新報国製鉄株式会社 四半期報告書 第88期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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新報国製鉄株式会社(E01257)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月８日
【四半期会計期間】 第88期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 新報国製鉄株式会社
【英訳名】 SHINHOKOKU STEEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成 瀬 正
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市新宿町５丁目13番地１
【電話番号】 049―242―1950
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 成 島 伸 一
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川越市新宿町５丁目13番地１
【電話番号】 049―242―1950
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 成 島 伸 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第１四半期 第１四半期 第87期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2019年
３月31日 ３月31日 12月31日
売上高 (千円) 1,609,314 1,102,667 5,516,838
経常利益 (千円) 238,950 58,984 601,201
四半期(当期)純利益 (千円) 165,105 43,684 428,137
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 175,500 175,500 175,500
発行済株式総数 (株) 3,510,000 3,510,000 3,510,000
純資産額 (千円) 3,934,274 4,138,990 4,183,747
総資産額 (千円) 6,871,713 6,680,210 6,816,718
１株当たり
(円) 49.37 13.07 128.04
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 40.00
自己資本比率 (％) 57.3 62.0 61.4
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更
はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす
可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期において、新型コロナウイルスが瞬く間に世界に拡がり大混乱を起こしております。わが国におい
ても感染者は依然として増加しており、いつ終息するかまったく目途が立っておらず、不安は日に日に強まるばか
りです。この混乱の中で世界経済は需要減退など混迷の一途を辿り、わが国経済もリーマンショックを上回る痛手
を被るとも言われております。
このような混乱した状況下で、当第１四半期における当社の業績は、前年同期と比べ大幅な減収減益となりまし
た。幸いにも新型コロナウイルスの影響はなかったものの、当初より主力製品である半導体・ＦＰＤ（液晶・有機
ＥＬ）製造装置関連は調整局面に入るものと予想しており、ほぼ当初予想通りの結果となりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は507百万円減収の1,103百万円（前年同期比31.5％減）となり、営業
利益は178百万円減益の58百万円（前年同期比75.5％減）、経常利益は180百万円減益の59百万円（前年同期比
75.3％減）、四半期純利益は121百万円減益の44百万円（前年同期比73.5％減）となりました。
なお、当社はかねてより、どのような事態でも潰れない会社を標榜し、前中期経営計画で財務基盤の確立を図っ
て参りました結果、現在の手元流動性残高は約30億円（現金預金27億円＋現金化可能債権３億円）を保有してお
り、新型コロナウイルスの影響が長期に渡ったとしても万全の体制を整えております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
特殊合金事業
特殊合金事業は上述の通り、当初より主力製品である半導体・ＦＰＤ（液晶・有機ＥＬ）製造装置関連は調整
局面に入るものと予想しており、ほぼ当初予想通りの結果となりました。この結果、売上高は1,063百万円（前年
同期比32.3％減）、営業利益は27百万円（前年同期比87.0％減）となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、ほぼ前年同期並みに推移し、売上高は39百万円（前年同期と同額）、営業利益は31百万円
（前年同期比0.4％増）となりました。
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(2) 財政状態の状況
総資産は、前事業年度末より137百万円減少し6,680百万円となりました。これは主にたな卸資産の減少額176百万
円、未収入金の減少額19百万円、現金及び預金の増加額74百万円等によるものです。
負債は、前事業年度末より92百万円減少し2,541百万円となりました。これは主に買掛金の減少額44百万円、未払
法人税等の減少額15百万円、長期借入金の減少額15百万円、賞与引当金の増加額48百万円等によるものです。
純資産は、前事業年度末より45百万円減少し4,139百万円となりました。これは利益剰余金の減少額40百万円等に
よるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,510,000 3,510,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
（スタンダード）
計 3,510,000 3,510,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
― 3,510,000 ― 175,500 ― 133,432
2020年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
166,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,367 ―
3,336,700
普通株式
単元未満株式 (注) ― ―
6,800
発行済株式総数 3,510,000 ― ―
総株主の議決権 ― 33,367 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社所有自己株式81株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県川越市新宿町
(自己保有株式)
166,500 ― 166,500 4.74
新報国製鉄㈱
５－13－１
計 ― 166,500 ― 166,500 4.74
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月
31日まで）及び第１四半期累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,630,373 2,704,475
※1 535,266
受取手形及び売掛金 543,044
電子記録債権 200,480 208,536
製品 205,522 174,676
仕掛品 1,158,951 1,013,391
原材料 272,157 272,655
未収入金 33,516 14,061
その他 27,459 22,286
△ 76 △ 76
貸倒引当金
流動資産合計 5,063,647 4,953,047
固定資産
有形固定資産 1,489,845 1,453,321
無形固定資産 12,328 10,884
250,899 262,959
投資その他の資産
固定資産合計 1,753,071 1,727,164
資産合計 6,816,718 6,680,210
負債の部
流動負債
買掛金 214,438 170,337
短期借入金 60,000 60,000
未払法人税等 53,385 38,043
賞与引当金 144,400 192,400
224,208 154,937
その他
流動負債合計 696,431 615,716
固定負債
長期借入金 1,575,000 1,560,000
退職給付引当金 156,530 160,805
205,011 204,699
その他
固定負債合計 1,936,541 1,925,504
負債合計 2,632,972 2,541,220
純資産の部
株主資本
資本金 175,500 175,500
資本剰余金 199,796 199,796
利益剰余金 3,798,901 3,759,000
△ 56,910 △ 56,910
自己株式
株主資本合計 4,117,288 4,077,387
評価・換算差額等
66,459 61,604
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 66,459 61,604
純資産合計 4,183,747 4,138,990
負債純資産合計 6,816,718 6,680,210
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,609,314 1,102,667
1,187,638 889,377
売上原価
売上総利益 421,676 213,290
販売費及び一般管理費 185,539 155,421
営業利益 236,136 57,868
営業外収益
原材料売却益 643 －
たな卸差益 1,619 336
2,991 2,752
その他
営業外収益合計 5,253 3,088
営業外費用
支払利息 2,119 1,909
321 64
その他
営業外費用合計 2,440 1,973
経常利益 238,950 58,984
税引前四半期純利益 238,950 58,984
法人税、住民税及び事業税
104,955 32,214
△ 31,110 △ 16,915
法人税等調整額
法人税等合計 73,845 15,299
四半期純利益 165,105 43,684
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
事業年度においては当社の決算日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形を満期日に決済
が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 2,059千円 ―千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 42,839千円 41,663千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 50,162 15.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 83,585 25.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
不動産賃貸
特殊合金事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,570,032 39,282 1,609,314 ― 1,609,314
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,570,032 39,282 1,609,314 ― 1,609,314
セグメント利益 205,041 31,095 236,136 ― 236,136
(注) セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
不動産賃貸
特殊合金事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,063,385 39,282 1,102,667 ― 1,102,667
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,063,385 39,282 1,102,667 ― 1,102,667
セグメント利益 26,649 31,220 57,868 ― 57,868
(注) セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 49円37銭 13円07銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円) 165,105 43,684
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 165,105 43,684
普通株式の期中平均株式数(株) 3,343,936 3,343,391
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月８日
新報国製鉄株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 飯 塚 正 貴 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鹿 島 寿 郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新報国製鉄株式
会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第88期事業年度の第１四半期会計期間(2020年１月１日から2020年３月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、新報国製鉄株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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