花王株式会社 四半期報告書 第115期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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花王株式会社(E00883)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月13日
【四半期会計期間】 第115期第1四半期（自 2020年1月1日 至 2020年3月31日）
【会社名】 花王株式会社
【英訳名】 Kao Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 澤田 道隆
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号
【電話番号】 03-3660-7111（代表)）
【事務連絡者氏名】 会計財務部門 管理部長 牧野 秀生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号
【電話番号】 03-3660-7111（代表）
【事務連絡者氏名】 会計財務部門 管理部長 牧野 秀生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
IFRS
回次
第114期 第115期
第1四半期 第1四半期 第114期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日 至 2019年12月31日
売上高 （百万円） 346,904 337,767 1,502,241
税引前四半期利益
（百万円） 38,603 37,277 210,645
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 26,440 26,665 148,213
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 29,866 14,364 144,508
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 823,843 840,876 857,695
総資産額 （百万円） 1,575,808 1,564,989 1,653,919
基本的1株当たり
（円） 54.33 55.45 306.70
四半期（当期）利益
希薄化後1株当たり
（円） 54.32 55.44 306.63
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 （％） 52.3 53.7 51.9
営業活動による
（百万円） 857 6,562 244,523
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） ( 16,662 ) ( 21,300 ) ( 94,266 )
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） ( 33,321 ) ( 36,181 ) ( 126,166 )
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 217,668 235,003 289,681
四半期末（期末）残高
（注）1．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
2．要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
3．表示単位未満を四捨五入で記載しております。以下も同様であります。
4．売上高には、消費税等は含まれておりません。以下も同様であります。
5．（ ）付きの数字はマイナスである旨を表示しております。以下も同様であります。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第3号）による改正後の「企業
内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意（7）の規定を当連結会計年度に係る四半期報告書から
適用しています。
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (5)経営成績に重要な影響を与える要因」に記載のとおりです。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第3号）による改正後の「企業
内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意（8）の規定を当連結会計年度に係る四半期報告書から
適用しています。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績
等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりで
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（1）経営成績の分析
注：一部の取引において、売上高の認識方法を総額から純額に変更しています。
以下、「実質」とは、上記の売上高の認識方法の変更と為替変動の影響を除く増減率を表示しています。
親会社の
税引前 基本的
四半期 所有者に
売上高 営業利益 営業利益率 四半期 1株当たり
利益 帰属する
（億円） （億円） （％）
利益 四半期利益
（億円）
四半期利益
（億円） （円）
（億円）
2020年12月 期
3,378 393 11.6 373 272 267 55.45
第1四半期
2019年12月 期
3,469 382 11.0 386 270 264 54.33
第1四半期
(2.6)％
増減率 2.8％ － (3.4)％ 0.6％ 0.9％ 2.1％
実質 0.6 ％
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は、世界中で企業の事業活動に大きな影響をもたらしています。
原材料調達や製造、物流等が滞り、各国・地域で行われている出入国規制や外出制限及び店舗閉鎖等により消費が
減退する等、世界経済に大きな影を落としています。
当社グループの主要市場である日本の化粧品市場は、小売店の販売実績や消費者購入調査データによると、2020
年1月から3月において、前年を大きく下回る一方、トイレタリー（化粧品を除くコンシューマープロダクツ）市場
は、衛生関連製品の需要拡大により伸長しました。トイレタリー商品の平均単価は、前年同期に対して2ポイント上
昇しました。
このような中、売上高は、前年同期に対して 2.6％減 の 3,378億円 （実質 0.6％増 ）となりました。営業利益は 393
億円 （対前年同期 11億円増 ）となり、税引前四半期利益は 373億円 （対前年同期 13億円減 ）となりました。四半期利
益は 272億円 （対前年同期 2億円増 ）となりました。
当第1四半期の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替の換算レートは、次のとおりです。
第1四半期
1－3月
米ドル 108.95 円[ 110.09 円]
ユーロ 120.18 円[ 125.10 円]
中国元 15.61 円[ 16.31 円]
注：[ ]内は前年同期の換算レート
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セグメントの業績
売上高 営業利益
第1四半期 増減率 第1四半期
2019年12月 期 2020年12月 期
増減
2019年 2020年
実質
（億円）
12月期 12月期 （％）
利益率 利益率
（％）
（億円） （億円）
（億円） （億円）
（％） （％）
化粧品事業 673 592 (12.1) (11.4) 62 9.2 1 0.2 (60)
スキンケア・ヘアケア事業 806 741 (8.1) 3.1 107 13.2 113 15.3 7
ヒューマンヘルスケア事業 611 619 1.3 2.5 29 4.7 51 8.3 22
ファブリック＆ホームケア事業 743 818 10.0 10.2 110 14.9 153 18.7 42
コンシューマープロダクツ事業 2,834 2,769 (2.3) 1.3 308 10.9 318 11.5 11
ケミカル事業 734 698 (5.0) (3.4) 77 10.5 78 11.1 1
小 計 3,568 3,467 (2.8) 0.3 385 － 396 － 11
セグメント間消去又は調整 (99) (89) － － (3) － (3) － (1)
合 計 3,469 3,378 (2.6) 0.6 382 11.0 393 11.6 11
販売実績
（億円、増減率％）
第1四半期 日本 アジア 米州 欧州 合計
2019年 514 103 14 43 673
2020年 433 103 14 41 592
化粧品事業
増減率 (15.7) 0.1 2.4 (3.2) (12.1)
実質 (15.7) 3.3 3.6 0.1 (11.4)
2019年 461 75 171 99 806
2020年 399 69 184 89 741
スキンケア・ヘアケア事業
増減率 (13.5) (8.1) 7.4 (10.0) (8.1)
実質 4.8 (7.0) 9.1 (6.6) 3.1
2019年 350 260 0 － 611
2020年 359 259 0 0 619
ヒューマンヘルスケア事業
増減率 2.6 (0.5) 6.1 － 1.3
実質 2.6 2.2 14.7 － 2.5
2019年 616 98 28 1 743
2020年 679 110 28 1 818
ファブリック＆ホームケア事業
増減率 10.3 11.4 0.2 (8.7) 10.0
実質 10.3 12.2 3.3 (6.2) 10.2
2019年 1,941 537 213 142 2,834
2020年 1,871 541 226 131 2,769
コンシューマープロダクツ事業
増減率 (3.6) 0.7 6.2 (7.9) (2.3)
実質 0.6 2.9 8.0 (4.5) 1.3
2019年 300 145 123 166 734
2020年 276 141 121 159 698
ケミカル事業
増減率 (7.9) (3.1) (1.2) (4.1) (5.0)
実質 (7.9) (1.6) 0.7 (0.2) (3.4)
2019年 (86) (7) (0) (6) (99)
セグメント間売上高の消去
2020年 (78) (7) (0) (5) (89)
2019年 2,155 676 336 302 3,469
2020年 2,070 675 348 286 3,378
売上高
増減率 (4.0) (0.1) 3.5 (5.6) (2.6)
実質 (0.2) 2.0 5.3 (1.9) 0.6
注：コンシューマープロダクツ事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、コンシューマープ
ロダクツ事業に対する売上高を含めています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。
売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前年同期の 39.9％ から 41.1％ となりました。
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コンシューマープロダクツ事業
売上高は、前年同期に対して 2.3％減 の 2,769億円 （実質 1.3％増 ）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大によるインバウンド需要の減少や外出制限等により、事業活動に大きな影響が出
ました。特に化粧品事業やヘアサロン向け事業で売り上げは大きく減少しました。一方で衛生関連製品等の需要が
高まり、全体では実質ベースで売り上げは伸長しました。
日本の売上高は、一部の取引において売上高の認識方法を総額から純額に変更したこと等で、前年同期に対して
3.6％減 の 1,871億円 （実質 0.6％増 ）となりました。
アジアでは、売上高は 0.7％増 の 541億円 （実質 2.9％増 ）となりました。
米州の売上高は、 6.2％増 の 226億円 （実質 8.0％増 ）となり、欧州の売上高は、 7.9％減 の 131億円 （実質 4.5％
減 ）となりました。
営業利益は、 318億円 （対前年同期 11億円増 ）となりました。
当社は、〔化粧品事業〕、〔スキンケア・ヘアケア事業〕、〔ヒューマンヘルスケア事業〕、〔ファブリック＆
ホームケア事業〕を総称して、コンシューマープロダクツ事業としております。
〔化粧品事業〕
売上高は、前年同期に対し 12.1％減 の 592億円 （実質 11.4％減 ）となりました。
化粧品事業は、日本ではインバウンド需要が大きく減少し、 さらに外出制限等が影響したことで 売り上げは大き
く減少しました。また、欧米では化粧品の店舗閉鎖の影響が続いています。一方、アジアでは、花王中国が3月に入
り回復し始め、売り上げは伸長しました。
営業利益は、 売り上げが大きく減少したことで 、 1億円 （対前年同期 60億円減 ）となりました。
〔スキンケア・ヘアケア事業〕
売上高は、 一部の取引において認識方法を総額から純額に変更したこと等で、 前年同期に対し 8.1％減 の 741億円
（実質 3.1％増 ）となりました。
スキンケア製品では、「ビオレ」のハンドソープ、手指の消毒液等は売り上げを伸ばしました。現在も供給を上
回る需要増が続いており、大幅に増産を進めています。また、米州では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特需
がありました。一方で、外出制限やインバウンド需要減により日本、アジアでUVケア製品等のシーズン品の売り上
げが減少しました。
ヘアケア製品では、欧米のヘアサロン向け事業は取引先の店舗閉鎖が始まり、売り上げは前年同期を下回りまし
た。
営業利益は、 113億円 （対前年同期 7億円増 ）となりました。
〔ヒューマンヘルスケア事業〕
売上高は、前年同期に対して 1.3％増 の 619億円 （実質 2.5％増 ）となりました。
ベビー用紙おむつ「メリーズ」は、インドネシアでは順調に推移しましたが、日本、花王中国それぞれの売り上
げは前年同期に比べ減少しました。
生理用品「ロリエ」は、日本で高付加価値品が好調に推移し、さらに一部特需もあり、売り上げ、シェアを大き
く伸ばしました。アジアでは、順調に推移しました。
パーソナルヘルス製品の売り上げは、堅調に推移しました。
営業利益は、 生理用品の売り上げが増加したこと等により 、 51億円 （対前年同期 22億円増 ）となりました。
〔ファブリック＆ホームケア事業〕
売上高は、前年同期に対して 10.0％増 の 818億円 （実質 10.2％増 ）となりました。
日本では、ファブリックケア製品で、 衣料用洗剤及び 衣料用漂白剤が好調に推移し、ホームケア製品では、特に
台所用漂白剤、キッチン回り洗浄剤、食器用洗剤等が大きく売り上げを伸ばしました。アジアでも衛生関連製品の
売り上げが、大きく伸長しました。
営業利益は、 増収効果により 153億円 （対前年同期 42億円増 ）となりました。
ケミカル事業
売上高は、前年同期に対して 5.0％減 の 698億円 （実質 3.4％減 ）となりました。
油脂製品では、一部で需要減の動きは出ているものの、油脂誘導体製品は堅調に推移しました 。機能材料製品で
は、 インフラ関連分野は比較的堅調でしたが、それ以外では需要減の影響を受けて、売り上げは減少しました。ス
ペシャルティケミカルズ製品では、トナー・トナーバインダーが市況低迷の影響を受けました。
営業利益は、 収益性の改善が寄与し 、 78億円 （対前年同期 1億円増 ）となりました。
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（2）財政状態の分析
（連結財政状態）
当第1四半期
前連結会計年度末 増減
連結会計期間末
資産合計（億円） 16,539 15,650 (889)
負債合計（億円） 7,825 7,116 (709)
資本合計（億円） 8,714 8,534 (180)
親会社所有者帰属持分比率 51.9％ 53.7％ －
1株当たり親会社所有者帰属持分（円） 1,783.46 1,748.53 (34.93)
社債及び借入金（億円） 1,271 1,261 (10)
資産合計は、前連結会計年度末に比べ 889億円減少 し、 1兆5,650億円 となりました。主な減少は、 現金及び現金同
等物 547億円 、 営業債権及びその他の債権 142億円 、 使用権資産 85億円 、 有形固定資産 81億円 です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 709億円減少 し、 7,116億円 となりました。主な減少は、 未払法人所得税等
282億円 、 営業債務及びその他の債務 176億円 、 その他の流動負債 86億円 です。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ 180億円減少 し、 8,534億円 となりました。主な増加は、 四半期利益 272億円
であり、主な減少は、 配当金 320億円 、 在外営業活動体の換算差額 125億円 です。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の 51.9％ から 53.7％ となりました。
（3）キャッシュ・フローの分析
（連結キャッシュ・フローの状況）
第1四半期連結累計期間
増減
2019年12月 期 2020年12月 期
（億円）
（億円） （億円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 9 66 57
投資活動によるキャッシュ・フロー (167) (213) (46)
財務活動によるキャッシュ・フロー (333) (362) (29)
調整後フリー・キャッシュ・フロー（注） (211) (201) 10
注：営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計から、使用権資産の減価償却費
等を除いたフリー・キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 66億円 となりました。主な増加は、税引前四半期利益 373億円 、 減価償却
費及び償却費 214億円 、営業債権及びその他の債権の増減額 92億円 、主な減少は、法人所得税等の支払額 393億円 、
営業債務及びその他の債務の増減額 93億円 です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 △213億円 となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出
197億円 です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 △362億円 となりました。主な内訳は、非支配持分への支払いを含めた支
払配当金308億円です。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、 △201億円 となりました。
当第1四半期末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前連結会計年度末に比べ 547億円減
少 し、 2,350億円 となりました。
（4）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、 151億円 です。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
新型コロナウイルス感染症拡大により不透明な経営環境が続くことが予想されます。
厳しい状況が続いていることから、第2四半期連結会計期間は当初の計画より大きなマイナスが生じるだけでな
く、前年と比べても非常に厳しい経営成績になると考えています。
また、感染症拡大の収束時期や各国・地域の状況を予測することはできませんが、収束に向かったとしても景気
回復には時間がかかることが予想されます。第3四半期連結会計期間以降は、日本で実施された消費税率引き上げに
よる駆け込み需要が2019年9月にあったため、第3四半期連結会計期間において売上のハードルが上がっていること
もあり、厳しい状況になることが予想され、事業環境は予断を許さない状況が続きます。
今後は、原油価格の低下に伴うコスト低減が見込め、さらに、あらゆる施策や経費の見直しを行っていくことに
より、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を最小限にとどめるよう努めていきます。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
2020年3月31日 現在
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第1四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年5月13日）
（ 2020年3月31日 ）
取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
普通株式 482,000,000 482,000,000 標準となる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数は100
株であります。
計 482,000,000 482,000,000 － －
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年1月1日～
－ 482,000 － 85,424 － 108,889
2020年3月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式の内容は、上記
（自己保有株式）
（1）株式の総数等②発行済
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 300,400
株式の「内容」欄に記載のと
おりであります。
完全議決権株式（その他）
普通株式 481,269,800
4,812,698 同上
（注）
単元未満株式 － 同上
普通株式 429,800
発行済株式総数 482,000,000 － －
総株主の議決権 － 4,812,698 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託に係る信託口
が所有する当社株式226,500株（議決権の数2,265個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式5,700株（議
決権の数57個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有
他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数（株）
株式数（株） 合計（株）
の割合
（注）
（％）
東京都中央区日本橋
花王株式会社 300,400 － 300,400 0.06
茅場町一丁目14番10号
計 － 300,400 － 300,400 0.06
（注）自己名義所有株式数の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満た
すことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成
しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2020年1月1日から2020年3月31
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（1）【要約四半期連結財政状態計算書】
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2019年12月31日）
（2020年3月31日）
注記
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6,15 289,681 235,003
営業債権及びその他の債権 208,839 194,600
棚卸資産 199,672 202,498
その他の金融資産 15 13,788 11,034
未収法人所得税 2,440 3,513
22,606 19,493
その他の流動資産
流動資産合計
737,026 666,141
非流動資産
有形固定資産 7 436,831 428,710
使用権資産 164,822 156,312
のれん 179,707 178,978
無形資産 47,770 49,301
持分法で会計処理されている投資 8,287 6,726
その他の金融資産 15 26,104 25,215
繰延税金資産 47,876 47,888
5,496 5,718
その他の非流動資産
非流動資産合計 916,893 898,848
1,653,919 1,564,989
資産合計
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当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2019年12月31日）
（2020年3月31日）
注記
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 222,314 204,697
社債及び借入金 15 25,505 35,461
リース負債 19,653 18,940
その他の金融負債 15 6,766 2,994
未払法人所得税等 36,208 8,024
引当金 2,054 1,424
契約負債等 20,616 19,923
99,411 90,781
その他の流動負債
流動負債合計
432,527 382,244
非流動負債
社債及び借入金 15 101,636 90,662
リース負債 141,438 133,902
その他の金融負債 15 7,527 7,495
退職給付に係る負債 80,579 78,653
引当金 10,122 10,128
繰延税金負債 3,747 3,716
4,922 4,815
その他の非流動負債
非流動負債合計 349,971 329,371
負債合計
782,498 711,615
資本
資本金 85,424 85,424
資本剰余金 108,715 108,797
自己株式 ( 4,309 ) ( 4,196 )
その他の資本の構成要素 ( 32,974 ) ( 45,508 )
700,839 696,359
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
857,695 840,876
非支配持分 13,726 12,498
資本合計 871,421 853,374
1,653,919 1,564,989
負債及び資本合計
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（2）【要約四半期連結損益計算書】
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
注記
百万円 百万円
売上高 5,9 346,904 337,767
( 200,726 ) ( 193,432 )
売上原価
売上総利益
146,178 144,335
販売費及び一般管理費 10 ( 108,381 ) ( 106,243 )
その他の営業収益 9,11 3,629 4,383
( 3,219 ) ( 3,196 )
その他の営業費用 12
営業利益 5
38,207 39,279
金融収益 13 688 560
金融費用 13 ( 949 ) ( 3,277 )
657 715
持分法による投資利益
税引前四半期利益
38,603 37,277
( 11,597 ) ( 10,118 )
法人所得税
四半期利益 27,006 27,159
四半期利益の帰属
親会社の所有者 26,440 26,665
566 494
非支配持分
四半期利益 27,006 27,159
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円） 14 54.33 55.45
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 14 54.32 55.44
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（3）【要約四半期連結包括利益計算書】
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
注記
百万円 百万円
四半期利益 27,006 27,159
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
15 ( 214 ) ( 454 )
測定される金融資産の純変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定 0 －
持分法適用会社におけるその他の
129 ( 266 )
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計
( 85 ) ( 720 )
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 3,730 ( 12,520 )
持分法適用会社におけるその他の
16 ( 11 )
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
3,746 ( 12,531 )
3,661 ( 13,251 )
税引後その他の包括利益
四半期包括利益 30,667 13,908
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 29,866 14,364
801 ( 456 )
非支配持分
四半期包括利益 30,667 13,908
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（4）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年3月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式
フロー・ヘッ 利益を通じて
在外営業活動
新株予約権 ジの公正価値 公正価値で測
体の換算差額
の変動額の有 定される金融
効部分 資産の純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年1月1日残高 85,424 108,245 (11,282 ) 546 (37,032 ) (1) 6,458
会計方針の変更による
－ － － － － － －
影響額（注）
会計方針の変更を反映した
85,424 108,245 (11,282 ) 546 (37,032 ) (1) 6,458
期首残高
四半期利益 － － － － － － －
－ － － － 3,512 (1) (85 )
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － － 3,512 (1) (85 )
自己株式の処分 － － 121 (51 ) － － －
自己株式の取得 － － (8) － － － －
株式に基づく報酬取引 － 84 － － － － －
配当金 8 － － － － － － －
その他の資本の構成要素
－ － － － － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 － 84 113 (51 ) － － －
85,424 108,329 (11,169 ) 495 (33,520 ) (2) 6,373
2019年3月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
確定給付負債
（資産）の純 合計
額の再測定
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年1月1日残高 － (30,029 ) 670,002 822,360 13,149 835,509
会計方針の変更による
－ － 740 740 － 740
影響額（注）
会計方針の変更を反映した
－ (30,029 ) 670,742 823,100 13,149 836,249
期首残高
四半期利益 － － 26,440 26,440 566 27,006
0 3,426 － 3,426 235 3,661
その他の包括利益
四半期包括利益
0 3,426 26,440 29,866 801 30,667
自己株式の処分 － (51 ) (70 ) 0 － 0
自己株式の取得 － － － (8) － (8)
株式に基づく報酬取引 － － － 84 － 84
配当金 8 － － (29,199 ) (29,199 ) (997 ) (30,196 )
その他の資本の構成要素
(0) (0) 0 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 (0) (51 ) (29,269 ) (29,123 ) (997 ) (30,120 )
－ (26,654 ) 667,913 823,843 12,953 836,796
2019年3月31日残高
（注）IFRS第16号「リース」の適用に伴う影響額であります。
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当第1四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年3月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式
フロー・ヘッ 利益を通じて
在外営業活動
新株予約権 ジの公正価値 公正価値で測
体の換算差額
の変動額の有 定される金融
効部分 資産の純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年1月1日残高 85,424 108,715 (4,309 ) 448 (39,630 ) － 6,208
四半期利益 － － － － － － －
－ － － － (11,580 ) (2) (719 )
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － － (11,580 ) (2) (719 )
自己株式の処分 － － 119 (55 ) － － －
自己株式の取得 － － (6) － － － －
株式に基づく報酬取引 － 82 － － － － －
配当金 8 － － － － － － －
その他の資本の構成要素
－ － － － － － (178 )
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 － 82 113 (55 ) － － (178 )
85,424 108,797 (4,196 ) 393 (51,210 ) (2) 5,311
2020年3月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
確定給付負債
（資産）の純 合計
額の再測定
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年1月1日残高 － (32,974 ) 700,839 857,695 13,726 871,421
四半期利益 － － 26,665 26,665 494 27,159
－ (12,301 ) － (12,301 ) (950 ) (13,251 )
その他の包括利益
四半期包括利益
－ (12,301 ) 26,665 14,364 (456 ) 13,908
自己株式の処分 － (55 ) (63 ) 1 － 1
自己株式の取得 － － － (6) － (6)
株式に基づく報酬取引 － － － 82 － 82
配当金 8 － － (31,260 ) (31,260 ) (772 ) (32,032 )
その他の資本の構成要素
－ (178 ) 178 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 － (233 ) (31,145 ) (31,183 ) (772 ) (31,955 )
－ (45,508 ) 696,359 840,876 12,498 853,374
2020年3月31日残高
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（5）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
注記
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 38,603 37,277
減価償却費及び償却費 21,151 21,426
受取利息及び受取配当金 ( 390 ) ( 492 )
支払利息 723 796
持分法による投資損益（益） ( 657 ) ( 715 )
有形固定資産及び無形資産除売却損益（益） 765 495
営業債権及びその他の債権の増減額（増加） 15,938 9,224
棚卸資産の増減額（増加） ( 12,232 ) ( 6,062 )
営業債務及びその他の債務の増減額（減少） ( 13,076 ) ( 9,289 )
退職給付に係る負債の増減額（減少） ( 1,358 ) ( 1,236 )
( 17,064 ) ( 7,312 )
その他
小計 32,403 44,112
利息の受取額 381 450
配当金の受取額 1,990 2,059
利息の支払額 ( 619 ) ( 714 )
( 33,298 ) ( 39,345 )
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
857 6,562
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ( 5,244 ) ( 1,737 )
定期預金の払戻による収入 9,252 3,843
有形固定資産の取得による支出 ( 17,388 ) ( 19,686 )
無形資産の取得による支出 ( 1,771 ) ( 3,791 )
( 1,511 ) 71
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
( 16,662 ) ( 21,300 )
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（減少） ( 22 ) ( 41 )
長期借入による収入 40,100 －
長期借入金の返済による支出 ( 40,016 ) ( 13 )
リース負債の返済による支出 ( 4,920 ) ( 5,344 )
支払配当金 ( 27,692 ) ( 30,766 )
非支配持分への支払配当金 ( 757 ) ( 3 )
( 14 ) ( 14 )
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
( 33,321 ) ( 36,181 )
現金及び現金同等物の増減額（減少）
( 49,126 ) ( 50,919 )
現金及び現金同等物の期首残高 6 265,978 289,681
816 ( 3,759 )
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
217,668 235,003
現金及び現金同等物の四半期末残高 6
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【要約四半期連結財務諸表に関する注記事項】
1．報告企業
花王株式会社（以下、当社）は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、本社は東京都中央区に所
在しております。
当社及びその子会社（以下、当社グループ）は、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製品、
ファブリックケア製品等の一般消費財及び高級アルコールや界面活性剤等の化学品を製造し、当社グループの販売
会社や取引先等の国内外のネットワークを通じて、製品をお客様へお届けすることを主な事業としております。そ
の詳細については、注記「5．セグメント情報」に記載しております。
2．作成の基礎
（1）IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
（2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎と
して作成しております。
（3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を四捨五入して表示しております。
3．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告期間の末日現在の偶
発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報
告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいておりま
す。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しに
よる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様であります。
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5．セグメント情報
（1）報告セグメントの概要
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。
報 告 セ グ メ ン ト 主 要 製 品
化粧品事業 化粧品 カウンセリング化粧品、セルフ化粧品
スキンケア製品 化粧石けん、洗顔料、全身洗浄料
スキンケア・ ヘアケア事業
シャンプー、コンディショナー、ヘアスタイリング剤、
ヘアケア製品
ヘアカラー、メンズプロダクツ
コンシューマー
サニタリー製品 生理用品、紙おむつ
プロダクツ事業
ヒューマン ヘルスケア事業 パーソナルヘルス製品 入浴剤、歯みがき、歯ブラシ、温熱用品
ビバレッジ 製品 飲料
ファブリックケア製品 衣料用洗剤、洗濯仕上げ剤
ファブリック＆ホームケア事業
ホームケア製品 台所用洗剤、住居用洗剤、掃除用紙製品、 業務用製品
高級アルコール、油脂アミン、脂肪酸、
油脂製品
グリセリン、業務用食用油脂
界面活性剤、プラスチック用添加剤、
ケミカル事業 機能材料製品
コンクリート用混和剤、道路用薬剤
トナー、トナーバインダー、
スペシャルティ ケミカルズ製品
水性インクジェット用顔料インク、香料
（2）報告セグメントの売上高及び業績
前第1四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年3月31日 ）
報告セグメント
コンシューマープロダクツ事業
要約四半期
調整額
ファブリッ
連結財務諸表
ケミカル
スキンケア・ ヒューマン
（注1）
合計
化粧品 ク＆ホームケ
計上額
事業
ヘアケア ヘルスケア 小計
ア
事業
事業 事業
事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
外部売上高
67,341 80,646 61,082 74,303 283,372 63,532 346,904 － 346,904
セグメント間の内部
売上高及び振替高
－ － － － － 9,871 9,871 ( 9,871 ) －
（注2）
売上高合計
67,341 80,646 61,082 74,303 283,372 73,403 356,775 ( 9,871 ) 346,904
営業利益
6,175 10,651 2,898 11,048 30,772 7,689 38,461 ( 254 ) 38,207
金融収益
688
金融費用
( 949 )
持分法による投資利益
657
税引前四半期利益
38,603
（注1） 営業利益の調整額 (254)百万円 には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セ
グメントに配分していない全社費用が含まれております。
（注2） セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。
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当第1四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 ）
報告セグメント
コンシューマープロダクツ事業
要約四半期
調整額
スキンケア・
ファブリッ
連結財務諸表
ケミカル
ヒューマン
（注1）
合計
化粧品 ク＆ホームケ
ヘアケア
計上額
事業
ヘルスケア 小計
ア
事業
事業
事業
事業
（注3）
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
外部売上高
59,194 74,086 61,876 81,751 276,907 60,860 337,767 － 337,767
セグメント間の内部
売上高及び振替高
－ － － － － 8,908 8,908 ( 8,908 ) －
（注2）
売上高合計
59,194 74,086 61,876 81,751 276,907 69,768 346,675 ( 8,908 ) 337,767
営業利益
131 11,303 5,119 15,276 31,829 7,773 39,602 ( 323 ) 39,279
金融収益
560
金融費用
( 3,277 )
持分法による投資利益
715
税引前四半期利益
37,277
（注1） 営業利益の調整額 (323) 百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セ
グメントに配分していない全社費用が含まれております。
（注2） セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。
（注3） 一部の取引において、売上高の認識方法を総額から純額に変更しております。
6．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年3月31日 ）
百万円 百万円
現金及び預金 239,781 218,903
49,900 16,100
短期投資
289,681 235,003
合計
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算
書における現金及び現金同等物の残高は、一致しております。
7．有形固定資産及びコミットメント
有形固定資産の取得及び、売却又は処分の金額は、前第1四半期連結累計期間においてそれぞれ、 16,090百万円 、
259百万円 、当第1四半期連結累計期間においてそれぞれ、 13,982百万円 、 213百万円 であります。
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、前連結会計年度末、当第1四半期連結会計期間末におい
てそれぞれ、 25,041百万円 、 20,708百万円 であります。
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8．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年3月31日 ）
決議日 配当金の総額（注） 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年3月26日
29,199 60 2018年12月31日 2019年3月27日
第113期定時株主総会
（注） 配当金の総額のうち、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額及び役員報
酬BIP信託が保有する当社株式に係る配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、 29,247百万円 であります。
当第1四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 ）
決議日 配当金の総額（注） 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年3月25日
31,260 65 2019年12月31日 2020年3月26日
第114期定時株主総会
（注） 配当金の総額のうち、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額及び役員報
酬BIP信託が保有する当社株式に係る配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、 31,310百万円 であります。
9．収益
当社グループは、コンシューマープロダクツ事業部門を構成する4つの事業分野（化粧品事業、スキンケア・ヘア
ケア事業、ヒューマンヘルスケア事業、ファブリック＆ホームケア事業）及びケミカル事業部門の5つの事業を基本
にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に
検討を行う対象としていることから、これらの5事業で計上する収益を売上高として表示しております。なお、物流
受託業務で計上する物流受託収益は、上記5事業に含まれないため、その他の営業収益に含めて表示しております。
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンシューマープロダクツ事業を化粧
品事業と化粧品事業以外に区分するとともに、ケミカル事業を区分して分解しております。また、地域別の収益
は、販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年3月31日 ）
（百万円）
日本 アジア 米州 欧州 合計
化粧品事業 51,387 10,328 1,373 4,253 67,341
スキンケア・ヘアケア事業 46,106 7,505 17,148 9,887 80,646
ヒューマンヘルスケア事業 35,011 26,048 23 － 61,082
ファブリック＆ホームケア事業 61,626 9,850 2,767 60 74,303
コンシューマープロダクツ事業 194,130 53,731 21,311 14,200 283,372
ケミカル事業 29,983 14,506 12,293 16,621 73,403
セグメント間売上高の消去 (8,609) (669) (16) (577) (9,871)
売上高 215,504 67,568 33,588 30,244 346,904
その他の営業収益に含まれる物流受託収益 2,078 － － － 2,078
顧客との契約から生じる収益 合計 217,582 67,568 33,588 30,244 348,982
（注） コンシューマープロダクツ事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の売上高
は、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めて表示しております。
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当第1四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 ）
（百万円）
日本 アジア 米州 欧州 合計
化粧品事業 43,329 10,343 1,405 4,117 59,194
スキンケア・ヘアケア事業 39,869 6,900 18,422 8,895 74,086
ヒューマンヘルスケア事業 35,936 25,906 24 10 61,876
ファブリック＆ホームケア事業 67,948 10,975 2,773 55 81,751
コンシューマープロダクツ事業 187,082 54,124 22,624 13,077 276,907
ケミカル事業 27,624 14,060 12,148 15,936 69,768
セグメント間売上高の消去 (7,755) (682) (18) (453) (8,908)
売上高 206,951 67,502 34,754 28,560 337,767
その他の営業収益に含まれる物流受託収益 2,341 － － － 2,341
顧客との契約から生じる収益 合計 209,292 67,502 34,754 28,560 340,108
（注） コンシューマープロダクツ事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の売上高
は、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めて表示しております。また、日本のスキンケア・
ヘアケア事業の一部の取引において、売上高の認識方法を総額から純額に変更しております。
10．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年3月31日 ） 至 2020年3月31日 ）
百万円 百万円
広告宣伝費 16,362 16,137
販売促進費 13,120 12,502
従業員給付費用 38,160 37,394
減価償却費 5,378 4,626
償却費 1,968 2,153
研究開発費 15,255 15,110
18,138 18,321
その他
合計 108,381 106,243
11．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年3月31日 ） 至 2020年3月31日 ）
百万円 百万円
物流受託収益 2,078 2,341
ロイヤルティ収入 251 241
1,300 1,801
その他
合計 3,629 4,383
12．その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年3月31日 ） 至 2020年3月31日 ）
百万円 百万円
物流受託費用 1,985 2,327
有形固定資産除売却損 777 504
457 365
その他
合計 3,219 3,196
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13．金融収益及び金融費用
当社グループでは、為替差損益を金融収益及び金融費用に含めて表示しております。前第1四半期連結累計期間に
おいて金融収益に為替差益 234百万円 、当第1四半期連結累計期間において金融費用に為替差損 2,324百万円 が含まれ
ております。
14．1株当たり利益
（1）基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年3月31日 ） 至 2020年3月31日 ）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
26,440 26,665
（百万円）
－ －
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
基本的1株当たり四半期利益の計算に
26,440 26,665
使用する四半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 486,666 480,914
基本的1株当たり四半期利益（円） 54.33 55.45
（2）希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年3月31日 ） 至 2020年3月31日 ）
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
26,440 26,665
四半期利益（百万円）
－ －
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に
26,440 26,665
使用する四半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 486,666 480,914
普通株式増加数
116 88
新株予約権（千株）
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 486,781 481,002
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 54.32 55.44
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株
当たり四半期利益の算定に含めなかった ―――― ――――
潜在株式の概要
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15．金融商品
（1）金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定
した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル2・・・レベル1以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定し
た公正価値
レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価
値
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
（ⅰ）短期投資（償却原価で測定される短期投資を除く）
短期投資は現金及び現金同等物に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類してお
ります。短期投資は主に公社債投信及び金銭の信託であり、その公正価値は金利等の観察可能なインプッ
トを用いたモデルに基づき測定しております。
（ⅱ）デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含ま
れ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予
約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用い
たモデルに基づき測定しております。
（ⅲ）株式
株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し
ております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であ
り、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主
として純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項があ
る場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）等により測定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。なお、前連結会
計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定される金融資産
短期投資 － 19,900 － 19,900
デリバティブ資産 － 214 － 214
その他 － 3,063 － 3,063
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定される金融資産
5,830 － 4,892 10,722
株式
合計 5,830 23,177 4,892 33,899
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定される金融負債
－ 395 － 395
デリバティブ負債
合計 － 395 － 395
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当第1四半期連結会計期間（ 2020年3月31日 ）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定される金融資産
短期投資 － 6,100 － 6,100
デリバティブ資産 － 639 － 639
その他 － 3,118 － 3,118
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定される金融資産
4,916 － 4,890 9,806
株式
合計 4,916 9,857 4,890 19,663
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定される金融負債
－ 293 － 293
デリバティブ負債
合計 － 293 － 293
レベル3に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年3月31日 ） 至 2020年3月31日 ）
百万円 百万円
期首残高 4,500 4,892
利得（損失）（注） 0 0
1 (2)
その他変動
四半期末残高 4,501 4,890
（注）利得又は損失はすべて、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金
融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は要約四半期連結包括利益計算書の「その他
の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値
は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測
定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされておりま
す。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。なお、帳簿価
額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めており
ません。
（ⅰ）現金及び現金同等物（公正価値で測定される短期投資を除く）、営業債権及びその他の債権、営業債務
及びその他の債務
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。
（ⅱ）社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合
計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
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償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融負債
償却原価で測定される
金融負債
社債 50,061 － 50,129 － 50,129
借入金 77,080 － 77,571 － 77,571
当第1四半期連結会計期間（ 2020年3月31日 ）
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融負債
償却原価で測定される
金融負債
社債 50,059 － 50,073 － 50,073
借入金 76,064 － 76,473 － 76,473
16．重要な後発事象
該当事項はありません。
17．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2020年5月13日に、当社代表取締役社長執行役員 澤田 道隆及び当社執行役員会
計財務部門統括 山内 憲一により承認されております。
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２【その他】
（1）決算日後の状況
特記事項はありません。
（2）訴訟
当社グループが当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすものではないと考えております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月13日
花王株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 敏 幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 志 賀 健 一 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 浩 二 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている花王株式会社の
2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年1月1日から2020年3月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変
動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に関する注記事項について四半期レ
ビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、花王株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半
期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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