みずほＡＢトラストシリーズ－みずほＵＳハイインカム・ボンド・ファンド 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | みずほＡＢトラストシリーズ－みずほＵＳハイインカム・ボンド・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年４月30日
【発行者名】 アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
（AllianceBernstein L.P.）
【代表者の役職氏名】 カウンセルおよびアシスタント セクレタリー 髙森 雅也
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国、10105 ニューヨーク州、ニューヨーク市、アベ
ニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345番
（1345 Avenue of the Americas, New York, NY 10105, U.S.A.）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
同 廣本 文晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
同 廣本 文晴
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
みずほABトラストシリーズ－みずほUSハイインカム・ボンド・ファ
ンド
（Mizuho AB Trust Series - Mizuho US High Income Bond Fund）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
米ドル建クラス受益証券：50億米ドル（約5,478億円）を上限としま
す。
豪ドル建クラス受益証券：50億豪ドル（約3,707億円）を上限としま
す。
（注１）米ドル建クラスは米ドル建てとし、豪ドル建クラスは豪ドル建てとし
ます（この意味における米ドルおよび豪ドルを、以下、個別にまたは
総称して「 表示通貨 」または「 取得申込通貨 」といいます。）。
（注２）米ドルおよび豪ドルの円貨換算は、別段の記載がない限り、2019年11
月29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値で
ある、それぞれ１米ドル＝109.56円および１豪ドル＝74.14円によりま
す。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合には、四捨五入しておりま
す。したがって、合計の数字が一致しない場合があります。また、円
貨への換算は、本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単
純計算のうえ、必要な場合には四捨五入しております。したがって、
本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあり
ます。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、令和２年１月31日に提出した有価証券届出書（以下「原届
出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正および追加するため本訂正届出書を提出するも
のです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いておりま
すので、訂正前の換算レートとは異なっております。
２【訂正の内容】
（１）半期報告書の提出に伴う訂正
半期報告書を提出したことによる原届出書の訂正内容は、以下のとおりです。
＊
原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容 と同一内容に更新または追加されます。
訂正の
原届出書 半期報告書
方法
（１）投資状況 （１）投資状況 更新
１ ファンドの運用状
更新ま
第二部 ファンド情報 況
（３）運用実績 （２）運用実績 たは追
第１ ファンドの状況
加
５ 運用状況
（４）販売及び買戻
２ 販売及び買戻しの実績 更新
しの実績
第３ ファンドの経理状況
３ ファンドの経理状況 追加
１ 財務諸表
第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況 （１）資本金の額 （１）資本金の額 更新
１ 管理会社の概況
４ 管理会社の概況
（２）事業の内容及
２ 事業の内容及び営業の概況 更新
び営業の状況
３ 管理会社の経理状況 ５ 管理会社の経理の概況 更新
＊ 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１ ファンドの運用状況
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（AllianceBernstein L.P.）（以下「管理会社」といいます。）に
より管理されるみずほABトラストシリーズ‐みずほUSハイインカム・ボンド・ファンド（Mizuho AB Trust
Series － Mizuho US High Income Bond Fund）（以下「当ファンド」といいます。）の米ドル建クラス受益証券
および豪ドル建クラス受益証券（以下、個別にまたは総称して「受益証券」といいます。）の運用状況は以下の
とおりです。
（１）投資状況
（2020年２月末日現在）
（注１）
投資比率（％）
資産の種類 国 名 時価合計（米ドル）
アメリカ合衆国 36,891,024.44 84.57
社債
カナダ 2,308,488.87 5.29
ルクセンブルグ 1,176,042.32 2.70
イタリア 596,215.78 1.37
アイルランド 566,513.87 1.30
フランス 420,157.54 0.96
イギリス 416,986.35 0.96
オランダ 410,799.98 0.94
オーストラリア 307,133.05 0.70
フィンランド 25,809.20 0.06
小計 43,119,171.40 98.85
ブラジル 240,915.57 0.55
新興国市場－社債
マカオ 201,036.35 0.46
ザンビア 198,590.84 0.46
小計 640,542.76 1.47
アメリカ合衆国 21,836.11 0.05
準ソブリン債
小計 21,836.11 0.05
（注２）
オーストラリア
0.12 0.00
普通株式
小計 0.12 0.00
小計 43,781,550.39 100.37
現金・その他の資産
－160,256.94 －0.37
（負債控除後）
43,621,293.45
合計（純資産総額） 100.00
( 約4,773百万円)
（注１）投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注２）再編により普通株式を取得したものです。
（注３）米ドルおよび豪ドルの円貨換算は、別段の記載がない限り、2020年２月28日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の
仲値である、それぞれ１米ドル＝109.43円および１豪ドル＝71.94円によります。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合には、四捨五入しております。したがって、合計の数字が一致しない場合があります。ま
た、円貨への換算は、本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合には四捨五入しております。し
たがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
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（２）運用実績
① 純資産の推移
2020 年２月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりです。
（米ドル建クラス受益証券）
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
2019 年３月末日 34,694,866.50 3,796,659,241 9.47 1,036
４月末日 34,670,343.51 3,793,975,690 9.56 1,046
５月末日 33,862,705.84 3,705,595,900 9.38 1,026
６月末日 34,295,994.60 3,753,010,689 9.54 1,044
７月末日 34,295,470.00 3,752,953,282 9.56 1,046
８月末日 34,146,924.49 3,736,697,947 9.55 1,045
９月末日 33,646,476.87 3,681,933,964 9.57 1,047
10 月末日 33,419,100.12 3,657,052,126 9.56 1,046
11 月末日 33,317,186.07 3,645,899,672 9.56 1,046
12 月末日 33,663,661.90 3,683,814,522 9.70 1,061
2020 年１月末日 33,250,398.93 3,638,591,155 9.67 1,058
２月末日 31,905,626.89 3,491,432,751 9.46 1,035
（豪ドル建クラス受益証券）
純資産総額 １口当たり純資産価格
豪ドル 円 豪ドル 円
2019 年３月末日 18,316,805.96 1,317,711,021 10.35 745
４月末日 18,355,734.98 1,320,511,574 10.45 752
５月末日 17,942,096.16 1,290,754,398 10.25 737
６月末日 18,341,490.13 1,319,486,800 10.41 749
７月末日 18,938,241.18 1,362,417,070 10.43 750
８月末日 18,777,745.99 1,350,871,047 10.41 749
９月末日 18,614,671.50 1,339,139,468 10.41 749
10 月末日 18,590,038.13 1,337,367,343 10.39 747
11 月末日 18,548,831.92 1,334,402,968 10.38 747
12 月末日 18,736,241.74 1,347,885,231 10.52 757
2020 年１月末日 18,496,243.11 1,330,619,729 10.48 754
２月末日 17,983,985.23 1,293,767,897 10.24 737
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＜参考情報＞
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② 分配の推移
2019 年３月から2020年２月までの期間における各月の分配の推移は、以下のとおりです。
（米ドル建クラス受益証券）
１口当たり分配金
米ドル 円
2019 年３月 0.0405 4.43
４月 0.0427 4.67
５月 0.0302 3.30
６月 0.0316 3.46
７月 0.0343 3.75
８月 0.0317 3.47
９月 0.0288 3.15
10 月 0.0288 3.15
11 月 0.0310 3.39
12 月 0.0295 3.23
2020 年１月 0.0339 3.71
２月 0.0329 3.60
（豪ドル建クラス受益証券）
１口当たり分配金
豪ドル 円
2019 年３月 0.0406 2.92
４月 0.0445 3.20
５月 0.0338 2.43
６月 0.0342 2.46
７月 0.0384 2.76
８月 0.0354 2.55
９月 0.0316 2.27
10 月 0.0309 2.22
11 月 0.0340 2.45
12 月 0.0310 2.23
2020 年１月 0.0388 2.79
２月 0.0368 2.65
＜参考情報＞
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③ 収益率の推移
2020年２月末日までの１年間の収益率は、以下のとおりです。
（米ドル建クラス受益証券）
期間 収益率
2019 年３月１日～2020年２月末日 4.63 ％
（豪ドル建クラス受益証券）
期間 収益率
2019 年３月１日～2020年２月末日 3.49 ％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2020年２月末日の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝当該期間の直前の日（2019年２月末日）の１口当たり純資産価格（分配落の額）
＜参考情報＞
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２ 販売及び買戻しの実績
2020 年２月末日までの１年間における販売および買戻しの実績ならびに2020年２月末日現在の発行済口数は、以
下のとおりです。
（米ドル建クラス受益証券）
販売口数 買戻し口数 発行済口数
44,620 456,610 3,372,190
（44,620） （456,610） （3,372,190）
（豪ドル建クラス受益証券）
販売口数 買戻し口数 発行済口数
208,280 245,560 1,755,520
（208,280） （245,560） （1,755,520）
（注）（ ）内の数字は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数です。
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３ ファンドの経理状況
ａ． ファンドの日本文の中間財務書類は、米国における法令および米国で一般に公正妥当と認められる会計原則
に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものです（ただし、円換算部分を除きます。）。これは
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の適用によるもので
す。
ｂ． ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいいます。）の監査を受けていません。
ｃ． ファンドの原文の中間財務書類は米ドルおよび豪ドルで表示されています。日本文の中間財務書類には、主
要な金額について円換算額が併記されています。日本円への換算には、2020年２月28日現在における株式会社
三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝109.43円および１豪ドル＝71.94円）が使用されて
います。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。したがって、合計数値が一致しない場合がありま
す。
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（１）資産及び負債の状況
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資産負債計算書
2020 年１月 31 日現在（未監査）
米ドル 千円
資産
有価証券への投資、評価額
46,783,680 5,119,538
（取得原価：46,908,127米ドル(5,133,156千円)）
現金 309 34
未収利息 770,753 84,344
投資有価証券売却未収金 46,564 5,095
受益証券販売未収金 13,441 1,471
資産合計 47,614,747 5,210,482
負債
投資有価証券購入および為替取引未払金 1,045,677 114,428
先渡外国為替契約に係る未実現評価損 571,336 62,521
未払投資運用報酬 110,401 12,081
受益証券買戻未払金 93,476 10,229
未払販売報酬 22,295 2,440
未払代行協会員報酬 1,180 129
未払管理会社報酬 393 43
138,340 15,139
未払費用およびその他の負債
負債合計 1,983,098 217,010
純資産 45,631,649 4,993,471
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クラス 純資産 受益証券残高 純資産価格
（米ドル） （千円） （口） （米ドル） （円）
豪ドル建 12,381,346 890,714 1,765,610 7.01 504
米ドル建 33,250,302 3,638,581 3,439,970 9.67 1,058
クラス 表示通貨の純資産価格
（表示通貨） （円）
豪ドル建 豪ドル 10.48 754
米ドル建 米ドル 9.67 1,058
財務書類に対する注記を参照。
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損益計算書
2020 年１月31日に終了した６ヵ月（未監査）
米ドル 千円
投資収益
1,388,762 151,972
受取利息
1,388,762 151,972
費用
投資運用報酬 221,260 24,212
管理会社報酬 2,329 255
販売報酬 116,453 12,743
専門家報酬 49,708 5,440
印刷費 34,800 3,808
管理事務代行報酬 33,677 3,685
保管会社報酬 17,351 1,899
名義書換事務代行報酬 12,301 1,346
代行協会員報酬 6,987 765
受託会社報酬 4,237 464
1,240 136
その他の報酬
費用合計 500,343 54,753
投資純利益 888,419 97,220
投資および為替取引に係る
実現および未実現利益（損失）
実現純利益（損失）：
投資取引 (385,205) (42,153)
為替取引 (77,397) (8,470)
未実現評価損益の純変動：
投資 879,303 96,222
(266,505) (29,164)
外貨建資産および負債
投資および為替取引に係る純利益 150,196 16,436
運用による純資産の純増加 1,038,615 113,656
財務書類に対する注記を参照。
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純資産変動計算書
2020 年１月31日に終了した６ヵ月（未監査）
米ドル 千円
運用による純資産の増加（減少）
投資純利益 888,419 97,220
投資および為替取引に係る実現純損失 (462,602) (50,623)
投資ならびに外貨建資産および負債に係る
612,798 67,058
未実現評価損益の純変動
運用による純資産の純増加
1,038,615 113,656
受益者への分配金
豪ドル建クラス (246,236) (26,946)
(648,610) (70,977)
米ドル建クラス
受益者への分配金合計 (894,846) (97,923)
受益証券取引
発行 259,224 28,367
(1,944,818) (212,821)
買戻
受益証券取引合計
(1,685,594) (184,455)
減少合計
(1,541,825) (168,722)
純資産
47,173,474 5,162,193
期首
期末 45,631,649 4,993,471
財務書類に対する注記を参照。
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財務書類に対する注記
2020 年１月31日現在
１．組織
みずほＡＢトラストシリーズ（以下「トラスト」という。）は、ケイマン諸島の信託法（2011年改訂）
に基づき、2012年５月１日に設立されたオープン・エンド型の免税アンブレラ・ユニット・トラストであ
り、2012年７月19日に運用を開始した。トラストは、シリーズ・トラストとして、現在１つのポートフォ
リオである、みずほＵＳハイインカム・ボンド・ファンド（以下「ファンド」という。）を運用してい
る。ファンドの登録事務所は、インタートラスト・トラスティーズ（ケイマン）リミテッド（以下「受託
会社」という。）気付となる、ケイマン諸島、ＫＹ1-9005、グランドケイマン、エルジン・アベニュー190
に所在する。ファンドの目的は、主として米ドル建てのハイイールド債券に分散投資を行い、高いインカ
ムゲインの獲得と長期的な信託財産の成長を追求することである。ファンドが投資目的を達成することま
たは投資リターンを得ることは保証されていない。
ファンドは、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（2013年改訂）に基づく投資信託として登録
されており、ケイマン諸島金融庁の規制に従っている。
現在ファンドは、オーストラリア・ドル（以下「豪ドル」という。）で指定される豪ドル建クラス受益
証券およびアメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）で指定される米ドル建クラス受益証券の２ク
ラスの受益証券の発行が可能である（注記３）。募集されている受益証券の各通貨は、表示通貨（以下
「表示通貨」という。）として認知されている。豪ドル建クラス受益証券の表示通貨は、豪ドルである。
米ドル建クラス受益証券の表示通貨は、米ドルである。
アセットマネジメントOne株式会社は、投資運用会社（以下「投資運用会社」という。）として従事し、
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーは、副投資運用会社および管理会社（以下「副投資運用会
社」または「管理会社」という。）として従事する。
副投資運用会社が受託会社と協議の上、ファンドを事前に終了させることが受益者の利益のためである
と判断する場合を除き、ファンドは2027年７月31日に終了する。ファンドの純資産価額が30百万米ドルを
下回る場合には、管理会社もまた受託会社と協議の上、ファンドを終了させることがある。
２．重要な会計方針の要約
作成基準
本財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国ＧＡＡＰ」とい
う。）に準拠して作成され、米ドルで表示される。本ファンドは米国ＧＡＡＰに基づく投資会社であ
り、投資会社に適用される会計および報告指針に従っている。
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有価証券への投資の評価
取引所に上場される有価証券は、その価格が決定されるファンド営業日における取引所終了時の総合
テープシステムに反映された直近の売値で評価される。当該日に取引が行われない場合には、かかる有
価証券は、同日の最終買気配値および売気配値の仲値で評価される。当該日に買気配値および売気配値
がつかない場合には、かかる有価証券は、副投資運用会社による公正価値、または副投資運用会社によ
り策定された手続に従い誠実に評価される。主要な市場が店頭であると考えられる取引所で上場されて
いる有価証券を含む、店頭市場で取引される有価証券（ただし、ナスダック株式市場（以下「ナスダッ
ク」という。）で取引される有価証券を除く。）は、直近の買気配値および売気配値の仲値で評価され
る。ナスダックで取引される有価証券は、ナスダック公表終値で評価される。
満期までの残存日数が60日以下の米国政府証券およびその他の債務証券は、通常、市場価格が入手可
能な場合、独立した値付け業者によって時価で評価される。市場価格が入手可能ではない場合、当該有
価証券は償却原価で評価される。この手法は、一般的に、当初満期が60日を超えていた短期有価証券だ
けでなく、当初満期が60日以下である短期有価証券にも使用される。償却原価が使用される場合、評価
委員会（以下「委員会」という。）は、使用される償却原価が有価証券の公正価値とほぼ同じであると
合理的に結論付ける必要がある。委員会が考慮するこうした要因には、発行体の信用度の低下または金
利の重大な変動が含まれるが、これらに限定されない。
確定利付証券は、当該確定利付証券の市場価格を反映する価格、および値付けサービスによって提供
される価格が当該確定利付証券の公正価値を反映すると考えられる場合の当該価格に基づいて評価され
る。値付けサービスによって提供される価格は、企業の規模、類似のグループ内有価証券取引および特
定の有価証券に関する成長性を含む多数の要因を考慮している。副投資運用会社が適切な値付けサービ
スが存在しないと判断した有価証券は、買気配値、またはかかる有価証券の主要ブローカー・ディー
ラー間のスプレッドに基づき評価される可能性がある。
その他のすべての有価証券は、副投資運用会社が策定した手続により決定される容易に入手可能な市
場相場に従って評価される。特別な事態により、かかる評価を実行することが不可能になる場合または
不適切になる場合には、副投資運用会社は、ファンドの資産の公正な評価のため、慎重かつ誠実に他の
規則に従うことができる。
先渡外国為替契約
先渡外国為替契約は、契約締結日における先渡外国為替レートと期末日におけるその先物レートとの
差額で評価される。
現金および現金同等物
ファンドは、当初満期日まで90日未満のすべての流動性の高い投資を現金同等物としてみなしてい
る。
外貨
外貨建投資有価証券ならびにその他の資産および負債は、評価日現在の米ドルの金額に換算される。
外貨建投資有価証券の売買ならびに収益および費用は、各取引日の米ドルの金額に換算される。
ファンドは、投資に係る外国為替レートの変動による運用結果の部分を、保有証券の市場価格の変動
による変動と区分していない。かかる変動は、損益計算書の投資に係る実現純利益（損失）および未実
現評価損益の純変動に含まれる。
外貨に係る実現純損益の計上額は、外貨の売り、証券取引にかかる取引日と決済日との間の実現為替
差損益およびファンドの帳簿に計上された配当金および利息の金額と実際に受領されたまたは支払われ
た米ドル同等額との差額である。
収益認識
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証券取引は取引日基準で計上される。受取および支払配当金は配当落日に認識され、受取および支払
利息は発生主義で認識される。投資取引に係る実現損益は先入先出法で決定される。投資に係る実現可
能 と見込まれるディスカウントおよびプレミアムは、実効金利法を用いて各投資の残存期間にわたり償
却される。
収益および費用の配分
ファンドは、計算期間の始めに適用されるクラスまたはシリーズの１口当たり純資産価格に基づき、
各クラスおよびシリーズへ収益および費用を比例配分する。投資運用会社報酬は、注記４に記載のとお
り、計算され、課される。注記５に記載のとおり、各クラスの指定通貨に対する特定のヘッジクラス受
益証券を通じて認識された損益は、各クラスへと配分される。
所得税
米国ＧＡＡＰの所得税等の不確実性に関する会計処理の要件に従って、マネジメントは、該当する税
務期間のファンドの税務ポジションを分析し、ファンドの財務書類において所得税引当金が不要である
との結論に達した。
ファンドは、ケイマン諸島政府の現行税法に基づき、税金が課されていないが、ファンドが投資して
いる国々により課税の対象となる可能性がある。かかる税金は、通常、稼得した収益および／または本
国に送金されたキャピタルゲインに基づいている。税金は、稼得した投資純利益、実現純利益および未
実現純利益（損失）について課され、未払計上される。
見積りの使用
米国ＧＡＡＰに準拠した財務書類の作成では、マネジメントに、財務書類の日付における資産および
負債の計上額ならびに偶発資産および負債の開示（該当があれば）、ならびに報告年度における収益お
よび費用の計上額に影響を与える見積りおよび仮定を要求している。実際の結果はこれらの見積りと異
なる可能性があり、その差額は重大なものとなりうる。
補償および保証
ファンドは、通常の業務において、補償または保証を含む契約や合意書を締結している。ファンドに
対するこれらの条項の実行をもたらす将来の事象が起こるかもしれない。これらの契約に基づくファン
ドの最大エクスポージャーは、未だ発生していない将来の事象を含むため不明である。
３． 受益証券取引
受益証券の説明
発行を認められる受益証券の口数に制限はなく、無額面となる。各受益証券は、ファンドの無分割受
益権を表しており、その結果、ファンドの終了時に受益者に対して支払われる金額は、当該クラスのす
べての受益証券残高で除された関連する受益証券クラスに帰属する純資産価額における受益者の持分と
等しくなる。クラスのすべての受益証券は、発行の際、買戻しおよび分配に関して同等の権利を付与す
る。各受益証券は、１受益証券当たり１議決権を含み、その他の各受益証券と同等の権利および権限を
有する。
ファンドは、特定の投資家のクラスの要求に応えるため、または市場慣行または一部の管轄における
規制に従うために、異なる報酬体系や発行要件を持つ様々なクラスの受益証券を、受益者の同意なし
で、現在において募集または将来において募集することができる。
管理会社／投資運用会社はその裁量において随時、特定の国または地域に居住または定着している投
資家に対する受益証券発行を、一時的に中止したり、無期限に停止したり、または制限したりすること
ができる。管理会社／投資運用会社は、受益者全体および各ファンドの保護に必要な場合には、特定の
投資家による受益証券の取得を禁じることもできる。
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受益証券の当初発行
受益証券は、当初、豪ドル建クラス受益証券は１口当たり10豪ドル、米ドル建クラス受益証券は１口
当たり10米ドルで募集された。豪ドル建クラス受益証券および米ドル建クラス受益証券の最低当初投資
額および最低追加投資額は、それぞれ100口および10口である。
受益証券の継続発行
受益証券は、各ファンド取引日において、それぞれの受益証券１口当たり純資産価格（適用ある販売
手数料が加算される）で表示通貨により購入することができる。ファンド取引日とは、各ファンド営業
日（ニューヨークにおける各銀行営業日および日本における各銀行営業日、および／または副投資運用
会社（または副投資運用会社により指定されたエンティティ）が決定するその他の日。以下「ファンド
営業日」という。）をいう。
受益証券の買戻し
受益者は、ファンドの管理事務代行会社に対して、ファックスまたは郵便により取消不能である買戻
注文を送付することにより、各ファンド取引日に、受益証券の買戻しをすることができる。
副投資運用会社は、各ファンド取引日について、受益証券の買戻しが通常の状況下で買戻請求を行う
受益者に対して同日に速やかに実行されるように、適切な流動性が各クラスに関して維持されることを
確保するように努める。ただし、副投資運用会社は、ファンドが各ファンド取引日において、同日にお
けるファンドの発行済受益証券の10％超の買戻請求を受領した場合には、受益証券の買戻しを制限する
ことができる。かかる場合には、ファンドの受益証券を比例按分ベースで償還させることができる。副
投資運用会社またはその代理人による当該権限の行使により実施されなかった買戻請求の一部は、当初
請求の全部が充足されるまで、（副投資運用会社が同様の権限を有するのに関連して）翌ファンド取引
日およびその後のすべてのファンド取引日に関して行われた請求として取り扱われる。さらに、特定の
状況において、受託会社は、副投資運用会社と協議の上、受益者の受益証券を償還する権利を停止する
ことができる。
分配金
管理会社は、各月の最終ファンド営業日（以下、それぞれを「分配基準日」という。）に、受益者に
対して毎月分配を宣言する。ただし、副投資運用会社は、その裁量において、分配を行わない選択をす
ることもできる。分配が宣言された場合、当該分配の宣言がなされた分配基準日から３ファンド営業日
以内またはその後可及的速やかに分配金の支払いを行う。
管理会社は、各クラスの受益証券に帰属するファンドの投資純利益のすべてまたは実質的にほぼすべ
ての額について、毎月分配を宣言し、支払うことを予定している。
また管理会社は、分配金の支払いについて、関連するクラスの受益証券に帰属する実現および未実現
利益、ならびに／または分配可能な元本から支払われるか否か、またその範囲について決定することが
できる。これらの受益証券に帰属する純利益ならびに実現純利益および未実現純利益の範囲が分配額を
超過する場合には、当該超過リターンは、かかる受益証券の各純資産価額に反映されることになる。分
配の支払いが行われるという保証はない。
2020 年１月31日に終了した６ヵ月における受益証券取引は、以下のとおりである。
受益証券（口） 金額（米ドル）
2020 年１月31日に 2020 年１月31日に
終了した６ヵ月 終了した６ヵ月
（未監査） （未監査）
豪ドル建クラス
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受益証券販売 6,770 48,108
受益証券買戻 (46,760) (334,002)
純減少 (39,990) (285,894)
米ドル建クラス
受益証券販売 22,060 211,116
受益証券買戻 (167,980) (1,610,816)
純減少 (145,920) (1,399,700)
受益証券取引合計額： (1,685,594)
副投資運用会社は、株式会社みずほ銀行を日本における販売会社（当該任務において、以下「販売会
社」という。）として任命した。2020年１月31日現在、販売会社は、ファンドの純資産の100％を単独で
所有している。販売会社および／またはファンドにおいて重大な保有割合を有する投資家による取引
は、他の投資家に影響を与えることがある。
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４． 報酬および費用
一方の当事者が他の当事者を支配する、または他の当事者が財務もしくは営業上の決定を行う際に重
要な影響力を行使する能力を持っている場合、当該両当事者は関連しているとみなされる。
受託会社報酬
受託会社は、ファンドの受益証券の発行手取金から支払われる年間10,000米ドルの報酬を受領する権
利を有する。受託会社はまた、臨時の受託会社のサービスに対する報酬およびファンドを代理して支
払った直接の立替費用につき、ファンドの資産から支払いを受ける権利を有する。
2020 年１月31日に終了した６ヵ月において、ファンドでは4,237米ドルの受託会社報酬が発生し、2020
年１月31日現在において未払いのものはなかった。
管理会社／投資運用会社報酬
管理会社は、ファンドの管理会社として提供するサービスに関して、ファンドの資産から各月の各
ファンド営業日におけるファンドの平均純資産価額の年率0.01％に相当する報酬（以下「管理会社報
酬」という。）の支払いを受ける権利を有する。
投資運用会社は、ファンドの投資運用会社として提供するサービスに関して、ファンドの資産から各
月の各ファンド営業日におけるファンドの平均純資産価額の年率0.95％に相当する報酬（以下「投資運
用報酬」という。）の支払いを受ける権利を有する。
管理会社はまた、ファンドを代理して支払った立替費用および支出につき、ファンドの資産から支払
いを受ける権利を有する。
2020 年１月31日に終了した６ヵ月において、ファンドでは221,260米ドルおよび2,329米ドルの投資運
用報酬および管理会社報酬がそれぞれ発生し、2020年１月31日現在において、そのうちの110,401米ドル
および393米ドルが未払いであり、それぞれ資産負債計算書の未払投資運用報酬および未払管理会社報酬
に計上されている。
副投資運用会社報酬
副投資運用会社は、ファンドの副投資運用会社として提供するサービスに関して、報酬を受ける権利
を有する。投資運用会社は、副投資運用契約に基づき、各月の各ファンド営業日におけるファンドの平
均純資産価額の年率0.65％に相当する投資運用報酬の一部を、副投資運用会社に支払う。
管理事務代行会社、名義書換事務代行会社および保管会社報酬
受託会社は、ファンドの管理事務代行会社および名義書換事務代行会社（以下「管理事務代行会社およ
び名義書換事務代行会社」という。）として活動するためにブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アン
ド・コーと管理事務代行契約を締結した。管理事務代行会社および名義書換事務代行会社は、ファンド
に関して提供するファンドの会計・管理事務サービスについて、ファンドの資産から関連する月末から
30暦日以内に毎月米ドルにより後払いされる報酬の支払いを受ける権利を有する。ファンドの会計・管
理事務サービスに関する報酬は15,000米ドルおよびその他取引手数料である。名義書換事務代行業務に
対する報酬は年間10,000米ドルに追加して受益証券のクラスごとに1,000米ドルの追加料金およびその他
取引手数料が課される。2020年１月31日に終了した６ヵ月において、ファンドでは33,677米ドルの管理
事務代行報酬が発生し、2020年１月31日現在において、その全額が未払いであり、資産負債計算書の未
払費用およびその他の負債に計上されている。2020年１月31日に終了した６ヵ月において、ファンドで
は12,301米ドルの名義書換事務代行報酬が発生し、2020年１月31日現在において、そのうちの11,428米
ドルが未払いであり、資産負債計算書の未払費用およびその他の負債に計上されている。
保管サービス契約に従い、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コーは、保管会社への資産の
受け渡しおよび保管会社が保有する資産に関して、ファンドの保管会社（以下「保管会社」という。）
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として活動する。保管会社は、合意した取引手数料および立替費用の回収について、毎月米ドルによる
後払いによりファンドの資産から支払いを受ける権利を有する。2020年１月31日に終了した６ヵ月にお
い て、ファンドでは17,351米ドルの保管会社報酬が発生し、2020年１月31日現在において、そのうちの
13,877米ドルが未払いであり、資産負債計算書の未払費用およびその他の負債に計上されている。
代行協会員報酬
管理会社／投資運用会社は、アライアンス・バーンスタイン株式会社を日本における代行協会員とし
て任命した。代行協会員は、ファンドの代行協会員として提供するサービス（以下「代行協会員報酬」
という。）に関して、ファンドの資産から各月の各ファンド営業日におけるファンドの平均純資産価額
の年率0.03％に相当する報酬の支払いを受ける権利を有する。
2020 年１月31日に終了した６ヵ月において、ファンドでは6,987米ドルの代行協会員報酬が発生し、
2020年１月31日現在において、そのうちの1,180米ドルが未払いであり、資産負債計算書の未払代行協会
員報酬に計上されている。
販売会社報酬
販売会社は、ファンドの販売会社として提供するサービスに関して、ファンドの資産から各月の各
ファンド営業日におけるファンドの平均純資産価額の年率0.50％に相当する報酬（以下「販売報酬」と
いう。）の支払いを受ける権利を有する。その他の販売会社が将来的に任命される可能性がある。
2020 年１月31日に終了した６ヵ月において、ファンドでは116,453米ドルの販売報酬が発生し、2020年
１月31日現在において、そのうちの22,295米ドルが未払いであり、資産負債計算書の未払販売報酬に計
上されている。
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５．デリバティブ金融商品
ファンドは、収益を獲得しリターンを向上させること、当該ポートフォリオおよび受益証券クラスのリ
スク・プロファイルをヘッジまたは調整すること、より伝統的な直接投資を代用すること、または他のア
クセス不能な市場に対するエクスポージャーを得ることを目的として、デリバティブを活用している。
ファンドは、オフバランスシート・リスクを表す可能性があるデリバティブ契約を締結している。オフ
バランスシート・リスクは、特定の投資に係る最大の潜在的損失が、資産負債計算書に反映されたかかる
投資の評価より大きい場合に存在する。
一部のデリバティブ契約は、取引相手方に対して負うあらゆる純債務に対する期限の利益喪失にともな
う支払い事由となる、ファンドの純資産が定められた割合だけ下落すること、または、ファンドが当該契
約におけるその他信用リスクに関する制限条項の充足に違反することに対して、店頭取引デリバティブの
取引相手方が担保を要求することや期限前にデリバティブ契約を終了することを認めている。
ファンドが活用する主要なデリバティブ取引の種類および手法は以下のとおりである。
先渡外国為替契約
2020 年１月31日に終了した６ヵ月において、ファンドは、米ドルに対する各受益証券クラスの指定通
貨のエクスポージャーを得るために、以下のとおり先渡外国為替契約を締結した。
・豪ドル建クラス：豪ドル建クラスに帰属する純資産価額（未実現の為替差損益は除く。）の米ドル
エクスポージャーにつき、可能な限りほぼその全額に相当する豪ドルの金額で、米ドルに対する豪
ドルの先渡外国為替契約の買いを行う。
・米ドル建クラス：先渡外国為替契約は行わない。
先渡外国為替契約は、外貨を将来の日付に合意価格で売買する義務である。
未決済の先渡外国為替契約の評価額の変動は、資産負債計算書の先渡外国為替契約に係る未実現評価
損益ならびに損益計算書の外貨建資産および負債に係る未実現評価損益の純変動として計上される。当
初契約と契約終了時の差額から生じる損益は、損益計算書の為替取引に係る実現純損益に含まれる。
リスクは、取引相手方が契約条件を満たすことができない可能性や、米ドルに対する外貨の評価額の
予想しない動きから生じることがある。額面または契約金額は、米ドル建で特定の通貨契約において
ファンドが有するエクスポージャーの合計を反映している。
2020 年1月31日現在、ファンドの未決済の先渡外国為替契約は以下のとおりである。
先渡外国為替契約
未実現評価益／
純資産比率（％） （評価損）（米ドル）
複数の評価損契約 (1.25) (571,336)
先渡外国為替契約合計 (1.25) (571,336)
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通貨取引
ファンドは、為替ヘッジまたは為替ヘッジなしで米ドル建て以外の有価証券に投資する。ファンド
は、先渡外国為替契約等の通貨関連デリバティブの利用を通じて、通貨の買いポジションまたは売りポ
ジションをとることにより投資機会を追求する。ファンドが当該通貨建ての有価証券を保有しておら
ず、また、魅力的な投資機会を示していない場合であっても、当該外国通貨価値の値上がりまたは値下
がりが予想される際には、ファンドは投資機会のために取引を行う。かかる取引は、副投資運用会社
が、外貨建て有価証券への直接投資よりも、より効率的であるかもしれないと判断した場合にも利用さ
れる。
ファンドは通常、特に、店頭取引の相手に対する信用リスクを軽減する目的で、店頭デリバティブ契
約の取引相手と国際スワップ・デリバティブ協会のマスター・アグリーメント（以下「ＩＳＤＡマス
ター・アグリーメント」という。）を締結している。ＩＳＤＡマスター・アグリーメントには、一般的
な債務、表明、担保ならびに債務不履行または終了事由に関する規定が含まれている。ＩＳＤＡマス
ター・アグリーメントに基づき、ファンドは通常、債務不履行または終了事由が生じた場合に、店頭取
引の相手との間で特定のデリバティブ金融商品の債務および／または債権を、保有する担保および／ま
たは差し入れた担保と相殺して、純額で一括清算（クローズアウト・ネッティング）することができ
る。店頭取引の相手による債務不履行が生じた場合、ファンドの純負債を上回る市場価値を有する不履
行当事者が保有する担保の回収が遅れる、もしくは拒否される可能性がある。
ファンドのＩＳＤＡマスター・アグリーメントには、ファンドの純資産が一定の水準以下に下落した
場合（純資産に係る偶発特性）に店頭デリバティブ取引を早期終了する規定が含まれていることがあ
る。これらの水準を割り込んだ場合、ファンドの店頭取引の相手は、かかる取引を終了し、ファンドに
対して、その終了した取引に関連する清算額の支払いまたは受領を要求する権利を有する。期末現在で
店頭デリバティブ契約残高が存在したかについて、追加の詳細については、下表の店頭取引の相手別の
ネッティング契約を参照のこと。
2020 年１月31日に終了した６ヵ月において、デリバティブの種類別に分類したファンドのデリバティ
ブ残高は以下のとおりである。
デリバティブ資産 デリバティブ負債
公正価値 公正価値
資産負債計算書上の 資産負債計算書上の
デリバティブの種類
勘定科目 （米ドル） 勘定科目 （米ドル）
先渡外国為替契約に 先渡外国為替契約に
外国為替契約 0 571,336
係る未実現評価益 係る未実現評価損
合計 0 571,336
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損益計算書上の デリバティブに係る 未実現評価益
デリバティブに係る 実現利益（損失） （評価損）の変動
デリバティブの種類 利益（損失）の勘定科目 （米ドル） （米ドル）
外国為替契約 為替取引に係る実現純利
益（損失）；外貨建資産
(77,333) (266,502)
および負債に係る未実現
評価損益の純変動
合計
(77,333) (266,502)
2020 年１月31日に終了した６ヵ月において、ファンドは豪ドル建クラスの通貨エクスポージャーを管
理する目的で対米ドルの先渡外国為替契約を締結した。元本金額は、豪ドル建クラスに帰属する純資産
価額に近似しており、当該契約による成果は豪ドル建クラスに配分されている。
財務報告目的上、ファンドは、ネッティング契約の対象であるデリバティブ資産と負債を資産負債計
算書上で相殺していない。
期末日現在に保有するすべての店頭デリバティブは、ネッティング契約の対象であった。以下の表
は、ＩＳＤＡマスター・アグリーメント（以下「ＭＡ」という。）に基づいて相殺可能な金額を控除
し、さらにファンドが受領した／差し入れた関連する担保を控除した、2020年１月31日現在のファンド
の店頭取引の相手別のデリバティブ資産および負債を表示している。2020年１月31日現在、すべてのデ
リバティブは、ネッティング契約の対象であった。
ＭＡの対象で 差し入れた デリバティブ
ある負債 相殺可能な 担保 負債純額
（米ドル） デリバティブ （米ドル） （米ドル）
純額
取引相手 （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
ブラウン・ブラザーズ・
571,336 0 571,336 0 571,336
ハリマン・アンド・コー
合計
571,336 0 571,336 0 571,336
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６．公正価値の測定
会計基準成文化（以下「ＡＳＣ」という。）第820号に準拠して、公正価値は、ファンドが測定日におけ
る市場参加者間での秩序ある取引における資産の売却に伴って受け取る価格または負債を移転するために
支払う価格と定義されている。またＡＳＣ第820号は、資産または負債の評価に対するインプットの透明性
に基づき、公正価値の測定および公正価値の測定に関する３つのレベルの階層に関する枠組みを確立して
いる。インプットは観察可能または観察不能である場合があり、概して、市場参加者が資産または負債の
価格設定に利用するであろう仮定を指す。
観察可能なインプットは、市場参加者がファンドから独立した情報源から入手した市場データに基づい
て資産または負債の価格設定に利用する仮定を反映する。観察不能なインプットは、市場参加者が状況に
照らして入手できる最善の情報に基づいて、算定される資産または負債の価格設定に利用する仮定につい
てファンド独自の仮定を反映する。各投資は、評価全体に対する重要性を勘案したインプットの観察可能
性に基づき、レベル分類されている。
３つの階層のインプットは以下に要約されている。
・レベル１－同一の投資に対する活発な市場での相場価格。
・レベル２－その他の観察可能で重要なインプット（類似の投資に対する相場価格、金利、期限前償還
率、信用リスク等を含む）。
・レベル３－観察不能で重要なインプット（投資の公正価値を決定する際のファンド独自の仮定を含
む）。
特定の持分証券について、容易に入手可能な市場価格または該当する買気配値が入手できない場合、当
該商品は、市場で取引されている類似商品、直近で入手可能な価格以後の該当する指数の変動、もしくは
対象会社のファンダメンタルズおよび類似企業データ（収益倍数または他の資本に対する倍数）に基づき
評価される。投資が、市場で取引されている他の証券などの観察可能なインプットを用いて評価される場
合、当該投資はレベル２に分類される。経営陣が、転売に対する制限、流動性の低さ、不確実性のために
調整が妥当であると判断し、その調整が評価の重大な部分を占める場合、当該投資はレベル３に分類され
る。評価の決定のために、経営陣が会社のファンダメンタルズおよびその他の重要なインプットを用いる
場合も、投資はレベル３に分類される。債券および店頭デリバティブ取引等の債務証券の公正価値は、一
般的に市場相場価格、直近の市場取引（観察可能である場合）または業界で認められたモデリング技法に
基づいており、通常レベル２に分類される。レベル２の評価に対するインプットは観察可能であり、また
公正価値算定のために割引キャッシュ・フローを見積るため、活発な市場における類似投資の相場価格、
金利、クーポンレート、イールドカーブ、オプション調整後スプレッド、デフォルト率、信用スプレッド
およびその他有価証券固有の特性が含まれる可能性がある。当該インプットが、観察不能でかつ公正価値
に対して重要性がある場合、当該投資はレベル３に分類される。さらに、非政府系機関の格付投資はレベ
ル３に分類される。
米国以外の政府債券および社債を含むその他の確定利付証券は、入手可能な場合には、通常市場相場価
格を用いて評価され、現行の金利、満期日および発行者の認識された信用リスクにより一般的に影響を受
ける。さらに、市場相場価格がない場合、当該インプットは、業界または独自モデル（関連する利回り／
スプレッドについて、主要な特性が類似し、かつ、より広範に取引されている債券と比較した発行会社に
よる特定データ）に基づいた評価を算出するために値付け業者により利用される。観察可能なインプット
がある当該投資は、レベル２に分類される。インプットが観察可能でない場合、当該投資はレベル３に分
類される。
下表は、2020年１月31日現在におけるファンドの投資評価額を公正価値の階層レベル別に要約したもの
である。
（米ドル）
投資有価証券 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
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社債－非投資適格 0 39,478,190 0# 39,478,190
社債－投資適格 0 6,536,074 0 6,536,074
新興国市場－社債 0 645,676 2,286 647,962
準ソブリン 0 22,570 0 22,570
普通株式 0 0 0# 0
0 98,884 0 98,884
短期投資
投資有価証券合計 0 46,781,394 2,286 46,783,680
その他の金融商品*：
負債
0 (571,336) 0 (571,336)
先渡外国為替契約
合計 0 46,210,058 2,286 46,212,344
# ファンドは、期末において市場価格がゼロの有価証券を保有していた。
* その他の金融商品は、先物、先渡およびスワップなどのデリバティブ商品であり、当該商品に係る未実
現評価損益で評価されている。その他の金融商品にはまた、市場価格で評価される、前払手数料の発生
するスワップ、売建オプションおよび売建スワップションも含まれる場合がある。
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７． 財務ハイライト
財務ハイライトは、2020年１月31日に終了した６ヵ月におけるファンドの財務パフォーマンスを表して
いる。
１口当たりの運用パフォーマンスおよび比率は、それぞれ2020年１月31日に終了した６ヵ月における平
均受益証券総数および平均純資産に基づき計算される。
受益者のパフォーマンスは、受益証券取引のタイミングや各受益証券クラスの指定通貨に対する固有の
通貨管理に基づき変化する可能性がある。トータル・リターンは、期中における受益証券１口当たり純資
産価格（分配金の再投資を含む）の変動に基づき計算されている。投資リターン合計は、表示通貨の純資
産価格に基づいている。
平均純資産に対する比率は、年換算されている。
豪ドル建クラス
2020 年１月31日に終了した
６ヵ月（未監査）
（米ドル）
期首純資産価格 7.13
投資運用による収益
投資純利益 0.14
投資ならびに為替取引に係る実現およ
(0.12)
び未実現純損失
運用による純資産価格の純増加 0.02
控除：分配金
(0.14)
受益者への分配金
期末純資産価格（米ドル） 7.01
トータル・リターン
純資産価格に基づく投資リターン合計 2.44 ％ *
割合／補足データ
期末純資産（千米ドル） 12,381
平均純資産に占める割合：
費用 2.15 ％
投資純利益 3.83 ％
* 報告通貨に基づくトータル・リターンは0.24％である。
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米ドル建クラス
2020 年１月31日に終了した
６ヵ月（未監査）
（米ドル）
期首純資産価格 9.56
投資運用による収益
投資純利益 0.18
投資ならびに為替取引に係る
0.11
実現および未実現利益
運用による純資産価格の純増加 0.29
控除：分配金
(0.18)
受益者への分配金
期末純資産価格（米ドル） 9.67
トータル・リターン
純資産価格に基づく投資リターン合計 3.12 ％
割合／補足データ
期末純資産（千米ドル） 33,250
平均純資産に占める割合：
費用 2.15 ％
投資純利益 3.81 ％
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８．ファンドの投資上のリスク
為替リスク
ファンドの裏付けとなる投資は、ファンドの表示通貨とは異なる１つの、または複数の通貨建てと
なっていることがある。このことは、裏付けとなる投資の為替変動が、ファンドの受益証券の純資産価
額に対し多大な影響を及ぼすことがあることを意味する。ファンドにおいて特定の通貨建てにより投資
がなされることにより、当該通貨の価値が１つの、または複数の他の通貨に関連して変動するリスクを
負う。通貨価値に影響を及ぼし得る要因には、貿易収支、短期金利水準、異なる通貨建ての類似する資
産の相対的価値の相違、長期的な投資および投資元本の値上がりの機会ならびに政治的動向が含まれ
る。ファンドは、米ドル以外の通貨建て資産の比率については制限されない。
カントリー・リスク
ファンドは、様々な国および地域に所在する発行体の証券に投資することができる。各国の経済は、
国内総生産または国民総生産の成長、インフレ率、資本金の再投資、資源の自給自足および国際収支ポ
ジション等の点に関し、互いに有利にもまたは不利にも異なることがある。一般的な発行体は、インサ
イダー取引規制、市場操作に関する制限、受益者の権利行使に関する要件および情報の適時開示等の事
項につき、様々な水準の規則の適用を受ける。発行体の報告、会計および監査基準は、重要な点につい
て国ごとに著しく異なることがあり、また証券の投資家またはその他の資産への投資家に対し、国ごと
に情報の提供が十分になされないことがある。このような国の経済は、国有化、収用または没収課税、
通貨ブロック、政治的変革、政府規制、政治的・社会的不安定さまたは外交上の展開により、悪影響を
受けることがあり、またファンドの投資対象資産も悪影響を受けることがある。収用、国有化またはそ
の他の没収の場合、ファンドは該当する国への投資全体を失うことがある。さらに、事業団体、破産お
よび債務超過について定める国々の法律により、ファンドのような証券保有者に対する保護が限定され
ることがある。
ファンドは、様々な市場で多くの異なるブローカーおよびディーラーとファンドの証券を取引するこ
とができる。ブローカーまたはディーラーの倒産の結果として、当該ブローカーまたはディーラーに適
用される規制によって当該ブローカーまたはディーラーに預託されているファンド資産が全額損失する
ことがある。さらに、特定の国々の売買委託手数料が他の国々より高かったり、特定の国々の証券市場
が他の国々と比べ、流動性が低く、より不安定であったり、また政府による監督規制が必ずしも厳格で
なかったりする。
また多くの国々の証券市場は、比較的小規模であり、そのような市場においては、時価総額および取
引高の大部分が、少数の産業を代表する限定された数の企業に集中する。その結果として、ファンドが
こうした国の企業の株式に投資している場合、ファンドは相対的に大きな証券市場を有する国々の企業
の株式のみに投資しているファンドに比べ、より大きな値動きおよび著しい流動性の低下を経験するこ
とがある。かかる小さな市場では、市場全体に影響を及ぼす不利益な事由により、また大量の証券を取
引する大口投資家により、さらに大きな影響を受けることがある。また証券決済に関して、遅延やオペ
レーション上の不確実性にさらされる場合もある。
国によっては、外国人が投資を行う前提として政府の承認を要していたり、外国人による投資を発行
体の発行済証券の特定の比率のみに限定していたり、または国民が買付ける場合に提供される企業の証
券よりも不利となり得る条件（かかる条件には価格を含む）が付されている証券の特定の種類のみに外
国人による投資を限定していたりする場合がある。かかる制限または規制は、場合によっては、特定の
証券に対する投資を制限しまたは妨げることがあり、ファンドの経費および費用を増加させることがあ
る。さらに、投資収益、投資元本または証券の売却代金をある国から本国に送金することは、一部の国
において規制されており、事前に政府に対して一定の届出を行うことまたは一定の認可を得ることが必
要となる場合がある。国によっては、国際収支が悪化した場合には、かかる国が海外からの元金の送金
を一時的に制限することがある。また、投資上のその他の制限の適用による場合に加えて、ファンド
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は、送金のために必要な政府の承認が遅れることまたは拒否されることにより、悪影響を受ける場合が
ある。局地的な市場に対する投資については、ファンドは追加費用の負担を伴うことがある特別な手続
を 履行することが要求されることがある。かかる要因は、ある国に対するファンドの投資の流動性に影
響を及ぼすことがあるため、投資運用会社は、当該要因がファンドの投資に及ぼす影響を監視してい
る。
金利リスク
ファンドの受益証券の価値は、その投資対象の価値とともに変動する。ファンドの確定利付証券に対
する投資価値は、一般的な金利水準の変動に応じて変動する。金利低下時は確定利付証券の価値は一般
的に上昇するが、金利の低下が景気後退の前兆とみなされる場合には、ファンドの保有する証券の価値
は金利の低下とともに下落することがある。逆に、金利上昇時は確定利付証券の価値は一般的に下落す
る。満期およびデュレーションが長い確定利付証券は、満期およびデュレーションが短い証券に比べて
金利の変動の影響を大きく受ける。
デリバティブ・リスク
ファンドはデリバティブを活用することができる。デリバティブは、その価値が裏付けとなる資産、
基準金利または指数の値により決まる、またはそこから生じる金融契約である。副投資運用会社は、場
合によっては、他のリスクを軽減する戦略の一環としてデリバティブを活用することがある。ただし、
概して、ファンドは、収益を得ること、通貨エクスポージャーをヘッジすること、利回りを向上させる
ことおよびポートフォリオの分散を図ることを目的として、直接投資としてデリバティブを活用するこ
とがある。取引相手方の信用リスク等のその他のリスクに加え、デリバティブは、価格設定や評価が困
難であるリスクおよびデリバティブの価値の変動が関連する裏付けとなる資産、レートまたは指数と完
全に連動しない可能性があるリスクを伴う。
クラス間債務に係るリスク
ファンドは、特定の受益証券クラスについて、ファンドの基準通貨に対して関連する表示通貨へのエ
クスポージャーを軽減するために、先渡外国為替契約等の通貨デリバティブ取引を行うことができる。
ファンドは、通常、先渡外国為替契約が締結される特定の受益証券クラスに償還を限定することに同意
した取引相手との間でのみ先渡外国為替契約を締結するが、ファンド内の様々な受益証券クラス間にお
いて負債が法的には分離されないことから、特定の受益証券クラスについての特定の指定通貨に関する
通貨デリバティブ取引は、一定の状況下において、ファンドのその他の受益証券クラスの純資産価額に
影響を及ぼし得る債務を発生させるというリスクが存在する。かかる場合には、ファンドのその他の受
益証券クラスの資産は、当該受益証券クラスが被る債務を補填するために利用されることがある。
市場リスク
市場リスクは、金利および為替レートの動きだけでなく投資ポジションの価格の変動などの市場の変
化により、投資ポジションの価値が変化する可能性である。市場リスクは、裏付けとなる金融商品が取
引される市場の変動性および流動性により直接影響を受ける。ファンドは、エクスポージャーの分散、
持ち高における制限の設定、関連する証券またはデリバティブ金融商品のヘッジなどを通じて、様々な
方法で市場リスクを管理するよう努めている。市場リスクの管理能力は、投資ポジションおよびかかる
投資ポジションをヘッジするために利用された商品との間の流動性、関連価格、変動性および相関関係
の変化により制約される可能性がある。
信用リスク
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信用リスクは、取引相手方が契約義務を履行できなくなる、または担保価値が適切でなくなるリスク
である。ファンドは、取引相手方の信用エクスポージャーや信用価値をモニタリングすることにより、
信用リスクを最小限に抑えるよう努めている。
オフバランスシート・リスク
ファンドは、オフバランスシート・リスクを示す可能性のある投資取引の契約を締結することができ
る。オフバランスシート・リスクは、特定の投資に係る最大の潜在的損失が、資産負債計算書に反映さ
れた当該投資の価値より大きい場合に存在する。オフバランスシート・リスクは、一般的にデリバティ
ブ金融商品の活用から発生する。
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９．最近公表された会計基準
2017 年３月、財務会計基準審議会は会計基準アップデート－ＡＳＵ2017-08「受取債権－払戻不能の手数
料およびその他の費用（サブトピック310-20）：購入した繰上償還可能な負債性証券のプレミアムの償
却」を公表した。このアップデートは、プレミアム付で購入した繰上償還可能な一部の負債性証券のプレ
ミアムの償却期間を修正し、最も早い償還日までの期間に短縮するものである。割引価格で購入した負債
性証券については、ＡＳＵ2017-08は会計処理の変更を要求しておらず、割引価格は引き続き満期までの期
間にわたって償却される。当該ＡＳＵ2017-08は、2019年12月15日より後に開始する会計年度（および同年
度の中間期間）から適用される。現時点で、マネジメントは、当該変更が財務書類に与える影響を評価中
である。
2018 年８月、財務会計基準審議会は会計基準アップデート－ＡＳＵ2018-13「公正価値測定（トピック
820）、開示フレームワーク－公正価値測定の開示要求に対する変更」を公表した。このアップデートは、
トピック820に関する開示を除外および修正するものである。当該ＡＳＵ2018-13（以下「ＡＳＵ」とい
う。）の修正は、既存の米国ＧＡＡＰの下で経常的または一時的な公正価値測定に関する開示が要求され
るすべての事業体に適用される。当該ＡＳＵの修正は、すべての事業体に対して、2019年12月15日より後
に開始する会計年度（および同年度の中間期間）から適用される。マネジメントは修正の影響を評価し、
当該ＡＳＵの早期適用を選択した。当該ＡＳＵの適用は、ファンドの財務書類の開示および表示に重要な
影響を与えなかった。
10 ．後発事象
経営陣は、本財務書類が発行可能となった日付である2020年３月31日まで、ファンドの財務書類に後発
事象が存在する可能性を評価した。
2020 年２月１日から2020年３月31日までの間、ファンドは受益証券発行に関して10,080米ドルを受領
し、受益証券買戻に関して1,070,026米ドルを支払い、総額315,544米ドルの分配金を支払った。
2019 年終盤から2020年にかけて、ＣＯＶＩＤ－19と呼ばれる病気を引き起こす新型コロナウイルスの発
生は、世界的な大流行（パンデミック）へと拡大した。このコロナウイルスの蔓延による混乱が拡大し、
世界経済に永続的かつ重大な悪影響を及ぼす可能性があることから、市場全体のボラティリティが急激に
上昇し、極度の質への逃避が生じている。ファンドのマネジメントは、状況の進展とファンドの財務状況
への影響を継続的に監視していく。
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（２）投資有価証券明細表等
投資ポートフォリオ
2020年１月31日現在
みずほＡＢトラストシリーズ－みずほＵＳハイインカム・ボンド・ファンド
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
社債－非投資適格 - 86.5%
業種 - 76.8%
ベーシック - 7.3%
Advanced Drainage Systems, Inc.
5.00%, 9/30/27
USD 42 $ 43,524
CF Industries, Inc.
4.95%, 6/01/43
84 89,612
5.15%, 3/15/34
75 86,665
5.375%, 3/15/44
86 96,861
Eldorado Gold Corp.
9.50%, 6/01/24
128 137,528
Flex Acquisition Co., Inc.
6.875%, 1/15/25
14 14,067
7.875%, 7/15/26
50 50,952
FMG Resources (August 2006) Pty Ltd.
4.75%, 5/15/22
213 219,885
5.125%, 3/15/23-5/15/24
85 89,758
Freeport-McMoRan, Inc.
3.55%, 3/01/22
77 77,879
3.875%, 3/15/23
151 154,101
5.00%, 9/01/27
89 92,300
5.25%, 9/01/29
89 94,283
5.45%, 3/15/43
220 224,170
Graphic Packaging International LLC
4.75%, 7/15/27
36 38,825
Grinding Media, Inc./Moly-Cop AltaSteel Ltd.
7.375%, 12/15/23
148 151,956
Kraton Polymers LLC/Kraton Polymers Capital Corp.
7.00%, 4/15/25
138 140,748
Magnetation LLC/Mag Finance Corp.
(a) (b) (c)
11.00%, 5/15/28
670 0
NOVA Chemicals Corp.
5.25%, 6/01/27
90 91,583
OCI NV
5.25%, 11/01/24
200 206,000
Olin Corp.
5.625%, 8/01/29
72 75,954
Peabody Energy Corp.
6.00%, 3/31/22
228 212,278
6.375%, 3/31/25
40 33,565
Reynolds Group Issuer, Inc./Reynolds Group Issuer
LLC/Reynolds Group Issuer
5.125%, 7/15/23
389 396,837
Sealed Air Corp.
6.875%, 7/15/33
173 205,566
Smurfit Kappa Treasury Funding DAC
7.50%, 11/20/25
121 150,519
United States Steel Corp.
6.25%, 3/15/26
13 10,971
6.875%, 8/15/25
75 67,538
Valvoline, Inc.
5.50%, 7/15/24
16 16,574
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元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
WR Grace & Co.-Conn
49,730
5.625%, 10/01/24
USD 45 $
3,320,229
資本財 - 8.6%
ARD Finance SA
(d)
6.50%, 6/30/27
326 336,742
Ardagh Packaging Finance PLC/Ardagh Holdings USA, Inc.
4.25%, 9/15/22
200 202,000
6.00%, 2/15/25
208 217,360
Bombardier, Inc.
5.75%, 3/15/22
248 247,435
6.00%, 10/15/22
138 135,269
6.125%, 1/15/23
10 9,878
7.50%, 12/01/24-3/15/25
41 39,814
7.875%, 4/15/27
56 53,219
Clean Harbors, Inc.
4.875%, 7/15/27
57 60,023
5.125%, 7/15/29
18 19,224
Cleaver-Brooks, Inc.
7.875%, 3/01/23
41 40,904
Colfax Corp.
6.00%, 2/15/24
17 17,879
6.375%, 2/15/26
18 19,496
Cornerstone Building Brands, Inc.
8.00%, 4/15/26
97 101,985
EnerSys
4.375%, 12/15/27
106 106,034
Gates Global LLC/Gates Corp.
6.25%, 1/15/26
186 191,384
GFL Environmental, Inc.
5.125%, 12/15/26
14 14,461
5.375%, 3/01/23
179 182,823
7.00%, 6/01/26
20 20,874
8.50%, 5/01/27
40 43,590
Granite Holdings US Acquisition Co.
11.00%, 10/01/27
23 24,093
Jeld-Wen, Inc.
4.625%, 12/15/25
11 11,274
Mauser Packaging Solutions Holding Co.
5.50%, 4/15/24
127 130,977
7.25%, 4/15/25
89 88,559
Moog, Inc.
4.25%, 12/15/27
24 24,673
Mueller Water Products, Inc.
5.50%, 6/15/26
81 85,121
Owens-Brockway Glass Container, Inc.
5.00%, 1/15/22
59 61,082
Signature Aviation US Holdings, Inc.
4.00%, 3/01/28
130 128,818
SPX FLOW, Inc.
5.875%, 8/15/26
80 84,777
Stevens Holding Co., Inc.
6.125%, 10/01/26
34 37,263
Terex Corp.
5.625%, 2/01/25
112 115,381
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元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
Tervita Corp.
7.625%, 12/01/21
USD 114 $ 115,931
TransDigm, Inc.
5.50%, 11/15/27
167 168,186
6.25%, 3/15/26
203 219,261
6.375%, 6/15/26
18 19,016
6.50%, 7/15/24-5/15/25
154 159,586
Triumph Group, Inc.
5.25%, 6/01/22
18 17,941
6.25%, 9/15/24
25 25,824
7.75%, 8/15/25
127 124,244
Trivium Packaging Finance BV
211,377
5.50%, 8/15/26
200
3,913,778
通信－メディア - 9.9%
Altice Financing SA
5.00%, 1/15/28
285 282,061
CCO Holdings LLC/CCO Holdings Capital Corp.
4.00%, 3/01/23
106 107,807
4.75%, 3/01/30
90 92,509
5.00%, 2/01/28
380 397,478
5.125%, 5/01/27
167 174,851
5.75%, 2/15/26
44 46,211
CSC Holdings LLC
6.50%, 2/01/29
257 286,280
Diamond Sports Group LLC/Diamond Sports Finance Co.
5.375%, 8/15/26
113 112,644
6.625%, 8/15/27
111 103,910
DISH DBS Corp.
5.00%, 3/15/23
466 473,841
5.875%, 7/15/22
109 114,348
7.75%, 7/01/26
40 42,000
Gray Television, Inc.
5.875%, 7/15/26
58 60,890
iHeartCommunications, Inc.
4.75%, 1/15/28
50 50,927
5.25%, 8/15/27
13 13,595
8.375%, 5/01/27
90 97,939
Lamar Media Corp.
3.75%, 2/15/28
115 115,771
LCPR Senior Secured Financing DAC
6.75%, 10/15/27
200 211,677
Liberty Interactive LLC
8.25%, 2/01/30
9 9,152
Meredith Corp.
6.875%, 2/01/26
234 241,145
National CineMedia LLC
5.75%, 8/15/26
46 45,595
5.875%, 4/15/28
47 49,248
Netflix, Inc.
5.875%, 11/15/28
145 163,470
Outfront Media Capital LLC/Outfront Media Capital Corp.
4.625%, 3/15/30
66 68,041
5.00%, 8/15/27
24 25,152
Radiate Holdco LLC/Radiate Finance, Inc.
34/168
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
6.625%, 2/15/25
USD 86 $ 86,897
6.875%, 2/15/23
28 28,711
RR Donnelley & Sons Co.
7.875%, 3/15/21
56 58,085
Scripps Escrow, Inc.
5.875%, 7/15/27
71 74,556
Sinclair Television Group, Inc.
5.125%, 2/15/27
101 103,553
5.50%, 3/01/30
60 61,609
Sirius XM Radio, Inc.
3.875%, 8/01/22
43 43,643
4.625%, 7/15/24
24 24,934
5.00%, 8/01/27
6 6,307
5.375%, 7/15/26
84 88,610
TEGNA, Inc.
5.00%, 9/15/29
140 141,850
Univision Communications, Inc.
5.125%, 5/15/23-2/15/25
175 174,807
Virgin Media Secured Finance PLC
223,269
5.50%, 5/15/29
212
4,503,373
通信－電気通信 - 7.5%
Altice France SA/France
7.375%, 5/01/26
400 428,432
CenturyLink, Inc.
5.125%, 12/15/26
350 360,587
Series T
5.80%, 3/15/22
150 158,238
Series Y
7.50%, 4/01/24
45 50,856
Consolidated Communications, Inc.
6.50%, 10/01/22
10 9,531
GTT Communications, Inc.
7.875%, 12/31/24
14 10,926
Hughes Satellite Systems Corp.
6.625%, 8/01/26
101 111,772
Intelsat Jackson Holdings SA
5.50%, 8/01/23
156 125,573
8.50%, 10/15/24
67 55,945
9.50%, 9/30/22
187 212,532
9.75%, 7/15/25
161 137,141
Intrado Corp.
8.50%, 10/15/25
72 56,418
Nexstar Broadcasting, Inc.
5.625%, 7/15/27
41 43,123
Sprint Capital Corp.
6.875%, 11/15/28
308 313,422
8.75%, 3/15/32
9 9,968
Sprint Communications, Inc.
6.00%, 11/15/22
352 363,398
7.00%, 3/01/20
191 191,584
Sprint Corp.
7.25%, 2/01/28
80 79,200
7.625%, 3/01/26
40 41,764
T-Mobile USA, Inc.
4.50%, 2/01/26
225 231,839
4.75%, 2/01/28
6 6,385
35/168
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
Telecom Italia Capital SA
7.721%, 6/04/38
USD 290 $ 376,699
Zayo Group LLC/Zayo Capital, Inc.
65,455
6.375%, 5/15/25
64
3,440,788
消費（循環）－自動車 - 3.3%
Allison Transmission, Inc.
5.875%, 6/01/29
65 71,006
American Axle & Manufacturing, Inc.
6.25%, 4/01/25-3/15/26
107 109,407
BCD Acquisition, Inc.
9.625%, 9/15/23
92 95,467
Cooper-Standard Automotive, Inc.
5.625%, 11/15/26
145 134,679
Dana Financing Luxembourg SARL
5.75%, 4/15/25
75 78,206
Dana, Inc.
5.375%, 11/15/27
9 9,306
Dealer Tire LLC / DT Issuer LLC
8.00%, 2/01/28
42 42,487
Meritor, Inc.
6.25%, 2/15/24
83 85,053
Navistar International Corp.
6.625%, 11/01/25
128 134,179
Panther BF Aggregator 2 LP/Panther Finance Co., Inc.
6.25%, 5/15/26
92 98,723
8.50%, 5/15/27
192 206,403
Tenneco, Inc.
5.00%, 7/15/26
180 166,041
Tesla, Inc.
5.30%, 8/15/25
115 116,390
Titan International, Inc.
6.50%, 11/30/23
50 44,291
Truck Hero, Inc.
107,049
8.50%, 4/21/24
103
1,498,687
消費（循環）－娯楽 - 1.0%
AMC Entertainment Holdings, Inc.
5.75%, 6/15/25
70 62,651
5.875%, 11/15/26
43 37,441
Cedar Fair LP
5.25%, 7/15/29
27 28,525
Constellation Merger Sub, Inc.
8.50%, 9/15/25
9 8,195
Mattel, Inc.
6.75%, 12/31/25
63 67,562
NCL Corp., Ltd.
3.625%, 12/15/24
88 87,494
Viking Cruises Ltd.
5.875%, 9/15/27
32 32,835
VOC Escrow Ltd.
147,458
5.00%, 2/15/28
142
472,161
36/168
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
消費（循環）－その他 - 8.0%
Adams Homes, Inc.
7.50%, 2/15/25
USD 56 $ 57,701
Ashton Woods USA LLC/Ashton Woods Finance Co.
6.75%, 8/01/25
26 26,844
Beazer Homes USA, Inc.
5.875%, 10/15/27
21 21,775
6.75%, 3/15/25
81 85,176
7.25%, 10/15/29
21 22,944
Boyd Gaming Corp.
4.75%, 12/01/27
52 52,936
Brookfield Residential Properties, Inc./Brookfield
Residential US Corp.
6.25%, 9/15/27
142 152,217
Eldorado Resorts, Inc.
6.00%, 4/01/25
107 112,150
Five Point Operating Co. LP/Five Point Capital Corp.
7.875%, 11/15/25
221 228,280
Forestar Group, Inc.
8.00%, 4/15/24
72 78,477
Hilton Domestic Operating Co., Inc.
4.875%, 1/15/30
22 23,300
5.125%, 5/01/26
220 230,045
Hilton Grand Vacations Borrower LLC/Hilton Grand Vacations
Borrower, Inc.
6.125%, 12/01/24
58 62,742
Installed Building Products, Inc.
5.75%, 2/01/28
64 68,400
International Game Technology PLC
6.25%, 2/15/22
200 210,013
K. Hovnanian Enterprises, Inc.
10.00%, 7/15/22
52 47,559
KB Home
4.80%, 11/15/29
58 60,466
Marriott Ownership Resorts, Inc./ILG LLC Series WI
6.50%, 9/15/26
146 158,532
Mattamy Group Corp.
5.25%, 12/15/27
23 24,087
6.50%, 10/01/25
100 106,973
Meritage Homes Corp.
5.125%, 6/06/27
74 79,873
MGM Resorts International
5.50%, 4/15/27
110 121,077
5.75%, 6/15/25
6 6,686
PulteGroup, Inc.
5.00%, 1/15/27
68 75,305
5.50%, 3/01/26
6 6,750
6.00%, 2/15/35
121 139,130
7.875%, 6/15/32
152 203,961
Scientific Games International, Inc.
7.00%, 5/15/28
73 77,224
7.25%, 11/15/29
33 35,432
Shea Homes LP/Shea Homes Funding Corp.
5.875%, 4/01/23
130 132,437
6.125%, 4/01/25
127 131,144
37/168
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
Stars Group Holdings BV/Stars Group US Co-Borrower LLC
7.00%, 7/15/26
USD 77 $ 83,797
Sugarhouse HSP Gaming Prop Mezz LP/Sugarhouse HSP Gaming
Finance Corp.
5.875%, 5/15/25
40 40,055
Taylor Morrison Communities, Inc.
5.75%, 1/15/28
12 13,126
5.875%, 6/15/27
22 24,540
Taylor Morrison Communities, Inc./Taylor Morrison Holdings
II, Inc.
5.625%, 3/01/24
65 70,398
5.875%, 4/15/23
93 99,743
Wyndham Destinations, Inc.
4.625%, 3/01/30
85 87,240
Wyndham Hotels & Resorts, Inc.
5.375%, 4/15/26
107 112,183
Wynn Las Vegas LLC/Wynn Las Vegas Capital Corp.
5.25%, 5/15/27
6 6,225
5.50%, 3/01/25
257 269,156
Wynn Resorts Finance LLC/Wynn Resorts Capital Corp.
19,670
5.125%, 10/01/29
19
3,665,769
消費（循環）－レストラン - 1.2%
1011778 BC ULC/New Red Finance, Inc.
3.875%, 1/15/28
54 54,313
4.375%, 1/15/28
95 95,301
Golden Nugget, Inc.
6.75%, 10/15/24
90 92,476
8.75%, 10/01/25
28 29,478
IRB Holding Corp.
6.75%, 2/15/26
188 196,001
Yum! Brands, Inc.
78,002
4.75%, 1/15/30
73
545,571
消費（循環）－小売 - 2.6%
FirstCash, Inc.
5.375%, 6/01/24
15 15,489
Hanesbrands, Inc.
4.625%, 5/15/24
63 66,148
4.875%, 5/15/26
85 89,583
JC Penney Corp., Inc.
6.375%, 10/15/36
10 3,098
L Brands, Inc.
6.875%, 11/01/35
115 115,295
6.95%, 3/01/33
42 37,958
7.60%, 7/15/37
21 19,894
Murphy Oil USA, Inc.
4.75%, 9/15/29
39 40,694
PetSmart, Inc.
5.875%, 6/01/25
97 99,849
7.125%, 3/15/23
152 151,393
Rite Aid Corp.
38/168
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
6.125%, 4/01/23
USD 28 $ 25,467
7.50%, 7/01/25
83 84,453
Sonic Automotive, Inc.
6.125%, 3/15/27
48 50,975
Staples, Inc.
7.50%, 4/15/26
184 188,606
10.75%, 4/15/27
48 48,813
TPro Acquisition Corp.
11.00%, 10/15/24
56 58,327
William Carter Co. (The)
73,650
5.625%, 3/15/27
69
1,169,692
消費（非循環） - 8.8%
Acadia Healthcare Co., Inc.
5.625%, 2/15/23
63 63,921
Air Medical Group Holdings, Inc.
6.375%, 5/15/23
130 122,110
Albertsons Cos., Inc./Safeway, Inc./New Albertsons
LP/Albertsons LLC
4.625%, 1/15/27
118 119,531
4.875%, 2/15/30
81 83,124
5.75%, 3/15/25
34 35,275
ASP AMC Merger Sub, Inc.
8.00%, 5/15/25
6 4,067
Bausch Health Americas, Inc.
8.50%, 1/31/27
95 107,388
Bausch Health Cos., Inc.
5.50%, 11/01/25
264 274,108
6.125%, 4/15/25
167 172,146
7.25%, 5/30/29
84 94,409
9.00%, 12/15/25
61 68,816
BCPE Cycle Merger Sub II, Inc.
10.625%, 7/15/27
87 89,658
Catalent Pharma Solutions, Inc.
5.00%, 7/15/27
21 22,109
Chobani LLC/Chobani Finance Corp., Inc.
7.50%, 4/15/25
51 50,761
CHS/Community Health Systems, Inc.
5.125%, 8/01/21
114 114,060
6.25%, 3/31/23
224 228,487
6.625%, 2/15/25
78 78,754
8.125%, 6/30/24
109 98,101
8.625%, 1/15/24
35 37,126
DaVita, Inc.
5.00%, 5/01/25
88 90,100
Eagle Holding Co. II LLC
(d)
7.625%, 5/15/22
132 133,514
Envision Healthcare Corp.
8.75%, 10/15/26
149 89,898
Fresh Market, Inc. (The)
9.75%, 5/01/23
12 5,853
Hadrian Merger Sub, Inc.
8.50%, 5/01/26
99 102,390
Hill-Rom Holdings, Inc.
4.375%, 9/15/27
43 43,939
Immucor, Inc.
11.125%, 2/15/22
25 24,801
39/168
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
Kronos Acquisition Holdings, Inc.
9.00%, 8/15/23
USD 47 $ 45,097
Mallinckrodt International Finance SA/Mallinckrodt CB LLC
5.625%, 10/15/23
28 10,922
MEDNAX, Inc.
5.25%, 12/01/23
79 80,832
6.25%, 1/15/27
105 107,010
MPH Acquisition Holdings LLC
7.125%, 6/01/24
101 98,138
Post Holdings, Inc.
5.00%, 8/15/26
81 84,028
5.625%, 1/15/28
45 47,727
Radiology Partners, Inc.
9.25%, 2/01/28
112 116,583
RegionalCare Hospital Partners Holdings, Inc./LifePoint
Health, Inc.
9.75%, 12/01/26
334 372,329
Tenet Healthcare Corp.
4.875%, 1/01/26
179 185,876
5.125%, 5/01/25-11/01/27
159 165,873
6.25%, 2/01/27
28 29,647
7.00%, 8/01/25
6 6,233
8.125%, 4/01/22
158 172,969
Vizient, Inc.
6.25%, 5/15/27
11 11,884
West Street Merger Sub, Inc.
6.375%, 9/01/25 112,558
114
4,002,152
エネルギー - 8.7%
Antero Resources Corp.
5.00%, 3/01/25
60 39,619
5.125%, 12/01/22
35 30,192
5.375%, 11/01/21
118 112,762
Berry Petroleum Co. LLC
7.00%, 2/15/26
180 166,708
Carrizo Oil & Gas, Inc.
6.25%, 4/15/23
92 91,885
8.25%, 7/15/25
43 43,872
Cheniere Energy Partners LP
4.50%, 10/01/29
33 33,545
5.25%, 10/01/25
58 59,763
Series WI
5.625%, 10/01/26
60 62,941
Covey Park Energy LLC/Covey Park Finance Corp.
7.50%, 5/15/25
228 179,908
DCP Midstream Operating LP
4.95%, 4/01/22
59 61,336
Denbury Resources, Inc.
9.25%, 3/31/22
68 59,742
Diamond Offshore Drilling, Inc.
4.875%, 11/01/43
285 141,442
EP Energy LLC/Everest Acquisition Finance, Inc.
(c)
8.00%, 11/29/24
20 10,549
40/168
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
Genesis Energy LP/Genesis Energy Finance Corp.
5.625%, 6/15/24
USD 85 $ 82,861
6.25%, 5/15/26
9 8,590
6.50%, 10/01/25
7 6,813
7.75%, 2/01/28
95 95,767
Global Partners LP/GLP Finance Corp.
7.00%, 8/01/27
50 53,911
Gulfport Energy Corp.
6.00%, 10/15/24
112 62,745
6.375%, 5/15/25-1/15/26
121 60,286
Hess Midstream Operations LP
5.625%, 2/15/26
208 217,986
HighPoint Operating Corp.
7.00%, 10/15/22
55 52,159
Hilcorp Energy I LP/Hilcorp Finance Co.
5.75%, 10/01/25
149 135,231
Indigo Natural Resources LLC
6.875%, 2/15/26
210 191,936
Moss Creek Resources Holdings, Inc.
10.50%, 5/15/27
55 44,128
Nabors Industries Ltd.
7.25%, 1/15/26
34 33,964
7.50%, 1/15/28
51 50,501
Nabors Industries, Inc.
5.75%, 2/01/25
40 33,120
NGL Energy Partners LP/NGL Energy Finance Corp.
7.50%, 11/01/23
171 171,187
Nine Energy Service, Inc.
8.75%, 11/01/23
64 54,002
Noble Holding International Ltd.
6.20%, 8/01/40
22 7,511
7.75%, 1/15/24
19 9,875
7.95%, 4/01/25
13 6,223
Parkland Fuel Corp.
6.00%, 4/01/26
155 163,623
PDC Energy, Inc.
5.75%, 5/15/26
137 132,222
QEP Resources, Inc.
5.25%, 5/01/23
18 17,280
5.375%, 10/01/22
83 83,210
Range Resources Corp.
4.875%, 5/15/25
40 31,217
5.00%, 8/15/22-3/15/23
119 105,639
5.875%, 7/01/22
2 1,933
Rowan Cos., Inc.
5.85%, 1/15/44
79 38,748
SM Energy Co.
6.125%, 11/15/22
41 40,600
SRC Energy, Inc.
6.25%, 12/01/25
21 21,185
Sunoco LP/Sunoco Finance Corp.
5.50%, 2/15/26
81 83,281
5.875%, 3/15/28
137 145,636
6.00%, 4/15/27
3 3,165
Targa Resources Partners LP/Targa Resources Partners Finance
Corp.
4.25%, 11/15/23
72 72,695
41/168
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
5.875%, 4/15/26
USD 42 $ 44,446
6.50%, 7/15/27
40 43,700
Transocean Phoenix 2 Ltd.
7.75%, 10/15/24
46 48,874
Transocean Pontus Ltd.
6.125%, 8/01/25
58 59,570
Transocean, Inc.
6.80%, 3/15/38
129 83,396
8.00%, 2/01/27
40 37,188
9.00%, 7/15/23
65 69,762
Vine Oil & Gas LP/Vine Oil & Gas Finance Corp.
8.75%, 4/15/23
174 91,651
Whiting Petroleum Corp.
5.75%, 3/15/21
62 57,998
6.25%, 4/01/23
18 12,619
19,149
6.625%, 1/15/26
34
3,981,847
その他産業 - 1.1%
American Builders & Contractors Supply Co., Inc
4.00%, 1/15/28
67 67,489
H&E Equipment Services, Inc.
5.625%, 9/01/25
50 52,221
IAA, Inc.
5.50%, 6/15/27
58 61,682
KAR Auction Services, Inc.
5.125%, 6/01/25
155 159,187
Laureate Education, Inc.
8.25%, 5/01/25
59 63,425
Performance Food Group, Inc.
5.50%, 10/15/27
54 57,027
Univar Solutions USA, Inc.
24,960
5.125%, 12/01/27
24
485,991
サービス - 4.0%
ACE Cash Express, Inc.
12.00%, 12/15/22
7 5,762
ADT Security Corp. (The)
4.125%, 6/15/23
6 6,122
6.25%, 10/15/21
83 87,888
Allied Universal Holdco LLC/Allied Universal Finance Corp.
6.625%, 7/15/26
29 30,813
9.75%, 7/15/27
159 170,243
Aptim Corp.
7.75%, 6/15/25
110 68,747
APX Group, Inc.
7.875%, 12/01/22
142 144,717
Aramark Services, Inc.
5.00%, 2/01/28
53 55,662
Garda World Security Corp.
4.625%, 2/15/27
25 24,839
GW B-CR Security Corp.
9.50%, 11/01/27
114 121,666
42/168
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
Harsco Corp.
5.75%, 7/31/27
USD 164 $ 168,229
Korn Ferry
4.625%, 12/15/27
70 70,269
Prime Security Services Borrower LLC/Prime Finance, Inc.
5.25%, 4/15/24
71 74,321
5.75%, 4/15/26
40 42,208
6.25%, 1/15/28
141 139,162
9.25%, 5/15/23
48 50,315
Refinitiv US Holdings, Inc.
6.25%, 5/15/26
105 113,780
8.25%, 11/15/26
99 110,574
Ritchie Bros Auctioneers, Inc.
5.375%, 1/15/25
63 65,493
Team Health Holdings, Inc.
6.375%, 2/01/25
98 57,688
Verscend Escrow Corp.
215,138
9.75%, 8/15/26
198
1,823,636
テクノロジー - 3.0%
Ascend Learning LLC
6.875%, 8/01/25
24 24,830
Banff Merger Sub, Inc.
9.75%, 9/01/26
161 165,491
CDK Global, Inc.
5.875%, 6/15/26
80 85,004
Change Healthcare Holdings LLC/Change Healthcare Finance,
Inc.
5.75%, 3/01/25
12 12,206
CommScope Technologies LLC
6.00%, 6/15/25
79 75,662
CommScope, Inc.
5.50%, 3/01/24-6/15/24
171 171,881
6.00%, 3/01/26
75 78,706
8.25%, 3/01/27
152 156,124
EIG Investors Corp.
10.875%, 2/01/24
8 8,244
Exela Intermediate LLC/Exela Finance, Inc.
10.00%, 7/15/23
12 4,908
NCR Corp.
5.75%, 9/01/27
36 38,378
6.125%, 9/01/29
26 28,372
Presidio Holdings, Inc.
4.875%, 2/01/27
9 8,997
8.25%, 2/01/28
7 7,191
Rackspace Hosting, Inc.
8.625%, 11/15/24
74 73,314
Riverbed Technology, Inc.
8.875%, 3/01/23
13 8,223
Solera LLC/Solera Finance, Inc.
10.50%, 3/01/24
219 232,077
Veritas US, Inc./Veritas Bermuda Ltd.
7.50%, 2/01/23 199,405
201
1,379,013
43/168
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
運輸－サービス - 1.8%
Algeco Global Finance PLC
8.00%, 2/15/23
USD 200 $ 199,450
Avis Budget Car Rental LLC/Avis Budget Finance, Inc.
5.75%, 7/15/27
11 11,498
Herc Holdings, Inc.
5.50%, 7/15/27
53 55,350
Hertz Corp. (The)
5.50%, 10/15/24
52 52,825
6.00%, 1/15/28
100 100,867
6.25%, 10/15/22
30 30,328
United Rentals North America, Inc.
6.50%, 12/15/26
207 225,116
XPO Logistics, Inc.
6.125%, 9/01/23
128 131,927
25,927
6.75%, 8/15/24
24
833,288
35,035,975
金融機関 - 7.3%
銀行 - 0.2%
Alliance Data Systems Corp.
94,695
4.75%, 12/15/24
95
証券会社 - 0.7%
LPL Holdings, Inc.
5.75%, 9/15/25
154 160,665
NFP Corp.
6.875%, 7/15/25
80 81,586
62,240
8.00%, 7/15/25
60
304,491
融資 - 2.8%
CNG Holdings, Inc.
12.50%, 6/15/24
40 37,989
Compass Group Diversified Holdings LLC
8.00%, 5/01/26
160 174,080
Curo Group Holdings Corp.
8.25%, 9/01/25
90 78,517
Enova International, Inc.
8.50%, 9/01/24-9/15/25
115 114,052
goeasy Ltd.
5.375%, 12/01/24
103 106,113
Navient Corp.
5.50%, 1/25/23
6 6,287
6.125%, 3/25/24
55 58,671
6.50%, 6/15/22
284 303,772
6.75%, 6/15/26
40 43,564
7.25%, 9/25/23
46 51,047
SLM Corp.
5.125%, 4/05/22
31 32,083
Springleaf Finance Corp.
6.875%, 3/15/25
130 147,251
44/168
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
TMX Finance LLC/TitleMax Finance Corp.
111,118
11.125%, 4/01/23
USD 119 $
1,264,544
保険 - 1.3%
Acrisure LLC/Acrisure Finance, Inc.
7.00%, 11/15/25
133 130,610
8.125%, 2/15/24
54 57,796
10.125%, 8/01/26
48 52,637
Alliant Holdings Intermediate LLC/Alliant Holdings Co-Issuer
6.75%, 10/15/27
93 98,125
AssuredPartners, Inc.
7.00%, 8/15/25
12 12,211
Genworth Holdings, Inc.
7.20%, 2/15/21
65 67,342
HUB International Ltd.
7.00%, 5/01/26
40 41,330
Polaris Intermediate Corp.
(d)
8.50%, 12/01/22
142 131,818
USI, Inc./NY
14,386
6.875%, 5/01/25
14
606,255
その他金融 - 0.5%
NVA Holdings, Inc.
6.875%, 4/01/26
120 129,450
Tempo Acquisition LLC/Tempo Acquisition Finance Corp.
82,737
6.75%, 6/01/25
80
212,187
REIT - 1.8%
Brookfield Property REIT, Inc./BPR Cumulus LLC/BPR Nimbus
LLC/GGSI Sellco LL
5.75%, 5/15/26
88 91,869
GEO Group, Inc. (The)
6.00%, 4/15/26
18 16,008
Iron Mountain, Inc.
4.875%, 9/15/27
142 146,093
5.25%, 3/15/28
150 156,795
MGM Growth Properties Operating Partnership LP/MGP Finance
Co-Issuer, Inc.
5.625%, 5/01/24
119 129,732
5.75%, 2/01/27
35 38,922
Realogy Group LLC/Realogy Co-Issuer Corp.
9.375%, 4/01/27
167 173,666
SBA Communications Corp.
95,357
3.875%, 2/15/27
94
848,442
3,330,614
45/168
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
公益事業 - 2.4%
電気 - 2.4%
Calpine Corp.
5.125%, 3/15/28
USD 169 $ 168,192
5.25%, 6/01/26
76 78,468
5.50%, 2/01/24
66 66,951
5.75%, 1/15/25
186 191,121
NRG Energy, Inc.
6.625%, 1/15/27
78 83,831
7.25%, 5/15/26
47 50,854
Talen Energy Supply LLC
6.50%, 6/01/25
33 25,654
7.25%, 5/15/27
75 76,928
10.50%, 1/15/26
75 66,628
Vistra Operations Co. LLC
302,974
5.625%, 2/15/27
292
1,111,601
社債－非投資適格合計
39,478,190
（取得原価：$39,412,872）
社債－投資適格 - 14.3%
業種 - 8.2%
ベーシック - 0.2%
ArcelorMittal SA
7.00%, 10/15/39
43 54,507
Glencore Funding LLC
20,544
4.625%, 4/29/24
19
75,051
資本財 - 0.0%
Arconic, Inc.
6,800
5.90%, 2/01/27
6
通信－メディア - 0.2%
ViacomCBS, Inc.
89,284
3.375%, 2/15/28
85
通信－電気通信 - 1.1%
Hughes Satellite Systems Corp.
5.25%, 8/01/26
39 42,360
Qwest Corp.
6.75%, 12/01/21
150 160,465
Sprint Spectrum Co. LLC/Sprint Spectrum Co. II LLC/Sprint
Spectrum Co. III LLC
296,708
4.738%, 3/20/25
280
499,533
消費（循環）－自動車 - 0.3%
General Motors Co.
5.00%, 4/01/35
89 95,393
General Motors Financial Co., Inc.
19,737
5.10%, 1/17/24
18
115,130
消費（循環）－その他 - 1.6%
Lennar Corp.
46/168
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
4.50%, 4/30/24
USD 55 $ 58,752
4.75%, 11/29/27
22 24,329
5.875%, 11/15/24
47 53,002
MDC Holdings, Inc.
6.00%, 1/15/43
132 146,973
Standard Industries, Inc./NJ
4.75%, 1/15/28
16 16,431
5.00%, 2/15/27
115 120,147
5.375%, 11/15/24
59 60,489
6.00%, 10/15/25
150 156,000
Toll Brothers Finance Corp.
85,732
4.875%, 3/15/27
78
721,855
消費（非循環） - 1.9%
HCA, Inc.
4.50%, 2/15/27
9 9,884
5.00%, 3/15/24
439 485,899
5.25%, 6/15/26
17 19,383
Kraft Heinz Foods Co.
4.625%, 1/30/29
80 89,977
Newell Brands, Inc.
3.85%, 4/01/23
70 72,808
4.20%, 4/01/26
70 73,050
Universal Health Services, Inc.
124,260
4.75%, 8/01/22
123
875,261
エネルギー - 1.9%
Boardwalk Pipelines LP
4.45%, 7/15/27
44 45,634
Cenovus Energy, Inc.
6.75%, 11/15/39
3 3,771
Energy Transfer Operating LP
4.20%, 4/15/27
44 46,873
EQM Midstream Partners LP Series 10Y
5.50%, 7/15/28
41 37,759
Hess Corp.
7.125%, 3/15/33
39 50,594
Kinder Morgan, Inc./DE Series ▶
7.75%, 1/15/32
77 108,155
7.80%, 8/01/31
82 113,799
MPLX LP
4.125%, 3/01/27
44 46,629
Newfield Exploration Co.
5.625%, 7/01/24
59 65,139
ONEOK, Inc.
4.55%, 7/15/28
42 46,593
Phillips 66 Partners LP
3.75%, 3/01/28
45 47,762
Plains All American Pipeline LP/PAA Finance Corp.
3.85%, 10/15/23
105 109,904
Sabine Pass Liquefaction LLC
5.875%, 6/30/26
44 51,151
47/168
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
Southern Star Central Corp.
72,045
5.125%, 7/15/22
USD 71 $
845,808
サービス - 0.1%
Expedia Group, Inc.
65,398
3.80%, 2/15/28
63
テクノロジー - 0.9%
Broadcom Corp./Broadcom Cayman Finance Ltd.
3.875%, 1/15/27
88 92,905
Dell International LLC/EMC Corp.
4.90%, 10/01/26
20 22,276
Ingram Micro, Inc.
5.45%, 12/15/24
18 18,964
Nokia Oyj
6.625%, 5/15/39
21 25,414
Seagate HDD Cayman
4.75%, 1/01/25
13 13,950
4.875%, 6/01/27
94 101,421
Western Digital Corp.
156,900
4.75%, 2/15/26
147
431,830
3,725,950
金融機関 - 6.1%
銀行 - 2.1%
Ally Financial, Inc.
8.00%, 11/01/31
BPCE SA
263 369,398
5.70%, 10/22/23
CIT Group, Inc.
200 223,274
5.25%, 3/07/25
Intesa Sanpaolo SpA
63 69,585
5.71%, 1/15/26
Santander Holdings USA, Inc.
200 220,985
3.244%, 10/05/26
4.40%, 7/13/27
28 28,718
38,345
35
950,305
融資 - 0.2%
Synchrony Financial
109,701
3.95%, 12/01/27
103
保険 - 1.8%
Centene Corp.
4.25%, 12/15/27
128 133,432
4.625%, 12/15/29
145 156,197
5.25%, 4/01/25
59 61,173
5.375%, 8/15/26
99 105,144
Liberty Mutual Group, Inc.
7.80%, 3/15/37
155 205,935
Prudential Financial, Inc.
5.20%, 3/15/44
37 39,487
48/168
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
117,842
5.625%, 6/15/43
USD 109 $
819,210
REIT - 2.0%
EPR Properties
4.95%, 4/15/28
85 95,170
GLP Capital LP/GLP Financing II, Inc.
4.00%, 1/15/30
14 14,782
5.25%, 6/01/25
26 29,113
5.375%, 4/15/26
100 113,275
5.75%, 6/01/28
139 162,527
MPT Operating Partnership LP/MPT Finance Corp.
5.00%, 10/15/27
41 43,194
5.25%, 8/01/26
101 106,116
5.50%, 5/01/24
57 58,249
Sabra Health Care LP
4.80%, 6/01/24
52 55,931
Service Properties Trust
4.35%, 10/01/24
50 52,638
4.50%, 3/15/25
90 94,820
Spirit Realty LP
105,093
4.45%, 9/15/26
95
930,908
2,810,124
社債－投資適格合計
6,536,074
（取得原価：$5,993,441）
新興国市場－社債 - 1.4%
業種 - 1.1%
ベーシック - 0.4%
First Quantum Minerals Ltd.
200,270
7.25%, 5/15/22
200
消費（循環）－その他 - 0.5%
Wynn Macau Ltd.
203,624
5.50%, 10/01/27
200
消費（非循環） - 0.0%
Tonon Luxembourg SA
(a) (b) (d)
6.50%, 10/31/24
76 2,286
Virgolino de Oliveira Finance SA
(b) (e)
10.50%, 1/28/18
18,000
600
20,286
エネルギー - 0.2%
Petrobras Global Finance BV
83,462
5.093%, 1/15/30
76
507,642
公益事業 - 0.3%
電気 - 0.3%
Terraform Global Operating LLC
(b)
6.125%, 3/01/26 140,320
135
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
新興国市場－社債合計
647,962
（取得原価：$1,369,963） $
準ソブリン - 0.1%
準ソブリン債 - 0.1%
アメリカ合衆国 - 0.1%
Citgo Holding, Inc.
9.25%, 8/01/24
22,570
(取得原価 $21,000)
USD 21
株数
普通株式 - 0.0%
素材 - 0.0%
金属・鉱業 - 0.0%
(a) (f)
BIS Industries Holdings Ltd.
0
(取得原価 $11,967)
124,651
元本金額
（単位：千）
短期投資 - 0.2%
定期預金 - 0.2%
BBH Grand Cayman
0.43%, 2/03/20
AUD 1 342
JPMorgan Chase, New York
0.95%, 2/03/20 98,542
USD 99
定期預金合計
98,884
（取得原価：$98,884）
投資有価証券合計 - 102.5%
（取得原価：$46,908,127） 46,783,680
(1,152,031)
負債控除後のその他の資産 - (2.5)%
45,631,649
純資産 - 100.0%
$
(a) 投資顧問会社により公正価値で評価される。
(b) 制限付および流動性の低い有価証券。
(c) 債務不履行。
(d) 現物支払（ＰＩＫ）。発行者は現金利息および／または追加の負債証券で利息を支払うことができる。表示された利率は、2020年１月31日現在の実
効利率である。
(e) 債務不履行となった満期有価証券。
(f) 流動性の低い有価証券。
通貨略称：
AUD - オーストラリア・ドル
用語集：
REIT - 不動産投資信託
財務書類に対する注記を参照。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
４ 管理会社の概況
（１）資本金の額
2019年12月末日現在、管理会社の出資者に帰属するパートナー資本（Partners' capital attributable to
AllianceBernstein Unitholders）の額は、約40.17億米ドル（約4,401億円）、総資本（Total capital）は約
40.17億米ドル（約4,401億円）です。
なお、管理会社は、リミテッド・パートナーシップであり、「資本金」という項目はありません。
管理会社の発行済出資口数は、270,380,314口です。
（注）米ドルの円貨換算は、2019年12月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝109.56円）によりま
す。
（２）事業の内容及び営業の状況
管理会社は、世界有数の投資運用会社で、2019年12月末日現在、総額約6,229億米ドル（約68兆円）の資産を
運用しています。管理会社ならびにその子会社および関係会社は、ニューヨークにその本部を置き、ドイツ、フ
ランス、英国、カナダ、オーストラリア、日本、スイス、ルクセンブルグ、シンガポール、韓国、ブラジルな
ど、世界25の国・地域、51都市に運用・調査拠点を有します。管理会社はデラウェア州のリミテッド・パート
ナーシップです。
（注）米ドルの円貨換算は、2019年12月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝109.56円）によりま
す。
2019年12月末日現在、管理会社が運用している資産は、下記のとおりです。
種類 運用資産額
債券 3,147億米ドル
株式 2,373億米ドル
その他 709億米ドル
2019年12月末日現在、管理会社が運用している投資信託および投資法人の中には、個々の投資者向けに公募以
外で販売され、一般公衆に向けての開示の対象となっていないものが含まれており、また、資産規模が小さいも
のも含まれています。したがって、下記の通り、運用する投資信託および投資法人のうち、主要なものを記載し
ます。
（2019年12月末日現在）
純 資 産
１口当たり
設立（設定）日
ファンド名 基本的性格 価 額 純資産価格
（設立（設定）地）
（百万米ドル） （米ドル）
**
アメリカン・インカ 1993 年７月１日 元本の維持を図りつつ高水準の 27,696 8.35
１
ム・ポートフォリオ （ルクセンブルグ） インカム・ゲインの獲得を目的
として、確定利付証券に分散投
資します。第二義的な目的とし
て、各投資家の投資価値の維持
および（可能であれば）その増
大のために、投資対象の値上り
を通じた元本の成長を追求しま
す。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
純 資 産
１口当たり
設立（設定）日
ファンド名 基本的性格 純資産価格
価 額
（設立（設定）地）
（米ドル）
（百万米ドル）
**
グローバル・ハイ・ 1997 年９月22日 高水準のインカム・ゲインと総 22,091 4.02
２
イールド・ポートフォ （ルクセンブルグ） 合的な投資リターンの獲得を目
リオ 的として、少なくとも資産の３
分の２を、主としてまたいつで
も、米国および新興市場国の発
行体を含む世界各国の発行体の
高利回り債券に分散投資しま
す。
*
AB ラージ・キャップ・ 1992 年９月28日 元本の長期的な成長を投資目的 10,674 63.21
３
グロース・ファンド （アメリカ合衆国 としています。主として、限ら
メリーランド州） れた数の大規模で厳選された質
の高い米国企業のエクイティ証
券に投資します。
*
グローバル・ボンド・ 1992 年３月27日 投資元本を保全しつつ当期利益 7,160 8.49
４
ファンド （アメリカ合衆国 を生み出すことを投資目的とし
メリーランド州） ています。通常の状況におい
て、純資産の少なくとも80％を
確定利付証券に投資します。通
常の市況において、非米国企業
の確定利付証券に大部分を投資
します。さらに、ファンドは、
通常の状況において、少なくと
も３か国に所在する企業の確定
利付証券に投資します。先進国
市場および新興国市場の双方に
おける広範囲の確定利付証券に
投資することができます。米国
および米国以外の国債および社
債を含む、すべての種類の確定
利付証券に投資することができ
ます。投資対象は、現地通貨建
ての場合もあれば、米ドル建て
の場合もあります。短期から長
期の満期を有する債券に投資す
ることができます。投資目的
で、借入れまたはその他のレバ
レッジを利用する場合がありま
す。
*
ハイ・インカム・ファ 1994 年２月25日 元本の値上り益と収益からの 5,651 8.32
５
ンド （アメリカ合衆国 トータル・リターンの最大化を
メリーランド州） 追求するオープン・エンド型
ファンドです。政府、会社、新
興市場および高利回りの商品か
らの高水準の収益機会を追求で
きます。
＊ クラスＡＤについてのみ記載しています。
＊＊ クラスＡＴについてのみ記載しています。
（３）その他
本書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を及ぼした事実、または重要な影響を及
ぼすことが予想される事実はありません。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
５ 管理会社の経理の概況
a. 管理会社の最近２事業年度の日本文の財務書類は、米国における法令に準拠して作成された原文の財
務書類を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるもので
す。
b. 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいいます。）であるプライスウォーターハウスクーパース・エル・エ
ル・ピーから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められ
る証明に係る監査報告書に相当するものが当該財務書類に添付されています。
c. 管理会社の原文の財務書類はドル（米ドル）で表示されています。日本文の財務書類には、円貨換算
が併記されています。日本円による金額は、2020年２月28日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対
顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝109.43円）で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五
入されています。
d. 本「５ 管理会社の経理の概況 」において、「当社」および「当社の」という言葉は、アライアンス・
バーンスタイン・ホールディング・エル・ピー（以下、本「５ 管理会社の経理の概況」において「ホー
ルディング」といいます。）ならびにアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社
（以下、本「５ 管理会社の経理の概況」において「ＡＢ」といいます。）、またはそれらの役員および
従業員を指します。同様に、「会社」という言葉は、ホールディングとＡＢの両社を指します。文脈
上、ホールディングとＡＢの区別が必要となる場合は、どちらについての説明であるかを明示していま
す。相互参照についてはイタリック体で表示しています。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（１）資産及び負債の状況
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社
連結財政状態計算書
12 月 31 日
2019 年 2018 年
（千ドル、１口当た (百万円、１口当たり （千ドル、１口当た (百万円、１口当たり
りの金額を除く） の金額を除く) りの金額を除く） の金額を除く)
資産の部
現金および現金同等物 679,738 74,384 640,206 70,058
公正価値で評価される分別現金および分別有価証券
（取得原価：1,090,443千ドルおよび1,169,461千ドル） 1,094,866 119,811 1,169,554 127,984
受取勘定（正味）：
ブローカーおよびディーラー 97,966 10,720 197,048 21,563
仲介業務顧客 1,536,674 168,158 1,718,629 188,070
AB ファンド報酬 261,588 28,626 217,470 23,798
その他の報酬 148,744 16,277 127,462 13,948
投資：
長期インセンティブ報酬関連 50,902 5,570 52,429 5,737
その他 215,892 23,625 661,915 72,433
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの資産：
現金および現金同等物 11,433 1,251 13,118 1,436
投資 581,004 63,579 351,696 38,486
その他の資産 19,810 2,168 22,840 2,499
器具、備品およびリース資産改良費（正味） 145,251 15,895 155,519 17,018
のれん 3,076,926 336,708 3,066,700 335,589
無形資産（正味） 55,366 6,059 79,424 8,691
繰延販売手数料（正味） 36,296 3,972 17,148 1,877
使用権資産 362,693 39,689 - -
330,943 36,215 297,940 32,604
その他の資産
8,706,092 952,708 8,789,098 961,791
資産合計
負債、償還可能非支配持分および資本
負債：
支払勘定：
ブローカーおよびディーラー 201,778 22,081 290,960 31,840
売却済未購入有価証券 30,157 3,300 8,623 944
仲介業務顧客 2,531,946 277,071 3,095,458 338,736
AB ミューチュアル・ファンド 71,142 7,785 74,599 8,163
未払金および未払費用 192,110 21,023 412,313 45,119
リース負債 468,451 51,263 - -
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの負債： 31,017 3,394 22,610 2,474
未払報酬および給付 276,829 30,293 273,250 29,902
借入債務：
EQH 信用枠 560,000 61,281 - -
- - 546,267 59,778
その他
4,363,430 477,490 4,724,080 516,956
負債合計
契約債務および偶発債務 （注記14を参照）
償還可能非支配持分 325,561 35,626 148,809 16,284
資本：
ジェネラル・パートナー 41,225 4,511 40,240 4,403
リミテッド・パートナー：発行済社外流通出資口
270,380,314口および268,850,276口 4,174,201 456,783 4,075,306 445,961
関係会社に対する受取勘定 (9,011) (986) (11,430) (1,251)
長期インセンティブ報酬制度のために保有している
ABホールディング出資口 (76,310) (8,351) (77,990) (8,534)
(113,004) (12,366) (110,866) (12,132)
その他の包括損失累計額
AB 出資者に帰属するパートナー資本 4,017,101 439,591 3,915,260 428,447
- - 949 104
連結された事業体に対する償還不能非支配持分
4,017,101 439,591 3,916,209 428,551
資本合計
8,706,092 952,708 8,789,098 961,791
負債、償還可能非支配持分および資本の合計
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（２） 損益の状況
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社
連結損益計算書
12 月 31 日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
（千ドル、 (百万円、 （千ドル、 (百万円、 （千ドル、 (百万円、
１口当たりの １口当たりの １口当たりの １口当たりの １口当たりの １口当たりの
金額を除く） 金額を除く) 金額を除く） 金額を除く) 金額を除く） 金額を除く)
収益：
投資顧問報酬および投資サービス報酬 2,472,044 270,516 2,362,211 258,497 2,201,305 240,889
バーンスタイン・リサーチ・サービス 407,911 44,638 439,432 48,087 449,919 49,235
販売収益 455,043 49,795 418,562 45,803 412,063 45,092
受取配当金および受取利息 104,421 11,427 98,226 10,749 71,162 7,787
投資利益（損失） 38,659 4,230 2,653 290 92,102 10,079
97,559 10,676 98,676 10,798 97,135 10,629
その他の収益
収益合計 3,575,637 391,282 3,419,760 374,224 3,323,686 363,711
57,205 6,260 52,399 5,734 25,165 2,754
控除：支払利息
3,518,432 385,022 3,367,361 368,490 3,298,521 360,957
純収益
費用：
従業員報酬および給付 1,442,783 157,884 1,378,811 150,883 1,313,469 143,733
販売促進およびサービス：
販売関連の支払い 487,965 53,398 427,186 46,747 411,467 45,027
繰延販売手数料償却費 15,029 1,645 21,343 2,336 31,886 3,489
取引執行費、マーケティング費、
旅費・交際費、その他 219,860 24,059 222,630 24,362 213,275 23,339
一般管理費：
一般管理費 484,750 53,046 448,996 49,134 481,488 52,689
不動産費用 3,324 364 7,160 784 36,669 4,013
条件付支払契約 (510) (56) (2,219) (243) 267 29
借入利息 13,035 1,426 10,359 1,134 8,194 897
28,759 3,147 27,781 3,040 27,896 3,053
無形資産償却費
2,694,995 294,913 2,542,047 278,176 2,524,611 276,268
費用合計
営業利益 823,437 90,109 825,314 90,314 773,910 84,689
41,754 4,569 45,816 5,014 53,110 5,812
所得税
当期純利益 781,683 85,540 779,498 85,300 720,800 78,877
非支配持分に帰属する連結された事業体の
29,641 3,244 21,910 2,398 58,397 6,390
当期純利益
752,042 82,296 757,588 82,903 662,403 72,487
AB 出資者に帰属する当期純利益
AB 出資口１口当たり当期純利益：
2.78 304 2.79 305 2.46 269
基本的
2.78 304 2.78 304 2.45 268
希薄化後
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社
連結包括利益計算書
12 月 31 日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
(千ドル) (百万円) (千ドル) (百万円) (千ドル) (百万円)
当期純利益 781,683 85,540 779,498 85,300 720,800 78,877
その他の包括（損失）利益：
為替換算調整額、組替・税引前 5,986 655 (19,337) (2,116) 28,123 3,077
控除：清算時に当期純利益に含められた
- - (100) (11) - -
損失の組替調整
為替換算調整額、税引前 5,986 655 (19,237) (2,105) 28,123 3,077
(383) (42) 620 68 - -
所得税費用
為替換算調整額、税引後 5,603 613 (18,617) (2,037) 28,123 3,077
投資に係る未実現利益：
当期発生未実現利益 - - - - 6 1
- - - - 3 0
所得税ベネフィット
投資に係る未実現利益、税引後 - - - - 9 1
従業員給付関連項目の変動額：
過去勤務費用の償却額 24 3 24 3 24 3
(7,891) (864) 1,586 174 (3,190) (349)
数理計算上の（損失）利益認識額
従業員給付関連項目の変動額 (7,867) (861) 1,610 176 (3,166) (346)
274 30 (139) (15) (27) (3)
所得税ベネフィット（費用）
従業員給付関連項目、税引後 (7,593) (831) 1,471 161 (3,193) (349)
- - 374 41 - -
その他
その他の包括（損失）利益 (1,990) (218) (16,772) (1,835) 24,939 2,729
控除：非支配持分に帰属する連結された
29,788 3,260 21,864 2,393 59,379 6,498
事業体の包括利益
749,905 82,062 740,862 81,073 686,360 75,108
AB 出資者に帰属する包括利益
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社
連結パートナー資本変動計算書
12 月 31 日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
(千ドル) (百万円) (千ドル) (百万円) (千ドル) (百万円)
ジェネラル・パートナー資本
期首残高
40,240 4,403 41,221 4,511 41,100 4,498
当期純利益
7,521 823 7,576 829 6,624 725
ジェネラル・パートナーへの分配金
(7,042) (771) (8,608) (942) (6,449) (706)
長期インセンティブ報酬制度の変動
149 16 (39) (4) 211 23
AB 出資口の発行（消却）（正味）
357 39 (256) (28) (266) (29)
収益認識基準ASC 606の適用による影響
- - 349 38 - -
その他
- - (3) (0) 1 0
期末残高
41,225 4,511 40,240 4,403 41,221 4,511
リミテッド・パートナー資本
期首残高
4,075,306 445,961 4,168,841 456,196 4,154,810 454,661
当期純利益
744,521 81,473 750,012 82,074 655,779 71,762
出資者への分配金
(696,470) (76,215) (849,585) (92,970) (637,690) (69,782)
長期インセンティブ報酬制度の変動
14,741 1,613 (3,880) (425) 20,859 2,283
AB 出資口の発行（消却）（正味）
35,259 3,858 (25,486) (2,789) (27,339) (2,992)
収益認識基準ASC 606の適用による影響
- - 34,601 3,786 - -
その他
844 92 803 88 2,422 265
期末残高
4,174,201 456,783 4,075,306 445,961 4,168,841 456,196
関係会社に対する受取勘定
期首残高
(11,430) (1,251) (11,494) (1,258) (12,830) (1,404)
ジェネラル・パートナー出資金
- - 19 2 344 38
報酬制度未払金
- - 352 39 156 17
長期インセンティブ報酬費用
1,125 123 - - - -
AB ホールディングからの出資金
1,294 142 (307) (34) 836 91
期末残高
(9,011) (986) (11,430) (1,251) (11,494) (1,258)
長期インセンティブ報酬制度のために
保有しているABホールディング出資口
期首残高
(77,990) (8,534) (42,688) (4,671) (32,967) (3,608)
長期報酬制度に充当するための
AB ホールディング出資口の購入（正味）
(171,930) (18,814) (267,427) (29,265) (219,627) (24,034)
AB 出資口の（発行）消却（正味）
(35,736) (3,911) 25,589 2,800 26,603 2,911
長期インセンティブ報酬費用
207,057 22,658 187,514 20,520 185,234 20,270
ラビ・トラストに保有される
AB ホールディング出資口の再評価
(4,403) (482) 19,022 2,082 (1,931) (211)
その他
6,692 732 - - - -
期末残高
(76,310) (8,351) (77,990) (8,534) (42,688) (4,671)
その他の包括利益（損失）累計額
期首残高
(110,866) (12,132) (94,140) (10,302) (118,096) (12,923)
為替換算調整額、税引後
5,455 597 (18,571) (2,032) 27,140 2,970
従業員給付関連項目の変動額、税引後
(7,593) (831) 1,471 161 (3,193) (349)
投資に係る未実現利益、税引後
- - - - 9 1
その他
- - 374 41 - -
期末残高
(113,004) (12,366) (110,866) (12,132) (94,140) (10,302)
AB 出資者に帰属するパートナー資本合計
4,017,101 439,591 3,915,260 428,447 4,061,740 444,476
連結された事業体に対する償還不能非支配持分
期首残高
949 104 1,564 171 36,172 3,958
当期純利益
91 10 69 8 9,632 1,054
為替換算調整額
147 16 (46) (5) 983 108
非支配持分の購入
(1,187) (130) - - (2,006) (220)
当社の連結されたベンチャーキャピタル・
ファンド活動の非支配持分（への）分配
- - (638) (70) (43,217) (4,729)
期末残高
- - 949 104 1,564 171
資本合計
4,017,101 439,591 3,916,209 428,551 4,063,304 444,647
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社
連結キャッシュ・フロー計算書
12 月 31 日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
(千ドル) (百万円) (千ドル) (百万円) (千ドル) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益
781,683 85,540 779,498 85,300 720,800 78,877
当期純利益を営業活動からの現金純額に
一致させるための調整：
繰延販売手数料償却費
15,029 1,645 21,343 2,336 31,886 3,489
非現金長期インセンティブ報酬費用
208,182 22,781 187,514 20,520 185,234 20,270
減価償却費およびその他の償却費
166,542 18,225 70,000 7,660 66,999 7,332
投資に係る未実現利益（損失）
(13,431) (1,470) 23,164 2,535 3,554 389
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの
投資に係る未実現（利益）
(36,150) (3,956) (14,217) (1,556) (36,340) (3,977)
その他（正味）
10,281 1,125 (6,446) (705) 13,189 1,443
資産および負債の変動：
分別有価証券の減少（増加）
74,688 8,173 (353,204) (38,651) 129,747 14,198
受取勘定の減少（増加）
223,137 24,418 (207,000) (22,652) 67,539 7,391
投資の減少（増加）
460,347 50,376 (294,383) (32,214) 293 32
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの
投資の（増加）減少
(193,158) (21,137) 908,804 99,450 (639,067) (69,933)
繰延販売手数料の（増加）減少
(34,177) (3,740) (8,365) (915) 1,878 206
使用権資産の（増加）
(11,141) (1,219) - - - -
その他の資産の（増加）
(23,140) (2,532) (152,726) (16,713) (2,255) (247)
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの
その他資産および負債の増加（減少）（正味）
11,437 1,252 (662,934) (72,545) 417,674 45,706
支払勘定の（減少）増加
(641,369) (70,185) 1,024,317 112,091 (338,523) (37,045)
リース負債の（減少）増加
(107,276) (11,739) - - - -
未払金および未払費用の（減少）増加
(56,518) (6,185) (11,225) (1,228) 10,657 1,166
未払報酬および未払給付の（減少）増加
(7,486) (819) 4,341 475 12,187 1,334
営業活動からの現金純額
827,480 90,551 1,308,481 143,187 645,452 70,632
投資活動によるキャッシュ・フロー：
投資の購入
- - - - (12) (1)
投資の売却による受取金
- - - - 11 1
器具、備品およびリース資産改良費の購入
(28,303) (3,097) (32,789) (3,588) (39,417) (4,313)
器具、備品およびリース資産改良費の売却による
受取金
- - - - 75 8
事業買収（取得した現金控除後）
5,255 575 - - - -
投資活動において使用された現金純額
(23,048) (2,522) (32,789) (3,588) (39,343) (4,305)
財務活動によるキャッシュ・フロー：
コマーシャル・ペーパーの（償還）発行（正味）
(532,895) (58,315) 24,546 2,686 (28,553) (3,125)
EQH 信用枠による手取金
560,000 61,281 - - - -
銀行借入（の返済）による手取金
(25,000) (2,736) (50,000) (5,472) 75,000 8,207
当座借越の（減少）増加
(59,924) (6,557) 3,273 358 63,393 6,937
ジェネラル・パートナーおよび出資者への分配
(703,512) (76,985) (858,193) (93,912) (644,139) (70,488)
連結された事業体の非支配持分（への）出資
- - (638) (70) (43,217) (4,729)
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの
非支配持分の購入（償還）（正味）
150,091 16,424 (472,143) (51,667) 163,164 17,855
関係会社による（への）出資金
269 29 (1,421) (156) 366 40
条件付支払契約／受益証券の購入に基づく支払い
(1,991) (218) (1,093) (120) (7,592) (831)
報酬として付与されるABホールディング出資口
購入オプションの行使から得た受取金を用いた
ABホールディングによる追加投資
11,511 1,260 16,589 1,815 20,110 2,201
長期インセンティブ報酬制度による報奨に充当する
ためのABホールディング出資口の購入(正味)
(171,930) (18,814) (267,427) (29,265) (219,627) (24,034)
その他
(1,580) (173) (2,151) (235) (2,836) (310)
財務活動において使用された現金純額
(774,961) (84,804) (1,608,658) (176,035) (623,931) (68,277)
現金および現金同等物に対する為替レート変動の
影響
8,376 917 (12,158) (1,330) 21,760 2,381
現金および現金同等物の純増加額（減少額）
37,847 4,142 (345,124) (37,767) 3,938 431
現金および現金同等物、期首残高
653,324 71,493 998,448 109,260 994,510 108,829
現金および現金同等物、期末残高
691,171 75,635 653,324 71,493 998,448 109,260
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現金支払額：
利息支払額
66,002 7,223 60,286 6,597 30,975 3,390
所得税支払額
52,444 5,739 41,946 4,590 67,421 7,378
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
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非現金投資活動：
取得資産の公正価値
（取得した現金1,180万ドルを除く）
28,966 3,170 - - - -
引受負債の公正価値
16,837 1,842 - - - -
非現金財務活動：
条件付支払契約に基づく支払勘定計上額
17,384 1,902 - - - -
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社
連結財務書類に対する注記
「 当社 」および「 当社の 」という言葉は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社（以下
「 AB 」といいます。）、またはそれらの役員および従業員を指します。同様に、「 会社 」という言葉は、ABを指し
ます。相互参照についてはイタリック体で表示しています。
1. 事業の説明および組織
当社は、広範囲に及ぶ世界中の顧客に、リサーチ、多様な投資運用および関連サービスを提供しています。当社
の主なサービスは以下の通りです。
● インスティチューショナル・サービス－官民の年金基金、財団および寄付基金、保険会社、世界各国の中央
銀行および政府、ならびにエクイタブル・ホールディングス・インク（以下「 EQH 」といいます。）および
それぞれの子会社などの関係会社を含む機関投資家の顧客に、投資一任口座（separately-managed
account）、サブ・アドバイザリー関係、仕組み商品、集団投資信託、ミューチュアル・ファンド、ヘッジ
ファンド、およびその他の投資手段を用いてサービスを提供します。
● リテール・サービス－リテール顧客に、ABまたは関係会社がスポンサーであるリテール・ミューチュアル・
ファンド、第三者がスポンサーであるミューチュアル・ファンドとのサブ・アドバイザリー関係、世界各地
の金融仲介機関がスポンサーである投資一任口座プログラム、およびその他の投資手段を主に用いてサービ
スを提供します。
● プライベート・ウェルス・マネジメント・サービス－富裕層の個人および家族、信託および遺産、慈善団
体、パートナーシップ、個人企業および同族会社、ならびにその他事業体を含む個人顧客に、投資一任口
座、ヘッジファンド、ミューチュアル・ファンド、およびその他の投資手段を用いてサービスを提供しま
す。
● バーンスタイン・リサーチ・サービス－年金基金、ヘッジファンド、およびミューチュアル・ファンドの運
用機関など、株式および上場オプションにおける高品質のファンダメンタル・リサーチ、定量データ・サー
ビス、仲介関連サービスを求める機関投資家にサービスを提供します。
当社はまた、当社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドに対し、販売、株主サービス、名義書換代行
サービス、および管理サービスを提供しています。
当社の高品質かつ徹底的なリサーチは当社の事業の根幹です。当社のリサーチ分野には、経済、株式、確定利付
証券、定量データのファンダメンタル・リサーチが含まれています。その他、スペシャリストがマルチアセット戦
略、ウェルス・マネジメント業務、オルタナティブ投資に力を注いでいます。
当社は、以下に関する専門知識を基に多岐にわたる投資サービスを提供しています。
● 時価総額レンジ、コンセントレーション・レンジおよび投資戦略をまたぐグローバル・ポートフォリオや地
域別ポートフォリオを構築するアクティブ運用型株式戦略（バリュー株式、グロース株式、コア株式を含み
ます。）
● 従来的で非制約的なアクティブ運用型確定利付証券戦略（課税と非課税双方の戦略を含みます。）
● パッシブ運用（インデックス戦略およびエンハンスト・インデックス戦略を含みます。）
● オルタナティブ投資（ヘッジファンド、ファンド・オブ・ファンズ、直接貸付およびプライベート・エクイ
ティを含みます。）
● マルチアセット型のソリューションおよびサービス（ダイナミック・アセット・アロケーション・ファン
ド、カスタマイズされた目標期日設定型ファンド、および目標リスク設定型ファンドを含みます。）
当社のサービスは、時価総額帯（ 例： 大型株、中型株、および小型株）、期間（ 例： 長期、中期、および短期債
務証券）、ならびに地域（ 例： 米国、インターナショナル、グローバル、エマージング・マーケット、地域、およ
び現地）など、世界主要市場における様々な投資規律にわたります。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
2018年第２四半期に、AXA S.A.（以下「 AXA 」といいます。）は新規株式公開（以下「 IPO 」といいます。）を通
じてEQHにおける少数持分の売却を完了しました。その時点以来、AXAは追加的な募集を行い、売却を進めました。
ごく最近では2019年第４四半期に売却が行われています。その結果、2019年12月31日現在でAXAが所有するEQHの株
式は、発行済普通株式の10％未満となりました。
2019年12月31日現在、EQHは、アライアンス・バーンスタイン・ホールディング・エル・ピーに対するリミテッ
ド・パートナーシップ持分の受益所有権（以下「 ABホールディング出資口 」といいます。）の割当を表す、発行済
社外流通出資口の約4.1％を所有しています。アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション（EQHの間接的完
全所有子会社、以下「 ジェネラル・パートナー 」といいます。）は、アライアンス・バーンスタイン・ホールディ
ング・エル・ピー（以下「 ABホールディング 」といいます。）およびAB両社のジェネラル・パートナーです。アラ
イアンス・バーンスタイン・コーポレーションは、ABホールディングのジェネラル・パートナーシップ出資口を
100,000口所有しており、ABのジェネラル・パートナーシップ持分を１％所有しています。
2019年12月31日現在、社外流通リミテッド・パートナーシップ出資口および１％のジェネラル・パートナー持分
を含むABの所有構造は、以下の通りでした。
EQH およびその子会社 63.3% ％
AB ホールディング 36.0
0.7
関係会社以外の出資者
100.0 ％
ABホールディングおよびABのジェネラル・パートナーシップ持分ならびにリミテッド・パートナーシップ持分の
両方を含めると、EQHおよびその子会社は、2019年12月31日現在、ABの経済的持分の約64.8％を所有していまし
た。
2. 重要な会計方針の概要
表示の基礎
当連結財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「 米国GAAP 」といいます。）に基
づいて作成しています。当連結財務書類の作成において、経営陣は、連結財務書類日における資産および負債の報
告金額ならびに偶発資産および偶発負債の開示、ならびに報告期間における収益および費用の報告額に影響を及ぼ
す一定の見積りおよび仮定を行う必要があります。実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
連結の原則
当連結財務書類には、ABならびにその過半数所有子会社および／または支配子会社、ならびにABが財務上の支配
的持分を有する変動持分事業体（以下「 VIE 」といいます。）および議決権持分事業体（以下「 VOE 」といいま
す。）が含まれます。連結財政状態計算書における非支配持分には、当社がスポンサーである連結対象投資ファン
ドの一部で、当社が直接的に持分を所有していない部分が含まれます。連結された事業体間における全ての重要な
連結会社間取引および残高は消去しています。
最近適用された会計基準
2016年２月、財務会計基準審議会（以下「 FASB 」といいます。）ASU 2016-02「 リース 」を発行しました。こ
の基準は、ASU 2016-02の一部の規定を明確にするために発行されたその後のASUと共に、会計基準編纂書842（以
下「 ASC 842 」といいます。）と称されています。この基準は、リース賃借人が大半のリースをその貸借対照表に
計上し、これらのリースの取決めに関する主要な情報も開示することを求めています。ファイナンス・リースとオ
ペレーティング・リースとの間で区別するための分類基準は、従来のリース会計指針に基づいてキャピタル・リー
スとオペレーティング・リースとの間で区別するための分類基準と概ね一致します。当社はこの新会計基準を修正
遡及法を使用して2019年１月１日付で適用しました。この方法の下では、過去の比較対象期間は修正されません。
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当社はこの基準の適用時に、ASC 842によって提供されているいくつかの実務上の簡便法を適用しました。これ
らには、既存のリースについてのリース分類、当初直接費用および、契約がリースであるかそれともリースを含ん
でいるかの判定に関連して、引き続き従来の米国GAAPの下で行われた判断に基づいて会計処理することが含まれま
す。当社はまた、（従来の米国GAAPの下での以前の仮定ではなく、この基準の適用日時点での知識および見込みを
使用した）リース期間の決定および（当社の最新の情報を使用した）移行期間における使用権資産の減損評価に際
して、事後的判断を使用する実務上の簡便法を使用しました。
この基準の適用の結果、2019年１月１日現在で、オペレーティング使用権資産およびリース負債が、それぞれ４
億3,870万ドルおよび５億7,450万ドル計上され、ファイナンス使用権資産およびリース負債がそれぞれ240万ドル
計上されました。2019年１月１日現在で認識された使用権資産は、繰延賃料5,000万ドルおよび以前に認識された
減損に関連する負債8,580万ドルの控除後です。 詳細な開示については、注記13 「リース」を参照してください。
2018年２月、FASBはASU 2018-02「 特定の税効果のその他の包括利益累計額からの組替 」を発行しました。この
基準は、企業がその他の包括利益累計額（以下「 AOCI 」といいます。）に属する項目に対する2017年減税・雇用法
（以下「 2017年税法 」といいます。）の不均衡な所得税効果を利益剰余金に組み替えることを許可しています。
FASBは、これらの金額を「取り残された税効果」と呼んでいます。 このASUは、特定の新たな開示も求めており、
その一部はすべての企業に適用されます。当社は、この基準を2019年１月１日付で適用しました。当基準の適用に
よる、当社の財政状態および経営成績への影響はありません。
2019 年において未採用の会計基準
2016年６月、FASBはASU 2016-13「 金融商品－信用損失（トピック326） 」を発行しました。この新たな指針は、
金融商品の信用損失の会計に関するものです。この新たな指針は、特定の種類の金融商品の信用損失の見積りのた
めに予想損失に基づくアプローチを導入します。売却可能債務証券に係る減損モデルも修正しており、購入した金
融資産のうち、そのオリジネーション以降に信用毀損が発生したものに関する簡素化された会計モデルを規定して
います。この新たな指針は、2019年12月15日より後に開始される事業年度に関して発行される財務書類について効
力を有し、早期適用が認められます。この新たな指針は、当社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼしま
せん。
2017年１月、FASBはASU 2017-04「 のれん減損テストの簡素化 」を発行しました。本指針は仮定に基づく買付価
額の割当を求めるのれん減損テストのステップ２を廃止するものです。指針の改訂により、のれんの減損は報告単
位の帳簿価額が公正価値を上回っている場合における超過額となりますが、のれんの帳簿価額を超えることはあり
ません。この改定後の指針は、2019年12月15日より後に開始される事業年度に関して発行される財務書類について
効力を有し、非遡及的に適用されます。改訂された指針は、当社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼし
ません。
2018年８月、FASBはASU 2018-13「 公正価値測定（トピック820）：開示の枠組み－公正価値測定に関する開示要
件の変更 」を発行しました。この改訂は、特定の開示を削除、修正または追加することによって、公正価値測定に
係る開示要件を修正しています。この改定指針は2019年12月15日より後に始まる事業年度（および同年度の期中期
間）からすべての企業に適用されます。企業は、削除または修正された開示要件を早期適用すること、および、適
用開始日まで追加的な開示要件の適用を遅らせることを許容されます。削除および修正された開示は遡及的に適用
され、新たな開示は将来に向かって適用されます。改訂された指針は、当社の財政状態および経営成績に重要な影
響を及ぼしません。
2018年８月、FASBはASU 2018-14「 報酬－退職給付－確定給付制度－全般（トピック715-20） 」を発行しまし
た。この改訂は、確定給付年金またはその他の退職後給付制度を提供する雇用主に係る開示要件を修正していま
す。この改訂された指針は、2020年12月15日より後に開始される事業年度に関して発行される財務書類について効
力を有し、早期適用が認められます。改訂された指針は、当社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼしま
せん。
2018年８月、FASBはASU 2018-15「 無形資産 －暖簾およびその他－内部利用のソフトウェア（サブトピック350-
40）：サービス契約であるクラウド・コンピューティング契約で発生した導入コストの顧客における会計処理 」を
発行しました。この改訂は、サービス契約であるホスティング契約で発生した導入コストの資産計上の要件を、内
部利用のソフトウェアの開発または取得で発生した導入コストの資産計上について米国GAAPで現在存在する要件に
合わせています。導入コストは、そのプロジェクトの段階に従って、資産計上または発生時に費用計上されます。
プロジェクトの予備的段階および導入後段階でのすべてのコストは発生時に費用計上される一方で、アプリケー
ション開発段階の一定のコストは資産計上されます。この改訂された指針は、2019年12月15日より後に開始される
事業年度に関して発行される財務書類について効力を有し、早期適用が認められます。改訂された指針は非遡及的
に適用され、当社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼしません。
2019年12月、FASBはASU 2019-12「 法人所得税（トピック740）：法人所得税の会計処理の簡素化 」を発行しまし
た。この改訂は、トピック740における一般原則に対する特定の例外を廃止することによって、法人所得税の会計
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処理を簡素化しています。この改訂はまた、既存の指針を明確化および改訂することによって、トピック740の他
の分野について米国GAAPの適用の一貫性を向上させ、簡素化しています。この改訂された指針は、2020年12月15日
よ り後に開始される事業年度に関して発行される財務書類について効力を有し、早期適用が認められます。現在、
経営陣は、この基準の適用が連結財務書類に及ぼす影響を評価しています。
収益認識
投資顧問報酬および投資サービス報酬
ABは、顧客の資産を運用し、投資家に投資リターンをもたらすことを目指すことによって、資産運用サービスを
提供しています。ABと顧客との間のそれぞれの投資運用契約は、顧客の資産が運用されるそれぞれの日について、
顧客がそれぞれの日のサービスからの利益を享受することができるものとして、独立して特定することができる明
瞭な履行義務を創出します。ASC 606に従って、実質的に同一であり、かつ、顧客への移転の同一のパターンを有
する一連の別々の財・サービスは、単一の履行義務として扱われます。したがって、当社は、当社の投資および投
資顧問サービスが、時間を通じて履行され、投資家の運用資産（以下「 AUM 」といいます。）の価額に基づいて稼
得される変動対価に対する当社の権利を生じさせるものであると判断しました。
当社は、確立された市場ベースの評価法や公正価値評価法（観察不能な市場の場合）を使ってAUMを計算しま
す。市場ベースの評価法には、活発に取引が行われている上場株式、オプションおよび先物については、取引所に
おける最終の売却／決済価格、確定利付証券、資産担保証券またはモーゲージ担保証券については、認められた価
格決定機関が評価した買呼値、クレジット・デフォルト・スワップについては、認められた価格決定機関およびブ
ローカーから得た仲値、ならびにその他のデリバティブ商品については、価格決定機関およびブローカーから得た
買呼値またはスプレッドが含まれます。公正価値評価法には、割引キャッシュ・フロー・モデルまたは当社評価委
員会が検証および承認したその他の手法が含まれます（評価委員会について、詳しくは 次の文節を参照してくださ
い ）。公正価値評価法は、プライベート・エクイティまたは流動性の低い有価証券の場合等、市場ベースの評価法
を使ってAUMを評価できない場合にのみ使います。
シニア・オフィサーおよび従業員から構成される評価委員会には、顧客およびABのポートフォリオで保有してい
る全ての投資の価格決定および評価を監督する責任があります。評価委員会は、これらのポートフォリオで保有し
ている投資の価格決定および評価に適用される原則および方針を説明した価格決定方針書を採択しました。当社は
評価委員会直属の価格決定グループも設けており、同グループには全ての投資の価格決定の過程を監督する責任が
あります。
投資顧問報酬および投資サービス基本報酬は、一般にAUMに対する一定の割合として計算し、収益に計上しま
す。取引価格の全ての構成要素（ すなわち、 基本報酬の計算値）が月末時点で変動ではなくなり、対価の額が決定
されます。報酬は取戻しの対象とならず、計上された収益の重大な取消しが発生する可能性は最小です。
ヘッジファンドまたはその他のオルタナティブ投資に関連する契約を含む一部の投資顧問契約上の資産運用履行
義務の取引価格は、基本投資顧問報酬に加えて運用成績に基づく報酬（成功報酬を含みます。）について規定して
います。運用成績に基づく報酬は、一定期間における、絶対値での投資の成績に対する一定の割合または定められ
たベンチマークを上回った投資の成績に対する一定の割合として計算します。運用成績に基づく報酬は変動対価の
一形式であり、そのため、認識された累積収益の重大な取消しが発生しない可能性が高くなるまで、取引価格から
除外されます。当社は、それぞれの報告日の時点で、もしあれば運用成績に基づく報酬に関連する収益を認識する
ことができる範囲を決定するために、変動対価をめぐる （以下に議論する） 制約要因を評価します。
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取引価格に含まれる変動対価の金額に影響を与える制約要因は、変動対価に適用される契約上の取戻条項、対価
が不確実である期間の長さ、可能性のある対価額の数値および範囲、ファンドの時価の著しい変動の可能性、当該
報酬を稼得するため求められる契約上の閾値をファンドの価値が超える水準、ならびに、評価される金額の重要性
を含みます。
バーンスタイン・リサーチ・サービス
バーンスタイン・リサーチ・サービスの収益は、主に、機関投資家顧客への取引執行サービスおよび株式リサー
チ・サービスの提供に関して受領した手数料によって構成されます。取引執行サービスの仲介業務手数料および関
連する費用は、履行義務が履行された取引日のベースで計上されます。通常の場合は、取引価格は、それぞれの取
引の時点で、取引される株式の数または取引される対価の額に基づいて合意されます。リサーチの収益は、取引価
格が定量化され、回収可能性が保証され、かつ、当該収益の重大な取消しの可能性が低くなった時点で認識されま
す。
販売収益
当社の子会社のうち２社が、会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドの販売会社および／または募集
代理人として行為しており、これらのファンドの一部から、それぞれが負担した販売費の部分的補償として販売
サービス報酬を受領します。変動対価は、当社が履行義務を履行した時点で、顧客との間の契約取決めおよび販売
される具体的な商品に応じて、 以下に議論する 異なった方法により決定することができます。
大半の米国オープンエンド型ファンドは、ファンドがファンドの資産からその受益証券の販売および売出しに関
する販売報酬およびサービス報酬（以下「 ルール12b-1報酬 」といいます。）を支払うことを許可する投資会社法
のルール12b-1に基づくプランを採用済みです。米国オープンエンド型ファンドは、当社との間でそのような契約
を締結しており、当社は、当社の米国オープンエンド型ファンドを販売する金融仲介機関に販売手数料を支払うも
のとする売出しおよび販売の契約を締結しています。いずれの当事者も、（通常は30日前に）通知することによっ
てこれらの契約を解除することができ、これらの契約は特定の金額のファンドの受益証券を販売する義務を金融仲
介機関に課しません。
当社は、ファンドの純資産価額（以下「 NAV 」といいます。）に対する一定の割合に基づいて毎月12b-1報酬を計
上しています。月末には、NAVを算出することが可能となるので、取引の変動対価は制約を受けないものになり、
対価の金額が決定されます。顧客は他のサービスとは独立してこれらのサービスの利益を享受することができるの
で、これらのサービスは他の資産運用サービスとは別個の異なるものです。当社は、毎月費用が発生する時点で、
副販売会社に支払われる対応する12b-1報酬の未払処理を行います。当社はこれらの取引で本人としての資格で行
為するので、これらの収益および費用は総額ベースで計上されます。
当社は、限定的な場合に後取販売手数料方式のファンド受益証券を提供し、投資が一定の期間内に解約される場
合には投資家に後払販売手数料（以下「 CDSC 」といいます。）を請求します。これらの契約の変動対価は、投資家
による解約の時点および換金収入に依存します。こうした制約要因のために、当社は、投資家が投資を解約するま
で取引価格からCDSC報酬を除外しています。解約後、これらの契約上の取決めに関連して受領した現金対価が、未
償却の繰延販売手数料の減額として計上されます。
当社の大半の米国外ファンドの運用会社である当社のルクセンブルグ子会社は、ファンドの平均日次純資産額に
基づく年率で毎日発生し、月次で支払われる運用報酬を得ています。一部の受益証券のクラスについては、株主
サービスおよびその他の管理費を賄うために販売会社、その他の金融仲介機関およびサービス提供者に支払われる
構成要素も、運用報酬が含む場合があります（オール・イン報酬とも呼ばれます。）。当社は、資産運用が販売と
は異なると判断したので、投資および投資顧問の報酬の一部を、単独の販売価格に基づいてサービスの構成要素に
関連する販売収益に配分しています。
その他の収益
顧客との間の契約による収益は、主に、株主サービス報酬、ならびにミューチュアル・ファンドの払戻およびそ
の他の仲介業務収益によって構成されるその他の収益の一部も含みます。
当社は、会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドに提供される名義書換代理、管理および記録管理の
サービスを含む株主サービスを提供しています。これらのサービスの対価は、ファンドのNAVに対する一定の割合
またはサービスを受ける受益証券保有者の口座数に基づく固定報酬に基づきます。収益は、NAVまたは受益証券保
有者の口座数の決定に関係する制約要因が解決する月末に計上されます。
契約外の収益
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受取配当金および受取利息は、稼得時に未収計上します。連結損益計算書の投資損益は、売買および公正価値で
表示されるプライベート・エクイティ投資の未実現損益、当社のリミテッド・パートナーシップ・ヘッジファンド
投資の持分法投資損益、ならびに、売却した投資の実現損益を含みます。
契約資産および負債
当社は、当初の期間が１年以下である契約について、実務上の簡便法を用いています。そのため、当社は、貨幣
の時間価値を考慮せずに、契約獲得の増分費用を負担した時点で未払処理します。2019年12月31日現在、契約資産
および契約負債の残高は重要とは考えられず、したがって、追加的開示は必要とされません。
当社がスポンサーである投資ファンドの連結
連結のために評価された法人（当社がスポンサーである投資ファンド）について、当社はまず、当社が受け取る
報酬および当社が保有する持分が当該事業体における変動持分として適格であるかを、評価対象の事業体に対する
意思決定者またはサービス提供者として当社に支払われた報酬の評価を含めて判定します。当社が受け取る報酬
は、(i) 当該報酬が提供したサービスに対する対価であり、こうしたサービスを提供するために要求される努力水
準に整合している場合、(ii) サービスの取決めに、独立企業間で取り決められる類似したサービスの取決め中
で、慣例上表れる条項、条件または金額のみが含められる場合、かつ(iii) 直接的および当社の関連者を通じて間
接的に保有する当該事業体における当社の他の経済上の持分ならびに共通支配下にある関連者が保有する経済的持
分により、当該事業体の重要性のない金額を超える損失を吸収することも、当該事業体の重要性のない金額を超え
る利益を享受することもない場合には、変動持分ではありません。
当社が変動持分を保有する事業体について、当社は、当該事業体のリスクにさらされている持分投資が不十分
か、投資家には当該事業体に対する所有割合に比例した意思決定権が欠如しているか、および投資家は当該事業体
の見込損失を吸収する義務または当該事業体の見込利益を享受する権利が欠如しているかを検討することで、当該
事業体がVIEであるかを判定するための分析を実施します。
VIEは主たる受益者によって連結されなければならず、主たる受益者は、一般的にVIEにおける支配財務持分を有
する当事者として定義されます。当社は、(i) VIEの経済実績に最も重要な影響を及ぼす当該VIEの活動を指図する
権限、および(ii) VIEにとって潜在的に重要なものとなりえる損失または利益について、当該VIEの損失を負担す
る義務または当該VIEから利益を享受する権利、の両方を持つ場合に、VIEの支配財務持分を有するとみなされま
す。上記の(ii) を評価するに当たり、意思決定者またはサービス提供者としての当社に支払われる報酬は、報酬
額が要求される努力水準に見合っており、かつサービスの取決めが、独立企業間で取り決められる類似したサービ
スの取決め中で慣例上示される条項、条件または金額のみを含む場合、除外されます。主たる受益者の評価は、通
常、全ての事実および状況に基づき定性的に行われることに加えて、適宜定量的に行われます。
VIEではないと判定された事業体に対して当社が変動持分を有する場合、当該事業体はVOEモデルの下で連結の必
要性を評価されます。リミテッド・パートナーシップおよび類似事業体については、当社が議決権付リミテッド・
パートナーシップ持分を通じて当該事業体の解任権の過半数を有し、リミテッド・パートナーが実質的な参加権
（または当社が当該事業体を支配していないことを示すその他の権利）を保有していない場合、当社はVOEに対す
る支配財務持分を有するとみなされ、当該事業体を連結することが求められます。リミテッド・パートナーシップ
以外の事業体については、当社はVOEの議決権の過半数を所有している場合に、当該VOEの支配財務持分を有してい
るとみなされます。
保有している変動持分の決定、事業体がVIEかVOEかの判定、および当社がかかる事業体の支配財務持分を有して
いるかの判定に関して実施される分析には、判断を行うことが必要となります。この分析は、環境の変化または新
たな事業体の組成につれて、継続的に更新されます。
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現金および現金同等物
現金および現金同等物には、手許現金、要求払預金、マネー・マーケット・アカウント、翌日物コマーシャル・
ペーパー、当初満期が３ヶ月以内である流動性の高い投資が含まれます。これら商品は短期であるという性質によ
り、計上額は公正価値とほぼ等しいと判断しています（また、公正価値階層のレベル１証券であると考えていま
す）。
未収報酬（正味）
未収報酬は引当金を控除した額で表示しています。投資顧問報酬および投資サービス報酬に関連する貸倒引当金
は、受取勘定の年齢分析、過去の傾向に基づく回収可能性の評価、および他の定性的・定量的要因により決定しま
す。定性的・定量的要因には、当社と顧客の関係、顧客の財務の健全性（または支払能力）、現在の経済状況、お
よび口座が使用されているか閉鎖されているか、が含まれます。未収報酬にとって、貸倒引当金の金額は重要な値
ではありません。
仲介業務取引
顧客の証券取引は決済日ベースで計上し、関連手数料収益および費用は取引日ベースで計上します。顧客に対す
る受取勘定および支払勘定には、現金取引および信用取引に関するものが含まれます。顧客が所有する証券を受取
勘定に対する担保として保有しており、これらの担保は連結財務書類には反映されていません。当社は、契約また
は慣例により、この担保を売却するまたは再担保として差し入れることが可能であり、何度もそれを実行していま
す。2019年12月31日現在、再担保として差し入れている有価証券はありません。自己証券売買および関連費用は取
引日ベースで計上します。
当社の子会社であるブローカー・ディーラーの借入有価証券および貸付有価証券は、取引に関連して差し入れた
または受け入れた現金担保の額で計上し、連結財政状態計算書のブローカーおよびディーラーに対する受取勘定お
よび支払勘定に含まれています。借入有価証券取引では、当社が貸付人に現金担保を預ける必要があります。貸付
有価証券に関しては、当社は借入人から現金担保を受け入れます。2019年および2018年12月31日現在の連結財政状
態計算書に計上されている借入有価証券および貸付有価証券の金額に関しては、 注記８を参照してください 。当初
に差し入れたまたは受け入れた担保は、借入有価証券または貸付有価証券の公正価値とほぼ等しいか、またはそれ
を上回ります。当社は、借入有価証券および貸付有価証券の公正価値を毎日モニタリングし、必要に応じて追加の
担保を求める、または、超過担保を返還します。2019年および2018年12月31日現在、差し入れた担保に関して必要
な引当金はありません。収益または費用は取引期間にわたって認識します。
2019年および2018年12月31日現在、当社は、取引を円滑に進めるため、それぞれ２億400万ドルおよび１億9,690
万ドルの現金を清算機関に預け入れており、これらを連結財政状態計算書においてその他の資産として報告してい
ます。2019年12月31日現在、当社は米国短期国債を担保として差し入れていません。2018年12月31日現在、当社は
総額３億9,240万ドルの米国短期国債を保有しており、当社の連結財政状態計算書上でその他投資に計上されてい
ます。これらの清算機関は、契約または慣例により、この担保を売却するまたは再担保として差し入れることがで
きます。
器具、備品およびリース資産改良費（正味）
器具、備品およびリース資産改良費は、減価償却および償却累計額を控除した取得原価で計上します。減価償却
費は、器具については８年、備品およびソフトウェアについては３～６年の見積耐用年数にわたり定額法で認識し
ます。リース資産改良費は、見積耐用年数または関連リース期間のいずれか短い方にわたり定額法で償却を行いま
す。
のれん
ABは2000年に、投資リサーチおよび投資運用を手掛けるSCBインク（旧サンフォードCバーンスタイン・インク、
以下「 バーンスタイン 」といいます。）を取得しました。バーンスタイン取得はパーチェス法を用いて会計処理を
行い、取得原価は、取得資産および引受負債の見積公正価値に基づいて配分しました。購入価格が、識別可能な取
得資産の公正価値を超過する額は、引受負債控除後で約30億ドルにのぼり、のれんとして認識しました。
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2019年12月31日現在、連結財政状態計算書上に計上されているのれん31億ドルには、バーンスタイン取得の結果
として発生した28億ドルと、様々なより小規模の取得に関連した２億7,600万ドルが含まれています。当社では、
ABの報告セグメントおよび報告単位は１つのみであると判断しました。
当社は、毎年９月30日現在で当社ののれんの減損テストを行います。2019年９月30日現在、減損テストは、のれ
んが減損していないことを示しました。のれんの帳簿価額はまた、AUM、収益、利益、またはABホールディング出
資口価格の大幅な低下といった減損の可能性を示唆するような事実や状況が発生した場合にもレビューされます。
2019年第４四半期に、減損の可能性を示唆する事実や状況は発生していません。
無形資産（正味）
無形資産は主に、取得時の見積公正価値に基づいて取得したバーンスタインの投資運用契約に割り当てられた取
得原価から償却累計額を控除した金額で構成されます。無形資産は公正価値で認識し、一般に６～20年という見積
耐用年数にわたって定額法で償却します。
2019年12月31日現在、連結財政状態計算書において、無形資産は償却累計額控除後で5,540万ドル計上されてい
ますが、その内訳は、償却対象で耐用年数を確定できる無形資産が4,190万ドル（このうち、1,550万ドルはバーン
スタイン取得関連）、および、その他の取得に関連し、償却対象ではなく耐用年数を確定できない無形資産が
1,350万ドルです。2018年12月31日現在、連結財政状態計算書において、無形資産は償却累計額控除後で7,940万ド
ル計上されていますが、その内訳は、償却対象で耐用年数を確定できる無形資産が6,590万ドル（内、3,620万ドル
はバーンスタイン取得関連）、およびその他の取得に関連し、償却対象ではなく耐用年数を確定できない無形資産
が1,350万ドルです。2019年12月31日現在、耐用年数を確定できる無形資産の帳簿価額総額は４億6,890万ドル、
2018年12月31日現在は４億7,510万ドルでした。また、償却累計額は2019年12月31日現在４億2,700万ドル、2018年
12月31日現在は４億920万ドルでした。償却費は、2019年が2,880万ドル、2018年が2,780万ドル、2017年が2,790万
ドルでした。2020年の年間見積償却費は約2,100万ドルで、２年目が約500万ドル、３年目から５年目が各約400万
ドルです。
当社は、事象または状況の変化が帳簿価額を回収できない可能性を示唆する際に、耐用年数を確定できない無形
資産の減損について定期的にレビューしています。帳簿価額が公正価値を上回る場合、追加の減損テストを実施
し、減損損失がある場合はその額を測定します。2019年第４四半期に、当社は2016年のラミウス・オルタナティ
ブ・ソリューションズ・エル・エル・シー買収に関連して310万ドルの減損損失を計上しました。取得した投資運
用契約が2019年に失われたことにより、耐用年数を確定できる無形資産の帳簿価額が当該契約の公正価値を超過し
ました。当社は当該契約の公正価値を割引キャッシュ・フロー・モデルを使用して算定しました。この減損損失
は、連結損益計算書上で一般管理費に計上されました。
繰延販売手数料（正味）
当社は、会社がスポンサーであるオープンエンド型ミューチュアル・ファンドの受益証券の販売に関連して、前
取販売手数料なしに販売されたファンド受益証券（以下「 後取販売手数料方式のファンド受益証券 」といいま
す。）については、金融仲介機関に手数料を支払っています。これらの手数料は、繰延販売手数料として資産計上
し、米国ファンド受益証券については５年半、米国外ファンド受益証券については４年を超えない、繰延販売手数
料が概して回収される期間にわたり償却します。当社は、これらの繰延販売手数料を、ファンド受益証券の解約時
に上記ファンドから受領した販売サービス手数料および上記ファンドの受益証券保有者から受領したCDSCから回収
します。CDSCの現金回収額は、受領時に未償却繰延販売手数料の減額という形で計上します。2009年１月31日よ
り、当社の米国ミューチュアル・ファンドは新規投資家に後取販売手数料方式のファンド受益証券を提供していま
せん。
当社は、事象または状況の変化が帳簿価額を回収できない可能性を示唆すると、繰延販売手数料資産の減損につ
いて定期的にレビューしています。こうした要因が資産価値の減損を示唆している場合、当社は当該資産が残存期
間にわたって発生させると見込まれる割引前キャッシュ・フローと資産の帳簿価額を比較します。繰延販売手数料
資産の全額を回収することは不可能と判定した場合、当該資産は減損しているとみなされ、資産の計上額が見積公
正価値を超過する金額で損失が計上されます。2019年および2018年のいずれも、減損損失は計上されていません。
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リース
当社は、取引開始時に当該取引がリースかどうかを判定します。当社の連結財政状態計算書上では、使用権（以
下「 ROU 」といいます。）資産およびリース負債にオペレーティング・リースとファイナンス・リースの両方が含
まれています。
ROU資産は、リース期間にわたって原資産を使用する当社の権利を表し、リース負債は、リースから発生する
リース料を支払う当社の義務を表します。ROU資産およびリース負債は、リース期間にわたっての支払リース料の
現在価値に基づいて、リース開始時に認識されます。当社は、支払リース料の現在価値の算定において、リース開
始時点で入手可能な情報に基づいて、当社の追加借入利率を使用します。当社のリース期間には、リースを延長ま
たは解約するオプションを含む場合があります。リースを延長または解約するこれらのオプションはリースごとに
評価され、ROU資産およびリース負債は、オプションが行使されることが合理的に確実となった際に調整されま
す。
ROU資産およびリース負債の測定値を計算する際に、当社はリースに伴う固定支払を使用し、営業費用、固定資
産税および従業員駐車場のようなその他の変動する契約上の債務は含めません。こうしたコストは、期間コストと
して会計処理され、発生時に費用計上されます。
また、当社はASC 842-10-15-1に記載されているソフトウェア・ランセンス契約のような無形資産は除外しま
す。これらの取決めは、引き続きASC 350「 無形資産－のれんおよびその他 」の指針に従います。
偶発損失
全ての重要な訴訟事項について、当社は不利な結果が出る可能性を検討します。不利な結果が出る可能性が高い
と当社が判断し、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合、当該訴訟の予測結果に関する見積損失額を
計上します。不利な結果の発生が合理的に見込まれ、かつ、すでに引当済である金額を上回って生じうる損失があ
り、その損失額または損失額の範囲を見積もることができる場合、当社は、生じうる損失額または損失額の範囲の
見積りとともにその事実を開示します。しかしながら、訴訟には不確実性が内在するため、特に原告が求める損害
賠償額が多額であるか、もしくは確定していない場合には、結果を予測すること、または生じうる損失額やその範
囲を見積ることは、多くの場合で容易ではありません。訴訟が初期段階にある場合、または訴訟が非常に複雑であ
るか、もしくは広範囲に及ぶ場合も同様です。これらの場合、当社は、結果の予測または生じうる損失額もしくは
損失額の範囲の見積りが不可能であることを開示します。
条件付支払契約
当社は、企業結合に伴い、定期的に条件付支払契約を締結しています。これらの契約で当社は、所定の業績目標
が達成されている限り、追加の対価を売り手に支払うことに同意します。企業結合が完了した時点で、当社は、こ
れらの潜在的な将来債務の公正価値を見積り、連結財政状態計算書に負債として計上します。その後、測定期間に
わたって、かかる債務の評価額を予想支払額の水準まで引き上げます。後日予想支払額が変更された場合は、その
変更が行われた会計期間に債務が修正された結果として損益が発生します。予想支払額の変更およびその水準への
債務評価額引き上げに起因する損益はともに、連結損益計算書の条件付支払契約に反映されます。
ミューチュアル・ファンドの引受活動
当社の子会社の引受活動に関連して行われる、会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドの受益証券の
売買（関連手数料収入を含む）は、取引日に計上します。会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドの受
益証券の販売に関するブローカーおよびディーラーに対する受取勘定は、通常、ファンド受益証券の購入に関す
る、会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドへの関連債務の決済に伴い、取引日から３営業日以内に実
現します。販売計画ならびにその他の販売促進およびサービスに関する支払いは、発生時に費用として認識しま
す。
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長期インセンティブ報酬制度
当社は、非積立型非適格長期インセンティブ報酬制度を複数運営しています。この制度下で、通常第４四半期に
従業員および当社またはその関係会社のいずれにも雇用されていないジェネラル・パートナー取締役会のメンバー
（以下「 適格取締役 」といいます。）に年次の報奨を授与します。
2019年、2018年および2017年12月に授与された報奨では、報奨を制限付きABホールディング出資口と繰延現金給
付に配分することを従業員参加者に認めました。通常、参加者（一部の上級経営幹部を除きます。）は、その報奨
の50％までを繰延現金給付に配分することができますが、報奨ごとに総額250,000ドルが上限とされています。
100,000ドル以下の報奨を受け取った米国外の従業員（駐在員を除きます。）は、それぞれ報奨の100％までを繰延
現金給付に配分することができました。参加者は、2019年、2018年および2017年12月の報酬委員会の前に報奨の配
分を選択し、同日に委員会がそれぞれ報奨を授与しました。これらの報奨に関して付与されたABホールディング出
資口数は、付与日のABホールディング出資口終値に基づいていました。2019年、2018年および2017年の報奨は、次
の通りです。
● 当社はABホールディング出資口を公開市場から買い付けるか、またはABホールディングから新規発行のAB
ホールディング出資口を購入して、参加者に授与し、連結されたラビ・トラストで保管しています。
● 権利が確定したABホールディング出資口および権利が未確定のABホールディング出資口に係る四半期ごとの
分配金は、長期繰延が選択されているか否かにかかわらず、その期に参加者に支払っています。
● 繰延現金給付に対する利息は当社の月間加重平均資金コストに基づいて、毎月未払計上しています。
当社は、株式報酬の付与に関連する報酬費用を公正価値法を用いて財務書類に計上しています。制限付きABホー
ルディング出資口報奨の公正価値は付与日におけるABホールディング出資口の終値で、オプションの公正価値はブ
ラック・ショールズ・オプション評価モデルを用いて決定します。公正価値法において、報酬費用は報奨の見積公
正価値に基づいて付与日に測定し、要求された勤務期間にわたって認識します。年度末長期インセンティブ報酬に
関しては、退職したかまたは理由なしに解雇された従業員の場合、競業および従業員と顧客の勧誘に関する制限を
含め、適用される報奨契約で規定されている特定の合意事項および制限条項の遵守、ならびに現行リスク管理方針
の不遵守の場合の返還を条件に、その報奨は維持されます。勤務要件が存在しないため、当社はこれらの報奨につ
いて付与日に全額を費用計上します。別途の雇用契約または協定で規定されている株式交換、雇用契約時の繰延報
酬報奨、または類似した繰延報酬報奨の大部分には、所要勤務期間も盛り込まれています。報奨契約に従業員の勤
務要件が盛り込まれているか否かに関係なく、ABホールディング出資口は、従業員が長期繰延を選択しない限り、
通常４年にわたって従業員に比例的に支給されます。
制限付きABホールディング出資口の付与は、適格取締役に対して行うことができます。一般に、これらの制限付
きABホールディング出資口は４年間にわたり按分して付与されます。これらの制限付きABホールディング出資口
は、失権することはありません（適格取締役が、該当する報奨契約で用語が定義されている「理由」により解任さ
れた場合は除きます）。勤務要件が存在しないため、当社はこれらの報奨について付与日に全額を費用計上しま
す。
当社は、公開市場においてABホールディング出資口を買い付けるか、または新規発行ABホールディング出資口を
ABホールディングから購入するかのいずれかの手段によって、制限付きABホールディング出資口の報奨に充当し、
その後これらは支給されるまでまたは消却されるまで、連結されたラビ・トラストで保管されます。修正後のABリ
ミテッド・パートナーシップ契約（以下「 ABパートナーシップ契約 」といいます。）に従い、ABがABホールディン
グから新規発行されたABホールディング出資口を購入する場合、ABホールディングは、ABから受領した受取金を、
新規発行されたAB出資口を同じ口数分購入する目的で使うことが要求されます。したがって、ABホールディングの
ABに対する所有持分の割合は増加します。連結されたラビ・トラストに保有されるABホールディング出資口は、ト
ラスト名義の会社資産であり、ABの一般債権者から保護されません。
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2019年および2018年において、当社はABホールディング出資口600万口および930万口を、それぞれ１億7,260万
ドルおよび２億6,800万ドルで買い付けました（取引日ベース）。これらの金額は、ABホールディング出資口290万
口および650万口を、それぞれ8,270万ドルおよび１億8,320万ドルで公開市場で買付けたことを反映したもので、
残額は、長期インセンティブ報酬の支給時に従業員が税金の源泉徴収に関する法定要件を満たすよう、従業員から
ABホールディング出資口を買い取りました。連結キャッシュ・フロー計算書に計上されているABホールディング出
資口の購入は、分配金再投資を選択した一環として従業員が買い付けたABホールディング出資口を控除した後の値
です。
四半期ごとに、改正後の1934年証券取引所法（以下「 証券取引所法 」といいます。）のルール10b5-1および10b-
18に基づき、ABホールディング出資口を買い戻す計画の実施を検討しています。この種の計画では、企業は、自ら
課した取引禁止期間または重要な非公開情報の保持により自社株の買戻しが認められない可能性がある時期でも、
買戻しが許されています。当社が選定する各ブローカーは、制度で規定された条件および制約に従って当社に代わ
りABホールディング出資口を買い戻す権限が与えられます。買戻しは、米証券取引委員会（以下「SEC」といいま
す。）が発表した規則の適用を受けることに加え、制度で規定されている特定の価格、出来高および時期の制約を
受けます。2019年第４四半期に採択された制度は、2020年２月11日の営業時間終了をもって有効期限が切れます。
ただし将来、別途制度を採用し、当社のインセンティブ報酬制度の下で予測される債務に充当するため、およびそ
の他の企業目的のために、公開市場でABホールディング出資口を買い付ける可能性があります。
2019年には、従業員および適格取締役に770万口の制限付きABホールディング出資口の報奨を付与しました（12
月に2019年度末の報奨として従業員に付与された540万口も含まれています）。2018年には、従業員および適格取
締役に870万口の制限付きABホールディング出資口の報奨を付与しました（12月に2018年度末の報奨として従業員
に付与された620万口も含まれています）。当社は、これらの報奨に充当するために、各期間に買い戻したABホー
ルディング出資口および新規に発行したABホールディング出資口を使用しました。
2019年および2018年、ABホールディングは、ABホールディング出資口購入オプション行使時に、それぞれ50万口
と90万口のABホールディング出資口を発行しました。ABホールディングは、行使価格として報奨の受給者から受け
取った現金それぞれ1,150万ドルと1,660万ドルを、新たに発行された同じ口数のAB出資口を購入するために充当し
ました。
為替換算および外貨建て取引
国外子会社の資産および負債は、貸借対照表日の実勢為替レートを用いて機能通貨から米ドル（以下「 US$ 」と
いいます。）に換算し、関連収益および費用は、各期間の実勢平均為替レートを用いてUS$に換算します。国外事
業の資産および負債をUS$に換算する際に発生する正味為替差損益は、連結包括利益計算書のその他の包括利益の
独立項目として計上します。2019年、2018年および2017年の外貨建て取引に係る純損失は、それぞれ200万ドル、
10万ドルおよび290万ドルで、連結損益計算書の一般管理費に計上されます。
分配金
ABは、ABパートナーシップ契約で定義されているところの使用可能なキャッシュ・フローの全てを、出資者およ
びジェネラル・パートナーに分配する義務があります。使用可能なキャッシュ・フローは、ABの営業活動から得た
キャッシュ・フローから、事業で使用するためABが留保するべきだとジェネラル・パートナーが自己裁量で決定し
た金額を控除した額、またはABの営業活動から得たキャッシュ・フローに、既に留保しているキャッシュ・フロー
から取り崩すべきだとジェネラル・パートナーが自己裁量で決定した金額を加算した額です。
これまで、使用可能なキャッシュ・フローは、通常、当該四半期の調整後・希薄化後１口当たり当期純利益に、
四半期末現在のジェネラル・パートナーシップ持分数とリミテッド・パートナーシップ持分数の合計を乗じた値と
していました。経営陣は、今後の使用可能なキャッシュ・フローは、調整後・希薄化後１口当たり当期純利益に基
づく値になると考えていますが、使用可能なキャッシュ・フローの計算において、調整後当期純利益に対して１つ
以上の調整を行うべきではない、と経営陣が取締役会の同意を得て決定した場合は、この限りではありません。
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2020年２月12日、ジェネラル・パートナーは、AB出資口１口当たり0.93ドルの分配金を宣言しました。これは、
2019年12月31日に終了した３ヶ月間における使用可能キャッシュ・フローの分配です。ジェネラル・パートナー
は、１％のジェネラル・パートナーシップ持分により、各分配金の１％を受け取る権利を有します。当該分配金
は、2020年２月24日現在の登録出資者に、2020年３月５日に支払われます。
2019年、2018年および2017年にジェネラル・パートナーおよび出資者に支払われた１口当たりの分配金合計額
は、それぞれ2.60ドル、3.16ドルおよび2.39ドルでした。
包括利益
当社は、連結包括利益計算書において包括利益の変動を全て報告しています。包括利益には、当期純利益、
（2017年については）売却可能に分類される投資に係る未実現損益、為替換算調整額、数理計算上の利益（損
失）、ならびに過去勤務費用が含まれます。利益が米国外に永久的に投資されるとみなされた国外子会社に係る為
替換算調整額については、繰延税金を認識しませんでした。
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3. 収益認識
2019年、2018年および2017年12月31日終了事業年度の収益の構成は以下の通りです。
12 月31日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
（千ドル）
顧客との間の契約が適用されるもの：
投資顧問報酬および投資サービス報酬
基本報酬 2,372,429 2,244,068 2,106,525
運用成績に基づく報酬 99,615 118,143 94,780
バーンスタイン・リサーチ・サービス 407,911 439,432 449,919
販売収益
オール・イン運用報酬 291,999 254,477 245,367
12b-1 報酬 80,268 87,166 94,972
その他 82,776 76,919 71,724
その他の収益
株主サービス報酬 77,394 75,974 75,024
17,924 19,211 17,838
その他
3,430,316 3,315,390 3,156,149
顧客との間の契約が適用されないもの：
受取配当金および受取利息、支払利息控除後 47,216 45,827 45,997
投資利益（損失） 38,659 2,653 92,102
2,241 3,491 4,273
その他の収益
88,116 51,971 142,372
3,518,432 3,367,361 3,298,521
純収益合計
4. １口当たり当期純利益
基本的１口当たり当期純利益は、当期純利益から１％のジェネラル・パートナーシップ持分を控除し、残りの
99％を各年度における基本的加重平均リミテッド・パートナーシップ出資口数で除して計算します。希薄化後１口
当たり当期純利益は、当期純利益から１％のジェネラル・パートナーシップ持分を控除し、残りの99％を各年度に
おける希薄化後加重平均リミテッド・パートナーシップ出資口数の合計で除して計算します。
12 月31日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
（千ドル、１口当たりの金額を除く）
752,042 757,588 662,403
AB 出資者に帰属する当期純利益
加重平均社外流通出資口数－基本的 268,075 269,236 266,955
報酬として付与されたABホールディング出資口
44 251 430
購入オプションの希薄化効果
268,119 269,487 267,385
加重平均社外流通出資口数－希薄化後
2.78 2.79 2.46
AB 出資口１口当たり当期純利益－基本的
2.78 2.78 2.45
AB 出資口１口当たり当期純利益－希薄化後
当社は2019年、2018年および2017年において、それぞれ29,056個、49,784個および1,970,741個のオプションに
ついては、逆希薄化効果があることを理由に、希薄化後１口当たり当期純利益の計算から除外しています。
5. 連邦規制およびその他の要件に基づいて分別される現金および有価証券
2019年および2018年12月31日現在、証券取引所法のルール15c3-3に基づき、それぞれ11億ドルおよび12億ドルの
米国短期国債が、当社仲介業務顧客専用の特別準備銀行保管口座に分別されています。
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6. 投資
投資の内訳は以下の通りです。
12 月31日
2019 年 2018 年
（千ドル）
米国短期国債 - 392,424
持分証券：
長期インセンティブ報酬関連 36,665 38,883
シードキャピタル 70,464 105,951
その他 73,202 73,409
上場オプション 6,931 2,568
リミテッド・パートナーシップ・ヘッジファンドへの投資：
長期インセンティブ報酬関連 14,237 13,546
シードキャピタル 33,124 67,153
定期預金 18,281 8,783
13,890 11,627
その他
266,794 714,344
投資合計
長期インセンティブ報酬債務に関連する投資合計は、2019年および2018年12月31日現在、それぞれ5,090万ドル
および5,240万ドルで、会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドおよびヘッジファンドから構成されま
す。2009年より前に付与された長期インセンティブ報奨に関しては、通常、制度参加者が名目上選択した当社がス
ポンサーであるミューチュアル・ファンドおよびヘッジファンドへ投資し、連結されたラビ・トラストまたは個別
の保管口座で保管しました（現在も引き続き保管しています）。ラビ・トラストや保管口座で保管することによ
り、参加者に対して当社が負う債務を決済するべく、これらの投資を当社の他の資産と分別して保管することがで
きます。ただしラビ・トラストおよび保管口座で保有している投資は、ABの一般債権者から保護されません。
当社が投資しているヘッジファンドに組み入れられている投資には、持分証券、確定利付証券（各種政府機関お
よび非政府機関の資産担保証券も含まれます。）、通貨、コモディティおよびデリバティブ（各種スワップおよび
先渡契約も含まれます。）のロングおよびショートポジションが含まれます。これらの投資は、取引相場価格で評
価するか、または、取引相場価格が入手できない場合には、基礎となるファンドの価格決定方針および手続に基づ
いて公正価値で評価します。
当社は、当社顧客向けの新商品およびサービスの開発を支援するために、当社の投資チームにシードキャピタル
を配分します。当社の売買目的のシードキャピタル投資の一部は、主として投資一任口座のポートフォリオ、米国
ミューチュアル・ファンド、ルクセンブルグのファンド、日本の投資信託、もしくはデラウェアの事業信託という
形式の持分商品もしくは確定利付商品です。当社は、プライベート・エクイティ・ファンドへの投資にもシード
キャピタルを配分する場合があります。当社のシードキャピタル投資に関し、上記の金額は当社がVIEの主たる受
益者ではないか、またはVOEにおける支配財務持分を保有していないファンドを反映しています。当社が連結した
シードキャピタル投資に関する説明については、 注記15「当社がスポンサーである連結対象投資ファンド」を参照
してください。 2019年および2018年12月31日現在、当社のシードキャピタル投資は、それぞれ３億5,810万ドルお
よび３億9,160万ドルでした。当社がスポンサーである非連結対象投資ファンドへのシードキャピタル投資は、そ
れらが活発な取引所に上場されていないが、純資産価額が公表されているファンドに匹敵する純資産価額を有し、
償還に関する制限をもたない場合には、公表された純資産価額又は非公表の純資産価額を用いて評価されます。
加えて、当社は、企業株式のロングポジションおよび当社のオプション部門を通じて取引される上場オプション
のロングポジションも有しています。
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2019年および2018年12月31日現在、保有していたASC 321-10により定義されている持分証券に係る未実現売買益
（損失）は、次の通りです。
12 月31日終了事業年度
2019 年 2018 年
（千ドル）
期中に認識された純利益（損失） 31,890 (21,797)
18,138 1,515
控除：期中に売却された持分証券について期中に認識された純利益
13,752 (23,312)
保有する持分証券について期中に認識された未実現利益（損失）
7. デリバティブ商品
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドによって保有されているデリバティブ商品の開示に関しては、 注
記15「当社がスポンサーである連結対象投資ファンド」を参照してください 。
当社は、特定のシードキャピタル投資を経済的にヘッジするために、様々な先物取引、先渡取引、オプション取
引およびスワップ取引を契約しています。また、特定の貸借対照表エクスポージャーを当社が経済的にヘッジする
のに役立つ為替予約も行っています。それに加えて、当社のオプション部門は、上場株式オプションのロングポジ
ションとショートポジションを売買しています。ASC 815-10「 デリバティブおよびヘッジ 」により正式なヘッジ関
係として指定されるデリバティブは、一切保有していません。
ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ商品（ 後述の 当社オプション部門の取引活動に関連したデリバ
ティブ商品を除きます。）に係る2019年および2018年12月31日現在の想定元本、公正価値、および投資利益（損
失）で認識された損益は、次の通りです。
デリバティブ デリバティブ 利益
想定元本 資産 負債 （損失）
（千ドル）
2019 年12月31日
上場先物 171,112 939 871 (10,840)
為替予約 60,809 8,545 8,633 738
金利スワップ 92,756 1,746 2,254 (616)
クレジット・デフォルト・スワップ 168,303 2,151 5,611 (6,413)
トータル・リターン・スワップ 91,201 110 1,764 (21,164)
354 - 126 (126)
オプション・スワップ
584,535 13,491 19,259 (38,421)
デリバティブ合計
デリバティブ デリバティブ 利益
想定元本 資産 負債 （損失）
（千ドル）
2018 年12月31日
上場先物 218,657 1,594 2,534 3,515
為替予約 87,019 7,647 7,582 379
金利スワップ 112,658 1,649 1,959 (125)
クレジット・デフォルト・スワップ 94,657 2,888 2,685 335
99,038 3,301 62 8,246
トータル・リターン・スワップ
612,029 17,079 14,822 12,350
デリバティブ合計
2019年および2018年12月31日現在、デリバティブ資産および負債は、当社の連結財政状態計算書のブローカーお
よびディーラーに対する受取勘定および支払勘定の両方に含まれています。デリバティブ商品に係る損益は連結損
益計算書上、投資利益（損失）に計上します。
当社は、デリバティブ金融商品の取引相手による債務不履行の際に、信用関連損失を被る可能性があります。当
社は、信用レビューおよび承認プロセスを通じて、カウンターパーティー・エクスポージャーを最小限に抑えてい
ます。さらに、当社は、現金の形態での担保の差し入れおよび担保の受け入れの両方が要求される店頭デリバティ
ブ取引の相手と、様々な担保契約を締結しています。2019年および2018年12月31日現在、当社が保有しいずれ取引
相手に返還する現金担保は、それぞれ30万ドルおよび480万ドルでした。この現金返還義務は、当社の連結財政状
態計算書のブローカーおよびディーラーに対する支払勘定に計上されています。
デリバティブ市場において取引量の測定として最もよく使用されるのは想定元本ですが、信用リスクの測定には
使用されません。通常、当社のデリバティブ契約の現在の信用リスクは、ネッティング契約および受入担保が存在
していることを考慮した、報告日現在のデリバティブ契約のプラスの見積公正価値（正味）に限定されます。プラ
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スの公正価値のデリバティブ（デリバティブ資産）は、契約終了時に取引相手が当社に支払義務を負うため、信用
リスクが存在していることを意味します。その一方で、マイナスの公正価値のデリバティブ（デリバティブ負債）
は、 契約終了時に当社が取引相手に現金を支払う義務を負うことを意味します。通常、単一の取引相手との間で１
件を超えるデリバティブ取引がある場合、当該取引相手とのデリバティブ取引に関して合計による純額決済を規定
したマスター・ネッティング契約が存在します。
店頭デリバティブ取引に関する当社の標準契約書（以下「 ISDAマスターアグリーメント 」といいます。）の中に
は、各取引相手の信用格付けに関する信用リスク関連の条件付の規定が含まれているものがあります。ISDAマス
ターアグリーメントの中には、取引相手の信用格付け、または一部の契約では当社のAUMが一定の限度を下回った
場合、デフォルト事由、または取引相手にとってISDAマスターアグリーメントの解除が認められる解除事由のいず
れかを引き起こすことがあります。担保が規定されている全ての契約においては、取引相手の信用格付けに応じ
て、負債ポジション（正味）に対して様々なレベルの担保設定が適用されます。2019年および2018年12月31日現
在、ブローカーの口座に受け渡した現金担保は、それぞれ430万ドルおよび450万ドルでした。この現金担保は、当
社の連結財政状態計算書の現金および現金同等物に計上されています。
2019年および2018年12月31日現在、当社は、それぞれ690万ドルおよび260万ドルの上場株式オプションのロング
ポジションを保有していました。それらは、連結財政状態計算書のその他の投資に算入されています。それに加え
て、2019年および2018年12月31日現在、それぞれ1,230万ドルおよび380万ドルの上場株式オプションのショートポ
ジションも保有していました。こちらは、連結財政状態計算書の売却済未購入有価証券に算入されています。当社
のオプション部門は、株式デリバティブ戦略、および個別株式銘柄、上場ファンド、指数の上場オプション執行
サービスを顧客に提供しています。主に仲介業務ベースながら、オプション部門は、顧客取引を円滑に進めるため
の資金をコミットすることがあります。オプション部門は、相殺する株式ポジションを構築して、このような業務
関連のリスクをヘッジしています。2019年および2018年12月31日終了事業年度に関して、株式オプション取引でそ
れぞれ2,220万ドルおよび790万ドルの損失を認識しました。これらの損失は、連結損益計算書の投資利益（損失）
で認識されています。
8. 資産と負債の相殺
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの資産および負債の相殺についての開示に関しては、 注記15「当
社がスポンサーである連結対象投資ファンド」を参照してください 。
2019年および2018年12月31日現在の資産の相殺は、次の通りです。
財政状態 財政状態
計算書で 計算書に
相殺された 表示された
認識された資 現金担保受入
産総額 総額 資産純額 金融商品 額 純額
（千ドル）
2019 年12月31日
借入有価証券 38,993 - 38,993 (38,993) - -
デリバティブ 13,491 - 13,491 - (251) 13,240
上場オプション
（ロングポジション） 6,931 - 6,931 - - 6,931
2018 年12月31日
借入有価証券 64,856 - 64,856 (64,217) - 639
デリバティブ 17,079 - 17,079 - (4,831) 12,248
上場オプション
（ロングポジション） 2,568 - 2,568 - - 2,568
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2019年および2018年12月31日現在の負債の相殺は、次の通りです。
財政状態 財政状態
計算書で 計算書に
相殺された 表示された
認識された負 現金担保差入
債総額 総額 負債純額 金融商品 額 純額
（千ドル）
2019 年12月31日
貸付有価証券 - - - - - -
デリバティブ 19,259 - 19,259 - (4,276) 14,983
上場オプション
（ショートポジション） 12,348 - 12,348 - - 12,348
2018 年12月31日
貸付有価証券 59,526 - 59,526 (59,526) - -
デリバティブ 14,822 - 14,822 - (4,458) 10,364
上場オプション
（ショートポジション） 3,782 - 3,782 - - 3,782
デリバティブ商品に係り差し入れているか受け入れているかを問わず、現金担保は重大な値とみなされていない
ため、取引相手別に開示していません。
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9. 公正価値
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの公正価値の開示に関しては、 注記15「当社がスポンサーである
連結対象投資ファンド」を参照してください 。
公正価値は、測定日時点で市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格
または負債を移転するために支払うであろう価格（ すなわち 「 出口価格 」）と定義されます。公正価値階層の３つ
の広義のレベルは以下の通りです。
● レベル１－報告日における、同一の資産または負債に関して入手可能な、活発な市場での相場価格。
● レベル２－報告日における、活発ではない市場での相場価格または直接的・間接的に観察可能なその他の価
格決定インプット。
● レベル３－公正価値測定にとって重要でありかつ報告日において観察可能でない価格または評価手法。これ
らの金融商品には双方向市場がなく、経営陣による公正価値の最善の見積りを用いて測定します。公正価値
を決定する際のインプットは、経営陣による重要な判断または見積りを必要とします。
経常的に公正価値で測定される資産および負債
2019年および2018年12月31日現在、価格決定における観察可能性のレベル別に示した金融商品評価額の内訳は、
次の通りです（単位：千ドル）。
NAV
(1)
簡便法
レベル１ レベル２ レベル３ その他 合計
2019 年12月31日： （千ドル）
マネー・マーケット・ファンド 126,401 - - - - 126,401
分別有価証券（米国短期国債） - 1,094,866 - - - 1,094,866
デリバティブ 939 12,552 - - - 13,491
投資
持分証券 170,946 8,952 119 314 - 180,331
上場オプション
（ロングポジション） 6,931 - - - - 6,931
リミテッド・パートナーシップ・
(2)
ヘッジファンド
- - - - 47,361 47,361
(3)
定期預金
- - - - 18,281 18,281
5,883 - - - 8,007 13,890
その他の投資
183,760 8,952 119 314 73,649 266,794
投資合計
311,100 1,116,370 119 314 73,649 1,501,552
公正価値で測定される資産合計
売却済未購入有価証券
企業株式（ショートポジション） 17,809 - - - - 17,809
上場オプション
（ショートポジション） 12,348 - - - - 12,348
デリバティブ 871 18,388 - - - 19,259
- - 22,911 - - 22,911
条件付支払契約
31,028 18,388 22,911 - - 72,327
公正価値で測定される負債合計
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NAV
(1)
簡便法
レベル１ レベル２ レベル３ その他 合計
2018 年12月31日：
マネー・マーケット・ファンド 102,888 - - - - 102,888
分別有価証券（米国短期国債） - 1,169,554 - - - 1,169,554
デリバティブ 1,594 15,485 - - - 17,079
投資
米国短期国債 - 392,424 - - - 392,424
持分証券 209,414 8,372 142 315 - 218,243
上場オプション
（ロングポジション） 2,568 - - - - 2,568
リミテッド・パートナーシップ・
(2)
ヘッジファンド
- - - - 80,699 80,699
(3)
定期預金
- - - - 8,783 8,783
4,269 - - - 7,358 11,627
その他の投資
216,251 400,796 142 315 96,840 714,344
投資合計
320,733 1,585,835 142 315 96,840 2,003,865
公正価値で測定される資産合計
売却済未購入有価証券
企業株式（ショートポジション） 4,841 - - - - 4,841
上場オプション
（ショートポジション） 3,782 - - - - 3,782
デリバティブ 2,534 12,288 - - - 14,822
- - 7,336 - - 7,336
条件付支払契約
11,157 12,288 7,336 - - 30,781
公正価値で測定される負債合計
(1)
実務上の簡便法としてNAV（またはその同等物）を使用して公正価値で測定されている投資。
(2)
GAAPに従って公正価値で測定されていない持分法による被投資会社への投資。
(3)
GAAPに従って公正価値で測定されず、償却原価で評価された投資。
その他の投資は、(i) 直ちに利用することができる公正価値がない１件のソフトウェア発行企業への投資（2019
年12月31日現在、100万ドル）、(ii) 直ちに利用することができる公正価値がない１件のスタートアップ企業への
投資（2019年および2018年12月31日現在、それぞれ90万ドル）、(iii) GAAPに従って公正価値で測定されない１件
の持分法投資対象への投資（2019年および2018年12月31日現在、それぞれ290万ドルおよび340万ドル）、ならびに
(iv) GAAPに従って公正価値で測定されないブローカー・ディーラー取引所会員権（2019年および2018年12月31日
現在、それぞれ320万ドルおよび310万ドル）を含みます。
以下は、 公正価値で測定される商品について用いる公正価値評価手法および評価階層に従ったこれら商品の一般
的な分類の説明です。
● マネー・マーケット・ファンド： 当社は、活発な市場での相場価格に基づいて評価が行われる各種マネー・
マーケット・ファンドに余剰現金を投資しています。これらは、評価階層のレベル１に分類 されます。
● 米国債： 当社は米国債を保有しており、これらは証券取引所法のルール15c3-3で定められている通り、主に
特別準備銀行保管口座に分別されています。これらの証券は、流通市場での相場利回りに基づいて評価が行
われ、評価階層のレベル２に分類されます。
● 持分証券： 当社の持分証券は、会社がスポンサーでNAVがあるミューチュアル・ファンド、ならびに主に活
発な市場での相場価格がある持分証券および確定利付証券のミューチュアル・ファンドから成る各種の投資
一任ポートフォリオから構成されます。これらの投資は、評価階層のレベル１に分類されます。さらに、一
部の証券は、認められた価格決定機関からの観察可能なインプットに基づき評価されますが、これらは評価
階層のレベル２に含まれます。
● デリバティブ： 当社は、評価階層のレベル１に含まれる、取引相手との上場先物契約を締結しています。さ
らに、当社は、一般に認められた価格決定機関から入手した観察可能なインプットに基づいて評価され、評
価階層のレベル２に含まれる、取引相手との為替予約、金利スワップ、クレジット・デフォルト・スワッ
プ、オプション・スワップおよびトータル・リターン・スワップを締結しています。
● オプション： 当社は、評価階層のレベル１に含まれる上場オプションを保有しています。
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● 売却済未購入有価証券： 売却済未購入有価証券は主に株式および上場オプションのショートポジションを反
映したもので、評価階層のレベル１に分類されます。
● 条件付支払契約： 条件付支払契約は、さまざまな取得に関連する条件付支払債務に関するものです。報告日
ごとに、観察可能でない市場データのインプットを用いたAUMおよび収益の確率加重予想に基づいて支払わ
れる見込みの条件付対価の公正価値を見積ります。これらは、評価階層のレベル３に含まれます。
2019年12月31日終了事業年度に、320万ドルの有価証券がレベル２からレベル１に振り替えられました。2018年
12月31日終了事業年度にレベル２からレベル１に振り替えられた有価証券はありません。2019年および2018年12月
31日終了事業年度にレベル２とレベル３の間で振り替えられた有価証券はありません。
公正価値で計上され、エクイティ証券として分類されるレベル３の金融商品に関連した帳簿価額の変動は、次の
通りです。
12 月31日
2019 年 2018 年
（千ドル）
期首残高 142 1,071
購入 - -
売却 - -
実現利益（損失）（正味） - -
(23) (929)
未実現（損失）利益（正味）
119 142
期末残高
公正価値階層の全てのレベルへの振替および全てのレベルからの振替については、期末の公正価値で反映されて
います。レベル３の金融商品の実現損益および未実現損益は、連結損益計算書の投資損益に計上します。
2018年１月１日現在、当社はエネルギー・セクター特化型プライベート・エクイティ・ファンドにも投資してお
り（公正価値は100万ドル）、これはレベル３に分類されていましたが、2018年第２四半期に評価減されました。
この投資の評価は、当該ファンドや業界の最近の取引を踏まえたマーケット・アプローチに基づいていました。
当社は、2019年にオートノマス・リサーチ・エル・エル・ピー（以下「 オートノマス 」といいます。）、2016年
にラミウス・オルタナティブ・ソリューションズ・エル・エル・シーを買収しましたが、いずれも購入価格の一部
として条件付対価の取決めが含まれていました。公正価値で計上され、条件付支払契約に分類されるレベル３の金
融商品に関連した帳簿価額の変動は、次の通りです。
12 月31日
(1)
2018 年
2019 年
（千ドル）
期首残高 7,336 10,855
取得 17,384 -
増価 2,542 210
見積りの変更 (3,051) (2,429)
(1,300) (1,300)
支払額
22,911 7,336
期末残高
2019年に、当社は５年間を測定期間とした予想手数料収入に基づく未払条件付対価1,740万ドルを2019年の買収
について計上しました。この負債は、0.7％から2.5％の範囲の予想収益成長率ならびに当社の借入コストに基づき
3.5％の無リスク金利および6.9％のリスク調整利率の市場価格を反映した10.4％の割引率を使用して評価されまし
た。また、当社は2016年の買収に関連して、未払条件付対価の見積額の変動310万ドルを計上しました。2016年の
買収に関連するこの負債は、残存測定期間にわたる改訂後の収益成長率50％および割引率3.0％を使用して評価さ
れました。
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2018年に、当社はアーンアウトのストラクチャーを修正することおよびそれを１年間延長することによって、当
社の2016年の取得に関連する条件付支払を変更しました。この変更の一部として、当社は条件付対価に関連する見
積りの変更240万ドルを計上しました。
2019年および2018年12月31日現在、買収関連の条件付対価負債は、それぞれ2,290万ドルおよび730万ドルでし
た。
非経常的に公正価値で測定される資産および負債
2019年および2018年の12月31日に終了する事業年度とも、減損について非経常的に公正価値で測定された重要な
資産または負債はありません。
10. 器具、備品およびリース資産改良費（正味）
器具、備品およびリース資産改良費（正味）の内訳は以下の通りです。
12 月31日
2019 年 2018 年
（千ドル）
器具および備品 575,378 561,816
266,365 253,439
リース資産改良費
841,743 815,255
(696,492) (659,736)
控除：減価償却および償却累計額
145,251 155,519
器具、備品およびリース資産改良費（正味）
2019年、2018年および2017年12月31日終了事業年度における器具、備品およびリース資産改良費の減価償却費お
よび償却費は、それぞれ3,810万ドル、3,420万ドルおよび3,280万ドルでした。
11. 繰延販売手数料（正味）
2019年および2018年12月31日終了事業年度の繰延販売手数料（正味）の内訳は以下の通りです（償却済の繰延販
売手数料に関連する金額は除外しています）。
12 月31日
2019 年 2018 年
（千ドル）
繰延販売手数料の帳簿価額 68,371 78,971
控除：償却累計額 (19,348) (40,506)
(12,727) (21,317)
受取CDSC累計額
36,296 17,148
繰延販売手数料（正味）
(1)
過年度の金額は、2019年の表示に合わせて組み替えられています。
2019年、2018年および2017年12月31日終了事業年度における償却費は、それぞれ1,500万ドル、2,130万ドルおよ
び3,190万ドルでした。将来、追加のCDSCを受領しないと仮定した場合の2019年12月31日の正味資産残高に関連す
る見積将来償却費は以下の通りです（千ドル）。
2020 年 17,049
2021 年 11,666
2022 年 7,127
454
2023 年
36,296
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12. 借入債務
ABは、商業銀行およびその他の貸付人の集団との間で、８億ドルの無担保シニア・ リボルビング確約信用枠
（以下「 信用枠 」といいます。）を有し、その満期は2023年９月27日です。信用枠には、最大増加分を合計２億ド
ルとする元本増額規定がありますが、当該増額には影響を受ける貸付人の同意が必要となります。信用枠は、ABの
コマーシャル・ペーパープログラムに対する補助を含め、ABおよびサンフォード・C・バーンスタイン・アンド・
カンパニー・エル・エル・シー（以下「 SCB LLC 」といいます。）のビジネス目的に使用できます。ABおよびSCB
LLCは両方とも、信用枠から直接引き出すことができ、経営陣は適宜信用枠を利用する可能性があります。ABは、
信用枠に基づくSCB LLCの債務を保証することに同意しました。
信用枠には、このタイプの信用枠にとっての慣例条項である積極的誓約条項、消極的誓約条項および財務制限条
項が含まれており、資産の処分に対する制限、担保権に対する制限、最低インタレスト・カバレッジ・レシオおよ
び最大レバレッジ比率などが規定されています。2019年12月31日現在、当社はこれらの条項を遵守しています。信
用枠にはまた、慣例的な債務不履行事由（慣例的な猶予期間を伴うものもあります。）が規定されています。その
中には、債務不履行事由発生時には貸付残高全額の返済を繰り上げられる、および／または貸付人の貸付義務を解
除できるという規定も含まれています。また、当該規定に基づき、一定の支払不能または破産関連の債務不履行事
由が生じた場合、信用枠に基づく全ての未済額は、自動的にただちに期日到来となり、貸付人の貸付義務は自動的
に解除されることとなります。
信用枠の下で、当社は、信用枠の満期時まで、随時借入、返済および再借入を行うことができます。当社の要請
による任意の期限前返済および確約額の減少は、適切な通知および最低金額要件に従うことを条件として、手数料
なしで（ただし、実行済みの貸付の期限前返済に関する慣例的な解約費を除きます。）随時行うことが認められて
います。信用枠に基づく借入には、当社の選択により、適用マージン（ABの信用格付けに応じて調整されます。）
に、ロンドン銀行間取引金利、変動基準金利またはフェデラル・ファンド金利のいずれかを上乗せした年率の金利
が付されます。
2019年および2018年12月31日現在、信用枠の下での借入残高はありません。2019年および2018年には、当社は信
用枠を使用しませんでした。
上記信用枠に加えて、2019年11月４日にABはEQHとの間で、９億ドルの無担保シニア確約信用枠（以下「 EQH信用
枠 」といいます。）を設定しました。EQH信用枠の満期は2024年11月４日で、ABのビジネス目的全般で利用するこ
とができます。EQH信用枠に基づく借入には、通常、翌日物実勢コマーシャル・ペーパー金利に基づいた年率の金
利が付されます。
EQH信用枠には、ABの確約銀行信用枠と実質的に同一の肯定的制限条項、積極的誓約条項、消極的誓約条項が含
まれています。EQH信用枠にはまた、ABの確約銀行信用枠と実質的に同一の慣例的な債務不履行事由が規定されて
います。その中には、債務不履行事由発生時には貸付残高全額の返済を繰り上げられる、および／または貸付人の
貸付義務を解除できるという規定も含まれています。
EQH信用枠の下で、当社は、信用枠の満期時まで、随時借入、返済および再借入を行うことができます。ABおよ
びEQHは、適切な通知によって、随時違約金が発生することなく、この確約を減額または終了することができま
す。EQHはまた、当社のジェネラル・パートナーに支配の変更がある場合には、即座にこの信用枠を終了させるこ
とができます。
2019年12月31日現在、ABはEQH信用枠の下で約1.6％の金利で５億6,000万ドルの借入残高を有しています。EQH信
用枠が利用可能であった2019年の57日間の１日当たりの平均借入額は３億5,860万ドルで、加重平均金利は約1.6％
でした。
2019年12月31日現在、発行済コマーシャル・ペーパー残高はありません。2018年12月31日現在、ABは５億2,320
万ドルのコマーシャル・ペーパー残高を有し、その加重平均金利は約2.7％でした。コマーシャル・ペーパーは短
期であるという性質により、計上額は公正価値に近似していると見積もられます（公正価値階層ではレベル２の有
価証券とみなされます）。2019年にコマーシャル・ペーパー残高があった317日間の１日当たりの平均借入額は４
億3,860万ドルで、その加重平均金利は2.6％でした。2018年の１日当たりの平均借入額は３億5,030万ドルで、そ
の加重平均金利は約2.0％でした。
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ABはまた、大手の国際的な銀行との間で２億ドルの無担保シニア・ リボルビング確約信用枠（以下「 リボル
バー 」といいます。）を有し、その満期は2021年11月16日です。リボルバーは、ABおよびSCB LLCの事業目的で使
用することができ、これには主にSCB LLCの営業活動に関連した資金需要を満たすための追加流動性の提供が含ま
れます。ABおよびSCB LLCは両方とも、リボルバーから直接引き出すことができ、経営陣はリボルバーからの適宜
資金引出しを予想しています。ABは、リボルバーに基づくSCB LLCの債務を保証することに同意しています。リボ
ルバーには、信用枠と同一の肯定的制限条項、否定的制限条項および財務制限条項が付されています。2019年12月
31日現在、リボルバーの下での借入残高はありません。2018年12月31日現在、当社はリボルバーの下で3.4％の金
利で2,500万ドルの借入残高を有していました。2019年および2018年における１日当たりの平均借入額は、それぞ
れ2,350万ドルおよび1,940万ドルで、加重平均金利はそれぞれ3.2％および2.8％でした。
さらに、SCB LLCは現在、金融機関３社に未使用信用枠を保有しています。そのうち２つの信用枠には合計約１
億7,500万ドルの借入可能額の上限が設定され、ABが追加債務者とされているのに対し、残りの信用枠には上限に
ついての規定はありません。2019年および2018年12月31日現在、SCB LLCはこれらの信用枠の下での借入残高はあ
りません。2019年および2018年のこれらの信用枠での１日当たりの平均借入額は、それぞれ190万ドルおよび270万
ドルで、加重平均金利はそれぞれ約1.9％および1.6％でした。
13. リース
当社は、様々なオペレーティング・リースおよびファイナンス・リースにより、事務所用スペース、オフィス機
器およびIT関連をリースしています。当社の現行リースの残存期間は１年から11年であり、その一部には最長５年
間リースを延長するオプションが含まれ、また一部は１年以内にリースを解約するオプションを含んでいます。
2010年以降、当社は100万平方フィートを超えるオフィス・スペースを転貸しました。当社の世界的なスペース
統合計画に関連する負債は、2018年12月31日現在で8,580万ドルでした。2019年１月１日付のASC 842の適用時に、
この負債は当社のオペレーティング使用権資産の控除として計上されました。
2019年12月31日現在の連結財政状態計算書に含まれるリースは以下の通りです。
区分 2019 年12月31日
（千ドル）
オペレーティング・リース
オペレーティング・リース使用権資産 使用権資産 360,185
オペレーティング・リース負債 リース負債 465,907
ファイナンス・リース
有形固定資産（総額） 使用権資産 3,825
(1,317)
使用権資産の償却 使用権資産
有形固定資産（純額） 2,508
2,544
ファイナンス・リース負債 リース負債
2019年12月31日時点の連結損益計算書に含まれるリース費用の構成は以下の通りです。
区分 2019 年12月31日
（千ドル）
オペレーティング・リース・コスト 106,085
一般管理費
ファイナンス・リース・コスト
使用権資産の償却 一般管理費 1,317
リース負債に係る利息 71
支払利息
ファイナンス・リース・コスト合計
1,388
(1)
変動リース・コスト
一般管理費 40,786
転貸収入 (55,522)
一般管理費
リース・コスト純額
92,737
(1)
変動リース費用には、営業費用、固定資産税および従業員駐車場が含まれます。
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転貸収入は、転貸賃借人から受領したすべての収益を表します。これは主として、固定部分の基本賃料と、営業
費用、固定資産税および従業員駐車場などの変動立替費用の合計です。転貸収入の大部分は、ニューヨーク市街の
転貸契約から発生しています。基本賃料に関連する転貸収入は定額法で計上されています。
リース負債の満期は以下の通りです。
オペレーティング・ ファイナンス・
リース リース 合計
（千ドル）
2020 年 110,178 1,385 111,563
2021 年 104,644 741 105,385
2022 年 90,363 356 90,719
2023 年 82,806 126 82,932
2024 年 79,625 23 79,648
43,162 - 43,162
2025 年以降
513,409
リース料支払額合計 510,778 2,631
(44,871) (87)
控除：利息
465,907 2,544
リース負債の現在価値
2018年10月、当社はナッシュビル新本社における218,976平方フィートに関連した、2020年半ばに開始される
リース契約を締結しました。15年間の当初リース期間にわたる基本賃借料債務合計（税金、営業費用および公共料
金を除きます）の見積額は１億3,400万ドルです。2019年４月、当社はニューヨーク市における約190,000平方
フィートのスペースに関連した、2024年に開始されるリース契約を締結しました。20年間のリース期間にわたる基
本賃借料債務合計（税金、営業費用および公共料金を除きます）の見積額は約４億4,800万ドルです。
リース期間および割引率
加重平均残存リース期間（年）：
オペレーティング・リース 5.23
ファイナンス・リース 2.37
加重平均割引率
オペレーティング・リース 3.51%
3.02
ファイナンス・リース
リース関連の補完的なキャッシュ・フロー情報は以下の通りです。
2019 年12月31日終了
事業年度
（千ドル）
リース負債の測定に含まれる額に対する現金支払額：
オペレーティング・リースによる営業キャッシュ・フロー 132,669
ファイナンス・リースによる営業キャッシュ・フロー 71
ファイナンス・リースによる財務キャッシュ・フロー 1,281
(1)
リース負債の見返りに取得した使用権資産 ：
オペレーティング・リース 11,108
1,469
ファイナンス・リース
(1)
非現金活動を表し、したがって連結キャッシュ・フロー計算書には反映されていません。
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14. 契約債務および偶発債務
リース
当社は、様々なリースの取決めにより、事務所用スペース、オフィス機器およびIT関連をリースしています。
2019年12月31日現在、当社が支払義務を負う、解約不能リースに関する将来の最低リース料支払額、転借による契
約債務および関連する支払額（第三者賃借人が当社に支払うべき転貸関連の契約債務を控除した額）は、以下の通
りです。
支払額 転貸による受領金 支払額（正味）
（百万ドル）
2020 年 117.1 33.8 83.3
2021 年 115.1 34.4 80.7
2022 年 102.0 31.5 70.5
2023 年 94.5 31.0 63.5
2024 年 91.2 30.4 60.8
619.2 - 619.2
2025 年以降
1,139.1 161.1 978.0
将来の最低リース料支払額合計
訴訟手続
ABは規制当局からの調査、行政手続および訴訟を含む様々な案件にも関与する可能性があり、その一部では多額
の損害賠償が申し立てられる可能性があります。これらの案件について、当社に損失が発生することは合理的に可
能性がありますが、現時点ではこのような損失を当社が見積もることは不可能です。
経営陣は現在、法律顧問と協議の上で、係属中または発生するおそれのあるいずれの個別案件も、もしくはこの
全てを合算しても、当社の経営成績、財政状態または流動性に重要な悪影響を与える結果にはならないと確信して
います。しかし、いずれの調査、手続または訴訟も不確定要素を内包しているため、これらの係属中または発生す
るおそれのある個別案件のいずれか、もしくはこの全てを合算した結果の動向が、当社の将来の報告期間の経営成
績、財政状態または流動性に重要な悪影響を及ぼすか否かを、経営陣が判定することは不可能です。
その他
アライアンス・バーンスタイン・ユー・エス・リアル・エステート・エル・ピー（以下「 リアルエステート・
ファンド 」といいます。）のジェネラル・パートナーとして、当社はリアルエステート・ファンドに2,500万ドル
を投資することを確約しました。2019年12月31日現在、この確約のうち2,240万ドルの資金拠出を行っていまし
た。アライアンス・バーンスタイン・ユー・エス・リアル・エステートII・エル・ピー（以下「 リアルエステー
ト・ファンドII 」といいます。）のジェネラル・パートナーとして、当社はリアルエステート・ファンドIIに
2,800万ドルを投資することを確約しました。2019年12月31日現在、この確約のうち1,990万ドルの資金拠出を行っ
ていました。
15.当社がスポンサーである連結対象投資ファンド
当社は当社がスポンサーである新規投資ファンドへ定期的にシードキャピタルを提供します。したがって、当社
は各四半期において、さまざまな当社がスポンサーである投資ファンドを連結対象としたり、連結対象から外した
りすることがあります。当社がスポンサーである各投資ファンドへの関与に関連するリスクが類似しているため、
帳簿価額および資産の分類に関する開示など、VIEモデルの下で必要とされる開示は合算されています。
当社は当社がスポンサーである投資ファンドに対して経済的支援を行う義務を負わず、当該各ファンドの資産の
みが各ファンド自体の債務を決済するために利用されます。当社がスポンサーである連結対象投資ファンドに関わ
る損失への当社のエクスポージャーはそれらのファンドに対する当社の投資およびそれらのファンドから当社が得
る管理報酬に限定されます。それらのファンドのエクイティ保有者および債権者はABの資産又はABの債権全般に対
して請求権がありません。
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連結財政状態計算書に含まれる連結VIEおよびVOEの残高は次の通りでした。
2019 年12月31日 2018 年12月31日
( 千ドル)
VIE VOE 合計 VIE VOE 合計
現金および現金同等物 9,623 1,810 11,433 11,880 1,238 13,118
投資 404,624 176,380 581,004 217,840 133,856 351,696
9,618 10,192 19,810 6,024 16,816 22,840
その他の資産
423,865 188,382 612,247 235,744 151,910 387,654
資産合計
負債 12,147 18,870 31,017 5,215 17,395 22,610
償還可能非支配持分 273,219 52,342 325,561 117,523 28,398 145,921
138,499 117,170 255,669 113,006 106,117 219,123
AB 出資者に帰属するパートナー資本
負債、償還可能非支配持分および
423,865 188,382 612,247 235,744 151,910 387,654
パートナー資本の合計
公正価値
現金および現金同等物には、手許現金、要求払預金、翌日物コマーシャル・ペーパー、当初満期が３ヶ月以内で
ある流動性の高い投資が含まれます。これら商品は短期であるという性質により、計上額は公正価値とほぼ等しい
と判断しています。
2019年および2018年12月31日現在、価格決定における観察可能性のレベル別に示した当社がスポンサーである連
結対象投資ファンドの金融商品評価額の内訳は、次の通りです（単位：千ドル）。
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
2019 年12月31日： （千ドル）
投資－VIE 28,270 375,559 795 404,624
投資－VOE 104,069 72,252 59 176,380
デリバティブ－VIE 139 4,694 - 4,833
76 4,263 - 4,339
デリバティブ－VOE
132,554 456,768 854 590,176
公正価値で測定される資産合計
デリバティブ－VIE 835 3,724 - 4,559
101 4,982 - 5,083
デリバティブ－VOE
936 8,706 - 9,642
公正価値で測定される負債合計
2018 年12月31日：
投資－VIE 22,149 187,626 8,065 217,840
投資－VOE 68,063 65,485 308 133,856
デリバティブ－VIE 1,486 1,924 - 3,410
124 3,692 - 3,816
デリバティブ－VOE
91,822 258,727 8,373 358,922
公正価値で測定される資産合計
デリバティブ－VIE 72 3,819 - 3,891
197 3,633 - 3,830
デリバティブ－VOE
269 7,452 - 7,721
公正価値で測定される負債合計
公正価値で測定される商品について用いる公正価値評価手法および評価階層に従ったこれら商品の一般的な分類
の説明については、 注記９を参照してください 。
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当社がスポンサーである連結対象投資ファンド内における公正価値で計上されるレベル３の金融商品に関連した
帳簿価額の変動は、次の通りです。
12 月31日
2019 年 2018 年
（千ドル）
期首残高 8,373 2,264
振替による（減少）増加 (9,445) 259
購入 9,213 9,354
売却 (7,467) (3,086)
実現利益（損失）（正味） 14 (100)
未実現利益（損失）（正味） 143 (331)
23 13
未収割引料
854 8,373
期末残高
レベル３の有価証券は、主に使用できる信用格付がなく、価格決定機関によって値付けされている社債、貸付
金、非政府機関モーゲージ担保債券および資産担保証券で構成されます。
公正価値階層の全てのレベルへの振替および全てのレベルからの振替については、期末の公正価値で反映されて
います。レベル３の金融商品の実現損益および未実現損益は、連結損益計算書の投資損益に計上します。
デリバティブ商品
2019年および2018年12月31日現在、VIEはポートフォリオでそれぞれ30万ドルおよび50万ドル（正味）の先物契
約、先渡契約、オプション契約およびスワップ契約を保有していました。2019年および2018年12月31日終了事業年
度に関して、当社はそれぞれ330万ドルおよび150万ドルのこれらのデリバティブ商品に係る利益を認識しました。
これらの損益は、連結損益計算書の投資利益（損失）で認識されています。2019年および2018年12月31日現在、
VIEが保有しいずれ取引相手に返還する現金担保は、それぞれ160万ドルおよび90万ドルでした。この現金返還義務
は、当社の連結財政状態計算書において当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの債務に計上されていま
す。2019年および2018年12月31日現在、VIEがブローカーの口座に受け渡した現金担保は、それぞれ320万ドルおよ
び80万ドルでした。VIEはこの現金担保を、当社の連結財政状態計算書において当社がスポンサーである連結対象
投資ファンドの現金および現金同等物として報告しています。
2019年および2018年12月31日現在、VOEはポートフォリオでそれぞれ70万ドルおよび10万ドル（正味）の先物契
約、先渡契約、オプション契約およびスワップ契約を保有していました。2019年および2018年12月31日終了事業年
度に関して、当社はそれぞれ50万ドルおよび190万ドルのこれらのデリバティブ商品に係る利益を認識しました。
これらの損益は連結損益計算書上、投資利益（損失）に計上されています。2019年および2018年12月31日現在、
VOE社が保有しいずれ取引相手に返還する現金担保は、50万ドルおよび20万ドルでした。この現金返還義務は、当
社の連結財政状態計算書において当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの債務に計上されています。2019
年および2018年12月31日現在、VOEがブローカーの口座に受け渡した現金担保は、それぞれ120万ドルおよび50万ド
ルでした。VOEはこの現金担保を、当社の連結財政状態計算書において当社がスポンサーである連結対象投資ファ
ンドの現金および現金同等物として報告しています。
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資産と負債の相殺
2019年および2018年12月31日現在、当社がスポンサーである連結対象投資ファンドのデリバティブ資産の相殺は
次の通りでした。
財政状態 財政状態
計算書で 計算書に
認識された 相殺された 表示された 現金担保
資産総額 総額 資産純額 金融商品 受入額 純額
（千ドル）
2019 年12月31日：
デリバティブ－VIE 4,833 - 4,833 - (1,631) 3,202
デリバティブ－VOE 4,339 - 4,339 - (534) 3,805
2018 年12月31日：
デリバティブ－VIE 3,410 - 3,410 - (856) 2,554
デリバティブ－VOE 3,816 - 3,816 - (225) 3,591
2019年および2018年12月31日現在、当社がスポンサーである連結対象投資ファンドのデリバティブ負債の相殺は
次の通りでした。
財政状態 財政状態
計算書で 計算書に
認識された 相殺された 表示された 現金担保
負債総額 総額 負債純額 金融商品 差入額 純額
（千ドル）
2019 年12月31日：
デリバティブ－VIE 4,559 - 4,559 - (3,155) 1,404
デリバティブ－VOE 5,083 - 5,083 - (1,201) 3,882
2018 年12月31日：
デリバティブ－VIE 3,891 - 3,891 - (829) 3,062
デリバティブ－VOE 3,830 - 3,830 - (547) 3,283
デリバティブ商品に係り差し入れているか受け入れているかを問わず、現金担保は重大な値とみなされていない
ため、取引相手別に開示していません。
非連結VIE
2019年12月31日現在、当社がスポンサーを務める非連結VIEである投資商品の純資産は約793億ドルであり、当社
の最大損失リスクはこれらのVIEに対する当社の投資額840万ドルおよびこれらのVIEからの金額に重要性のない未
収投資顧問報酬です。
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16. 正味資本
SCB LLCは、証券取引所法で定めるブローカー・ディーラーとして登録しており、米証券取引委員会（以下
「 SEC 」といいます。）が義務付けている最低所要正味資本を満たす必要があります。SCB LLCは、適用されるルー
ルで認められている代替法を使って正味資本を計算しています。代替法では、定義されている最低正味資本が、
100万ドルまたは定義されている顧客取引から発生する負債項目総額の２％のいずれか大きい方と等しくなること
が求められます。2019年12月31日現在、SCB LLCの正味資本は２億5,080万ドルであり、3,120万ドルという最低所
要正味資本を２億1,960万ドル上回っています。SCB LLCによる貸付、配当支払いおよびその他の資本の取崩しは、
SEC、金融取引業規制機構およびその他の有価証券監督機関が定めた規制により制限されています。
当社傘下の英国のブローカー・ディーラーは、ロンドン証券取引所の会員です。2019年12月31日現在、同社は英
国金融行動監督機構が定めた1,490万ドルの所要資本を満たす必要があり、それを1,530万ドル上回る3,020万ドル
の規制総資本を有しています。
アライアンス・バーンスタイン・インベストメンツ・インクは当社子会社の１つで、会社がスポンサーを務めて
いる一部のミューチュアル・ファンドの販売会社および／または引受会社を務めています。同社は、証券取引所法
で定めるブローカー・ディーラーとして登録されており、SECが定めた最低所要正味資本を満たす必要がありま
す。2019年12月31日現在、その正味資本は2,210万ドルであり、30万ドルの所要正味資本を2,180万ドル上回ってい
ます。
世界各地に存在する当社子会社の多くは、適用される現地の法律および規則が定める最低所要正味資本を満たす
必要があります。2019年12月31日現在、最低所要正味資本を満たす必要のある各子会社は、該当する要件を満たし
ています。
17. カウンターパーティー・リスク
顧客の活動
通常の業務過程において、仲介活動には、様々な顧客の証券取引の実行、決済および資金供給が含まれます。こ
れらの活動により、当社は、顧客が契約債務を果たすことができない場合に実勢市場価格で証券を購入または売却
する必要が生じるため、当社のブローカー・ディーラー事業がオフバランスシート・リスクにさらされることがあ
ります。
当社顧客の証券活動は、現金または信用ベースで取引されます。信用取引の場合、当社は、様々な規制上および
社内の証拠金必要額を満たすことを条件として、顧客に信用を供与します。これらの取引は、顧客口座にある現金
または証券で担保されています。これらの活動に関連して、当社は、未購入有価証券の売却が関係する顧客取引の
実行および清算を行う場合があります。当社は、上述の規制上のガイドラインおよび社内ガイドラインに従った担
保を維持するよう顧客に義務付けることにより、信用取引に関連するリスクを管理しようとしています。当社は、
所要の証拠金レベルを毎日モニタリングしており、これらのガイドラインに従い、必要に応じて顧客に追加の担保
の差し入れ、または、ポジションの縮小を求めています。当社の顧客の信用口座の大半は一任ベースで運用されて
おり、当社が口座の投資活動を管理しています。これらの売買一任口座に関して、当社の証拠金が不足するリスク
は、口座の証券ポートフォリオの分散化の維持ならびに当社の売買一任の権限および証券保管機関としての傘下の
米国ブローカー・ディーラーの役割により、最小限に抑えられています。
業界の慣行に従い、当社は顧客取引を決済日に計上しており、決済日は、英国事業および米国事業の場合、概ね
取引日の２営業日後です。当社は、顧客またはブローカーが契約条件を満たすことができなかった場合、当社がこ
れらの取引に係る損失リスクにさらされることになります。その場合、当社は、実勢市場価格で金融商品を購入ま
たは売却しなければならないことがあります。当社が負う、これらの取引に関連するリスクは、当社の財政状態ま
たは経営成績に重要な悪影響を及ぼすことはないとみられます。
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その他の取引相手
当社は、顧客に代わって、様々な仲介活動に従事しています。これらの主な取引相手は、ブローカー・ディー
ラー、銀行およびその他の金融機関です。これらの取引相手が自身の債務を果たせない場合、当社は損失を被るお
それがあります。債務不履行のリスクは、取引相手または商品発行体の信用度に左右されます。それぞれの取引相
手の信用度を必要に応じてレビューするのが、当社の方針です。
証券借入および証券貸付契約に関連して、当社は担保付契約を締結しています。その結果、取引相手が契約債務
を果たせない場合には、損失が発生する可能性があります。証券借入契約では、当社が貸付人に現金担保を預ける
必要があります。証券貸付契約の場合、当社は、通常貸付証券の時価を上回る額の担保を現金で受け取ります。当
社は、それぞれのブローカーに対して信用限度を設け、これらの限度を毎日モニタリングすることにより、これら
の活動に関連する信用リスクを軽減するよう努めています。
さらに、証券借入および証券貸付の担保は、毎日値洗いを行い、必要に応じて当社が追加担保を預けたり、また
は返還を受けています。
当社は、主に特定のシードマネー投資を経済的にヘッジするために、様々な先物、先渡契約、オプションおよび
スワップを締結しています。デリバティブ金融商品の取引相手が債務を履行しなかった場合、貸倒れが発生する可
能性があります。詳しくは、 注記７「デリバティブ商品」を参照してください 。
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18. 適格従業員給付制度
当社は、米国従業員および一部の外国人従業員を対象とした適格利益分配制度を運営しています。雇用主による
拠出は任意であり、通常は連邦所得税上の最大控除額が限度となります。2019年、2018年および2017年における拠
出総額は、それぞれ1,440万ドル、1,500万ドルおよび1,440万ドルでした。
当社は、英国、オーストラリア、日本およびその他の米国外の子会社で勤務する外国人従業員を対象とした複数
の確定拠出制度を運営しています。雇用主による拠出は、通常、規制上の必要額および税務上の上限と一致してい
ます。2019年、2018年および2017年における国外事業体に関する確定拠出費用は、それぞれ770万ドル、710万ドル
および680万ドルでした。
当社は、現在の従業員および2000年10月２日より前に米国のABで勤務していた元従業員を対象とした非拠出型適
格確定給付退職金制度（以下「 退職金制度 」といいます。）を運営しています。給付金は、対象勤務年数、最終の
平均基本給（退職金制度で定義）および基本社会保障給付金に基づいています。加入者の退職給付金を決定する
際、2008年12月31日より後の勤務および報酬は考慮に入れません。
1974年従業員退職所得保障法（改正を含みます）で定められている最低額を下回らず、かつ、連邦所得税上の最
大控除額を上回らない範囲において、毎年積立義務を満たすことが当社の方針です。2019年には退職金制度に400
万ドルを拠出しました。現時点では、当社は2020年に退職金制度に拠出を行うとは予想していません。見積拠出額
（変更の可能性あり）は、規制上の必要額、将来の市況ならびに退職金制度の債務および資産の数理計算の際に用
いた仮定に基づいています。現時点において、経営陣は必要となるかもしれない将来の追加拠出額を確定していま
せん。
退職金制度の予測給付債務、制度資産の公正価値および積立状況（連結財政状態計算書における認識額）は以下
の通りです。
12 月31日終了事業年度
2019 年 2018 年
（千ドル）
予測給付債務の変動：
予測給付債務の期首残高 116,233 125,200
利息費用 4,944 4,771
数理計算上の損失（利益） 20,411 (9,918)
(5,475) (3,820)
支払給付金
136,113 116,233
予測給付債務の期末残高
制度資産の変動：
公正価値による制度資産の期首残高 98,584 100,706
制度資産の実際運用収益 16,971 (3,302)
雇用主拠出金 4,000 5,000
(5,475) (3,820)
支払給付金
114,080 98,584
公正価値による制度資産の期末残高
(22,033) (17,649)
積立状況
2015年12月31日付で退職金制度が改正され、終身年金給付における任意支払い方式への変更、および65才から支
払われる給付の開始日繰り上げに用いる数理上の基準が変更されました。その際の過去勤務費用は、その後数年に
わたって償却されます。
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2019年、2018年および2017年の退職金制度に関して、その他の包括利益（損失）で認識された金額は、以下の通
りです。
2019 年 2018 年 2017 年
（千ドル）
仮定とは異なる実績および仮定の変更の影響によ
る未認識純（損失）利益 (7,934) 1,870 (3,043)
24 24 24
過去勤務費用
(7,910) 1,894 (3,019)
312 (207) (49)
所得税ベネフィット（費用）
(7,598) 1,687 (3,068)
その他の包括（損失）利益
2019年に760万ドルの損失が認識された主な原因は、割引率と一括金の利率の変更（2,170万ドル）が、制度資産
に係る実際運用収益が期待運用収益を上回ったこと（1,130万ドル）、死亡率に関する仮定の変更（120万ドル）、
認識された数理上の差異（110万ドル）および人口調査の変更（10万ドル）で相殺されたためです。2018年に170万
ドルの利益が認識された主な原因は、割引率と一括金の利率の変更（970万ドル）、認識された数理上の差異（110
万ドル）および死亡率に関する仮定の変更（40万ドル）が、制度資産に係る実際運用収益が期待運用収益を上回っ
たこと（920万ドル）および人口調査の変更（20万ドル）で相殺されたためです。2017年に310万ドルの損失が認識
された主な原因は、割引率と一括金の利率の変更（1,190万ドル）および人口調査の変更（140万ドル）が、制度資
産に係る実際運用収益が期待運用収益を上回ったこと（850万ドル）、認識された数理上の差異（110万ドル）およ
び死亡率に関する仮定の変更（70万ドル）で相殺されたためです。
ABが維持している外国退職金制度および個人退職金制度は、ABの連結財務書類にとって重要な値ではありませ
ん。そのため、これらの制度の開示は不要と考えます。退職金制度に関してその他の包括利益で認識された2019年
の金額と連結包括利益計算書（以下「 OCI計算書 」といいます。）の比較による調整は、以下の通りです。
退職者個人 外国退職金
退職金制度 退職金制度 制度 OCI 計算書
（千ドル）
数理計算上の（損失）利益認識額 (7,934) (69) 112 (7,891)
24 - - 24
過去勤務費用の償却額
(7,910) (69) 112 (7,867)
従業員給付関連項目の変動額
312 3 (41) 274
所得税ベネフィット（費用）
(7,598) (66) 71 (7,593)
従業員給付関連項目、税引後
2019年および2018年12月31日現在、退職金制度に関してその他の包括利益（損失）累計額に算入されている金額
は、以下の通りです。
2019 年 2018 年
（千ドル）
仮定とは異なる実績および仮定の変更の影響による未認識純損失 (55,537) (47,603)
(731) (755)
過去勤務費用
(56,268) (48,358)
513 201
所得税ベネフィット
(55,755) (48,157)
その他の包括損失累計額
その他の包括利益累計額から退職金制度に関する損失を償却する償却期間は、30.9年です。見積過去勤務費用お
よび退職金制度に関する損失の見積償却費（次年度にわたりその他の包括利益累計額から償却）は、それぞれ
24,000ドルおよび140万ドルです。
2019年および2018年12月31日現在の当該制度の累積給付債務は、それぞれ１億3,610万ドルおよび１億1,620万ド
ルでした。
2019年および2018年12月31日（測定日）現在の給付債務を算定する際に用いた割引率は、それぞれ3.35％および
4.40％でした。
給付金の支払見込額は以下の通りです（千ドル）。
2020 年 5,868
2021 年 7,113
92/168
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
2022 年 9,202
2023 年 7,451
2024 年 7,538
2025 ～2029年 45,048
退職金制度における正味費用は以下の通りです。
12 月31日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
（千ドル）
予測給付債務の利息費用 4,944 4,771 4,999
制度資産の期待収益 (5,639) (5,893) (5,261)
過去勤務費用の償却額 24 24 24
1,146 1,146 1,097
数理計算上の損失認識額
475 48 859
正味年金費用
正味期間費用を算定するために用いた数理計算は、以下の加重平均仮定データを使って行いました。
12 月31日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
給付債務の割引率 4.40% 3.90% 4.55%
制度資産の長期期待収益率 5.75% 5.75% 6.00%
5.75％という制度資産の長期期待収益率を導き出す際、経営陣は、それぞれの資産カテゴリーに関する運用収益
の実績、将来の期待収益ならびにポートフォリオの目標資産配分を考慮しました。資産の長期期待収益率は、各資
産クラスの加重平均期待収益に基づいています。
2019年12月31日現在、死亡率に関する仮定は世代別MP-2019改善スケールを用いて更新されています。従来は、
死亡率はMP-2018改善スケールを用いて世代別に予測されていました。民間セクターの制度については、基本死亡
率に関する仮定は、死亡した加入者の受取人についての継続年金受取人表を使用してホワイトカラーに関して調整
した後のアクチュアリー協会Pri-2012基本生命表に更新されました。従来、基本死亡率の仮定は男女ともRP-2014
ホワイトカラー生命表が使用され、2006年に遡ってMP-2014改善スケールを使用して調整されていました。
米国内国歳入庁（以下「 IRS 」といいます。）は、最近一括金額計算用の生命表を更新しました。2019年事業年
度末、当社は2020年に支払われることが想定される一括金額に最近発行されたIRSの表を反映しました。当社は、
最新の基礎生命表（2006年まで遡るRP-2014）およびMP-2019の予測スケールを用いて、2020年より後に支払われる
ことが想定される一括金額に関する将来の死亡率を予測しました。
退職金制度の資産配分比率は以下の通りです。
12 月31日
2019 年 2018 年
持分証券 47% 43%
債務証券 41 41
12 16
その他
100% 100%
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資産配分ガイドラインは、退職金制度投資委員会が採択した投資方針書で正式に規定されています。投資プログ
ラムの目的は、トータル・リターン（キャピタル・ゲインとインカム・ゲインの合計）で退職金制度のポートフォ
リオを拡大することにより、追加拠出の必要性を最小限に抑えながら、将来の負債および債務に対応できる退職金
制度の継続的な能力を高めることにあります。ガイドラインでは、負債ヘッジ投資に10～35％（目標：20％）、リ
ターン追及型投資に15～40％（目標：27％）、リスク軽減型投資に５～35％（目標：14％）、分散投資に10～35％
（目標：21％）、ダイナミック・アセット・アロケーションに５～35％（目標：18％）という配分を規定していま
す。ガイドラインでは、ミューチュアル・ファンド、ヘッジファンド（およびその他のオルタナティブ投資）、な
らびにその他の合同投資ビークルへの投資も認められています。オーバーレイ・ポートフォリオ（規制対象ミュー
チュアル・ファンド）への投資が認められており、これはポートフォリオの資産配分を変えることにより、短期的
なポートフォリオ・リスクを管理しつつ、極端な結果が生じた場合の影響も軽減することを目的としています。
当社制度資産の公正価値の測定方法については、 注記９「公正価値」を参照してください 。
2019年および2018年12月31日現在、価格決定における観察可能性のレベル別に示した退職金制度資産評価額の内
訳は、次の通りです（単位：千ドル）。
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
2019 年12月31日
現金 230 - - 230
米国STRIPS債 - 27,318 - 27,318
確定利付証券ミューチュアル・ファ
ンド 19,518 - - 19,518
持分証券ミューチュアル・ファンド 33,875 - - 33,875
11,182 - - 11,182
持分証券
公正価値階層の資産合計 64,805 27,318 - 92,123
- - - 21,957
純資産価額で測定される投資
64,805 27,318 - 114,080
投資の公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
2018 年12月31日
現金 238 - - 238
米国STRIPS債 - 22,355 - 22,355
確定利付証券ミューチュアル・ファ
ンド 18,362 - - 18,362
持分証券ミューチュアル・ファンド 26,508 - - 26,508
8,970 - - 8,970
持分証券
公正価値階層の資産合計 54,078 22,355 - 76,433
- - - 22,151
純資産価額で測定される投資
54,078 22,355 - 98,584
投資の公正価値
2019年および2018年における退職金制度の投資は、以下の通りです。
● 米国STRIPS債、（ゼロクーポン債）
● ２件の確定利付証券ミューチュアル・ファンド。元本保護という目的に沿った収益獲得を目指しています。
そのうち一方のファンドは、主に米国内、および追加的な米国外の投資適格証券のポートフォリオに投資し
ます。他方のファンドは、米国以外の政府が発行したインフレ連動確定利付証券およびこれに類似する債
券、ならびに様々なコモディティに投資します。
● ７件の持分証券ミューチュアル・ファンド。このうち、４件は米国を本拠とする小型から大型までの時価総
額の様々な時価総額規模の持分証券およびこれらの時価総額の範囲の分散化されたポートフォリオを中心に
しており、３件のファンドは米国外を本拠とする小型から大型までの時価総額の様々な時価総額規模の持分
証券および米国外地域全体のこれらの範囲の分散化されたポートフォリオを中心にしています。
● 別個の持分証券および確定利付証券のミューチュアル・ファンド。これらのファンドは、ABによって運用さ
れている全体的な資産配分の一環として、持分証券志向型と確定利付証券志向型の資産配分のボラティリ
ティを長期間にわたって緩和することを追及しています。
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● マルチスタイル、マルチキャップの総合ポートフォリオ。このポートフォリオでは、一連の市場環境にわ
たってさらに高い一貫性を維持しながら、長期的にS&P500指数を超過する収益を提供するため、バリュー株
およびグロース株の銘柄選定で米国株の分散投資を進めています。
● 幅広い投資戦略を採用するポートフォリオ・ファンドを通じて、全てまたはほぼ全ての資産を複数のポート
フォリオ運用会社に配分することで、ボラティリティを株式市場全体より抑えながら、市場のサイクル全般
にわたって魅力的なリスク調整後リターンを提供することを目指す３件のヘッジファンドを含む、純資産価
額で測定する投資。新興市場国に所在する米国外企業の持分証券に主に投資する１件の私募投資信託。なら
びに、米国および米国外の様々な規模の時価総額の株式に投資する１件の集団投資信託。
19. 長期インセンティブ報酬制度
当社は、アライアンス・バーンスタイン・インセンティブ報酬授与プログラム（以下「 インセンティブ報酬プロ
グラム 」といいます。）と呼ばれる非積立型非適格インセンティブ報酬プログラムを運営しています。当プログラ
ムでは、適格従業員に年次報奨を授与することができます。報奨規定の説明については、 注記２「重要な会計方針
の概要－長期インセンティブ報酬制度」を参照してください 。
2019年、2018年および2017年に当社はインセンティブ報酬プログラムの下で、それぞれ１億7,550万ドル、１億
8,330万ドルおよび１億6,820万ドルの報奨を授与しました。2019年、2018年および2017年12月31日終了事業年度に
おいて従業員報酬および給付に費用計上した額は、それぞれ１億7,720万ドル、１億6,100万ドルおよび１億7,280
万ドルでした。
2017年９月30日に、当社は、2017年９月29日に開催されたABホールディング出資者特別総会において採択され
た、2017年AB長期インセンティブ制度（以下「 2017年制度 」といいます。）を設立しました。2017年制度の下、以
下の形態の報奨を従業員と適格取締役に付与することができます。(i) 制限付きABホールディング出資口または制
限付きのファントムABホールディング出資口（「ファントム」報奨は、後日、または特定事由の発生時に、ABホー
ルディング出資口を受領する契約上の権利です。）、(ii) ABホールディング出資口の購入オプション、および
（iii）ABホールディング出資口に基づいたその他の報奨（ABホールディング出資口の増価受益権および成果報奨
を含みますが、これらに限定されません）。2017年制度の目的は、（i）有能な役員、従業員および取締役を引き
寄せて雇用関係を維持すること、（ii）より長期的な事業目的および業務目的を達成するために、成果主義に基づ
くインセンティブにより当該役員、従業員および取締役の動機付けを行うこと、（iii）当該役員、従業員および
取締役によるABの長期的成長および財務上の成功への参加を可能にすること、および（iv）当該役員、従業員およ
び取締役の利益をABホールディング出資者の利益と合致させることにより、ABの利益を促進することです。2017年
制度は、2027年９月30日に失効する予定であり、同日より後には2017年制度の下での報奨は授与されません。2017
年制度の下で報奨に係り付与されうるABホールディング出資口総数は6,000万口で、これには3,000万口を超えない
新規発行ABホールディング出資口も含まれています。
2019年12月31日現在、ABホールディング出資口の購入オプションは付与されておらず、20,602,674口のABホール
ディング出資口（源泉徴収必要額を控除後）が2017年制度、または、2017年９月30日に取り消された同様の条件の
株式報酬制度であるアライアンス・バーンスタイン2010年長期インセンティブ制度（改定済み。）の下での他のAB
ホールディング出資口報奨の対象となっています。2019年12月31日現在、39,397,326口のABホールディング出資口
に関して、2017年制度の下でABホールディング出資口に基づく報奨（オプションを含みます。）が付与可能でし
た。
オプション報奨
2019年、2018年または2017年に、当社はABホールディング出資口の購入オプションを付与しませんでした。過去
においては、従業員に付与されるオプションは、通常、付与日より５年後までの各応当日に、当該オプションの対
象であるABホールディング出資口の20％ずつ行使することができました。適格取締役に付与されるオプションは、
通常、付与日より３年後までの各応当日に、当該オプションの対象であるABホールディング出資口の33.3％ずつ行
使できました。
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2019年の当社の株式報酬制度におけるオプションに関連した変動は、次の通りです。
AB ホールディング オプション１個 加重平均残存
出資口の購入 当たりの加重平均 契約期間 本源的価値
オプション 行使価格（ドル） （年） （ドル）
2018 年12月31日現在の残高 671,243 22.83 1.6
付与分 - -
行使分 (511,894) 22.49
失権分 - -
-
満期消滅分 -
159,349
2019 年12月31日現在の残高 23.93 2.1 1.0
141,163
2019 年12月31日現在の行使可能残高 24.09 2.1 0.9
2019 年12月31日現在の権利確定分
159,349
または権利確定が見込まれる分 23.93 2.1 1.0
2019年、2018年および2017年に行使されたオプションの本源的価値合計は、それぞれ370万ドル、890万ドルおよ
び830万ドルでした。
公正価値法の下では、報酬費用は付与されたオプションの見積公正価値（ブラック・ショールズ・オプション評
価モデルを用いて決定）に基づき付与日に測定され、要求された勤務期間にわたり認識されます。2019年、2018年
および2017年には、付与されたオプションがなかったので当社はオプションの付与に関連する報酬費用を計上しま
せんでした。2019年12月31日現在、権利が未確定のオプション付与に関連する、連結損益計算書で認識されていな
い報酬費用はありません。
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制限付きABホールディング出資口報奨
2019年、2018年および2017年において、取締役会は適格取締役に制限付きABホールディング出資口報奨を付与し
ました。これらのABホールディング出資口は、大半の場合、適格取締役に他の出資者が持つ全ての権利を与えるも
のです。ただし、取締役会が課す可能性のある譲渡制約に従う必要があります。2019年、2018年および2017年に付
与したこれらの制限付きABホールディング出資口は、それぞれ45,420口、53,720口および50,252口であり、制限付
きABホールディング出資口１口当たりの付与日における公正価値は、2019年が29.26ドルおよび29.90ドル、2018年
が26.90ドル、2017年が 21.25ドルおよび24.80ドルでした。制限付きABホールディング出資口は全て３年間から４
年間にわたり按分して付与されます。勤務要件が存在しないため、当社はこれらの報奨について付与日に全額を費
用計上しました。2019年、2018年および2017年12月31日終了事業年度において、当社がこれらの報奨に関連して計
上した報酬費用は、それぞれ130万ドル、140万ドルおよび110万ドルでした。
2017年４月28日、取締役会はピーター・S.・クラウス氏を取締役会長兼最高経営責任者（以下「 CEO 」といいま
す。）としての地位から解任しました。同氏を解任した結果、当社は2012年６月の同氏の雇用契約に基づく残り２
トランシェの付与を早め、2017年６月に同氏に対してABホールディング出資口を引き渡しました。2017年に、当社
はクラウス氏に付与した制限付きABホールディング出資口に関連して、1,020万ドルの報酬費用を計上しました。
2017年４月28日、セス・P.・バーンスタイン氏が2017年５月１日付雇用契約に従い社長兼CEOとして任命されま
した。バーンスタイン氏は雇用開始に伴い、付与日において350万ドルの公正価値を有する制限付きABホールディ
ング出資口（付与日である2017年５月16日におけるABホールディング出資口の１口当たり価格21.25ドルに基づく
164,706口のABホールディング出資口）および４年間の勤続要件を与えられました。バーンスタイン氏の制限付き
ABホールディング出資口は雇用開始日の４年後までの各応当日に一定の割合ずつ権利が確定し、2021年５月１日よ
り後に事務上可能な限り速やかに引き渡されますが、雇用契約における早期権利確定条項が適用されます。2019
年、2018年および2017年12月31日終了事業年度において、当社がバーンスタイン氏への制限付きABホールディング
出資口の付与に関連して計上した報酬費用は、それぞれ90万ドル、90万ドルおよび60万ドルでした。
インセンティブ報酬プログラムの下で、当社は2019年には580万口（内訳は、2019年の年度末報奨として12月に
付与された制限付きABホールディング出資口が540万口、2018年の年度末報奨に関連してその前に期中に付与され
た追加の制限付きABホールディング出資口が40万口）、2018年には650万口（内訳は、2018年の年度末報奨に関連
して12月に付与された620万口の制限付きABホールディング出資口と、2017年の年度末報奨に関連してその前に期
中に付与された30万口の追加の制限付きABホールディング出資口）、2017年には630万口（内訳は2017年の年度末
報奨として12月に付与された制限付きABホールディング出資口が610万口、2016年の年度末報奨に関連してその前
に期中に付与された20万口の追加の制限付きABホールディング出資口）の制限付きABホールディング出資口を付与
しました。付与日における制限付きABホールディング出資口の１口当たり公正価値は、2019年が26.69～30.01ド
ル、2018年が24.95～26.69ドル、および2017年が23.00ドル～24.95ドルでした。インセンティブ報酬プログラムの
下で付与される制限付きABホールディング出資口は、通常、報奨が付与された翌年から４年間にわたり12月１日に
25％ずつの増分で権利が確定していきます。
当社はまた、特定の雇用契約および離職契約、ならびに転勤に関係する成果報奨に関連して制限付きABホール
ディング出資口を付与します。これら出資口の権利確定期間は２年～５年です。制限付きABホールディング出資口
の公正価値は、要求された勤務期間にわたり従業員報酬費用として償却します。2019年、2018年および2017年に付
与したこれらの制限付きABホールディング出資口は、それぞれ190万口、260万口および180万口、制限付きABホー
ルディング出資口１口当たりの付与日における公正価値は、2019年が27.32ドル～30.85ドル、2018年が25.05ド
ル～30.25ドル、2017年が21.25ドル～25.65ドルでした。2019年、2018年および2017年12月31日終了事業年度にお
いて、特定の雇用契約および離職契約に伴う制限付きABホールディング出資口の付与に関して計上した報酬費用
は、それぞれ3,670万ドル、3,220万ドルおよび2,160万ドルでした。
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権利が未確定の制限付きABホールディング出資口の2019年の変動は、次の通りです。
付与日におけるAB
ホールディング出資
AB ホールディング
口１口当たり加重平
出資口 均公正価値（ドル）
2018 年12月31日現在権利が未確定の出資口 20,214,389 25.12
付与分 7,739,318 28.75
権利確定分 (8,260,466) 24.38
(406,161)
失権分 25.86
19,287,080
2019 年12月31日現在権利が未確定の出資口 26.88
2019年、2018年および2017年に権利が確定した制限付きABホールディング出資口の付与日における公正価値合計
は、それぞれ２億140万ドル、１億6,910万ドルおよび１億7,700万ドルでした。2019年12月31日現在、権利が未確
定の制限付きABホールディング出資口は19,287,080口で、その内訳は勤務要件に縛られておらず、かつ付与日に全
額費用計上した出資口が14,752,831口、勤務要件に縛られていて、かつ所要勤務期間にわたって費用計上される予
定の出資口が4,534,249口です。2019年12月31日現在、付与されているものの権利が未確定の制限付きABホール
ディング出資口に関連して連結損益計算書上で未認識の報酬費用は、１億150万ドルでした。これらの費用は、加
重平均3.6年の期間にわたって認識される見込みです。
20. 社外流通出資口
2019年および2018年12月31日終了事業年度における社外流通AB出資口の変動は、以下の通りです。
2019 年 2018 年
１月１日現在社外流通出資口数 268,850,276 268,659,333
行使されたオプション 511,894 889,119
出資口発行分 4,833,715 6,153,320
(1)
出資口消却分
(3,815,571) (6,851,496)
270,380,314 268,850,276
12 月 31 日現在社外流通出資口数
(1)
2019年および2018年に、当社は非公開取引においてそれぞれ3,782口および5,346口のAB出資口を購入し、そ
れらを消却しました。
21. 所得税
ABは、連邦所得税上プライベート・パートナーシップであるため、連邦法人所得税または州法人所得税の対象と
はなりません。しかしながら、ABには、ニューヨーク市の4.0％の非法人事業税（以下「 UBT 」といいます。）が課
されます。ABの米国内法人子会社には連邦所得税、州所得税および地方所得税が課されますが、これらの会社は通
常、連邦所得税の連結納税の申告に含まれ、州所得税および地方所得税の税務申告書は個別に提出します。国外の
法人子会社には、通常、所在する当該外国の管轄区域の税金が課されます。
連邦所得税上プライベート・パートナーシップとして扱われるABの地位を保つため、AB出資口は、公開取引され
ているとみなされてはなりません。ABパートナーシップ契約は、AB出資口の全ての譲渡に、EQHおよびジェネラ
ル・パートナーの承認が必要であると定めています。EQHおよびジェネラル・パートナーは、関連する資金規制の
セーフ・ハーバー条項の１つまたは複数に従い認められた譲渡のみを承認します。AB出資口が容易に取引可能であ
るとみなされた場合、ABの当期純利益には、連邦法人所得税および州法人所得税が課され、ABホールディングへの
四半期ごとの分配金が大幅に減額されることになります。さらに、ABが全く新しい事業に参入した場合、ABホール
ディングは、ABの持分所有により、「既得権に基づいて除外された」公開パートナーシップとしての地位を失い、
法人所得税が課されることになるため、ABホールディングの当期純利益およびABホールディング出資者への四半期
ごとの分配は大幅に減少することになります。
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税引前利益および所得税費用の内訳は以下の通りです。
12 月31日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
（千ドル）
税引前利益
米国 697,501 672,221 634,515
125,936 153,093 139,395
国外
823,437 825,314 773,910
合計
所得税費用：
パートナーシップUBT 9,196 5,251 2,986
法人子会社：
連邦所得税 (943) (4,030) 18,079
州所得税および地方所得税 975 2,888 803
32,290 36,529 29,365
国外
当期所得税費用 41,518 40,638 51,233
236 5,178 1,877
繰延税金
41,754 45,816 53,110
所得税費用
実効税率とUBT法定税率4.0％の間に差異が発生した主な理由は、以下の通りです。
12 月31日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
（千ドル）
UBT 法定税率 32,937 4.0 % 33,012 4.0 % 30,956 4.0 %
法人子会社の連邦所得税、州所得税および地方
所得税 4,000 0.5 1,522 0.2 2,558 0.3
様々な税率で課税される国外子会社 26,719 3.3 30,689 3.7 25,406 3.3
2017 年税法 - - 1,155 0.1 25,846 3.3
FIN 48 に基づく繰入（戻入）
2,765 0.3 (5,177) (0.6) (3,318) (0.4)
UBT 事業按分率の変更 (79) - 2,657 0.3 - -
繰延税金および支払勘定の償却 314 - 2,932 0.4 (9,542) (1.2)
国外投資に係る一時差異 155 - 2,273 0.3 - -
2017 年度修正申告 (3,853) (0.5) - - - -
ASC 740による修正の影響、諸税金およびその
他 2,305 0.3 (2,521) (0.3) 1,903 0.2
UBT 事業按分率の使用から発生する非課税利益
(23,509) (2.8) (20,726) (2.5) (20,699) (2.6)
および報酬費用の影響
41,754 5.1 45,816 5.6 53,110 6.9
所得税費用および実効税率
当社は、報告日現在、税務ポジションの技術的利点（テクニカル・メリット）ならびに税務ポジションに関わる
事実および状況に対するそれら利点の適用性に基づいて、その税務ポジションが「認められる可能性の方が高い」
場合のみ、財務書類において税務ポジションの影響を認識します。この評価を行う際、当社は、税務当局が当該税
務ポジションを検証し、全ての関連情報について完全に理解していると仮定します。
未認識税金ベネフィットの期首残高と期末残高の調整は以下の通りです。
12 月31日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
（千ドル）
期首残高 3,893 8,478 12,596
過年度の税務ポジションに関する追加 1,813 - -
過年度の税務ポジションに関する減少 - - (1,849)
当年度の税務ポジションに関する追加 - - -
当年度の税務ポジションに関する減少 - - -
税務調査終了済みの年度／税務当局との間の
- (4,585) (2,269)
解決に関連する減少
5,706 3,893 8,478
期末残高
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2019年、2018年および2017年12月31日現在の未認識税金ベネフィットは、認識時に所得税費用の減少として計上
され、その結果当社の実効税率は下がります。
税務ポジションに関連する利息および加算税がある場合は、連結損益計算書の所得税費用に計上します。2019
年、2018年および2017年に所得税費用に計上した支払利息総額は、それぞれ70万ドル、10万ドルおよび30万ドルで
した。2019年、2018年および2017年12月31日現在の連結財政状態計算書に計上している未払利息総額は、それぞれ
110万ドル、30万ドルおよび70万ドルです。2019年12月31日現在、20万ドルの加算税が未払計上されています。
2018年および2017年12月31日現在では、加算税の未払計上はしていません。
通常、当社は2015年より前の年度について、以下に記載するものを除いて、税務当局による米国連邦所得税、州
所得税、または地方所得税に関する税務調査の対象ではなくなっています。
2018年第３四半期に、ニューヨーク市は2013年から2016年までのABのUBT申告書の検査について当社に通知しま
した。検査は継続中です。
現在、当社の重要な米国外子会社で所得税調査は行われていません。現在調査を受けておらず、調査の対象とな
る可能性のある年数は現地の法律により異なり、１年から７年にわたっています。
2019年12月31日現在、合理的に考えると、税務当局の検査の完了により、今後12ヶ月以内に420万ドルの未認識
税金ベネフィットが変化することがあり得ます。
繰延所得税は、資産および負債の財務報告上の帳簿価額と所得税務上の金額との一時差異の正味税効果を反映し
ています。正味繰延税金資産（負債）を構成する重要な項目の税効果は以下の通りです。
12 月31日
2019 年 2018 年
（千ドル）
繰延税金資産：
帳簿価額と税務基準額との差異：
繰越欠損金からのベネフィット 5,551 2,518
長期インセンティブ報酬制度 20,907 22,342
投資のベーシス差異 4,376 3,606
減価償却および償却 1,554 1,248
リース負債 6,409 -
3,106 3,903
その他（主に支払い時に控除可能な未払費用）
41,903 33,617
(2,026) (490)
控除：評価性引当金
39,877 33,127
繰延税金資産
繰延税金負債：
帳簿価額と税務基準額との差異：
無形資産 8,013 6,852
国外子会社への投資 2,191 1,653
使用権資産 5,191 -
1,672 1,758
その他
17,067 10,263
繰延税金負債
22,810 22,864
正味繰延税金資産
2019年および2018年12月31日現在、評価性引当金がそれぞれ200万ドルおよび50万ドル計上されていますが、こ
れは主に、該当する子会社で将来損失が発生する見込みであることから繰越欠損金（以下「 NOL 」といいます。）
が利用できない有効な証拠があることによります。2019年および2018年12月31日現在の繰越NOLは、それぞれ約
4,620万ドルおよび3,240万ドルでした。当社の外国における繰越NOLの大半については、繰越期限がありません。
当社の連結財政状態計算書において繰延税金資産はその他の資産に含まれています。経営陣は、評価制引当金の
対象ではない、残りの正味繰延税金資産に関連した税金ベネフィットを実現させるために十分な将来の課税所得が
あると確信しています。
当社は、米国外で無期限に再投資される利益である範囲を除いて、米国外の法人子会社の未送金の利益に関する
所得税を引き当てます。2019年12月31日現在、米国外の法人子会社の2,960万ドルの未分配利益が米国外に無期限
に投資されていました。この利益が送金された場合には、既存の適用所得税率の下で約620万ドルの追加的な税の
支払いが必要になります。
22. 事業セグメント情報
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経営陣は、ASC 280「 セグメント報告 」の要件を評価し、業績の評価および資源の配分に対して当社は連結アプ
ローチを利用しているため、当社の営業セグメントは１つのみであると判断しました。2019年、2018年および2017
年 12月31日現在ならびに同日終了事業年度における企業全体レベルでの開示内容は以下の通りです。
サービス
当社の投資運用、リサーチおよび関連サービスによる純収益は以下の通りです。
12 月31日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
（千ドル）
インスティチューション 480,144 479,068 477,140
リテール 1,619,832 1,494,445 1,423,890
プライベート・ウェルス・マネジメント 904,505 883,234 787,362
バーンスタイン・リサーチ・サービス 407,911 439,432 449,919
163,245 123,581 185,375
その他
収益合計 3,575,637 3,419,760 3,323,686
57,205 52,399 25,165
控除：支払利息
3,518,432 3,367,361 3,298,521
純収益
ルクセンブルグにおいて設立されたオープンエンド型のファンドであるアライアンス・バーンスタイン・グロー
バル・ハイ・イールド・ポートフォリオ（ACATEUH：LX）は、2019年、2018年および2017年に、当社の投資顧問報
酬および投資サービス報酬合計のそれぞれ約９％、10％および11％を占める当該報酬、ならびに当社の純収益のそ
れぞれ９％、10％および12％を占める純収益を生み出しました。
地域別情報
12月31日現在および同日終了事業年度における、当社の米国事業および国外事業に関連する純収益および長期性
資産は、以下の通りです。
2019 年 2018 年 2017 年
（千ドル）
純収益
米国 1,975,105 1,940,267 1,958,844
1,543,327 1,427,094 1,339,677
国外
3,518,432 3,367,361 3,298,521
合計
長期性資産
米国 3,259,490 3,262,722
54,349 56,069
国外
3,313,839 3,318,791
合計
主要顧客
会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドは、ブローカー・ディーラー、保険販売員、銀行、登録投資
顧問会社、フィナンシャル・プランナーおよびその他金融仲介機関を通じ、個人投資家に販売されます。2019年、
2018年および2017年には、HSBC（ABの非関係会社）が当社のオープンエンド型ミューチュアル・ファンド販売額に
占めた割合は、それぞれ約14％、７％および９％でした。HSBCは、ABのファンドの受益証券の特定金額を販売する
義務を負っていません。
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EQHおよびエクイタブル・ライフの一般勘定および個別勘定（EQアドバイザーズ・トラストという資金調達ビー
クルへのエクイタブル・ライフの個別勘定による投資も含まれます。）は、2019年、2018年および2017年12月31日
終了事業年度において、各年の総収益の約３％をそれぞれ占めました。AXAおよびその子会社は、2019年、2018年
および2017年12月31日終了事業年度において、各年の総収益の約２％をそれぞれ占めました。EQH、AXAおよびそれ
ぞれの子会社を除くと、2019年、2018年および2017年12月31日終了事業年度において、単独で総収益の１％超を占
めた機関投資家顧客はありませんでした。
23. 関連当事者取引
ミューチュアル・ファンド
当社は、当社、その子会社および関係ジョイント・ベンチャー企業がスポンサーであるリテール・ミューチュア
ル・ファンドを用いて、個人投資家に投資運用サービス、販売サービス、株主サービス、管理サービス、ならびに
仲介サービスを提供しています。当社は、提供するサービスおよび課す報酬を規定した契約に基づいて、これらの
サービスのほぼ全てを提供しています。これらの契約は、各ミューチュアル・ファンドの取締役会または受託者、
ならびに場合によってはミューチュアル・ファンドの受益証券保有者による毎年のレビューおよび承認が必要とな
ります。提供サービスまたはミューチュアル・ファンド関連の収益は以下の通りです。
12 月31日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
（千ドル）
投資顧問報酬および投資サービス報酬 1,275,677 1,207,086 1,148,467
販売収益 441,437 403,965 397,674
株主サービス報酬 75,122 74,019 73,310
その他の収益 7,303 7,262 6,942
バーンスタイン・リサーチ・サービス 2 33 13
EQH、AXAおよびそれぞれの子会社
当社は、EQH、AXAおよびそれぞれの子会社に投資運用および特定の管理サービスを提供しています。それに加え
て、EQH、AXAおよびそれぞれの子会社は、会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドの販売を手がけてい
るため、手数料や販売による支払いを受領します。また、当社は、EQH、AXAおよびその子会社が維持する様々な保
険契約に加入しており、EQH、AXAおよびそれぞれの子会社が提供する技術サービスならびにその他サービスに対し
て手数料を支払っています。また、EQHとの間の当社の信用枠に関連した開示については、 注記12「借入債務」を
参照してください 。
12月31日現在および同日に終了した事業年度において、EQH、AXAおよびそれぞれの子会社との取引について連結
財務書類に計上している総額は以下の通りです。
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EQH AXA
2019 年 2018 年 2017 年 2019 年 2018 年 2017 年
（千ドル）
収益：
投資顧問報酬および投資サービス報酬 109,316 104,810 98,450 65,086 64,347 58,980
バーンスタイン・リサーチ・サービス - - - 45 134 403
販売収益 - - - 12,968 13,897 13,387
1,013 1,104 864 482 625 266
その他の収益
110,329 105,914 99,314 78,581 79,003 73,036
費用：
金融仲介機関に支払う手数料および
販売に関する支払い 3,956 3,964 3,828 16,693 17,603 15,374
一般管理費 2,466 2,615 2,610 11,501 12,391 9,818
2,759 1,485 1,696 - - -
その他
9,181 8,064 8,134 28,194 29,994 25,192
貸借対照表：
機関投資家向け未収投資顧問報酬および
投資サービス報酬 8,716 9,751 10,842 7,861
前払費用 238 364 - -
EQH 、AXAおよびそれぞれの子会社に対する
その他債務 (2,111) (1,842) (5,234) (5,417)
(560,000) - - -
EQH 信用枠
(553,157) 8,273 5,608 2,444
その他の関連当事者
連結財政状態計算書には、手数料および費用の払戻に関する現金取引に起因するABホールディングに対する正味
受取勘定が含まれています。2019年および2018年12月31日現在、連結財政状態計算書に含まれる正味受取勘定残高
は、それぞれ1,010万ドルおよび1,140万ドルでした。
24. 取得
取得は、ASC 805「 企業結合 」に基づいて会計処理されます。
2019年４月１日、当社は、法人調査会社であるオートノマスの100％持分を取得しました。取得日に、当社は650
万ドルの現金支払を行い、５年間を測定期間とした予想手数料収入に基づく未払条件付対価1,740万ドルを計上し
ました。購入価格が取得した識別可能純資産の最新の公正価値560万ドルを超過した額は、1,020万ドルがのれんと
して認識され、810万ドルが顧客関係および商標に関連した無形資産として認識されました。また、米国GAAPに従
い、取得日におけるオートノマスの所有者への追加での現金支払および未払条件付対価は、取得時点における勤務
条件により、購入価格の対価ではなく、それぞれ２年間および５年間にわたって償却される報酬費用とみなされま
す。オートノマスの取得は、当社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼしませんでした。そのため、当社
は補完的なプロフォーマ財務情報を表示していません。
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25. 非支配持分
2019年、2018年および2017年12月31日終了事業年度の当期純利益における非支配持分の構成は以下の通りです。
2019 年 2018 年 2017 年
（千ドル）
償還不能非支配持分：
当社がスポンサーである連結対象投資ファンド - (119) 9,353
92 188 279
その他
92 69 9,632
償還不能非支配持分合計
償還可能非支配持分：
29,549 21,841 48,765
当社がスポンサーである連結対象投資ファンド
29,641 21,910 58,397
当期純利益（損失）における非支配持分合計
2014年６月20日、当社は、機関投資家に代わってグローバル・コア株式資産で運用するデンマークの資産運用会
社であるCPH Capital Fondsmaeglerselskab A/S（以下「 CPH 」といいます。）の81.7%の持分を取得しました。
2015年より毎年行われた追加株式取得の結果、当社2019年12月31日現在でCPHの100％所有持分を有しています。
2019年および2018年12月31日現在の償還不能非支配持分の構成は以下の通りです。
2019 年 2018 年
（千ドル）
当社がスポンサーである連結対象投資ファンド - -
- 949
CPH
- 949
償還不能非支配持分合計
2019年および2018年12月31日現在の償還可能非支配持分の構成は以下の通りです。
2019 年 2018 年
（千ドル）
当社がスポンサーである連結対象投資ファンド 325,561 145,921
- 2,888
CPH
325,561 148,809
償還可能非支配持分合計
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26. 四半期財務データ（無監査）
2019 年の次の日付に終了した四半期
12 月31日 9 月30日 6 月30日 3 月31日
（千ドル、１口当たりの金額を除く）
純収益 987,304 877,867 857,799 795,462
AB 出資者に帰属する当期純利益 248,865 187,811 166,252 149,114
(1)
AB 出資口１口当たり当期純利益－基本的
0.92 0.69 0.61 0.55
(1)
AB 出資口１口当たり当期純利益－希薄化後
0.92 0.69 0.61 0.55
(2)(3)
AB 出資口１口当たり分配金
0.93 0.70 0.63 0.56
2018 年の次の日付に終了した四半期
12 月31日 9 月30日 6 月30日 3 月31日
（千ドル、１口当たりの金額を除く）
純収益 804,660 850,176 844,738 867,787
AB 出資者に帰属する当期純利益 188,053 203,674 181,665 184,196
(1)
AB 出資口１口当たり当期純利益－基本的
0.70 0.75 0.66 0.68
(1)
AB 出資口１口当たり当期純利益－希薄化後
0.70 0.75 0.66 0.68
(2)(3)
AB 出資口１口当たり分配金
0.71 0.76 0.69 0.80
(1)
１口当たり当期純利益－基本的および希薄化後－は、それぞれの表示期間について個別に計算しています。したがって、１口当たり四半期
純利益の合計額は、年間合計の額と一致しない可能性があります。
(2)
宣言し、翌四半期に支払ったもの。
(3)
分配金はGAAPに基づくものではない調整の影響を反映しています。
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（２）その他の訂正
※ は訂正部分を示します。
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
③ 管理会社の概況
（ⅲ）資本金の額
＜訂正前＞
2019年９月末日 現在、管理会社の出資者に帰属するパートナー資本（Partners' capital
attributable to AllianceBernstein Unitholders）の額は、 約38.65億米ドル（約4,171億円） 、
総資本（Total capital）は 約38.65億米ドル（約4,171億円） です。
なお、管理会社は、リミテッド・パートナーシップであり、「資本金」という項目はありませ
ん。
（注）米ドルの円貨換算は、 2019年９月30日 現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ド
ル＝ 107.92円 ）によります。
＜訂正後＞
2019年12月末日 現在、管理会社の出資者に帰属するパートナー資本（Partners' capital
attributable to AllianceBernstein Unitholders）の額は、 約40.17億米ドル（約4,401億円） 、
総資本（Total capital）は 約40.17億米ドル（約4,401億円） です。
なお、管理会社は、リミテッド・パートナーシップであり、「資本金」という項目はありませ
ん。
（注）米ドルの円貨換算は、 2019年12月30日 現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ド
ル＝ 109.56円 ）によります。
（ⅴ）大株主の状況
＜訂正前＞
2019年９月30日 現在、多角経営の金融サービス機関で持株会社である アクサ・ エクイタブル・
ホールディングス・インク（以下「EQH」といいます。）は、アライアンス・バーンスタイン・ホー
ルディング・エル・ピー（以下「ABホールディング」といいます。）のリミテッド・パートナー
シップ持分の実質的所有権の割当てを表示する発行済出資口（以下「 ABホールディング出資口 」と
いいます。）の 約4.2％ を保有しています。
2019年９月30日 現在、管理会社の出資者構成（ジェネラル・パートナーシップ持分の１％および
リミテッド・パートナーシップ出資口を含みます。）は以下のとおりです。
（注１）
EQH およびその子会社
63.8 ％
（注２）
AB ホールディング
35.4 ％
外部出資者 0.8 ％
100.0 ％
（注１）EQHの所在地は、アメリカ合衆国、10104 ニューヨーク州、ニューヨーク市、アベニュー・オブ・
ジ・アメリカズ1290番です。
（注２）ABホールディングの所在地は、アメリカ合衆国、10105 ニューヨーク州、ニューヨーク市、アベ
ニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345番です。
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EQHが間接的に全額出資しているジェネラル・パートナーであるアライアンス・バーンスタイン・
コーポレーションは、ABホールディングと管理会社双方のジェネラル・パートナーです。アライア
ンス・バーンスタイン・コーポレーションは、ABホールディングのジェネラル・パートナーシップ
出 資口100,000口および管理会社のジェネラル・パートナーシップ持分の１％を保有しています。
2019年９月30日 現在、EQHおよびその子会社は、ABホールディングおよび管理会社のジェネラル・
パートナーシップ持分およびリミテッド・パートナーシップ持分を含めると、管理会社の 約65.3％
の経済的な持分を有しています。
＜訂正後＞
2019年12月31日 現在、多角経営の金融サービス機関で持株会社であるエクイタブル・ホールディ
ングス・インク（以下「EQH」といいます。）は、アライアンス・バーンスタイン・ホールディン
グ・エル・ピー（以下「ABホールディング」といいます。）のリミテッド・パートナーシップ持分
の実質的所有権の割当てを表示する発行済出資口（以下「 ABホールディング出資口 」といいま
す。）の 約4.1％ を保有しています。 EQHは、2018年第２四半期に株式を新規公開しました。
2019年12月31日 現在、管理会社の出資者構成（ジェネラル・パートナーシップ持分の１％および
リミテッド・パートナーシップ出資口を含みます。）は以下のとおりです。
（注１）
EQH およびその子会社
63.3 ％
（注２）
AB ホールディング
36.0 ％
外部出資者 0.7 ％
100.0 ％
（注１）EQHの所在地は、アメリカ合衆国、10104 ニューヨーク州、ニューヨーク市、アベニュー・オブ・
ジ・アメリカズ1290番です。
（注２）ABホールディングの所在地は、アメリカ合衆国、10105 ニューヨーク州、ニューヨーク市、アベ
ニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345番です。
EQHが間接的に全額出資しているジェネラル・パートナーであるアライアンス・バーンスタイン・
コーポレーションは、ABホールディングと管理会社双方のジェネラル・パートナーです。アライア
ンス・バーンスタイン・コーポレーションは、ABホールディングのジェネラル・パートナーシップ
出資口100,000口および管理会社のジェネラル・パートナーシップ持分の１％を保有しています。
2019年12月31日 現在、EQHおよびその子会社は、ABホールディングおよび管理会社のジェネラル・
パートナーシップ持分およびリミテッド・パートナーシップ持分を含めると、管理会社の 約64.8％
の経済的な持分を有しています。
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２ 投資方針
（３）運用体制
③ 副投資運用会社の運用体制
＜訂正前＞
運用プロセス
（前略）
（注）上記の運用プロセスは 2019年11月末日 現在のものであり、今後変更される場合があります。
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＜訂正後＞
運用プロセス
（前略）
（注）上記の運用プロセスは 2020年２月末日 現在のものであり、今後変更される場合があります。
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３ 投資リスク
（３）リスクに関する参考情報
＜訂正前＞
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＜訂正後＞
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４ 手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
以下の記載は、当ファンドが日本およびケイマン諸島における現行法および慣習に関して受領した
助言に基づいています。申込者は、受益者への課税が下記とは異なることがある旨認識しておく必要
があります。受益者は、各人の市民権、居住地、通常の居住地または住所地の国の法律に基づく受益
証券の申込み、購入、保有、売却または償還への課税の可能性について、専門家の助言を受けること
が推奨されます。
(A) 日本
当ファンドは、税法上、公募外国公社債投資信託として取り扱われます。したがって、 2020年
１月31日 現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
（後略）
＜訂正後＞
以下の記載は、当ファンドが日本およびケイマン諸島における現行法および慣習に関して受領した
助言に基づいています。申込者は、受益者への課税が下記とは異なることがある旨認識しておく必要
があります。受益者は、各人の市民権、居住地、通常の居住地または住所地の国の法律に基づく受益
証券の申込み、購入、保有、売却または償還への課税の可能性について、専門家の助言を受けること
が推奨されます。
(A) 日本
当ファンドは、税法上、公募外国公社債投資信託として取り扱われます。したがって、 2020年
４月30日 現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
（後略）
５ 運用状況
（２）投資資産
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＜訂正前＞
① 投資有価証券の主要銘柄
（2019年11月末日現在）
投資
利率 簿価 時価
順位 銘柄 国名 種類 償還日 保有数 比率
（％） （米ドル） （米ドル）
（％）
アメリカ
HCA, Inc.
1. 社債 5.000 2024 年３月15日 499,000 516,326.05 543,316.85 1.18
合衆国
アメリカ
DISH DBS Corp.
2. 社債 5.000 2023 年３月15日 466,000 462,182.25 469,672.84 1.02
合衆国
Altice France SA/France
3. フランス 社債 7.375 2026 年５月１日 400,000 399,864.36 427,009.76 0.93
ルクセン
Altice Financing SA
4. 社債 6.625 2023 年２月15日 409,000 410,815.13 418,896.97 0.91
ブルグ
CCO Holdings LLC/CCO
アメリカ
5. 社債 5.000 2028 年２月１日 380,000 380,098.79 400,081.00 0.87
Holdings Capital Corp. 合衆国
Reynolds Group Issuer,
Inc./Reynolds Group Issuer
アメリカ
6. 社債 5.125 2023 年７月15日 389,000 390,710.85 399,057.07 0.87
合衆国
LLC/Reynolds Group Issuer
Lu
アメリカ
Sprint Communications, Inc.
7. 社債 6.000 2022 年11月15日 352,000 346,947.40 371,571.24 0.81
合衆国
アメリカ
Ally Financial, Inc.
8. 社債 8.000 2031 年11月１日 263,000 320,824.19 362,362.00 0.79
合衆国
Telecom Italia Capital SA
9. イタリア 社債 7.721 2038 年６月４日 290,000 336,101.21 356,369.05 0.78
アメリカ
Sprint Capital Corp.
10. 社債 6.875 2028 年11月15日 308,000 303,894.30 328,292.88 0.72
合衆国
ルクセン
ARD Finance SA
11. 社債 6.500 2027 年６月30日 326,000 326,000.00 325,989.27 0.71
ブルグ
RegionalCare Hospital
アメリカ
Partners Holdings,
12. 社債 9.750 2026 年12月１日 294,000 297,562.25 324,999.84 0.71
合衆国
Inc./LifePoint Health, Inc.
アメリカ
Navient Corp.
13. 社債 6.500 2022 年６月15日 284,000 278,754.33 308,401.12 0.67
合衆国
アメリカ
Vistra Operations Co. LLC
14. 社債 5.625 2027 年２月15日 292,000 293,079.81 306,837.72 0.67
合衆国
Sprint Spectrum Co.
LLC/Sprint Spectrum Co. II
アメリカ
15. 社債 4.738 2025 年３月20日 280,000 280,000.00 296,922.77 0.65
合衆国
LLC/Sprint Spectrum Co. III
LLC
アメリカ
CSC Holdings LLC
16. 社債 6.500 2029 年２月１日 257,000 288,195.57 286,791.45 0.63
合衆国
アメリカ
Bausch Health Cos., Inc.
17. 社債 5.500 2025 年11月１日 264,000 265,637.74 275,902.54 0.60
合衆国
Wynn Las Vegas LLC/Wynn Las
アメリカ
18. 社債 5.500 2025 年３月１日 257,000 253,106.86 275,011.63 0.60
Vegas Capital Corp. 合衆国
Bombardier, Inc.
19. カナダ 社債 5.750 2022 年３月15日 248,000 246,911.88 251,708.47 0.55
Hilton Domestic Operating
アメリカ
20. 社債 5.125 2026 年５月１日 220,000 218,999.76 231,812.47 0.51
Co., Inc. 合衆国
アメリカ
21. T-Mobile USA, Inc. 社債 4.500 2026 年２月１日 225,000 213,389.19 231,752.89 0.51
合衆国
Solera LLC/Solera Finance,
アメリカ
22. 社債 10.500 2024 年３月１日 219,000 229,266.28 228,002.20 0.50
Inc. 合衆国
United Rentals North
アメリカ
23. 社債 6.500 2026 年12月15日 207,000 210,207.98 226,525.60 0.49
America, Inc. 合衆国
アメリカ
CSC Holdings LLC
24. 社債 10.875 2025 年10月15日 201,000 220,377.40 226,474.21 0.49
合衆国
アメリカ
Peabody Energy Corp.
25. 社債 6.000 2022 年３月31日 228,000 230,449.87 222,618.84 0.49
合衆国
Virgin Media Secured
26. イギリス 社債 5.500 2029 年５月15日 212,000 222,535.99 222,505.22 0.49
Finance PLC
CHS/Community Health
アメリカ
27. 社債 6.250 2023 年３月31日 224,000 213,951.48 222,369.20 0.48
Systems, Inc. 合衆国
BPCE SA
28. フランス 社債 5.700 2023 年10月22日 200,000 207,015.53 220,794.95 0.48
FMG Resources (August 2006)
オースト
29. 社債 4.750 2022 年５月15日 213,000 212,113.68 219,350.07 0.48
Pty Ltd. ラリア
Ardagh Packaging Finance
アイルラ
30. PLC/Ardagh Holdings USA, 社債 6.000 2025 年２月15日 208,000 196,063.54 218,917.92 0.48
ンド
Inc.
（注）国の分類は、発行会社が主に業務を行っている国を基準としております。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
② 投資不動産物件
該当事項はありません。（ 2019年11月末日 現在）
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。（ 2019年11月末日 現在）
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
① 投資有価証券の主要銘柄
（2020年２月末日現在）
投資
利率 簿価 時価
順位 銘柄 国名 種類 償還日 保有数 比率
（％） （米ドル） （米ドル）
（％）
アメリカ
DISH DBS Corp.
1. 社債 5.000 2023 年３月15日 466,000 462,450.37 475,360.09 1.09
合衆国
2. Altice France SA/France フランス 社債 7.375 2026 年５月１日 400,000 399,869.52 420,157.54 0.96
CCO Holdings LLC/CCO Holdings
アメリカ
3. 社債 5.000 2028 年２月１日 380,000 380,067.12 395,270.75 0.91
Capital Corp. 合衆国
Reynolds Group Issuer,
アメリカ
Inc./Reynolds Group Issuer
4. 社債 5.125 2023 年７月15日 389,000 390,455.64 394,121.88 0.90
合衆国
LLC/Reynolds Group Issuer Lu
アメリカ
Sprint Communications, Inc.
5. 社債 6.000 2022 年11月15日 352,000 347,318.07 380,018.07 0.87
合衆国
Telecom Italia Capital SA
6. イタリア 社債 7.721 2038 年６月４日 290,000 335,764.16 377,079.91 0.86
アメリカ
Sprint Capital Corp.
7. 社債 6.875 2028 年11月15日 308,000 303,974.46 366,999.61 0.84
合衆国
アメリカ
Ally Financial, Inc.
8. 社債 8.000 2031 年11月１日 263,000 319,947.95 364,891.68 0.84
合衆国
RegionalCare Hospital
アメリカ
Partners Holdings,
9. 社債 9.750 2026 年12月１日 334,000 342,371.22 358,056.39 0.82
合衆国
Inc./LifePoint Health, Inc.
アメリカ
CenturyLink, Inc.
10. 社債 5.125 2026 年12月15日 350,000 350,000.00 353,135.31 0.81
合衆国
ルクセン
ARD Finance SA
11. 社債 6.500 2027 年６月30日 326,000 326,000.00 333,732.19 0.77
ブルグ
アメリカ
Vistra Operations Co. LLC
12. 社債 5.625 2027 年２月15日 292,000 293,021.87 299,257.94 0.69
合衆国
アメリカ
Navient Corp.
13. 社債 6.500 2022 年６月15日 284,000 279,227.09 293,204.91 0.67
合衆国
アメリカ
CSC Holdings LLC
14. 社債 6.500 2029 年２月１日 257,000 286,950.44 284,208.71 0.65
合衆国
ルクセン
Altice Financing SA
15. 社債 5.000 2028 年１月15日 285,000 285,000.00 276,923.65 0.63
ブルグ
アメリカ
Bausch Health Cos., Inc.
16. 社債 5.500 2025 年11月１日 264,000 265,462.96 272,489.46 0.62
合衆国
Bombardier, Inc.
17. カナダ 社債 5.750 2022 年３月15日 248,000 247,023.40 253,159.05 0.58
Wynn Las Vegas LLC/Wynn Las
アメリカ
18. 社債 5.500 2025 年３月１日 257,000 253,261.18 252,064.30 0.58
Vegas Capital Corp. 合衆国
アメリカ
Meredith Corp.
19. 社債 6.875 2026 年２月１日 234,000 238,584.30 235,030.61 0.54
合衆国
Solera LLC/Solera Finance,
アメリカ
20. 社債 10.500 2024 年３月１日 219,000 228,166.32 231,493.27 0.53
合衆国
Inc.
アメリカ
T-Mobile USA, Inc.
21. 社債 4.500 2026 年２月１日 225,000 213,784.30 228,910.79 0.52
合衆国
Hilton Domestic Operating
アメリカ
22. 社債 5.125 2026 年５月１日 220,000 219,032.89 225,586.80 0.52
Co., Inc. 合衆国
CHS/Community Health
アメリカ
23. 社債 6.250 2023 年３月31日 224,000 214,614.09 222,269.95 0.51
Systems, Inc. 合衆国
Five Point Operating Co.
アメリカ
24. 社債 7.875 2025 年11月15日 221,000 223,928.65 221,833.94 0.51
LP/Five Point Capital Corp. 合衆国
United Rentals North America,
アメリカ
25. 社債 6.500 2026 年12月15日 207,000 209,990.63 221,122.32 0.51
合衆国
Inc.
Intesa Sanpaolo SpA
26. イタリア 社債 5.710 2026 年１月15日 200,000 193,069.98 219,135.87 0.50
FMG Resources (August 2006)
オースト
27. 社債 4.750 2022 年５月15日 213,000 212,185.05 218,924.18 0.50
Pty Ltd. ラリア
Virgin Media Secured Finance
28. イギリス 社債 5.500 2029 年５月15日 212,000 222,225.91 217,824.91 0.50
PLC
Ardagh Packaging Finance
アイルラ
29. 社債 6.000 2025 年２月15日 208,000 196,533.49 216,840.00 0.50
PLC/Ardagh Holdings USA, Inc. ンド
アメリカ
Verscend Escrow Corp.
30. 社債 9.750 2026 年８月15日 198,000 203,953.75 215,821.35 0.49
合衆国
（注）国の分類は、発行会社が主に業務を行っている国を基準としております。
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② 投資不動産物件
該当事項はありません。（ 2020年２月末日 現在）
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。（ 2020年２月末日 現在）
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独立登録公認会計士事務所の報告書
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーのジェネラル・パートナーおよび出資者各位
財務書類および財務報告に係る内部統制に関する意見
私たちは2019年および2018年12月31日現在のアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社（以
下「本会社」といいます。）の添付の連結財政状態計算書ならびに関連する2019年12月31日までの３事業年度それ
ぞれの連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結パートナー資本変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算
書（関連する注記および項目15(a)における索引に掲載された財務書類の別紙を含みます。）（以下併せて「連結
財務書類」といいます。）を監査しました。また、私たちはトレッドウェイ委員会組織委員会（以下「COSO」とい
います。）が発行した「 内部統制－統合的枠組み （2013年）」で規定された基準に基づき、2019年12月31日現在に
おける本会社の財務報告に係る内部統制についても監査しました。
私たちの意見では、上記の連結財務書類は米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して、2019
年12月31日および2018年12月31日現在の本会社の財政状態、ならびに2019年12月31日までの３事業年度それぞれの
経営成績およびキャッシュ・フローを全ての重要な点において適正に表示しています。また、私たちの意見では、
本会社は、COSOが発行した「 内部統制－統合的枠組み （2013年）」で規定された基準に基づき、2019年12月31日現
在、全ての重要な点において、財務報告に係る有効な内部統制を維持しています。
意見の基礎
本会社の経営者は、これらの連結財務書類、財務報告に係る有効な内部統制の維持、および財務報告に係る内部
統制の有効性の評価（「財務報告に係る内部統制に関する経営者報告書」の項目９Ａに含まれています。）に対し
て責任を有します。私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づき、本会社の連結財務書類および本会社の財務
報告に係る内部統制について意見を表明することにあります。私たちは、公開企業会計監視委員会（米国）（以下
「PCAOB」といいます。）に登録された公認会計事務所であり、合衆国連邦の証券法ならびに適用される証券取引
委員会およびPCAOBの規則および規制に従い本会社から独立していることを求められています。
私たちは、PCAOBの基準に準拠して監査を実施しました。これらの基準は、連結財務書類に重要な虚偽表示（誤
りまたは不正のいずれによるものかを問いません。）がないかどうか、および全ての重要な点において財務報告に
係る有効な内部統制が維持されているかどうかに関する合理的な保証を得るために、私たちが監査を計画し実施す
ることを求めています。
私たちによる連結財務書類の監査においては、連結財務書類における重要な虚偽表示（誤りまたは不正のいずれ
によるものかを問いません。）のリスクを評価するための手続およびそれらのリスクに対応する手続も実施しまし
た。かかる手続には、連結財務書類における金額および開示に関する証拠を試査によって検証することも含まれま
す。私たちが実施した監査には、使用された会計原則および経営者によって行われた重要な見積りの評価、ならび
に全体としての連結財務書類の表示の評価が含まれます。財務報告に係る内部統制の監査には、財務報告に係る内
部統制の理解、重要な欠陥が存在するリスクの評価、ならびに評価されたリスクに基づく内部統制の設計および運
用上の有効性の試査および評価が含まれます。また、監査には、状況に応じて私たちが必要であると判断した他の
手続の実施も含まれます。私たちは、私たちの監査が意見表明のための合理的な基礎を提供するものであると考え
ます。
会計原則の変更
連結財務書類に対する注記２に記載されているように、本会社はリースの会計処理方法を2019年に変更しまし
た。
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財務報告に係る内部統制の定義および限界
企業の財務報告に係る内部統制とは、財務報告の信頼性および一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した
外部報告用財務書類の作成に関して、合理的な保証を提供する目的で設計されたプロセスを指します。企業の財務
報告に係る内部統制には、（ ⅰ ）企業の取引および資産の処分を合理的に詳細なレベルで、正確かつ適正に反映す
る記録の維持に関連し、（ ⅱ ）一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して財務書類を作成することを可能と
するために必要に応じて取引が記録されており、企業の収入および支出が企業の経営者および取締役の承認に従っ
てのみ行われていることに関する合理的な保証を提供し、（ ⅲ ）財務書類に重要な影響を及ぼす可能性のある、企
業の資産の未承認の取得、使用もしくは処分の防止または適時の発見に関する合理的な保証を提供する、方針およ
び手続が含まれます。
財務報告に係る内部統制を行っても、その固有の限界により、虚偽表示の防止または発見ができない可能性があ
ります。また、将来の期間に関する有効性評価の予測は、状況の変化により統制が適切ではなくなる、または、方
針もしくは手続の遵守度が低下するというリスクにさらされています。
プライスウォーターハウスクーパース・エル・エル・ピー
ニューヨーク州、ニューヨーク
2020年２月12日
私たちは2006年以降、本会社の監査人を務めています。
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Report of Independent Registered Public Accounting Firm
To the General Partner and Unitholders of
AllianceBernstein L.P.
Opinions on the Financial Statements and Internal Control over Financial Reporting
We have audited the accompanying consolidated statements of financial condition of
AllianceBernstein L.P. and its subsidiaries (the“Company”) as of December 31, 2019 and
2018, and the related consolidated statements of income, comprehensive income, of changes
in partners' capital and of cash flows for each of the three years in the period ended
December 31, 2019, including the related notes and financial statement schedule listed in
the index appearing under Item 15(a) (collectively referred to as the“consolidated
financial statements”). We also have audited the Company's internal control over
financial reporting as of December 31, 2019, based on criteria established in Internal
Control - Integrated Framework (2013) issued by the Committee of Sponsoring Organizations
of the Treadway Commission (COSO).
In our opinion, the consolidated financial statements referred to above present fairly, in
all material respects, the financial position of the Company as of December 31, 2019 and
2018, and the results of its operations and its cash flows for each of the three years in
the period ended December 31, 2019 in conformity with accounting principles generally
accepted in the United States of America. Also in our opinion, the Company maintained, in
all material respects, effective internal control over financial reporting as of December
31, 2019, based on criteria established in Internal Control - Integrated Framework (2013)
issued by the COSO.
Basis for Opinions
The Company's management is responsible for these consolidated financial statements, for
maintaining effective internal control over financial reporting, and for its assessment of
the effectiveness of internal control over financial reporting, included in Management's
Report on Internal Control over Financial Reporting appearing under Item 9A. Our
responsibility is to express opinions on the Company's consolidated financial statements
and on the Company's internal control over financial reporting based on our audits. We are
▶ public accounting firm registered with the Public Company Accounting Oversight Board
(United States) (PCAOB) and are required to be independent with respect to the Company in
accordance with the U.S. federal securities laws and the applicable rules and regulations
of the Securities and Exchange Commission and the PCAOB.
We conducted our audits in accordance with the standards of the PCAOB. Those standards
require that we plan and perform the audits to obtain reasonable assurance about whether
the consolidated financial statements are free of material misstatement, whether due to
error or fraud, and whether effective internal control over financial reporting was
maintained in all material respects.
Our audits of the consolidated financial statements included performing procedures to
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assess the risks of material misstatement of the consolidated financial statements,
whether due to error or fraud, and performing procedures that respond to those risks. Such
procedures included examining, on ▶ test basis, evidence regarding the amounts and
disclosures in the consolidated financial statements. Our audits also included evaluating
the accounting principles used and significant estimates made by management, as well as
evaluating the overall presentation of the consolidated financial statements. Our audit of
internal control over financial reporting included obtaining an understanding of internal
control over financial reporting, assessing the risk that ▶ material weakness exists, and
testing and evaluating the design and operating effectiveness of internal control based on
the assessed risk. Our audits also included performing such other procedures as we
considered necessary in the circumstances. We believe that our audits provide ▶ reasonable
basis for our opinions.
Change in Accounting Principle
As discussed in Note 2 to the consolidated financial statements, the Company changed the
manner in which it accounts for Leases in 2019.
Definition and Limitations of Internal Control over Financial Reporting
A company's internal control over financial reporting is ▶ process designed to provide
reasonable assurance regarding the reliability of financial reporting and the preparation
of financial statements for external purposes in accordance with generally accepted
accounting principles. A company's internal control over financial reporting includes
those policies and procedures that (i) pertain to the maintenance of records that, in
reasonable detail, accurately and fairly reflect the transactions and dispositions of the
assets of the company; (ii) provide reasonable assurance that transactions are recorded as
necessary to permit preparation of financial statements in accordance with generally
accepted accounting principles, and that receipts and expenditures of the company are
being made only in accordance with authorizations of management and directors of the
company; and (iii) provide reasonable assurance regarding prevention or timely detection
of unauthorized acquisition, use, or disposition of the company's assets that could have ▶
material effect on the financial statements.
Because of its inherent limitations, internal control over financial reporting may not
prevent or detect misstatements. Also, projections of any evaluation of effectiveness to
future periods are subject to the risk that controls may become inadequate because of
changes in conditions, or that the degree of compliance with the policies or procedures
may deteriorate.
/s/ PricewaterhouseCoopers LLP
New York, New York
February 12, 2020
We have served as the Company's auditor since 2006.
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理
人が別途保管しております。
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