協和キリン株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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協和キリン株式会社(E00816)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 協和キリン株式会社
【英訳名】 Kyowa Kirin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 昌志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】 ０３－５２０５－７２００
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 川口 元彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】 ０３－５２０５－７２００
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 川口 元彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期 第１四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
（百万円） 75,835 77,293 305,820
売上収益
（百万円） 12,257 15,513 44,492
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四
（百万円） 8,114 13,842 67,084
半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四
（百万円） 11,195 6,240 73,162
半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持
（百万円） 626,876 672,707 678,250
分
（百万円） 741,191 773,081 784,453
資産合計
基本的１株当たり
（円） 14.97 25.78 124.57
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり
（円） 14.95 25.76 124.46
四半期（当期）利益
（％） 84.6 87.0 86.5
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 9,206 617 53,655
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 29,349 100,253 △ 933
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 34,455 △ 12,478 △ 47,371
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 15,941 107,965 20,762
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連
結財務諸表に基づいております。
４．記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績に関する説明
① 業績の概況
当社グループは、ＩＦＲＳ適用にあたり、事業活動による経常的な収益性を示す段階利益として「コア営業利益」
を採用しております。当該「コア営業利益」は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」
を控除し、「持分法による投資損益」を加えて算出しております。
（単位：億円）
前年同期比
2020年12月期 2019年12月期
増減
％
第１四半期 第１四半期
７７３ ７５８ １５ 1.9％
売上収益
１６８ １７３ △６ △3.3％
コア営業利益
１５５ １２３ ３３ 26.6％
税引前四半期利益
１３８ ９３ ４５ 48.8％
継続事業からの四半期利益
－ △１２ １２ － ％
非継続事業からの四半期損失
１３８ ８１ ５７ 70.6％
親会社の所有者に帰属する四半期利益
当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から３月31日までの３か月間）の売上収益は773億円（前年同期比
1.9％増）、コア営業利益は168億円（同3.3％減）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は138億円
（同70.6％増）となりました。
◎ 売上収益は、日本において、腎性貧血治療剤ネスプのオーソライズドジェネリックであるダルベポエチン アル
ファ注シリンジ「KKF」への切り替え影響等があったものの、北米及びEMEAにおいてグローバル戦略品が順調に
市場に浸透し、アジアにおいても中国を中心に好調に推移した結果、増収となりました。コア営業利益は、売上
総利益が増益となったものの、販売費及び一般管理費が増加したため、減益となりました。
◎ 親会社の所有者に帰属する四半期利益は、事業構造改善費用が減少したことに加え、非継続事業からの四半期損
失がなくなったことから増益となりました。
② 地域統括会社別の売上収益
（単位：億円）
2020年12月期 2019年12月期
増減
第１四半期 第１四半期
４１１ ４５９ △４８
日本
１３２ ７０ ６２
北米
EMEA １１６ １１２ ５
５８ ５４ ４
アジア／オセアニア
５５ ６４ △８
その他
７７３ ７５８ １５
売上収益合計
（注）１．One Kyowa Kirin 体制 （日本・北米・EMEA・アジア／オセアニアの４つの「地域」とグローバル・スペシャ
リティファーマとして必要な「機能」を軸とするグローバルマネジメント体制）における地域統括会社（連
結）の製商品の 売上収益を基礎として区分しております。
２．EMEAは、ヨーロッパ、中東及びアフリカ等であります。
３．その他は、技術収入及び受託製造等であります。
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◎ 日本の売上収益は、2019年10月に実施された薬価基準引下げの影響があったことに加え、特許満了となった腎性
貧血治療剤ネスプのオーソライズドジェネリックであるダルベポエチン アルファ注シリンジ「KKF」を2019年８
月に発売したことによる同剤への切り替え影響が大きく、新製品群が伸長したものの前年同期に比べ減少しまし
た。
・ダルベポエチン アルファ注シリンジ「KKF」は、腎性貧血治療剤ネスプからの切り替えが速やかに進みました。
・抗アレルギー点眼剤パタノール、抗アレルギー剤アレロックは、花粉飛散量の減少に加え、新型コロナウイルス
感染症による受診抑制等の影響を受け、売上収益が減少しました。
・二次性副甲状腺機能亢進症を適応症とするオルケディアは、売上収益を伸ばしました。一方で、二次性副甲状腺
機能亢進症治療剤レグパラは、オルケディアへの切り替えが進み、加えて競合品の影響もあり売上収益が減少し
ました。
・慢性特発性血小板減少性紫斑病治療剤ロミプレートは、既存治療で効果不十分な再生不良性貧血を適応症とする
承認を2019年6月に取得し、売上収益が増加しました。
・ 発熱性好中球減少症発症抑制剤ジーラスタ、抗悪性腫瘍剤リツキシマブBS「KHK」等は、堅調に売上収益を伸ば
しました 。
・ＦＧＦ23関連疾患治療剤クリースビータ及びパーキンソン病治療剤ハルロピは、2019年12月に発売し、順調に市
場浸透しております。
◎ 北米の売上収益は、グローバル戦略品が順調に伸長し、前年同期を上回りました。
・Ｘ染色体連鎖性低リン血症治療剤Crysvita（日本製品名：クリースビータ）及び抗悪性腫瘍剤Poteligeo（日本
製品名：ポテリジオ）は、2018年の発売以来順調に売上を伸ばしております。
・パーキンソン病治療剤Nourianz（日本製品名：ノウリアスト）は、2019年10月に発売し、順調に市場浸透してお
ります。
◎ EMEAの売上収益は、グローバル戦略品が順調に伸長し、前年同期を上回りました。
・Ｘ染色体連鎖性低リン血症治療剤Crysvita（日本製品名：クリースビータ）が、2018年の発売以来、上市国を拡
大しながら順調に売上を伸ばしております。
・癌疼痛治療剤Abstral（日本製品名：アブストラル）は、特許満了の影響等もあり、前年同期に比べ減少しまし
た。
◎ アジア／オセアニアの売上収益は、中国を中心に好調に推移し、前年同期を上回りました。
・二次性副甲状腺機能亢進症治療剤Regpara（日本製品名：レグパラ）は、中国での市場拡大により前年同期を上
回りました。
◎ その他の売上収益は、前年同期並みとなりました。
・技術収入は、アストラゼネカ社からのベンラリズマブに関する売上ロイヤルティが増加したものの、マイルスト
ン収入が減少したことから前年同期を下回りました 。
③ コア営業利益
◎ コア営業利益は、日本の売上収益の減少をグローバル戦略品等による海外の売上収益の増加でカバーし売上総利
益が増益となりましたが、グローバル戦略品の販売に係る販売費及び一般管理費の増加により、前年同期に比べ
減益となりました。
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(2) 財政状態に関する説明
（単位：億円）
2020年12月期
前連結会計年度末 増減
第１四半期
７，７３１ ７，８４５ △１１４
資産
３，３４２ ３，３５８ △１６
非流動資産
流動資産 ４，３８８ ４，４８６ △９８
１，００４ １，０６２ △５８
負債
６，７２７ ６，７８２ △５５
資本
親会社所有者帰属持分比率（％） ８７．０％ ８６．５％ ０．６％
◎ 資産は、前連結会計年度末に比べ114億円減少し、7,731億円となりました。
・非流動資産は、有形固定資産の増加等がありましたが、為替影響によるのれんの減少や、為替影響及び償却によ
る無形資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ16億円減少し、3,342億円となりました。
・流動資産は、棚卸資産が増加したほか、親会社に対する貸付金のうち、現金及び現金同等物の範囲に含まれる貸
付期間が３か月以内のものを932億円増加させた影響により、現金及び現金同等物が大きく増加しましたが、法
人所得税及び配当金の支払いによる手元資金（現金及び現金同等物と親会社に対する貸付金）の減少等により、
前連結会計年度末に比べ98億円減少し、4,388億円となりました。
◎ 負債は、営業債務及びその他の債務の増加等がありましたが、法人所得税の支払いによる未払法人所得税の減少
等により、前連結会計年度末に比べ58億円減少し、1,004億円となりました。
◎ 資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加等がありましたが、配当金の支払いに加えて、
為替影響による在外営業活動体の換算差額の減少等により、前連結会計年度末に比べ55億円減少し、6,727億円
となりました 。 この結果、当第１四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比
べて0.6ポイント上昇し、87.0％となりました。
(3) キャッシュ・フロー に関する説明
（単位：億円）
前年同期比
2020年12月期 2019年12月期
増減
％
第１四半期 第１四半期
６ ９２ △８６ △93.3％
営業活動によるキャッシュ・フロー
１，００３ ２９３ ７０９ 241.6％
投資活動によるキャッシュ・フロー
△１２５ △３４５ ２２０ △63.8％
財務活動によるキャッシュ・フロー
２０８ １５９ ４９ 30.9％
現金及び現金同等物の期首残高
１，０８０ １５９ ９２０ 577.3％
現金及び現金同等物の四半期末残高
◎ 当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、親会社に対する貸付金のうち、現金及び現
金同等物に含まれる貸付期間が３か月以内のものを932億円増加させた影響等により、前連結会計年度末の208億円
に比べ872億円増加し、1,080億円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
◎ 営業活動によるキャッシュ・フローは、6億円の収入（前年同期比93.3％減）となりました。主な収入要因は、継
続事業からの税引前四半期利益155億円、減価償却費及び償却費47億円等であります。一方、主な支出要因は、法
人所得税の支払額148億円等であります。
◎ 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,003億円の収入（前年同期比241.6％増）となりました。主な収入要因
は、親会社に対する貸付金の純減少額1,033億円等であります。一方、主な支出要因は、有形固定資産の取得によ
る支出35億円等であります。
◎ 財務活動によるキャッシュ・フローは、125億円の支出（前年同期比63.8％減）となりました。主な支出要因は、
配当金の支払額118億円等であります 。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5)研究開発活動
当社グループでは、抗体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使し、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢
神経の各カテゴリーを研究開発の中心に据え、資源を効率的に投入することにより、新たな医療価値の創造と創薬の更
なるスピードアップを目指しております。
当 第１四半期連結累計期間 における当社グループの研究開発費の総額は118億円であり、主な後期開発品の進捗は、
次のとおりであります。
がんカテゴリー
・ 日本において持続型顆粒球コロニー形成刺激因子製剤ＫＲＮ125（日本製品名：ジーラスタ）のがん化学療法による
発熱性好中球減少症の発症抑制を適応症とした自動投与デバイス開発に関する第Ⅰ相臨床試験を２月に開始しまし
た。
中枢神経カテゴリー
２Ａ
・ 欧州においてアデノシンＡ 受容体拮抗剤ＫＷ－6002（日本製品名：ノウリアスト、米国製品名：Nourianz）の
ウェアリングオフ現象を有する成人パーキンソン病患者におけるレボドパ／カルビドパとの併用療法を適応症とした
承認申請が１月に受理されました(2019年11月申請)。
その他
・ 米国においてヒト型抗線維芽細胞増殖因子23（ＦＧＦ23）抗体ＫＲＮ23（日本製品名：クリースビータ、欧米製品
名：Crysvita）の腫瘍性骨軟化症を適応症とした生物学的製剤承認一部変更申請が２月に受理されました(2019年12
月申請)。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は、以下のとおりであります。
技術導入契約
会社名 相手先 国名 契約の内容 契約期間 対価
炎症性腸疾患治療 契約一時金
2007年１月29日から
当社 ゼリア新薬工業(株) 日本 剤の共同開発及び マイルストン支出
2020年３月31日まで
共同販売 契約製品の購入
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 987,900,000
計 987,900,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2020年５月14日）
（2020年３月31日） 会名
単元株式数は
東京証券取引所
540,000,000 540,000,000
普通株式 100株であり
（市場第一部）
ます。
540,000,000 540,000,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年１月１日～
－ 540,000,000 － 26,745 － 103,807
2020年３月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2019年12月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,053,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 536,394,500 5,363,945 －
普通株式
552,200 － －
単元未満株式 普通株式
540,000,000 － －
発行済株式総数
－ 5,363,945 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、(株)証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数120個が含まれております。
②【自己株式等】
（2019年12月31日現在）
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都千代田区
3,053,300 － 3,053,300 0.57
協和キリン株式会社
大手町一丁目９番２号
－ 3,053,300 － 3,053,300 0.57
計
（注）当社保有データにより 2020年３月31日現在の状況が確認できる「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合
計」は2,960,100株、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は0.55％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「ＩＡＳ第34号」という。）に
基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から
2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間 前連結会計年度
注記
（2020年３月31日） （2019年12月31日）
資産
非流動資産
75,894 74,216
有形固定資産
131,170 133,554
のれん
57,421 60,106
無形資産
14,373 13,526
持分法で会計処理されている投資
18,045 19,511
その他の金融資産
12,107 12,299
退職給付に係る資産
24,716 22,110
繰延税金資産
505 520
その他の非流動資産
非流動資産合計 334,233 335,843
流動資産
51,113 47,123
棚卸資産
営業債権及びその他の債権 91,513 89,015
182,400 285,700
親会社に対する貸付金
576 389
その他の金融資産
5,281 5,621
その他の流動資産
107,965 20,762
５
現金及び現金同等物
438,849 448,610
流動資産合計
773,081 784,453
資産合計
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（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間 前連結会計年度
注記
（2020年３月31日） （2019年12月31日）
資本
26,745 26,745
資本金
463,892 463,893
資本剰余金
( 3,678 ) ( 3,792 )
自己株式
12 203,209 201,253
利益剰余金
( 17,462 ) ( 9,849 )
その他の資本の構成要素
672,707 678,250
親会社の所有者に帰属する持分合計
資本合計 672,707 678,250
負債
非流動負債
315 276
退職給付に係る負債
1,650 1,648
引当金
38 42
繰延税金負債
15,632 15,444
その他の金融負債
1,133 1,263
その他の非流動負債
非流動負債合計 18,768 18,673
流動負債
55,535 53,877
営業債務及びその他の債務
2,820 2,019
引当金
3,027 3,109
その他の金融負債
5,417 15,214
未払法人所得税
14,807 13,312
その他の流動負債
81,607 87,530
流動負債合計
100,375 106,204
負債合計
773,081 784,453
資本及び負債合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
継続事業
６ 77,293 75,835
売上収益
( 19,413 ) ( 19,751 )
売上原価
売上総利益 57,880 56,084
７ ( 29,702 ) ( 26,672 )
販売費及び一般管理費
( 11,800 ) ( 11,918 )
研究開発費
384 ( 161 )
持分法による投資損益
248 87
その他の収益
８ ( 1,860 ) ( 5,305 )
その他の費用
440 332
金融収益
( 77 ) ( 190 )
金融費用
税引前四半期利益 15,513 12,257
( 1,671 ) ( 2,953 )
法人所得税費用
13,842 9,304
継続事業からの四半期利益
非継続事業
－ ( 1,190 )
９
非継続事業からの四半期損失
13,842 8,114
四半期利益
四半期利益の帰属
13,842 8,114
親会社の所有者
１株当たり四半期利益（又は損失）
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 25.78 14.97
10 25.78 17.16
継続事業
10 － ( 2.20 )
非継続事業
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 25.76 14.95
10 25.76 17.14
継続事業
10 － ( 2.19 )
非継続事業
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
13,842 8,114
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
( 999 ) 805
測定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括
( 72 ) ( 42 )
利益に対する持分
純損益に振替えられることのない項目
( 1,071 ) 762
合計
純損益に振替えられる可能性のある項目
( 6,508 ) 2,321
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
( 23 ) ( 2 )
利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項
( 6,531 ) 2,319
目合計
( 7,602 ) 3,081
その他の包括利益
6,240 11,195
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
6,240 11,195
親会社の所有者
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
新株予約権 動体の換算
差額
26,745 463,893 ( 3,792 ) 201,253 751 ( 13,647 )
2020年１月１日残高
－ － － 13,842 － －
四半期利益
－ － － － － ( 6,531 )
その他の包括利益
－ － － 13,842 － ( 6,531 )
四半期包括利益合計
12 － － － ( 11,813 ) － －
剰余金の配当
－ － ( ▶ ) － － －
自己株式の取得
－ ( 0 ) 118 － － －
自己株式の処分
－ － － － ( 83 ) －
株式に基づく報酬取引
その他の資本の構成要素か
－ － － ( 73 ) － －
ら利益剰余金への振替
－ ( 0 ) 114 ( 11,885 ) ( 83 ) －
所有者との取引額合計
26,745 463,892 ( 3,678 ) 203,209 668 ( 20,178 )
2020年３月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 資本合計
括利益を通
合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
3,047 － ( 9,849 ) 678,250 678,250
2020年１月１日残高
－ － － 13,842 13,842
四半期利益
( 999 ) ( 73 ) ( 7,602 ) ( 7,602 ) ( 7,602 )
その他の包括利益
( 999 ) ( 73 ) ( 7,602 ) 6,240 6,240
四半期包括利益合計
12 － － － ( 11,813 ) ( 11,813 )
剰余金の配当
－ － － ( ▶ ) ( ▶ )
自己株式の取得
自己株式の処分 － － － 117 117
－ － ( 83 ) ( 83 ) ( 83 )
株式に基づく報酬取引
その他の資本の構成要素か
－ 73 73 － －
ら利益剰余金への振替
－ 73 ( 11 ) ( 11,783 ) ( 11,783 )
所有者との取引額合計
2,048 － ( 17,462 ) 672,707 672,707
2020年３月31日残高
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前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
新株予約権 動体の換算
差額
26,745 509,161 ( 26,705 ) 151,760 787 ( 16,402 )
2019年１月１日残高
－ － － ( 454 ) － －
会計方針の変更
26,745 509,161 ( 26,705 ) 151,306 787 ( 16,402 )
修正再表示後の残高
－ － － 8,114 － －
四半期利益
－ － － － － 2,319
その他の包括利益
－ － － 8,114 － 2,319
四半期包括利益合計
12 － － － ( 10,949 ) － －
剰余金の配当
－ － ( 22,591 ) － － －
自己株式の取得
－ ( 12 ) 190 － － －
自己株式の処分
－ ( 45,251 ) 45,251 － － －
自己株式の消却
株式に基づく報酬取引 － － － － ( 124 ) －
その他の資本の構成要素か
－ － － ( 42 ) － －
ら利益剰余金への振替
売却目的で保有する処分グ
－ － － － － 1,092
ループに関連するその他の
資本の構成要素への振替
－ ( 45,263 ) 22,850 ( 10,991 ) ( 124 ) 1,092
所有者との取引額合計
26,745 463,899 ( 3,855 ) 148,428 663 ( 12,991 )
2019年３月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
売却目的で
その他の資本の構成要素
保有する処
その他の包
分グループ
注記 資本合計
括利益を通
に関連する 合計
確定給付制
じて公正価 合計
その他の資
度の再測定
値で測定す
本の構成要
る金融資産
素
4,275 － ( 11,341 ) － 649,621 649,621
2019年１月１日残高
－ － － － ( 454 ) ( 454 )
会計方針の変更
4,275 － ( 11,341 ) － 649,166 649,166
修正再表示後の残高
－ － － － 8,114 8,114
四半期利益
804 ( 42 ) 3,081 － 3,081 3,081
その他の包括利益
804 ( 42 ) 3,081 － 11,195 11,195
四半期包括利益合計
12 － － － － ( 10,949 ) ( 10,949 )
剰余金の配当
－ － － － ( 22,591 ) ( 22,591 )
自己株式の取得
－ － － － 178 178
自己株式の処分
－ － － － － －
自己株式の消却
－ － ( 124 ) － ( 124 ) ( 124 )
株式に基づく報酬取引
その他の資本の構成要素か
－ 42 42 － － －
ら利益剰余金への振替
売却目的で保有する処分グ
( 185 ) － 908 ( 908 ) － －
ループに関連するその他の
資本の構成要素への振替
( 185 ) 42 826 ( 908 ) ( 33,485 ) ( 33,485 )
所有者との取引額合計
4,895 － ( 7,433 ) ( 908 ) 626,876 626,876
2019年３月31日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,513 12,257
継続事業からの税引前四半期利益
4,695 4,732
減価償却費及び償却費
54 116
減損損失
持分法による投資損益（益） ( 384 ) 161
棚卸資産の増減額（増加） ( 5,019 ) ( 2,904 )
営業債権の増減額（増加） ( 3,144 ) ( 6,354 )
営業債務の増減額（減少） 2,687 4,531
( 14,784 ) ( 13,766 )
法人所得税の支払額
999 4,136
その他
非継続事業からの営業活動キャッシュ・
－ 6,297
フロー
617 9,206
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
( 3,466 ) ( 1,793 )
有形固定資産の取得による支出
( 95 ) ( 3,400 )
無形資産の取得による支出
持分法で会計処理されている投資の取得
( 500 ) －
による支出
親会社に対する貸付金の純増減額（増
103,300 36,700
加）
1,015 ( 259 )
その他
非継続事業からの投資活動キャッシュ・
－ ( 1,900 )
フロー
100,253 29,349
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
( 696 ) ( 904 )
リース負債の返済による支出
( ▶ ) ( 22,591 )
自己株式の取得による支出
( 11,813 ) ( 10,949 )
配当金の支払額
34 9
その他
非継続事業からの財務活動キャッシュ・
－ ( 19 )
フロー
( 12,478 ) ( 34,455 )
財務活動によるキャッシュ・フロー
( 1,189 ) ( 409 )
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（減少） 87,203 3,691
５ 20,762 15,867
現金及び現金同等物の期首残高
５
現金及び現金同等物の四半期末残高 107,965 19,557
－ ( 3,617 )
売却目的で保有する資産への振替額
現金及び現金同等物の四半期末残高
107,965 15,941
５
（要約四半期連結財政状態計算書計上額）
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
協和キリン株式会社（以下「当社」という。）は日本の会社法に基づき設立された株式会社であり、日本に
所在しております。また、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の最終的な親会社はキリンホー
ルディングス株式会社であります。なお、当社の登記されている本社の住所は、東京都千代田区であります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会
社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループは、医療用医薬品等の研究、開発、製造及び販売を行っております。
２．作成の基礎
(1）ＩＦＲＳに準拠している旨
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64
号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を
適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年５月13日において当社代表取締役社長宮本昌志により
公表の承認がなされております。
(3）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原
価を基礎として作成しております。
(4）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円
未満を四捨五入しております。
(5）会計上の判断、見積り及び仮定
ＩＦＲＳに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負
債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業
績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積
りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連
結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．事業セグメント
前連結会計年度において「バイオケミカル事業」を非継続に分類しており、当社グループは「医薬事業」
の単一セグメントとなったため、報告セグメント別の記載は省略しております。
非継続事業の詳細については、注記「９．非継続事業」に記載しております。
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四半期報告書
５． 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間 前連結会計年度
（2020年３月31日） （ 2019 年12月31日）
現金及び預金 14,718 20,701
貸付期間が３か月以内の親会社に対する貸付金 93,247 62
合計 107,965 20,762
６．収益
当社グループは、顧客に対して製商品の販売及び技術の導出を行っております。
顧客との契約から生じる収益の分解は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
主な地理的市場
日本 43,360 48,752
米州 15,829 8,860
欧州 11,078 11,840
アジア 6,979 6,335
その他 47 48
合計 77,293 75,835
財又はサービス
製商品 73,873 71,672
技術収入 3,420 4,163
合計 77,293 75,835
（注） 顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
７．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給付費用 12,033 12,109
販売促進費 6,781 4,340
減価償却費及び償却費 2,547 2,917
その他 8,341 7,305
合計 29,702 26,672
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８．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
事業構造改善費用（注）
1,578 5,072
減損損失 54 116
その他 228 117
合計 1,860 5,305
（注 ）事業構造改善費用は、グローバル・スペシャリティファーマへの変革を目的として実施した事業構造改善に係る
費用であります。
９．非継続事業
当社グループのバイオケミカル事業を担う連結子会社であった協和発酵バイオ(株)の株式の95％を、2019年
４月24日にキリンホールディングス(株)に譲渡したため、前連結会計年度よりバイオケミカル事業を非継続事
業に分類しております。
非継続事業に係る損益は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
非継続事業の損益
売上収益 － 18,128
－ (11,312)
売上原価
売上総利益
－ 6,816
販売費及び一般管理費 － (4,823)
研究開発費 － (680)
持分法による投資損益 － (0)
その他の収益 － 120
その他の費用（注２）
－ (2,070)
金融収益 － 5
金融費用 － (14)
税引前四半期損失
－ (647)
法人所得税費用 － (544)
非継続事業からの四半期損失 － (1,190)
（注）１ ． 継続事業と非継続事業との間の取引は、今後の取引の継続性を勘案し、事業間の売上収益及びそれらに起因
する費用について、非継続事業の業績から消去しております。
２ ．前 第１四半期連結累計期間の「その他の費用」には、業務改善費用（品質保証業務の改善計画に基づくコン
サルタント費用等）1,788百万円が含まれております。
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10．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
13,842 8,114
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
13,842 8,114
（又は損失）（百万円）
13,842 9,304
継続事業
非継続事業 － (1,190)
期中平均普通株式数（株）
536,969,554 542,128,457
普通株式増加数
新株予約権（株）
430,051 553,117
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 537,399,605 542,681,574
１株当たり四半期利益（又は損失）
基本的１株当たり四半期利益（又は損失）
25.78 14.97
（円）
継続事業 25.78 17.16
非継続事業 － (2.20)
希薄化後１株当たり四半期利益（又は損失）
25.76 14.95
（円）
継続事業 25.76 17.14
非継続事業 － (2.19)
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11．金融商品
金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
（営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物、親会社に対する貸付金、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するその
他の金融資産、純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債）
資本性金融商品（上場株式）の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。資本性
金融商品（非上場株式）の公正価値については、 類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定してお
ります。算定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非
流動性ディスカウントを加味しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から
提示された価格等に基づいて算定しております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四
半期の期末日で発生したものとして認識しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当第１四半期連結会計期間（2020年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
デリバティブ金融資産 － 170 120 290
その他の金融資産 － 163 － 163
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
上場株式 7,937 － － 7,937
非上場株式及び出資金 － － 7,033 7,033
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
デリバティブ金融負債 － (105) (405) (510)
（注）当第１四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありませ
ん。
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前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
デリバティブ金融資産 － 7 109 116
その他の金融資産 － 157 － 157
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
9,338
上場株式 9,338 － －
非上場株式及び出資金 － － 7,071 7,071
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
(238)
デリバティブ金融負債 － (421) (659)
（注）前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。
12．配当
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年３月19日
普通株式 11,813 22.00 2019年12月31日 2020年３月23日
定時株主総会
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年３月20日
10,949
普通株式 20.00 2018年12月31日 2019年３月22日
定時株主総会
13． 偶発負債
当社 は、 2019年２月５日に、当社グループのバイオケミカル事業を担う連結子会社であった協和発酵バイオ
(株)の株式の95％を、2019年４月24日付でキリンホールディングス(株)に譲渡する契約を締結しました。2020
年４月17日に、当社は、キリンホールディングス(株)から、当該株式譲渡に係る契約に基づき、協和発酵バイ
オ(株)において生じた法令違反等に起因する表明保証違反及び特別補償事由の発生を理由とする補償請求を受
けております。当社は、当該補償請求の根拠・内容等を精査の上、法律顧問等の専門家と協議して、当社の見
解を主張していく方針ですが、当該契約に基づく補償の支払が生じる可能性があります。なお、当該補償請求
に関しまして、当該契約に定める表明保証違反を理由とする補償請求に係る当社の責任の上限額は約6,334百万
円であり、また、当該補償請求のうち、上限額の定めがない特別補償事由の発生を理由とする請求額は約1,952
百万円です。
14．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
特記事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
協和キリン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 服 部 將 一 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 伸 幸 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協和キリン株式
会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、協和キリン株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１
四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記13「偶発負債」に記載のとおり、会社は、2020年４月17日に、キリンホールディングス株
式会社から、協和発酵バイオ株式会社の株式譲渡に係る契約に基づき、協和発酵バイオ株式会社において生じた法令違反
等に起因する表明保証違反及び特別補償事由の発生を理由とする補償請求を受けている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
注１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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