ホウライ株式会社 四半期報告書 第137期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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ホウライ株式会社(E04691)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月１日
【四半期会計期間】 第137期第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 ホウライ株式会社
【英訳名】 HORAI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺本 敏之
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目14番５号
【電話番号】 03(3546)2921
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画部長 大地 清
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目14番５号
【電話番号】 03(3546)2924
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画部長 大地 清
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ホウライ株式会社 大阪支店
（大阪市浪速区難波中一丁目12番５号）
ホウライ株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目20番19号）
ホウライ株式会社 千本松事務所
（栃木県那須塩原市千本松799）
(注)上記の名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宣を考慮して、縦覧に供
する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第136期 第137期
回次 第２四半期 第２四半期 第136期
累計期間 累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年９月30日
（千円） 2,493,865 2,415,439 5,399,762
営業収益
（千円） 75,035 25,791 361,542
経常利益
（千円） 781,229 47,177 302,939
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 4,340,550 4,340,550 4,340,550
資本金
（株） 1,404,000 1,404,000 1,404,000
発行済株式総数
（千円） 8,316,135 7,782,175 7,848,358
純資産額
（千円） 22,349,182 19,807,343 20,606,771
総資産額
（円） 559.44 33.79 216.94
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 50.00
１株当たり配当額
（％） 37.2 39.3 38.1
自己資本比率
（千円） 138,153 △288,430 299,109
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 4,946,157 △247,402 2,984,571
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △166,793 △307,723 △275,579
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 8,101,560 5,348,587 6,192,144
（期末）残高
第136期 第137期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日
548.19 3.41
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため該当事項はありません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染が日本国内でも拡大しておりますが、今後の経過によっては、当社の事業
活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善等を背景に景気は緩やかな回復基調
で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、経済活動が抑制され、金融資本
市場が大幅に変動するなど、景気は厳しい状況になりました。
このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めました。営業収益は、千本松牧
場、ゴルフ事業は前年同期を上回りましたが、他の保険事業、不動産事業は前年同期を下回り、全体では前年同期
比減収となりました。営業総利益は、ゴルフ事業は前年同期を上回りましたが、他の３事業は前年同期を下回り、
全体では前年同期比減益となりました。一般管理費は前年同期を上回り、営業利益は前年同期比減益となりまし
た。
当第２四半期累計期間の経営成績は、営業収益が2,415百万円（前年同期比78百万円減）、営業総利益は217百万
円（前年同期比91百万円減）、一般管理費は337百万円（前年同期比17百万円増）となり、営業損失は120百万円
（前年同期比109百万円悪化）となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益132百万円（前年同期比63百万円
増）を計上したことを主因に、経常利益は25百万円（前年同期比49百万円減）、四半期純利益は前年同期の固定資
産売却益等の計上がなくなり47百万円（前年同期比734百万円減）となりました。
セグメント別の 経営成績 は、次のとおりです。
①保険事業
お客様とのリレーションを強化し、リスク分析に基づくそれぞれのニーズに応じた保険商品の提案を行うリスク
コンサルティング営業を推進しました。営業収益は、生命保険分野では商品見直しの影響を受けたことを主因に、
損害保険分野では前年同期に大口火災保険契約を長期で更改したことによる反動減を主因に、両分野とも減少し、
全体で528百万円（前年同期比68百万円減）となりました。営業原価は経費の増加により前年同期を上回り、営業
総利益は154百万円（前年同期比83百万円減）となりました。
②不動産事業
賃貸不動産の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移しましたが、前期に譲渡した銀座ホウライビルの賃料収入の
減少を主因に営業収益は743百万円（前年同期比25百万円減）となりました。営業原価は銀座ホウライビル関連の
経費の減少により前年同期を下回り、営業総利益は267百万円（前年同期比11百万円減）となりました。
③千本松牧場
秋の行楽シーズンに向けた企画、冬のスキー教室後の立寄り等をはじめ旅行会社との連携強化、各種メディアを
活用した広告宣伝等により多くのお客様にご来場いただけるように努めました。しかしながら、10月から11月の悪
天候や、２月下旬から３月にかけての新型コロナウイルス感染症の影響による団体のお客様の減少などにより、ご
来場者数は前年同期比で１割程度減少となり、食堂・売店・アミューズメント等直販サービス部門の売上は前年同
期比減収となりました。営業推進部門は、地元量販店への乳製品等の販売が好調に推移し、売上は前年同期比増収
となりました。酪農部門は、生乳販売が前年同期比増収となりましたが、子牛販売量が前年同期比減少し、売上は
前年同期比減収となりました。
この結果、営業収益は部門全体では851百万円（前年同期比13百万円増）となりました。営業原価は、人件費は
減少しましたが、増収による売上原価の増加や運賃等経費の増加により前年同期を上回り、営業総損失は96百万円
（前年同期比３百万円悪化）となりました。
④ゴルフ事業
男子プロのサードクォリファイングトーナメントの開催、各種競技会誘致やテレビ放映等のメディアを活用した
広報により、引き続き「戦略的なチャンピオンコース」としての認知度向上に積極的に取り組みました。また、コ
ンペ誘致に向けた営業強化、Ｗｅｂ上でのプラン充実、宿泊施設を活用した魅力的なパック商品の拡販等により、
ご来場者の増加に努めるとともに、コースコンディションのきめ細やかな管理、快適にプレー頂くためのコース整
備、売店品揃えの改善、宿泊施設の修繕等により、ご来場者の満足度向上に努めました。
この結果、ご来場者数は前年同期を上回り、営業収益は291百万円（前年同期比１百万円増）となりました。営
業原価は、人件費の減少を主因に前年同期を下回り、営業総損失は108百万円（前年同期比７百万円改善）となり
ました。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、19,807百万円となり、前事業年度末と比較して799百万円減少しま
した。
流動資産は、現金及び預金 の減少を 主因に前事業年度末比859百万円減少し、6,750百万円となりました。固定資
産は、 有形固定資産の増加を 主因に前事業年度末比60百万円増加し、13,056百万円になりました。
負債は、長期預り保証金の減少を主因に、前事業年度末に比較して733百万円減少し、12,025百万円になりまし
た。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少を主因に、前事業年度末に比較して66百万円減少し、7,782百万円
になりました。自己資本比率は39.3％と、前事業年度末に比較して1.2ポイント上昇しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比較して843百万円減少し、5,348百万円とな
りました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、法人税等の支払額△357百万円を主因に288百万円の支出（前年同期
は5,451百万円の収入）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の 取得による支出 △233百万円を主因に247百万円の支
出（前年同期は4,946百万円の収入）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、ゴルフ会員権買取等213百万円、配当金の支払い69百万円等により
307百万円の支出（前年同期は166百万円の支出）となりました。
(4) 経営方針 ・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
なお、前事業年度に掲げた課題のうちゴルフ預り保証金に関する課題については、2020年１月31日の取締役会に
おいて、全会員様の現在の入会預り保証金の据置期間の10年間の延長等を決議しております。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。
（固定資産の取得）
当社は、2020年１月31日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を取得することについて決議し、 2020
年２月27日に売買契約を締結いたしました。
（１）取得の理由
銀座ホウライビルの譲渡資金を原資とした代替資産（事業用）を取得することといたしました。
（２）取得資産の内容
①固定資産の種類 土地並びに共同住宅
②所在地 東京都目黒区
③土地面積 432.06㎡
④取得価額 約19億円
⑤物件引渡日 2020年４月24日
（重要な契約の終了）
当第２四半期会計期間において、契約終了の合意（2020年３月27日付）をした重要な契約は以下のとおりであり
ます。
契約先 契約内容 契約期限 締結日
建物一括賃貸借契約
室町建物株式会社 2020年５月まで 2000年３月
（新宿ホウライビル）
建物・土地一括賃貸借契約
室町建物株式会社 （池袋室町ビル・巣鴨室町ビル・三井住 2020年５月まで 2000年３月
友銀行五反田ビル）
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,720,000
計 3,720,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日) (2020年５月１日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
1,404,000 1,404,000
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
1,404,000 1,404,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
－ 1,404 － 4,340,550 － 527,052
2020年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋堀留町1-8-12 1,781 12.75
室町ビルサービス株式会社
東京都中央区日本橋室町4-1-4 991 7.09
室町殖産株式会社
東京都江東区清澄1-5-1 901 6.45
株式会社帝国倉庫
愛知県名古屋市北区若葉通1-38 700 5.01
株式会社ケイエムコーポ
東京都千代田区丸の内1-1-2 694 4.97
株式会社三井住友銀行
東京都中央区銀座6-14-5
545 3.90
ホウライ従業員持株会
ホウライ㈱内
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
CORPORATION LIMITED -HONG KONG
LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1
PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT
QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG 462 3.30
A/C 8028-394841
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
CORPORATION LTD -SINGAPORE
10 COLLYER QUAY OCEAN BUILDING
BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION
SINGAPORE 0104 416 2.97
CLIENT A/C 8221-563114
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
東京都千代田区神田駿河台3-9 360 2.57
三井住友海上火災保険株式会社
東京都千代田区丸の内1-6-6 300 2.14
日本生命保険相互会社
福岡県福岡市中央区大手門1-1-12 300 2.14
三井松島ホールディングス株式会社
－ 7,450 53.35
計
（注）2020年２月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時氏及びその共同保有者である
株式会社鹿児島東インド会社が2020年２月17日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
6.06
重田光時 香港、中環、鴨巴甸街 85,100
東京都港区六本木４-１-16
3,300 0.24
株式会社鹿児島東インド会社
六本木ハイツ903
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
7,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,389,200 13,892
普通株式 同上
7,200 － －
単元未満株式 普通株式
1,404,000 － －
発行済株式総数
－ 13,892 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には当社保有の自己株式35株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名
所有者の住所
所有株式数（株） 所有株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
又は名称
合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区
7,600 － 7,600 0.54
銀座6-14-5
ホウライ株式会社
－ 7,600 － 7,600 0.54
計
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役兼専務執行役員 取締役兼専務執行役員
林 周 毅
2020年３月２日
保険事業本部担当 総務部担当兼人事部担当
取締役兼執行役員 取締役兼執行役員
上 田 良 英 2020年３月２日
人事部長兼総務部担当 人事部長
（注）当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対
応するため、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間におけ
る執行役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役員
執行役員
三 野 眞
ゴルフ事業本部長 2020年１月31日
ゴルフ事業本部長
兼ゴルフ事業本部管理部長
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 6,952,549 ※１ 6,133,476
現金及び預金
368,658 336,351
受取手形及び売掛金
146,877 118,973
商品及び製品
7,092 27,122
仕掛品
54,134 55,499
原材料及び貯蔵品
81,399 79,198
その他
△364 △60
貸倒引当金
7,610,346 6,750,562
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,737,945 2,705,556
7,278,212 7,278,212
土地
1,813,737 1,938,642
その他（純額）
11,829,895 11,922,411
有形固定資産合計
無形固定資産 51,707 42,533
投資その他の資産
1,137,822 1,114,836
その他
△23,000 △23,000
貸倒引当金
1,114,822 1,091,836
投資その他の資産合計
12,996,425 13,056,781
固定資産合計
20,606,771 19,807,343
資産合計
負債の部
流動負債
87,188 78,089
買掛金
393,864 22,385
未払法人税等
44,851 54,632
引当金
－ 1,700
資産除去債務
※２ 2,998,382 ※２ 2,998,382
圧縮未決算特別勘定
814,513 1,250,073
その他
4,338,800 4,405,263
流動負債合計
固定負債
7,943,448 7,222,486
長期預り保証金
135,950 92,212
引当金
118,675 107,012
資産除去債務
221,538 198,194
その他
8,419,612 7,619,905
固定負債合計
12,758,413 12,025,168
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
4,340,550 4,340,550
資本金
527,052 527,052
資本剰余金
2,894,651 2,872,007
利益剰余金
△18,450 △18,648
自己株式
7,743,804 7,720,961
株主資本合計
評価・換算差額等
104,554 61,213
その他有価証券評価差額金
104,554 61,213
評価・換算差額等合計
7,848,358 7,782,175
純資産合計
20,606,771 19,807,343
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,493,865 2,415,439
営業収益
2,184,545 2,198,018
営業原価
309,319 217,420
営業総利益
※319,804 ※337,476
一般管理費
営業損失（△） △10,485 △120,056
営業外収益
135 90
受取利息
2,203 2,867
受取配当金
69,045 132,375
会員権消却益
14,862 17,013
その他
86,245 152,346
営業外収益合計
営業外費用
96 80
支払利息
－ 5,526
乳牛除売却損
628 892
その他
724 6,498
営業外費用合計
75,035 25,791
経常利益
特別利益
5,324,684 －
固定資産売却益
5,324,684 －
特別利益合計
特別損失
10,947 3,091
固定資産除売却損
40,000 －
投資有価証券評価損
4,240,000 －
圧縮未決算特別勘定繰入額
4,290,947 3,091
特別損失合計
1,108,773 22,699
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 347,318 4,738
△19,774 △29,216
法人税等調整額
327,543 △24,477
法人税等合計
781,229 47,177
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,108,773 22,699
税引前四半期純利益
164,908 147,671
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △207 △304
退職給付引当金の増減額（△は減少） 7,642 2,762
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,614 3,589
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △17,200 △46,500
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 6,357 6,192
△2,338 △2,958
受取利息及び受取配当金
△69,045 △132,375
会員権消却益
96 80
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） △5,313,737 3,091
4,240,000 －
圧縮未決算特別勘定の増減額
投資有価証券評価損益（△は益） 40,000 －
売上債権の増減額（△は増加） △3,516 32,306
たな卸資産の増減額（△は増加） 10,952 6,508
仕入債務の増減額（△は減少） △955 △9,098
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △64,795 111,672
57,262 △78,108
その他
167,810 67,227
小計
利息及び配当金の受取額 1,741 2,343
△100 △84
利息の支払額
△31,298 △357,916
法人税等の支払額
138,153 △288,430
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△500,000 △500,000
定期預金の預入による支出
500,000 500,000
定期預金の払戻による収入
△215,376 △233,360
有形固定資産の取得による支出
5,188,943 11,432
有形固定資産の売却による収入
△270 △970
無形固定資産の取得による支出
△2,934 △2,964
投資有価証券の取得による支出
1,731 －
保険積立金の払戻による収入
－ △14,293
資産除去債務の履行による支出
△25,935 △7,246
その他
4,946,157 △247,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△72,755 △213,125
入会預り保証金の返還による支出
△24,591 △24,881
リース債務の返済による支出
△69,310 △69,518
配当金の支払額
△136 △198
その他
△166,793 △307,723
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,917,516 △843,556
3,184,043 6,192,144
現金及び現金同等物の期首残高
※8,101,560 ※5,348,587
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 現金及び預金
前事業年度（2019年９月30日）
現金及び預金のうち260,404千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料
を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管してお
ります。
当第２四半期会計期間（2020年３月31日）
現金及び預金のうち284,888千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料
を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管してお
ります。
※２ 圧縮未決算特別勘定
今後取得を予定している固定資産に対する圧縮見込相当額について計上しており、残高は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年９月30日） （2020年３月31日）
圧縮未決算特別勘定 2,998,382 千円 2,998,382千円
（四半期損益計算書関係）
※ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給料・賞与 69,515 千円 82,989 千円
54,499 54,928
役員報酬
4,896 9,601
出向者人件費負担金
6,471 6,874
賞与引当金繰入額
6,357 6,192
役員賞与引当金繰入額
11,610 11,120
役員退職慰労引当金繰入額
36,385 35,915
支払手数料
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 8,691,918千円 6,133,476千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △500,000 △500,000
保険会社勘定に見合う現金及び預金 △90,357 △284,888
現金及び現金同等物 8,101,560 5,348,587
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年12月20日
普通株式 69,824 50 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年12月20日
普通株式 69,821 50 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2018年10月１日 至2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
不動産 ゴルフ
保険事業 千本松牧場 計
（注）２
事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収
596,506 769,562 837,829 289,966 2,493,865 － 2,493,865
益
セグメント間の内部
－ － 2,119 － 2,119 △2,119 －
営業収益又は振替高
596,506 769,562 839,948 289,966 2,495,984 △2,119 2,493,865
計
セグメント利益又は損
237,941 279,590 △92,177 △116,035 309,319 △319,804 △10,485
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△319,804千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2019年10月１日 至2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
不動産 ゴルフ
保険事業 千本松牧場 計
（注）２
事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収
528,194 743,925 851,738 291,580 2,415,439 － 2,415,439
益
セグメント間の内部
－ － 2,638 － 2,638 △2,638 －
営業収益又は振替高
528,194 743,925 854,376 291,580 2,418,077 △2,638 2,415,439
計
セグメント利益又は損
154,406 267,750 △96,177 △108,559 217,420 △337,476 △120,056
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△337,476千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益 559円44銭 33円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 781,229 47,177
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 781,229 47,177
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,396 1,396
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大をうけた緊急事態宣言発令による影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年４月７日に緊急事態宣言が発令され、2020年４月16日
に全都道府県を緊急事態措置の対象とすることが表明されました。
政府・自治体からの外出自粛要請、並びに営業自粛・休業要請等により、当社においては以下のような影
響などが認められており、当社が運営する事業全体への影響が当面続くことが想定される状況にあります。
（１）直接的には、千本松事業において業績に大きな影響を与える状況にあります。
①ゴルフ事業では、ご来場者数、ご予約者数の大幅な減少による業績の下振れ等
②千本松牧場では、牧場内の全ての施設の臨時休業(当面5月6日迄)による業績の下振れ等
（２）保険事業では、営業活動の停滞及び先行不透明感増大による契約成約の減速等
（３）不動産事業では、テナント各社様の業績悪化懸念等
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に対する影響額につきましては、提出日現在
において合理的に算定することが困難であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ホウライ株式会社(E04691)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月１日
ホウライ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原田 達 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホウライ株式会
社の2019年10月１日から2020年９月30日までの第137期事業年度の第２四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホウライ株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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