内外トランスライン株式会社 四半期報告書 第41期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 内外トランスライン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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内外トランスライン株式会社(E21799)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年５月８日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 内外トランスライン株式会社
【英訳名】 ＮＡＩＧＡＩ ＴＲＡＮＳ ＬＩＮＥ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 常 多 晃
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目６番８号
【電話番号】 06-6260-4710
【事務連絡者氏名】 取 締 役 三 根 英 樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町二丁目６番８号
【電話番号】 06-6260-4800
【事務連絡者氏名】 取 締 役 三 根 英 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第１四半期 第１四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 （千円） 5,525,960 5,397,469 22,830,041
経常利益 （千円） 311,700 336,198 1,594,461
親会社株主に帰属する
（千円） 202,357 229,506 1,091,584
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 222,052 1,264 1,003,821
純資産額 （千円） 8,841,958 9,320,855 9,484,783
総資産額 （千円） 11,505,773 11,805,884 12,145,244
１株当たり四半期（当期）
（円） 20.85 23.62 112.38
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 70.7 73.0 72.1
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、2019年末に中国で発生した新型コロナウィルスの世界的な感染拡大について、今後の経過によっては、当社
グループの事業活動および収益確保に大きな影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績の状況の分析
当第１四半期連結累計期間（2020年1月1日～2020年3月31日）における世界経済は、世界保健機関（WHO）でパ
ンデミックと認定された新型コロナウイルスの感染拡大が、サプライチェーンの停滞、個人消費の減退などによ
る経済活動の縮小に大きく影響し、景気の低迷が顕著なものとなりました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす我が国の貿易に関しては、米中の貿易摩擦において一部合意がなさ
れたことなどで回復に向かうかと思われましたが、新たに発生した新型コロナウイルスの影響で、輸出入金額は
ともに年初から前年比マイナスが継続（貿易統計）しており、未だ回復の見通しが立っていない状況です。
このような状況の下、当社グループは当連結会計年度が初年度となります第４次中期経営計画（2020年1月～
2022年12月）の基本方針に基づき、国際総合フレイトフォワーダーとしてさらなる成長を目指す取組みを強化し
てまいりました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、単体において主力の輸出混載貨物が振るわ
ず、また海外現地法人も日本からの混載貨物減少の影響を受け、連結売上高は前年同四半期と比べ減少しまし
た。
しかしながら国内子会社であるフライングフィッシュ株式会社は、外出自粛に伴う消費者の食品備蓄ニーズが
高まったことなどから欧州からの食品輸入を増やし、売上、利益ともグループ業績に大きく寄与しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は5,397百万円 （ 前年同四半期比2.3％減 ）、 営業利益は
345百万円 （ 同16.2％増 ）、 経常利益は336百万円 （ 同7.9％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は229百万
円 （ 同13.4％増 ）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日本
日本における国際貨物輸送事業につきましては、混載貨物輸出を主力としております。単体につきましては、
昨年からの世界景気の後退による輸出貨物の減少が続き減収となりました。また、国内子会社につきましては、
株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンは航空貨物の取扱が回復せず減収となりましたが、フライング
フィッシュ株式会社は欧州からの食品輸入取扱を大きく増やし増収増益となりました。
この結果、日本セグメントにおける 売上高は、3,714百万円 と前年同四半期と比べ 49百万円 （ 1.4％）増加 し、
セグメント利益（営業利益）も206百万円 と前年同四半期と比べ 1百万円 （ 0.8％ ）増加しました。
②海外
当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社11社を有しており、これらの海外子会社では日本からの貨物
の取扱が売上の大半を占めており、加えて近年では三国間貿易など日本発着以外のサービスも強化、推進してお
ります。当第１四半期連結累計期間におきましては、シンガポール現地法人であるNTL NAIGAI TRANS LINE(S)
PTE LTD.及び2019年3月に子会社化しました内外釜山物流センター株式会社が売上に寄与しましたが、その他の
現地法人では総じて前年同期売上を下回り、日本発貨物の減少分をカバーするまでには至りませんでした。
一方、海外各社とも売上原価、販管費の削減に取組んだことにより、営業利益においては前年同期実績より増
加いたしました。
この結果、海外セグメントにおける 売上高は、1,682百万円 と前年同四半期と比べ 178百万円 （ 9.6％）減少 し
ましたが、 セグメント利益（営業利益）は147百万円 と前年同四半期と比べ 11百万円 （ 8.5％ ）増加しました。
当第１四半期連結会計期間末における 総資産は11,805百万円 （ 前連結会計年度末比339百万円減少 ）となりま
した。減少の主な理由は、現金及び預金が 99百万円 、建物及び構築物が 135百万円 、有形固定資産その他が 56百
万円 減少したこと等によるものであります。
負債は2,485百万円 （ 同175百万円減少 ）となりました。減少の主な理由は買掛金が 115百万円 、未払法人税等
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が 92百万円 減少したこと等によるものであります。
また、 純資産は9,320百万円 （ 同163百万円減少 ）となりました。減少の主な理由は、利益剰余金が 64百万円増
加 しましたが、 その他有価証券評価差額金 が 20百万円 、 為替換算調整勘定 が 179百万円 、 非支配株主持分 が 27百
万円 減少したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 10,698,000 10,698,000
あります。
（市場第一部）
計 10,698,000 10,698,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
－ 10,698,000 － 243,937 － 233,937
2020年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
（自己保有株式）
完全議決権株式
－ －
（自己株式等）
普通株式 980,700
完全議決権株式
普通株式 9,715,600
97,156 －
（その他）
普通株式 1,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 10,698,000 － －
総株主の議決権 － 97,156 －
② 【自己株式等】
2019年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区備後町
（自己保有株式）
980,700 － 980,700 9.17
内外トランスライン株式会社
二丁目６番８号
計 － 980,700 － 980,700 9.17
（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、980,771株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,319,440 6,219,536
売掛金 1,547,217 1,507,968
その他 634,376 637,792
△ 3,845 △ 3,355
貸倒引当金
流動資産合計 8,497,188 8,361,941
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,072,042 1,936,876
774,420 717,737
その他（純額）
有形固定資産合計 2,846,462 2,654,613
無形固定資産
のれん 84,204 74,851
67,247 72,686
その他
無形固定資産合計 151,452 147,537
投資その他の資産
その他 662,591 655,796
△ 12,449 △ 14,004
貸倒引当金
投資その他の資産合計 650,141 641,791
固定資産合計 3,648,056 3,443,943
資産合計 12,145,244 11,805,884
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,158,212 1,042,578
未払法人税等 232,838 139,959
賞与引当金 21,493 131,309
573,670 523,219
その他
流動負債合計 1,986,215 1,837,066
固定負債
退職給付に係る負債 350,385 350,273
323,860 297,688
その他
固定負債合計 674,245 647,962
負債合計 2,660,460 2,485,029
純資産の部
株主資本
資本金 243,937 243,937
資本剰余金 228,540 228,540
利益剰余金 9,298,545 9,362,859
△ 1,000,025 △ 1,000,025
自己株式
株主資本合計 8,770,997 8,835,311
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,659 △ 15,202
為替換算調整勘定 △ 23,596 △ 203,468
△ 2,322 △ 2,307
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 20,259 △ 220,978
非支配株主持分 734,046 706,522
純資産合計 9,484,783 9,320,855
負債純資産合計 12,145,244 11,805,884
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 5,525,960 5,397,469
4,035,187 3,895,908
売上原価
売上総利益 1,490,773 1,501,560
販売費及び一般管理費 1,193,265 1,155,935
営業利益 297,507 345,624
営業外収益
受取利息 11,411 9,675
不動産賃貸料 6,365 8,130
3,369 4,589
その他
営業外収益合計 21,146 22,394
営業外費用
支払利息 － 1,027
不動産賃貸費用 1,212 －
為替差損 2,664 28,946
支払手数料 2,267 1,333
809 512
その他
営業外費用合計 6,954 31,820
経常利益 311,700 336,198
税金等調整前四半期純利益 311,700 336,198
法人税、住民税及び事業税
116,592 112,775
△ 18,199 △ 24,235
法人税等調整額
法人税等合計 98,393 88,540
四半期純利益 213,307 247,658
非支配株主に帰属する四半期純利益 10,949 18,151
親会社株主に帰属する四半期純利益 202,357 229,506
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 213,307 247,658
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,002 △ 20,861
為替換算調整勘定 6,742 △ 225,547
0 15
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 8,745 △ 246,393
四半期包括利益 222,052 1,264
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 213,354 28,788
非支配株主に係る四半期包括利益 8,697 △ 27,524
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
契約を締結しており、これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
当座貸越極度額及び貸出コミット
3,100,000 千円 3,100,000 千円
メントの総額
メントの総額
借入実行残高 借入実行残高
－ 千円 － 千円
差引額 3,100,000 千円 差引額 3,100,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 50,164 千円 66,539 千円
のれんの償却額 6,662 千円 8,019 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 174,719 18.00 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 165,192 17.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
日本 海外 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,665,241 1,860,718 5,525,960 － 5,525,960
セグメント間の内部売上高
79,739 181,343 261,083 △ 261,083 －
又は振替高
計 3,744,981 2,042,062 5,787,044 △ 261,083 5,525,960
セグメント利益 205,003 135,742 340,745 △ 43,237 297,507
(注) １. セグメント利益の調整額△43,237千円には、のれん償却額△6,315千円、子会社株式の取得関連費用△36,909
千円及びその他調整額△12千円が含まれております。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「海外」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に内外釜山物流センターの株式を取得しております。
当該事象によるのれんの増加額は当第１四半期連結累計期間において29,088千円であります。なお、当該のれんの
金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
日本 海外 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,714,807 1,682,662 5,397,469 － 5,397,469
セグメント間の内部売上高
89,054 199,640 288,694 △ 288,694 －
又は振替高
計 3,803,861 1,882,302 5,686,164 △ 288,694 5,397,469
セグメント利益 206,729 147,220 353,950 △ 8,325 345,624
(注) １. セグメント利益の調整額△8,325千円には、のれん償却額△7,672千円、及びその他調整額△653千円が含まれ
ております。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 20円85銭 23円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 202,357 229,506
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
202,357 229,506
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,706,629 9,717,229
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月７日
内外トランスライン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 正 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内外トランスラ
イン株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から
2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内外トランスライン株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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