 輸送用機 238,700 738.70 176,327,690 824.90 196,903,630 2.08
器
▶ 日本 株式 協和エクシオ 建設業 74,500 2,539.00 189,155,500 2,639.00 196,605,500 2.08
5 日本 株式 ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵ 電気機器 69,900 2,422.00 169,297,800 2,812.00 196,558,800 2.08
Ｐ
6 日本 株式 日新電機 電気機器 193,600 885.00 171,336,000 1,013.00 196,116,800 2.07
7 日本 株式 ＴＰＲ 機械 153,500 1,146.00 175,911,000 1,265.00 194,177,500 2.05
8 日本 株式 ダイキョーニシカワ 化学 359,200 456.00 163,795,200 539.00 193,608,800 2.05
9 日本 株式 アルバック 電気機器 64,500 2,634.00 169,893,000 3,000.00 193,500,000 2.04
10 日本 株式 テイ・エス テック 輸送用機 66,300 2,762.00 183,120,600 2,914.00 193,198,200 2.04
器
11 日本 株式 日東電工 化学 35,400 4,850.00 171,690,000 5,410.00 191,514,000 2.02
12 日本 株式 しまむら 小売業 27,900 6,360.00 177,444,000 6,800.00 189,720,000 2.00
13 日本 株式 タカラトミー その他製 217,300 813.00 176,664,900 873.00 189,702,900 2.00
品
14 日本 株式 ミクシィ サービス 102,100 1,679.00 171,425,900 1,857.00 189,599,700 2.00
業
15 日本 株式 セイコーエプソン 電気機器 154,400 1,014.00 156,561,600 1,227.00 189,448,800 2.00
16 日本 株式 メイテック サービス 39,600 4,105.00 162,558,000 4,775.00 189,090,000 2.00
業
17 日本 株式 ニチアス ガラス・ 86,700 2,003.00 173,660,100 2,180.00 189,006,000 2.00
土石製品
18 日本 株式 ダイセル 化学 214,600 786.00 168,675,600 876.00 187,989,600 1.99
19 日本 株式 住友重機械工業 機械 81,700 2,122.00 173,367,400 2,294.00 187,419,800 1.98
20 日本 株式 ＪＳＲ 化学 91,000 1,898.00 172,718,000 2,040.00 185,640,000 1.96
21 日本 株式 ユー・エス・エス サービス 108,300 1,619.00 175,337,700 1,710.00 185,193,000 1.96
業
22 日本 株式 マツダ 輸送用機 302,200 571.00 172,556,200 612.00 184,946,400 1.95
器
23 日本 株式 ＳＵＢＡＲＵ 輸送用機 84,900 2,005.50 170,266,950 2,175.00 184,657,500 1.95
器
24 日本 株式 トレンドマイクロ 情報・通 33,600 4,725.00 158,760,000 5,470.00 183,792,000 1.94
信業
25 日本 株式 三菱瓦斯化学 化学 138,100 1,258.00 173,729,800 1,329.00 183,534,900 1.94
26 日本 株式 ジェイエイシーリク サービス 160,800 1,031.00 165,784,800 1,140.00 183,312,000 1.94
ルートメント 業
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27 日本 株式 ブラザー工業 電気機器 99,800 1,695.00 169,161,000 1,836.00 183,232,800 1.94
28 日本 株式 ニコン 精密機器 181,200 953.00 172,683,600 1,007.00 182,468,400 1.93
29 日本 株式 九電工 建設業 60,400 2,825.00 170,630,000 3,020.00 182,408,000 1.93
30 日本 株式 東プレ 金属製品 144,300 1,111.00 160,317,300 1,263.00 182,250,900 1.93
（種類別及び業種別投資比率）
投資比率
種類 国内/外国 業種
（％）
株式 国内 建設業 18.66
化学 13.71
医薬品 1.90
ゴム製品 1.87
ガラス・土石製品 2.00
金属製品 1.93
機械 6.14
電気機器 13.78
輸送用機器 11.86
精密機器 4.03
その他製品 2.00
空運業 1.79
情報・通信業 5.60
小売業 3.91
サービス業 7.89
合計 97.07
②【投資不動産物件】
優良好配当・日本株式ファンド
該当事項はありません。
（参考）優良好配当・日本株式マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
優良好配当・日本株式ファンド
該当事項はありません。
（参考）優良好配当・日本株式マザーファンド
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
優良好配当・日本株式ファンド
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末 (2020年 4月13日)
8,917,818,943 9,057,064,165 0.8005 0.8130
2019年 9月末日
10,254,545,756 ― 0.9976 ―
10月末日 11,208,251,589 ― 1.0710 ―
11月末日 11,574,348,390 ― 1.0865 ―
12月末日 12,039,603,328 ― 1.0925 ―
2020年 1月末日
11,580,489,869 ― 1.0491 ―
2月末日
10,267,210,706 ― 0.9165 ―
3月末日
8,794,549,651 ― 0.8153 ―
4月末日
9,510,166,683 ― 0.8574 ―
②【分配の推移】
優良好配当・日本株式ファンド
分配金
期間
（1口当たり）
第1期計算期間 2019年 9月27日～2020年 4月13日 0.0125円
③【収益率の推移】
優良好配当・日本株式ファンド
期間 収益率（％）
第1期計算期間 2019年 9月27日～2020年 4月13日 △18.7
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
（４）【設定及び解約の実績】
優良好配当・日本株式ファンド
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
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第1期計算期間 11,822,420,770 682,802,980
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
２【換金（解約）手続等】
＜訂正前＞
■ 換金申込受付日
受益者は、 ファンドの設定日以降、 販売会社の営業日（ただし、委託会社の休業日を除きま
す。）に、販売会社を通じて、換金の請求をすることができます。
（略）
＜訂正後＞
■ 換金申込受付日
受益者は、販売会社の営業日（ただし、委託会社の休業日を除きます。）に、販売会社を通じ
て、換金の請求をすることができます。
（略）
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第３【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間（2019年 9月27日から
2020年 4月13日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
【優良好配当・日本株式ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
(2020年 4月13日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 7,648,874
コール・ローン 260,467,379
8,871,266,395
親投資信託受益証券
9,139,382,648
流動資産合計
9,139,382,648
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 139,245,222
未払解約金 823,200
未払受託者報酬 2,607,820
未払委託者報酬 78,234,334
未払利息 173
652,956
その他未払費用
221,563,705
流動負債合計
221,563,705
負債合計
純資産の部
元本等
*1 11,139,617,790
元本
剰余金
△2,221,798,847
期末剰余金又は期末欠損金（△）
8,917,818,943
元本等合計
*3 8,917,818,943
純資産合計
9,139,382,648
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2019年 9月27日
至 2020年 4月13日
営業収益
受取利息 828
△2,053,733,605
有価証券売買等損益
△2,053,732,777
営業収益合計
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第1期
自 2019年 9月27日
至 2020年 4月13日
営業費用
支払利息 18,635
受託者報酬 2,607,820
委託者報酬 78,234,334
その他費用 654,472
81,515,261
営業費用合計
△2,135,248,038
営業利益又は営業損失（△）
△2,135,248,038
経常利益又は経常損失（△）
△2,135,248,038
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△71,085,526
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金減少額又は欠損金増加額 18,391,113
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,688,386
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,702,727
額
*1 139,245,222
分配金
△2,221,798,847
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第1期
期 別
自 2019年 9月27日
項 目
至 2020年 4月13日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取扱い
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、当期末が休日のため、2019年 9月27日(設定日)から2020
年 4月13日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
（2020年 4月13日現在）
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
11,139,617,790口
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額
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第1期
（2020年 4月13日現在）
元本の欠損 2,221,798,847円
*3. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 0.8005円
(10,000口当たりの純資産額 8,005円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2019年 9月27日
至 2020年 4月13日
*1. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 A 139,204,418円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 B 0円
収益調整金額 C 1,858,324円
分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 141,062,742円
当ファンドの期末残存口数 } 11,139,617,790口
10,000口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 126円
10,000口当たり分配金額 H 125円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 139,245,222円
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
第1期
期 別
自 2019年 9月27日
項 目
至 2020年 4月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、売買目的の有価証券であります。保有する
係るリスク 有価証券の詳細は、「（4）附属明細表」に記載しております。当該有価証券を保
有した際の主要なリスクは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等
の市場リスク、信用リスク、カントリーリスク及び流動性リスク等です。その他、
保有するコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等
を有しております。
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第1期
期 別
自 2019年 9月27日
項 目
至 2020年 4月13日
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会において、運用に関する内規の制定及び改廃、
運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項の決定を行うほか、リスク管理
部及びコンプライアンス部において、「運用の指図に関する検証規程」に基づき、
投資信託財産の運用の指図について、法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び投
資信託約款に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認しております。ま
た、運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、
売買分析会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売
買状況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行っており
ます。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
第1期
（2020年 4月13日現在）
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似してい
ることから、当該帳簿価格を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
自 2019年 9月27日
至 2020年 4月13日
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
第1期
自 2019年 9月27日
至 2020年 4月13日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
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第1期
（2020年 4月13日現在）
投資信託財産に係る元本の状況
設定元本額 10,266,860,794円
期中追加設定元本額 1,555,559,976円
期中一部解約元本額 682,802,980円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
第1期(自 2019年 9月27日 至 2020年 4月13日)
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △1,952,221,193
合計 △1,952,221,193
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 優良好配当・日本株式マザーファン 10,851,702,013 8,871,266,395
証券 ド
計
銘柄数：1 10,851,702,013 8,871,266,395
組入時価比率：99.5% 100.0%
合計 8,871,266,395
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
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2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは 、「 優良好配当・日本株式マザーファンド 」 受益証券を主要投資対象としておりま
す。貸借対照表の資産の部に計上された｢親投資信託受益証券｣は、当該マザーファンドの受益証券で
す。
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
優良好配当・日本株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
期 別 注記番 2020年 4月13日現在
号
科 目
金額
資産の部
流動資産
金銭信託 3,719,823
コール・ローン 126,671,268
株式 8,551,572,390
189,785,810
未収配当金
8,871,749,291
流動資産合計
8,871,749,291
資産合計
負債の部
流動負債
未払利息 84
1,460
その他未払費用
1,544
流動負債合計
1,544
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 10,851,702,013
剰余金
△1,979,954,266
剰余金又は欠損金（△）
8,871,747,747
元本等合計
8,871,747,747
純資産合計 *3
8,871,749,291
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期 別
自 2019年 9月27日
至 2020年 4月13日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
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期 別
自 2019年 9月27日
至 2020年 4月13日
項 目
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評
価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、
未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 4月13日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
10,851,702,013口
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額
元本の欠損 1,979,954,266円
*3. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 0.8175円
(10,000口当たりの純資産額 8,175円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2019年 9月27日
至 2020年 4月13日
項 目
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、売買目的の有価証券であります。保有する
係るリスク 有価証券の詳細は、「附属明細表」に記載しております。当該有価証券を保有した
際の主要なリスクは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場
リスク、信用リスク、カントリーリスク及び流動性リスク等です。その他、保有す
るコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有し
ております。
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期 別
自 2019年 9月27日
至 2020年 4月13日
項 目
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会において、運用に関する内規の制定及び改廃、
運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項の決定を行うほか、リスク管理
部及びコンプライアンス部において、「運用の指図に関する検証規程」に基づき、
投資信託財産の運用の指図について、法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び投
資信託約款に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認しております。ま
た、運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、
売買分析会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売
買状況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行っており
ます。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
2020年 4月13日現在
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似してい
ることから、当該帳簿価格を時価としております。
（その他の注記）
1.元本の移動
2020年 4月13日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2019年 9月27日
期首
期首元本額 10,215,500,000円
期首より2020年 4月13日までの追加設定元本額
1,297,124,396円
期首より2020年 4月13日までの一部解約元本額
660,922,383円
期末元本額 10,851,702,013円
2020年 4月13日現在の元本の内訳（＊）
優良好配当・日本株式ファンド 10,851,702,013円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
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2020年 4月13日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △2,631,901,889
合計 △2,631,901,889
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
評価額
種類 通貨 銘柄 株数 備考
単価 金額
株式 日本円 安藤・間 255,600 669.00 170,996,400
東急建設 302,000 542.00 163,684,000
大成建設 52,400 3,265.00 171,086,000
長谷工コーポレーション 151,300 1,142.00 172,784,600
鹿島建設 158,600 1,110.00 176,046,000
三井住友建設 366,700 436.00 159,881,200
熊谷組 70,400 2,359.00 166,073,600
大東建託 17,200 10,145.00 174,494,000
協和エクシオ 74,500 2,539.00 189,155,500
九電工 60,400 2,825.00 170,630,000
東ソー 135,600 1,284.00 174,110,400
三菱瓦斯化学 138,100 1,258.00 173,729,800
ＪＳＲ 91,000 1,898.00 172,718,000
ダイセル 214,600 786.00 168,675,600
アイカ工業 55,900 3,100.00 173,290,000
ダイキョーニシカワ 359,200 456.00 163,795,200
日東電工 35,400 4,850.00 171,690,000
科研製薬 30,500 5,810.00 177,205,000
ブリヂストン 52,500 3,255.00 170,887,500
ニチアス 86,700 2,003.00 173,660,100
東プレ 144,300 1,111.00 160,317,300
アマダ 202,500 855.00 173,137,500
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住友重機械工業 81,700 2,122.00 173,367,400
ＴＰＲ 153,500 1,146.00 175,911,000
ブラザー工業 99,800 1,695.00 169,161,000
三菱電機 132,300 1,305.50 172,717,650
日新電機 193,600 885.00 171,336,000
セイコーエプソン 154,400 1,014.00 156,561,600
アルバック 64,500 2,634.00 169,893,000
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 69,900 2,422.00 169,297,800
キヤノン 73,500 2,270.00 166,845,000
トヨタ紡織 135,300 1,238.00 167,501,400
デンソー 47,400 3,676.00 174,242,400
いすゞ自動車 238,700 738.70 176,327,690
マツダ 302,200 571.00 172,556,200
ＳＵＢＡＲＵ 84,900 2,005.50 170,266,950
テイ・エス テック 66,300 2,762.00 183,120,600
ブイ・テクノロジー 52,800 3,200.00 168,960,000
ニコン 181,200 953.00 172,683,600
タカラトミー 217,300 813.00 176,664,900
日本航空 87,300 1,969.00 171,893,700
ティーガイア 84,200 2,065.00 173,873,000
トレンドマイクロ 33,600 4,725.00 158,760,000
ＮＴＴドコモ 52,400 3,287.00 172,238,800
ユナイテッドアローズ 105,700 1,578.00 166,794,600
しまむら 27,900 6,360.00 177,444,000
ミクシィ 102,100 1,679.00 171,425,900
ジェイエイシーリクルートメント 160,800 1,031.00 165,784,800
ユー・エス・エス 108,300 1,619.00 175,337,700
メイテック 39,600 4,105.00 162,558,000
計
銘柄数：50 8,551,572,390
組入時価比率：96.4% 100.0%
合 計 8,551,572,390
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
優良好配当・日本株式ファンド
（2020年 4月30日現在）
Ⅰ 資産総額 9,526,036,091 円
Ⅱ 負債総額 15,869,408 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 9,510,166,683 円
Ⅳ 発行済数量 11,092,383,892 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 0.8574 円
（参考）優良好配当・日本株式マザーファンド
（2020年 4月30日現在）
Ⅰ 資産総額 9,487,358,923 円
Ⅱ 負債総額 22,800,922 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 9,464,558,001 円
Ⅳ 発行済数量 10,800,891,424 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 0.8763 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（2020年4月末日現在）
（1）資本金の額 10億円
会社が発行する株式の総数 2,600,000株
発行済株式の総数 554,701株
最近5年間における主な資本金の額の増減 なし
（2）委託会社の機構
〈委託会社の意思決定機構〉
委託会社は、12名以内で構成される取締役会により運営されます。
取締役は、委託会社の株主であることを要しません。
取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後2年以内に終了
する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。
取締役会は、社長1名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役
を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取
締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したう
えで、出席した取締役の過半数をもって決します。
〈運用の意思決定機構〉
運用委員会は、月1回、運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策
定された投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定
します。
また、運用に関する内規の制定及び改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理
に関する事項を決定します。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議は、月1回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファ
ンドの具体的な投資戦略について検討を行います。
ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づき、ファンド毎に
具体的な運用計画を策定し、運用計画・運用実施計画に基づいて、運用の指図を行いま
す。
運用分析会議は、月1回、運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運
用のリスク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを分析・検
証・評価し、運用本部にフィードバックを行います。
売買分析会議は、月1回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファ
ンドの有価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディング部が
行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を行います。議長は会議の結果
を取締役会へ報告します。
２【事業の内容及び営業の概況】
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＜更新後＞
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）
及びその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引
法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
2020年4月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。（親投資信託を除く。）
種類 本数（本） 純資産総額(億円)
追加型株式投資信託 158 9,453
追加型公社債投資信託 3 2,303
単位型株式投資信託 57 886
単位型公社債投資信託 8 104
合計 226 12,748
※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（2019年4月1日から
2020年3月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,708,895 11,807,346
有価証券 90,390 464,800
未収委託者報酬 1,080,542 939,305
未収運用受託報酬 14,356 14,133
未収投資助言報酬 11,660 11,959
前払費用 66,647 64,503
未収入金 5,399 22,805
未収収益 19,886 13,659
その他の流動資産 4,904 50,481
流動資産合計
17,002,683 13,388,994
固定資産
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有形固定資産
建物 ※1 228,682 ※1 216,836
器具備品 ※1 37,985 ※1 59,198
有形固定資産合計
266,667 276,035
無形固定資産
ソフトウェア 6,782 4,399
電話加入権 2,122 2,122
無形固定資産合計
8,904 6,521
投資その他の資産
投資有価証券 1,647,347 1,109,287
親会社株式 348,548 290,033
長期差入保証金 232,079 231,146
前払年金費用 31,734 23,941
繰延税金資産 59,229 61,623
その他 25,580 24,980
貸倒引当金 △14,510 △14,510
投資その他の資産合計
2,330,010 1,726,502
固定資産合計
2,605,582 2,009,059
資産合計
19,608,265 15,398,053
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 15,536 6,352
前受投資助言報酬 631 627
未払金 625,305 544,430
未払収益分配金 5 3
未払償還金 5,001 5,001
未払手数料 512,821 431,312
その他未払金 107,476 108,112
未払費用 202,822 162,268
未払法人税等 105,393 116,262
未払消費税等 ― 62,714
賞与引当金 11,400 8,800
流動負債合計
961,089 901,455
固定負債
退職給付引当金 310,078 323,196
役員退職慰労引当金 17,880 22,830
資産除去債務 89,658 90,582
長期未払金 67,901 29,100
固定負債合計
485,518 465,709
負債合計
1,446,608 1,367,165
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 566,500 566,500
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資本剰余金合計
566,500 566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662 5,718,662
繰越利益剰余金 10,500,468 6,382,996
利益剰余金合計
16,398,960 12,281,488
株主資本合計 17,965,460 13,847,988
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 196,196 182,899
評価・換算差額等合計
196,196 182,899
純資産合計
18,161,657 14,030,887
負債・純資産合計
19,608,265 15,398,053
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
委託者報酬 10,964,360 10,157,808
運用受託報酬 40,492 33,847
投資助言報酬 28,800 28,878
営業収益合計
11,033,653 10,220,534
営業費用
支払手数料 5,343,010 4,745,695
広告宣伝費 183,752 162,932
公告費 ― 118
受益権管理費 17,749 17,200
調査費 1,601,396 1,731,126
調査費 305,474 296,917
委託調査費 1,295,921 1,434,208
委託計算費 272,941 261,181
営業雑経費 340,974 352,370
通信費 57,308 57,912
印刷費 216,118 225,307
諸経費 56,348 58,103
協会費 8,137 7,869
諸会費 3,061 3,177
営業費用合計
7,759,824 7,270,626
一般管理費
給料 1,490,747 1,333,803
役員報酬 120,600 109,200
給料・手当 1,364,335 1,223,313
賞与 5,811 1,290
交際費 21,170 14,908
寄付金 16,786 15,991
旅費交通費 39,050 32,341
租税公課 51,822 46,444
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不動産賃借料 219,956 215,864
賞与引当金繰入 11,400 6,910
退職給付費用 78,631 66,223
役員退職慰労引当金繰入 6,500 4,950
固定資産減価償却費 31,740 34,494
諸経費 336,645 308,860
一般管理費合計
2,304,450 2,080,793
営業利益
969,377 869,115
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業外収益
受取配当金 ※1 36,327 ※1 27,286
受取利息 1,329 1,295
約款時効収入 3 2
雑益 2,989 1,517
営業外収益合計
40,650 30,101
営業外費用
固定資産除却損 ※2 253 ※2 0
為替差損 257 71
雑損 94 ―
営業外費用合計
605 71
経常利益
1,009,422 899,144
特別利益
有価証券償還益 ― 27,529
投資有価証券売却益 646 1,542
投資有価証券償還益 71 195
親会社株式売却益 130,424 ―
特別利益合計
131,141 29,268
特別損失
有価証券償還損 ― 28,197
投資有価証券売却損 13,131 5,890
投資有価証券償還損 1,560 380
ゴルフ会員権売却損 ― 229
ゴルフ会員権評価損 1,125 ―
特別損失合計
15,816 34,698
税引前当期純利益
1,124,747 893,714
法人税、住民税及び事業税
338,839 274,953
法人税等調整額 10,269 3,474
法人税等合計
349,108 278,427
当期純利益
775,639 615,286
（３）【株主資本等変動計算書】
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前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有 評価・換
その他利益剰余金 株主資本
資本剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 利益準 利益剰余金
合計
余金合
別途積立 繰越利益剰
価差額金 合計
備金 備金 合計
計
金 余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当期首残高
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
775,639 775,639 775,639 775,639
当期純利益
株主資本以外の項
目の事業年度中の
△276,335 △276,335 △276,335
変動額（純額）
－ － － － － 734,389 734,389 734,389 △276,335 △276,335 458,053
当期変動額合計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 10,500,468 16,398,960 17,965,460 196,196 196,196 18,161,657
当期末残高
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
株主資本 有価証 換算差
その他利益剰余金
資本剰
合計
資本金 自己株式
資本準 利益準 利益剰余金
合計 券評価 額等合
余金合
別途積立 繰越利益
備金 備金 合計
差額金 計
計
金 剰余金
当期首残
－
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 10,500,468 16,398,960 17,965,460 196,196 196,196 18,161,657
高
当期変動
額
剰余金
△37,125 △37,125 △37,125 △37,125
の配当
当期純
615,286 615,286 615,286 615,286
利益
自己株
△4,695,634 △4,695,634 △4,695,634
式の取
得
自己株
△4,695,634 △4,695,634 4,695,634 －
式の消
却
株主資
本以外
の項目
の事業
△13,297 △13,297 △13,297
年度中
の変動
額（純
額）
当期変動
－ － － － － △4,117,472 △4,117,472 － △4,117,472 △13,297 △13,297 △4,130,769
額合計
当期末残
－
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 6,382,996 12,281,488 13,847,988 182,899 182,899 14,030,887
高
[注記事項]
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
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により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法により
償却しております。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
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ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2019年3月31日） （2020年3月31日）
建物 25,616千円 37,598千円
器具備品 97,870 〃 108,705 〃
計 123,486 〃 146,303 〃
(損益計算書関係)
※1各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2018年4月1日 （ 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
受取配当金 12,720千円 8,480千円
※2固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2018年4月1日 （ 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
器具備品 253千円 0千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式（株） 825,000 ― ― 825,000
自己株式
普通株式（株） ― ― ― ―
2.剰余金の配当に関する事項
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2018年6月21日
普通株式 41,250 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2019年6月20日
普通株式 37,125 利益剰余金 45 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式（株） 825,000 ― 270,299 554,701
自己株式
普通株式（株） ― 270,299 270,299 ―
（変動事由の概要）
1. 自己株式の普通株式数の増加270,299株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものです。
2. 発行済株式の普通株式数及び自己株式の普通株式数の減少270,299株は、取締役会決議による自己株
式の消却によるものです。
2.剰余金の配当に関する事項
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2019年6月20日
普通株式 37,125 45 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
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2020年6月23日
普通株式 22,188 利益剰余金 40 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
（リース取引関係）
1. ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
1年以内
226,338 226,338
1年超
396,091 169,753
合計
622,429 396,091
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営ん
でおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。な
お、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、未収委託者報酬、投資有価証券、親会社
株式及び差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券、投資有価証券及び親会社株式
は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中
から当社（委託者）が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の
賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金（未払手数料）、未払法人税等であります。未払金（未払手数料）
は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリ
スク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理す
るため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
前事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 15,708,895 15,708,895 ―
(2) 有価証券 90,390 90,390 ―
(3) 未収委託者報酬 1,080,542 1,080,542 ―
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(4) 投資有価証券 1,093,486 1,093,486 ―
(5) 親会社株式 348,548 348,548 ―
(6) 長期差入保証金 232,079 232,995 △ 1,083
(7) 未払金（未払手数料） 512,821 512,821 ―
(8) 未払法人税等 105,393 105,393 ―
当事業年度（2020年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 11,807,346 11,807,346 ―
(2) 有価証券 464,800 464,800 ―
(3) 未収委託者報酬 939,305 939,305 ―
(4) 投資有価証券 555,426 555,426 ―
(5) 親会社株式 290,033 290,033 ―
(6) 長期差入保証金 231,146 230,085 △ 1,061
(7) 未払金（未払手数料） 431,312 431,312 ―
(8) 未払法人税等 116,262 116,262 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（3）未収委託者報酬、（7)未払金（未払手数料）、（8）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（2）有価証券、（4）投資有価証券、（5）親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する
価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6) 長期差入保証金
合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割引率を算出し割引計
算をしております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年3月31日） （2020年3月31日）
非上場株式 553,861 553,861
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(4）投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 15,708,895 ― ― ―
未収委託者報酬 1,080,542 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
90,390 612,770 141,852 ―
長期差入保証金 ― 5,741 ― 226,338
合計 16,879,828 618,511 141,852 226,338
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当事業年度（2020年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 11,807,346 ― ― ―
未収委託者報酬 939,305 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
464,800 123,493 62,592 ―
長期差入保証金 ― 4,808 ― 226,338
合計 13,211,451 128,302 62,592 226,338
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも （１）株式
の 647,368 328,806 318,562
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 158,705 136,300 22,405
小計 806,073 465,106 340,967
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない （１）株式
もの 10,465 12,350 △1,885
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 715,886 772,183 △56,297
小計 726,351 784,533 △58,182
合計 1,532,425 1,249,639 282,785
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
当事業年度（2020年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも （１）株式
の 626,317 328,806 297,511
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 89,006 80,000 9,006
小計 715,323 408,806 306,517
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない （１）株式
もの 7,930 12,350 △4,420
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（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 587,006 625,483 △38,477
小計 594,936 637,833 △42,897
合計 1,310,259 1,046,639 263,619
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式 283,000 130,424 ―
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 251,515 646 13,131
合計 534,515 131,070 13,131
当事業年度 （自2019年4月1日 至2020年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式 ― ― ―
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 137,652 1,542 5,890
合計 137,652 1,542 5,890
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
該当ありません。
当事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
該当ありません。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則とし
て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、
減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度（証券総合型ＤＣ岡三プラン）、確定給付企業年金制度及び
退職一時金制度から構成されております。
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2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2018年4月1日 （ 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
退職給付債務の期首残高 595,688 611,083
勤務費用 54,500 52,355
利息費用 416 ―
数理計算上の差異の発生額 △13,891 △38,262
退職給付の支払額 △25,631 △52,705
その他 ― 6,061
退職給付債務の期末残高 611,083 578,531
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2018年4月1日 （ 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
年金資産の期首残高 343,897 350,120
期待運用収益 1,719 1,750
数理計算上の差異の発生額 △4,398 △10,103
事業主からの拠出額 17,595 15,462
退職給付の支払額 △8,692 △29,100
年金資産の期末残高 350,120 328,129
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019年3月31日） （2020年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 296,922 280,958
年金資産 △350,120 △328,129
△53,197 △47,171
非積立型制度の退職給付債務 314,160 297,572
未積立退職給付債務 260,962 250,401
未認識数理計算上の差異 17,380 48,853
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 278,343 299,255
退職給付引当金 310,078 323,196
前払年金費用 31,734 23,941
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 278,343 299,255
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
（ 自 2018年4月1日 （ 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
勤務費用 54,500 52,355
利息費用 416 ―
期待運用収益 △1,719 △1,750
数理計算上の差異の費用処理額 11,368 3,313
確定給付制度に係る退職給付費用 64,566 53,917
（5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年3月31日） （2020年3月31日）
株式 37.8％ 33.4％
一般勘定 31.1％ 32.4％
債券 18.2％ 21.6％
その他
12.9％ 12.6％
合計
100.0％ 100.0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方
針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2018年4月1日 （ 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
割引率 0.00％ 0.03％
長期期待運用収益率 0.50％ 0.50％
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度13,786千円、当事業年度12,134千円であります。
(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金
94,946 98,962
役員退職慰労引当金
5,474 6,990
賞与引当金
3,490 2,694
ゴルフ会員権評価損
2,182 918
貸倒引当金
4,442 4,442
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その他有価証券評価差額金
17,815 13,135
投資有価証券評価損
2,817 2,817
資産除去債務
27,453 27,736
未払事業税
8,927 8,720
未払不動産賃借料
32,672 20,791
その他
4,884 4,915
繰延税金資産の合計
205,108 192,125
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
104,404 93,855
未収配当金
6,003 4,098
資産除去債務に対応する除去費用
25,753 25,216
前払年金費用
9,717 7,330
繰延税金負債の合計
145,878 130,501
繰延税金資産(負債)の純額
59,229 61,623
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2019年3月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
当事業年度（2020年3月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
3.当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2018年4月1日 （ 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
88,744 89,658
期首残高
― ―
有形固定資産の取得に伴う増加額
914 923
時の経過による調整額
― ―
資産除去債務の履行による減少額
89,658 90,582
期末残高
（セグメント情報等）
１.セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
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あります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業
セグメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみでありま
す。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 （自2018年4月1日 至2019年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（４）報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
前事業年度 （自2018年4月1日 至2019年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
２.関連情報
前事業年度 （自2018年4月1日 至2019年3月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自2019年4月１日 至2020年3月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
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め、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
有）割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,526,525 275,275
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
2.30% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
有） 割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,453,627 239,547
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
3.43% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
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株式会社岡三証券グループ（東京証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
1株当たり純資産額 22,014円13銭 25,294円50銭
1株当たり当期純利益金額 940円16銭 897円68銭
(注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2018年4月1日 （ 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益金額 775,639千円 615,286千円
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る当期純利益 775,639千円 615,286千円
普通株式の期中平均株式数 825,000株 685,419株
３．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
純資産の部の合計額 18,161,657千円 14,030,887千円
純資産の部から控除する合計額
― ―
普通株式に係る期末の純資産額 18,161,657千円 14,030,887千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 825,000株 554,701株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（1）「受託会社」
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
① 資本金の額
2019年 3月末日現在、324,279百万円
② 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
（2）「販売会社」（資本金の額は、 2019年 3月末日現在）
名称 資本金の額（百万円） 事業の内容
「金融商品取引法」に定め
岡三証券株式会社 5,000
る第一種金融商品取引業を
岡三にいがた証券株式会社 852
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営んでいます。
三縁証券株式会社 150
＜訂正後＞
（1）「受託会社」
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
① 資本金の額
2020年 3月末日現在、324,279百万円
② 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
（2）「販売会社」（資本金の額は、 2020年 3月末日現在）
名称 資本金の額（百万円） 事業の内容
「金融商品取引法」に定め
岡三証券株式会社 5,000
る第一種金融商品取引業を
岡三オンライン証券株式会社 2,500
営んでいます。
岡三にいがた証券株式会社 852
三縁証券株式会社 150
３【資本関係】
＜訂正前＞
（持株比率5.0%以上を記載します。 2019年 3月末日現在）
委託会社は、岡三にいがた証券株式会社の株式を440,000株（持株比率8.01％）保有していま
す。
委託会社は、三縁証券株式会社の株式を98,000株（持株比率6.09％）保有しています。
＜訂正後＞
（持株比率5.0%以上を記載します。 2020年 3月末日現在）
委託会社は、岡三にいがた証券株式会社の株式を440,000株（持株比率8.01％）保有していま
す。
委託会社は、三縁証券株式会社の株式を98,000株（持株比率6.09％）保有しています。
岡三にいがた証券株式会社は、委託会社の株式を40,150株（持株比率7.24％）保有しています。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月10日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 宝金正典 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「優良好配当・日本株式ファンド」の2019年９月27日から2020
年４月13日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「優良好配当・日本株式ファンド」の2020年４月13日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、岡三アセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
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する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月23日
岡三アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 大橋 睦 印
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年
３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記 について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2020年３月31日現在の 財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績 を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、 意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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