バークレイズ・バンク・ピーエルシー 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バークレイズ・バンク・ピーエルシー |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年4月30日
【会社名】 バークレイズ・バンク・ピーエルシー
（Barclays Bank PLC）
【代表者の役職氏名】 最高財務責任者
（Chief Financial Officer）
スティーブン・ユワート
（Steven Ewart）
【本店の所在の場所】 英国 ロンドン市 E14 5HP チャーチル・プレイス 1
（1 Churchill Place, London E14 5HP, United Kingdom）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 樋 口 航
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビル
ディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 (03)6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 溝 口 圭 紀
同 塩 越 希
同 山 本 直 諒
同 瓜 生 和 也
同 津 江 紘 輝
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビル
ディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 (03)6775-1000
【発行登録の対象とした売出有価 社債
証券の種類】
【発行登録書の内容】
提出日 令和元年8月1日
効力発生日 令和元年8月9日
有効期限 令和3年8月8日
発行登録番号 1-外1
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 10,000億円
発行可能額 968,776,927,904円
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
訂正発行登録書
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、令和2年4月30日（提出日）である。
【提出理由】 令和元年8月1日付発行登録書について、(1)同発行登録書の
添付書類である「事業内容の概要及び主要な経営指標等の
推移」を差し替え、また(2)一定の記載事項を訂正するた
め、本訂正発行登録書を提出するものである。
【縦覧に供する場所】 該当なし
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
訂正発行登録書
【訂正内容】
[訂正前]
第二部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
＜前略＞
４【外国会社報告書及びその補足書類】
事業年度 2018年度（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
平成31年4月26日 EDINETにより関東財務局長に提出
事業年度 2019年度（自平成31年1月1日 至令和元年12月31日）
令和2年4月30日までにEDINETにより関東財務局長に提出予定
事業年度 2020年度（自令和2年1月1日 至令和2年12月31日）
令和3年4月30日までにEDINETにより関東財務局長に提出予定
５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
事業年度 2019年度中（自平成31年1月1日 至令和元年6月30日）
令和元年9月30日 EDINETにより関東財務局長に提出
事業年度 2020年度中（自令和2年1月1日 至令和2年6月30日）
令和2年9月30日までにEDINETにより関東財務局長に提出予定
６【外国会社臨時報告書】
４の外国会社報告書及びその補足書類提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9
号の規定に基づく外国会社臨時報告書を平成31年4月26日に関東財務局長に提出
４の外国会社報告書及びその補足書類提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9
号の規定に基づく外国会社臨時報告書を令和元年9月30日に関東財務局長に提出
７【訂正報告書】
訂正報告書（上記４の外国会社報告書の訂正報告書）を平成31年4月26日に関東財務局長に提出
＜後略＞
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訂正発行登録書
[訂正後]
第二部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
＜前略＞
４【外国会社報告書及びその補足書類】
事業年度 2019年度（自平成31年1月1日 至令和元年12月31日）
令和2年4月30日 EDINETにより関東財務局長に提出
事業年度 2020年度（自令和2年1月1日 至令和2年12月31日）
令和3年4月30日までにEDINETにより関東財務局長に提出予定
５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
事業年度 2020年度中（自令和2年1月1日 至令和2年6月30日）
令和2年9月30日までにEDINETにより関東財務局長に提出予定
６【外国会社臨時報告書】
該当なし
７【訂正報告書】
該当なし
＜後略＞
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