東邦レマック株式会社 四半期報告書 第63期第1四半期(令和1年12月21日－令和2年3月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第1四半期(令和1年12月21日－令和2年3月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東邦レマック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
東邦レマック株式会社(E02794)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月１日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期(自 2019年12月21日 至 2020年３月20日)
【会社名】 東邦レマック株式会社
【英訳名】 TOHO LAMAC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠 井 庄 治
【本店の所在の場所】 東京都文京区湯島三丁目42番６号
【電話番号】 (03)3832－0131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部部長 髙 野 裕 一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島三丁目46番13号
【電話番号】 (03)3832－0131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部部長 髙 野 裕 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第62期 第63期
回次 第１四半期 第１四半期 第62期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
12月21日 12月21日 12月21日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2019年
３月20日 ３月20日 12月20日
売上高 (千円) 2,345,995 1,790,337 9,251,191
経常利益又は経常損失
(千円) △ 15,219 △ 32,812 46,481
(△)
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 18,134 △ 37,832 △ 25,732
持分法を適用した
(千円) - - -
場合の投資利益
資本金 (千円) 961,720 961,720 961,720
発行済株式総数 (株) 512,070 512,070 512,070
純資産額 (千円) 5,290,245 4,971,567 5,215,432
総資産額 (千円) 8,108,125 6,943,497 7,532,752
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 35.61 △ 74.30 △ 50.54
純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) - - -
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) - - 120.00
自己資本比率 (％) 65.2 71.6 69.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、四半期財務諸表等規則第12条の規定により、関連会社の損益等に
重要性が乏しいため記載を省略しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。また主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年４月７日に日本政府による緊急事態宣言の発令に伴う主要取引先
各社の休業等の対応により、靴市場の売上は減少傾向にあります。当社においても、中国からの商品の入荷遅れと新
規及び追加の受注減少により、売上が計画を下回っております。今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確
保に更に影響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は前事業年度において３期連続の営業損失、２期連続で当期純損失を計上し、当第１四半期累計期間において
も営業損失73百万円、経常損失32百万円及び四半期純損失37百万円を計上していることから、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析（５）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改
善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断してお
ります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩
やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルスの世界的流行により大幅に下押しされており、厳し
い状況で推移しております。さらに今後につきましても輸出入の停滞や企業収益の弱含み、金融資本市場の乱高
下、消費マインドの変化など、感染症拡大を発端とする様々な下振れリスクが存在しており、先行きは不透明な状
況が続くと思われます。
靴流通業界につきましては、開催時期がずれ込みはしたもののオリンピックの開催を控え、スポーツ機運が国際
的に高まっていることやオフィスファッションが多様化してきていることにより、スポーツ・カジュアルラインの
商品需要が引き続き多く、しばらくはこの流れが続くことが予想されます。また新型コロナウイルスの影響もあ
り、消費者の節約志向・低価格志向がさらに強まっていること、Ｅコマース市場の充実による消費チャネルの多様
化が飛躍してきていること、異業種の参入による価格・サービス競争が激化してきていることなどにより、業界を
取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中で、当社はその他が前年を上回る数字を確保しましたが、主力商品であります紳士靴・婦人
靴が苦戦を強いられ、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。売上総利益につきましては売上高の減少
の影響もあり、前年同四半期を下回りました。営業損益につきましては、販売費及び一般管理費を削減することが
でき、前年同四半期を上回りましたが、黒字にすることはできませんでした。
経常損益につきましては、昨年ほどの営業外収益がなかったことや営業損益の影響から前年同四半期を下回り、
四半期純損益につきましても、それらの影響を強く受け、前年同四半期を下回りました。
その結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高17億90百万円（前年同四半期比23.7％減）となり、売上総利
益は４億62百万円（前年同四半期比10.7％減）、営業損失は73百万円（前年同四半期は営業損失90百万円）、経常
損失は32百万円（前年同四半期は経常損失15百万円）となり、四半期純損失は37百万円（前年同四半期は四半期純
損失18百万円）となりました。
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当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりであ
ります。
婦人靴
婦人靴につきましては、ライセンスブランドは全般的に苦戦しました。特に「 NICE CLAUP （ナイスクラップ）」
は大変苦戦しました。主力のＰＢ商品は、「 PIEDI NUDI （ピエーディヌーディ）」は健闘しましたが、その他のブ
ランドは全般的に苦戦しました。特に「B.C.COMPANY（ビーシーカンパニー）」「FIT PARTNER（フィットパート
ナー）」及び「STAR GIRL（スターガール）」は大変苦戦しました。その結果、婦人靴の売上高は、９億87百万円
（前年同四半期比28.3％減）となりました。
紳士靴
紳士靴につきましては、ライセンスブランドは全般的に苦戦しました。特に「 Ken collecion （ケンコレクショ
ン）」「 TOUR STAGE （ツアーステージ）」は大変苦戦しました。ＰＢ商品も全般的に苦戦しました。特に「ALBERT
HALL（アルバートホール）」「Alufort（アルフォート）」は大変苦戦しました。その結果、紳士靴の売上高は、
４億31百万円（前年同四半期比18.6％減）となりました。
ゴム・スニーカー・その他
ゴム・スニーカー・その他の売上高は、受注が減少したことにより３億71百万円（前年同四半期比15.3％減）と
なりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
流動資産は、前事業年度末に比べ３億79百万円減少し、42億67百万円となりました。これは、主に現金及び預
金が２億17百万円、電子記録債権が１億14百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ２億10百万円減少し、26億75百万円となりました。これは、主に投資その他
の資産の投資有価証券が１億93百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ５億89百万円減少し、69億43百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べ３億15百万円減少し、15億79百万円となりました。これは、主に支払手形及
び買掛金が２億79百万円増加した一方で、短期借入金が５億円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ29百万円減少し、３億92百万円となりました。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ３億45百万円減少し、19億71百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べ２億43百万円減少し、49億71百万円となりました。これは、主に利益剰余
金が68百万円、その他有価証券評価差額金が１億78百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度までにおいて３期連続の営業損失、２期連続で当期純損失を計上し、当第１四半期累計期間
においても営業損失73百万円、経常損失32百万円及び四半期純損失37百万円を計上していることから、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況のもと、当社では、当該状況を解消すべく「レマックリバイバルプラン」を立て、中期３ヵ年計
画の２年目での営業損益の黒字化を目標とし、当第１四半期より以下のプランによる取り組みを進めております。
ａ．ライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応するオリジナルブランドの
絞り込みと強化を行う
ｂ．受発注システムを刷新し、物流の構造改革を推進し、商品回転率の向上と物流コストの削減を行う
ｃ．品質管理体制の見直しを行い、さらにローカル化することで精度の向上と効率化を図る
ｄ．働き方改革による一人当たりの生産性向上のために異業種へのアプローチを強化し、新たな市場の創
造・開拓などへ管理職を始めとする全社員の意識改革を行う
当第１四半期において、中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、商品の生産を始め、物流、販売
等への影響が顕在化しております。中国の生産工場では、一時生産を停止しておりましたが、現在は生産を順次再
開しているものの、一部で生産の遅れが発生しております。また国内においては、外出やイベントの自粛などによ
り、消費マインドが低下し、靴市場の売上は減少傾向にあります。当社においても中国からの商品の入荷遅れと新
規及び追加の受注減少により、売上が計画を下回っております。
但し、資金面においては、当社は新型コロナウイルスの影響が年内続くものと想定し、足下の水準を勘案して資
金計画の見直しを行い、その結果、現金及び預金の残高と短期間に資金化可能な債権の残高にて、当四半期末日後
１年間の運転資金が充分に賄え、その他にも売却可能な資産も充分ある状況であり、また取引銀行から必要な融資
枠を確保できていることから、資金面においても支障はないものと判断しております。
従いまして、当第１四半期会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと
判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,800,000
計 1,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月20日 ) (2020年５月１日) 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 512,070 512,070 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（スタンダード）
計 512,070 512,070 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月20日 - 512,070 - 961,720 - 838,440
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年12月20日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 2,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,063 -
506,300
単元未満株式 普通株式 2,970 - -
発行済株式総数 512,070 - -
総株主の議決権 - 5,063 -
(注) 単元未満株式には、当社保有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都文京区湯島
（自己保有株式）
2,800 - 2,800 0.55
東邦レマック株式会社
３－42－６
計 - 2,800 - 2,800 0.55
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は2,916株、その発行済株式総数に対する所有割合は
0.56％であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年12月21日から2020年３月
20日まで）及び第１四半期累計期間（2019年12月21日から2020年３月20日まで）に係る四半期財務諸表について、あ
かり監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年12月20日) (2020年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 994,579 777,030
※1 , ※2 1,413,400 ※1 , ※2 1,384,213
受取手形及び売掛金
※3 1,062,786
電子記録債権 1,176,794
商品 1,026,233 1,004,808
その他 44,889 54,637
△ 8,980 △ 15,697
貸倒引当金
流動資産合計 4,646,917 4,267,780
固定資産
有形固定資産
※1 232,252 ※1 225,414
建物（純額）
※1 726,871 ※1 718,720
土地
13,825 12,359
その他（純額）
有形固定資産合計 972,950 956,493
無形固定資産
23,650 20,434
投資その他の資産
投資有価証券 914,317 721,262
※1 659,217 ※1 666,815
投資不動産（純額）
※1 374,708 ※1 394,555
その他
△ 59,009 △ 83,845
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,889,233 1,698,788
固定資産合計 2,885,834 2,675,716
資産合計 7,532,752 6,943,497
負債の部
流動負債
※1 261,646 ※1 540,667
支払手形及び買掛金
※1 1,120,000 ※1 620,000
短期借入金
未払法人税等 17,936 4,413
賞与引当金 21,935 43,869
※1 473,493 ※1 370,069
その他
流動負債合計 1,895,011 1,579,018
固定負債
退職給付引当金 228,903 225,122
役員退職慰労引当金 69,990 68,511
123,414 99,277
その他
固定負債合計 422,308 392,910
負債合計 2,317,319 1,971,929
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年12月20日) (2020年３月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 961,720 961,720
資本剰余金 838,440 838,440
利益剰余金 3,374,254 3,305,869
△ 15,278 △ 15,439
自己株式
株主資本合計 5,159,135 5,090,589
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 55,923 △ 122,882
373 3,860
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 56,296 △ 119,022
純資産合計 5,215,432 4,971,567
負債純資産合計 7,532,752 6,943,497
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年12月21日 (自 2019年12月21日
至 2019年３月20日) 至 2020年３月20日)
売上高 2,345,995 1,790,337
1,828,598 1,328,239
売上原価
売上総利益 517,397 462,097
販売費及び一般管理費 607,839 536,063
営業損失（△） △ 90,441 △ 73,965
営業外収益
受取利息 1,933 819
受取配当金 82 57
受取賃貸料 19,331 19,973
為替差益 781 348
保険解約返戻金 58,832 447
投資事業組合運用益 197 24,930
2,531 3,822
その他
営業外収益合計 83,690 50,398
営業外費用
支払利息 887 491
手形売却損 262 204
賃貸費用 7,317 7,542
－ 1,006
その他
営業外費用合計 8,468 9,245
経常損失（△） △ 15,219 △ 32,812
特別損失
固定資産除却損 45 0
－ 4,108
投資有価証券評価損
特別損失合計 45 4,108
税引前四半期純損失（△） △ 15,264 △ 36,920
法人税、住民税及び事業税
5,037 912
△ 2,167 －
法人税等調整額
法人税等合計 2,869 912
四半期純損失（△） △ 18,134 △ 37,832
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び対応債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年12月20日) (2020年３月20日)
建物 182,633千円 180,306千円
土地 552,006千円 552,006千円
投資不動産 299,512千円 297,958千円
計 1,034,153千円 1,030,271千円
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年12月20日) (2020年３月20日)
受取手形割引高 50,386千円 5,844千円
支払手形（信用状） 120,201千円 174,111千円
短期借入金 550,000千円 500,000千円
計 720,588千円 679,955千円
根抵当権によって担保されている債務については、四半期会計期間末残高又は極度額のいずれか少ない方
の金額で記載しております。
(2) 定期預金の質権設定
前事業年度（2019年12月20日）
従業員預り金200,700千円に対する保全措置として、投資その他の資産「その他」（定期預金）252,000千円
に質権が設定されております。
当第１四半期会計期間（2020年３月20日）
従業員預り金169,053千円に対する保全措置として、投資その他の資産「その他」（定期預金）252,000千円
に質権が設定されております。
※２ 受取手形割引高
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2019年12月20日 ) ( 2020年３月20日 )
受取手形割引高 50,386 千円 5,844 千円
※３ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理
しております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期電子記
録債権が四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年12月20日) (2020年３月20日)
電子記録債権 ─ 97,365 千円
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東邦レマック株式会社(E02794)
四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年12月21日 (自 2019年12月21日
至 2019年３月20日 ) 至 2020年３月20日 )
減価償却費 13,535千円 12,073千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年12月21日 至 2019年３月20日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月15日
普通株式 30,552 60.00 2018年12月20日 2019年３月18日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年12月21日 至 2020年３月20日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月18日
普通株式 30,552 60.00 2019年12月20日 2020年３月19日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年12月21日 至 2019年３月20日 ）
当社は、「シューズ事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年12月21日 至 2020年３月20日 ）
当社は、「シューズ事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を
省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年12月21日 (自 2019年12月21日
項目
至 2019年３月20日 ) 至 2020年３月20日 )
１株当たり四半期純損失(△) △35円61銭 △74円30銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)（千円） △18,134 △37,832
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る四半期純損失(△)（千円）
△18,134 △37,832
普通株式の期中平均株式数（株）
509,204 509,192
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月28日
東邦レマック株式会社
取締役会 御中
あかり監査法人
指定社員
印
公認会計士 中田 啓
業務執行社員
指定社員
印
公認会計士 進藤 雄士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦レマック株
式会社の2019年12月21日から2020年12月20日までの第63期事業年度の第１四半期会計期間(2019年12月21日から2020年３
月20日まで)及び第１四半期累計期間(2019年12月21日から2020年３月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東邦レマック株式会社の2020年３月20日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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