株式会社バンク・オブ・イノベーション 四半期報告書 第15期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バンク・オブ・イノベーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バンク・オブ・イノベーション(E34116)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月１日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社バンク・オブ・イノベーション
【英訳名】 Bank of Innovation,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋口 智裕
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03-4500-2899
【事務連絡者氏名】 取締役CFO経営管理部長 河内 三佳
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03-4500-2899
【事務連絡者氏名】 取締役CFO経営管理部長 河内 三佳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期
回次 第２四半期
連結累計期間
自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年３月31日
売上高 (千円) 1,649,257
経常利益 (千円) 57,947
親会社株主に帰属する
(千円) 28,594
四半期純利益
四半期包括利益 (千円) 28,594
純資産額 (千円) 1,360,138
総資産額 (千円) 2,769,805
１株当たり四半期純利益 (円) 7.37
潜在株式調整後１株当たり
(円) 7.35
四半期純利益
自己資本比率 (％) 49.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 92,561
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 3,537
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 321,443
現金及び現金同等物の
(千円) 1,718,365
四半期末残高
第15期
回次
第２四半期
連結会計期間
自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 1.33
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間
及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の子会社) が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社バンク・オブ・インキュベーションを新たに設立し、同社を連
結の範囲に含めております。それに伴い、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しており
ます。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」
をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響等に関しましては、今後の状況推移を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、第１四半
期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税後の消費者マインドの落ち込みや注視すべき国際情
勢に加え、新型コロナウイルス感染拡大が経済に与える影響などにより、先行きの厳しい状況が続くと見込まれて
おります。
当社グループの事業領域であるスマートフォンアプリのゲームを取り巻く環境においては、2019年の国内モバイ
ルゲーム市場規模は前年比1.0％増の１兆3,251億円と安定した推移が続いております (参考：KADOKAWA Game
Linkage「ファミ通モバイルゲーム白書2020」)。
このような事業環境のもと、当社は「幻獣契約クリプトラクト」及び「ミトラスフィア」の周年キャンペーンや
季節イベント等を実施するとともに、新作の開発及び海外に向けたIP展開に取り組んでまいりました。また、子会
社においても、スマートフォンゲーム以外の新規サービスの提供を目指し、日々開発に取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,649,257千円、営業利益は63,272千円、経常利益は57,947千
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は28,594千円となりました。
なお、当社グループはスマートフォンアプリ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,769,805千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が
1,974,569千円、売掛金が541,161千円であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,409,666千円となりました。主な内訳は、長期借入金 (１年内
返済予定の長期借入金を含む。) が863,239千円、未払金が259,197千円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,360,138千円となりました。主な内訳は、資本金が490,943千
円、資本剰余金が468,383千円、利益剰余金が594,747千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物 (以下、「資金」という。) は、1,718,365千円となり
ました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は92,561千円となりました。主な要因は、税金
等調整前四半期純利益の計上57,947千円、売上債権の増加額55,773千円、未払金の増加額6,533千円、前受金の増加
額12,723千円及び法人税等の支払額125,809千円によるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は3,537千円となりました。主な要因は、有形固
定資産の取得による支出2,536千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は321,443千円となりました。主な要因は、長期
借入金の返済による支出248,890千円、自己株式の取得による支出93,955千円、ストックオプションの行使による収
入21,402千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、215,681千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月１日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,951,000 3,951,000 単元株式数は100株であります。
(マザーズ)
計 3,951,000 3,951,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、この四半期報告書提出日に新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれており
ません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
4,000 2,076
2020年３月31日 3,951,000 490,943 2,076 468,383
(注)
(注) ストック・オプションの権利行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
樋口 智裕 東京都新宿区 1,728,400 45.10
田中 大介 東京都新宿区 300,000 7.82
株式会社Cygames 東京都渋谷区南平台町16－17 150,000 3.91
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE UNITED KINGDOM
92,467 2.41
(常任代理人 株式会社三菱UFJ (東京都千代田区丸の内２－７－１決済事業
銀行) 部)
CREDIT SUISSE AG, SINGAPORE 1 RAFFLES LINK, #03/#04-01 SOUTH LOBBY,
BRANCH - FIRM EQUIY (POETS) SINGAPORE 039393
78,200 2.04
(常任代理人 クレディ・スイス (東京都港区六本木１－６－１泉ガーデンタ
証券株式会社) ワー)
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP
GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD UNITED KINGDOM
45,400 1.18
(常任代理人 株式会社三菱UFJ (東京都千代田区丸の内２－７－１決済事業
銀行) 部)
JPE第１号株式会社 東京都千代田区霞が関３－２－１ 39,200 1.02
河内 三佳 東京都新宿区 31,700 0.82
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１－14－１ 28,000 0.73
宮住 裕二 千葉県流山市 24,000 0.62
計 ― 2,517,367 65.68
(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式118,635株があります。
２．2020年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 (変更報告書) において、クレディ・スイス
証券株式会社及びその共同保有者２名が2020年２月28日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載さ
れているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないことか
ら、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
なお、大量保有報告書 (変更報告書) の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
東京都港区六本木１－６－１泉ガーデン
クレディ・スイス証券株式会社 21,900 0.55
タワー
クレディ・スイス・セキュリ
英国 ロンドンE14 4QJ、ワン・カボッ
ティーズ (ヨーロッパ) リミテッ
0 0.00
ト・スクウェア
ド
スイス国チューリッヒ、8001、パラデプ
クレディ・スイス・エイ・ジー 33,400 0.85
ラッツ８番地
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 118,600
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他)
であります。
3,831,500 38,315
なお、単元株式数は100株
であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
900
発行済株式総数 3,951,000 ― ―
総株主の議決権 ― 38,315 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区新宿六丁
118,600 ― 118,600 3.00
株式会社バンク・オ
目27番30号
ブ・イノベーション
計 ― 118,600 ― 118,600 3.00
(注) 当社は、上記のほか単元未満株式35株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間 (2020年１月１日から2020年
３月31日まで) 及び第２四半期連結累計期間 (2019年10月１日から2020年３月31日まで) に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,974,569
売掛金 541,161
68,747
その他
流動資産合計 2,584,478
固定資産
有形固定資産 11,666
無形固定資産 1,179
172,480
投資その他の資産
固定資産合計 185,326
資産合計 2,769,805
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 461,440
未払金 259,197
未払法人税等 41,905
245,324
その他
流動負債合計 1,007,867
固定負債
401,799
長期借入金
固定負債合計 401,799
負債合計 1,409,666
純資産の部
株主資本
資本金 490,943
資本剰余金 468,383
利益剰余金 594,747
△ 193,935
自己株式
株主資本合計 1,360,138
純資産合計 1,360,138
負債純資産合計 2,769,805
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
売上高 1,649,257
1,253,320
売上原価
売上総利益 395,937
※１ 332,664
販売費及び一般管理費
営業利益 63,272
営業外収益
受取利息 29
物品売却益 ▶
0
その他
営業外収益合計 33
営業外費用
支払利息 3,869
1,488
支払手数料
営業外費用合計 5,358
経常利益 57,947
税金等調整前四半期純利益 57,947
法人税等 29,353
四半期純利益 28,594
親会社株主に帰属する四半期純利益 28,594
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
28,594
四半期純利益
四半期包括利益 28,594
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 28,594
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 57,947
減価償却費 4,104
受取利息 △ 29
支払利息 3,869
売上債権の増減額（△は増加） △ 55,773
未払金の増減額（△は減少） 6,533
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,221
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,986
前受金の増減額（△は減少） 12,723
12,828
その他
小計 36,996
利息の受取額
29
利息の支払額 △ 3,777
△ 125,809
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 92,561
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,000
△ 2,536
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,537
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 300,000
短期借入金の返済による支出 △ 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 248,890
自己株式の取得による支出 △ 93,955
21,402
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 321,443
現金及び現金同等物に係る換算差額 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 417,542
現金及び現金同等物の期首残高 2,135,907
※１ 1,718,365
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社バンク・オブ・インキュベーションを連結の範囲に含め
ております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社バンク・オブ・インキュベーション
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～３年
工具、器具及び備品 ５年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。
(2) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(3) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日 )
広告宣伝費 192,710 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日 )
現金及び預金 1,974,569千円
△256,204 〃
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,718,365千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはスマートフォンアプリ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来より「スマートフォンゲーム事業」の単一セグメントとしており
ましたが、第１四半期連結会計期間より、株式会社バンク・オブ・インキュベーションが連結子会社になったこと
に伴い、「スマートフォンアプリ関連事業」の単一セグメントに変更しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
7円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
28,594
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
28,594
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,881,210
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
7円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株)
9,116
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社バンク・オブ・イノベーション(E34116)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月１日
株式会社バンク・オブ・イノベーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
石 井 宏 明
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 竹 美 江 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バン
ク・オブ・イノベーションの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年
１月１日から2020年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンク・オブ・イノベーション及び連結子会社の2020年
３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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