フォーカス・シキャブ 有価証券報告書（外国投資証券） 第12期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資証券）-第12期(平成30年11月1日－令和1年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フォーカス・シキャブ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資証券） |
EDINET提出書類
フォーカス・シキャブ(E32015)
有価証券報告書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年４月30日
【計算期間】 第12期（自 平成30年11月１日 至 令和元年10月31日）
【発行者名】 フォーカス・シキャブ
（Focused SICAV）
【代表者の役職氏名】 チェアマン・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
トーマス・ポートマン（Thomas Portmann）
メンバー・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
トーマス・ローズ（Thomas Rose）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグL－2010、B.P.91、
L－1855、J.F.ケネディ通り33A
（33A avenue J.F. Kennedy, L-1855 Luxembourg, B.P.91,
L-2010 Luxembourg, Grand Duchy of Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
（注１）本書において、フォーカス・シキャブを「本投資法人」、フォーカス・シキャブ－グローバル・ボンド、フォーカス・シキャ
ブ－ハイ・グレード・ボンド・米ドルおよびフォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドルを個
別にまたは総称して「ファンド」または「サブ・ファンド」という。
（注２）米ドルの円貨換算は、特に記載がない限り、2020年２月28日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ド
ル＝109.43円）による。
（注３）ファンドは、ルクセンブルグ法に基づいて設立されているが、投資証券は米ドル建てまたは円建てのため、以下の金額表示は
別段の記載がない限り米ドルまたは円貨をもって行う。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してまたは切り捨てて記載してある。従って、合計の数字が一致しない
場合がある。また円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五
入して記載してある。従って、本書の中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
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フォーカス・シキャブ(E32015)
有価証券報告書（外国投資証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【外国投資法人の概況】
（１）【主要な経営指標等の推移】
（フォーカス・シキャブ－グローバル・ボンド）
（別段の記載がない限り金額は米ドル表示）
2015 年10月末日 2016 年10月末日 2017 年10月末日 2018 年10月末日 2019 年10月末日
に終了する に終了する に終了する に終了する に終了する
会計年度末 会計年度末 会計年度末 会計年度末 会計年度末
（１）
－23,595,994.00 21,348,771.81 11,852,438.30 －11,909,447.52 39,766,341.27
（ａ）営業収益
（ｂ）経常利益金額または
－23,595,994.00 21,348,771.81 11,852,438.30 －11,909,447.52 39,766,341.27
経常損失金額
（ｃ）当期純利益金額または
－23,595,994.00 21,348,771.81 11,852,438.30 －11,909,447.52 39,766,341.27
当期純損失金額
（２）
754,171,605.94 536,132,299.56 474,003,829.67 486,541,478.18 465,025,062.52
（ｄ）出資総額
（ｅ）発行済投資口総数
（クラス米ドルF－acc投資証券） 2,186,564.742 口 1,367,663.076 口
1,650,501.044 口 1,359,953.989 口 1,072,073.828 口
（クラス円ヘッジF－acc投資証券）
－ 291,010.000 口 346,762.571 口
－ 456,905.000口
（ｆ）純資産額 754,171,605.94 536,132,299.56 474,003,829.67 486,541,478.18 465,025,062.52
（ｇ）資産総額 811,698,085.20 555,269,729.05 475,450,619.55 488,601,229.12 467,059,807.83
（ｈ）１口当たり純資産価格
（クラス米ドルF－acc投資証券） 130.37 138.35 140.42 140.92 155.85
（クラス円ヘッジF－acc投資証券） － － 10,184 円 9,992 円 10,732 円
（ｉ）１口当たり当期純利益金額
または当期純損失金額
1.85 9.44 1.71 0.51 16.75
（クラス米ドルF－acc投資証券）
－ － 0.10 円 －2.00円 12.45 円
（クラス円ヘッジF－acc投資証券）
（ｊ）分配総額 1,058,224.77 641,747.62 677,988.32 653,883.90 702,931.86
（ｋ）１口当たり分配金額 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし
（ｌ）自己資本比率 92.91 ％ 96.55 ％ 99.70 ％ 99.58 ％ 99.56 ％
（３）
（ｍ）自己資本利益率
1.91 ％ 6.12 ％ 1.50 ％ 0.36 ％ 10.59 ％
（クラス米ドルF－acc投資証券）
－ － 1.84 ％ －1.89％ 7.41 ％
（クラス円ヘッジF－acc投資証券）
（１）営業収益には投資収益および実現および未実現利益（損失）を含めている。以下同じ。
（２）ファンドは変動資本を有する会社型投資信託であり、純資産総額を記載している。以下同じ。
（３）自己資本利益率は、当該会計年度の１口当たり純資産価格の前年度に対する増減の比率であるが、当該会計年度に初めて
当該投資証券が発行された場合には、当初募集価格に対する増減の比率で表すものとする。以下同じ。
（４）「主要な経営指標等の推移（ｅ）発行済投資口総数、（ｈ）１口当たり純資産価格、（ｉ）１口当たり当期純利益金額ま
たは当期純損失金額、（ｋ）１口当たり分配金額および（ｍ）自己資本利益率」は、日本で販売しているクラスのみ記載
している。以下同じ。
（注）フォーカス・シキャブ－グローバル・ボンドは2008年２月20日に運用を開始し、クラス米ドルF－acc投資証券は2008年２
月20日に運用が開始され、クラス円ヘッジF－acc投資証券は2017年１月６日に運用が開始された。
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（フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ボンド・米ドル）
（別段の記載がない限り金額は米ドル表示）
2015 年10月末日 2016 年10月末日 2017 年10月末日 2018 年10月末日 2019 年10月末日
に終了する に終了する に終了する に終了する に終了する
会計年度末 会計年度末 会計年度末 会計年度末 会計年度末
（１）
2,715,153.20 7,168,714.18 74,990,171.50 －151,644,277.59 236,055,453.87
（ａ）営業収益
（ｂ）経常利益金額または
2,715,153.20 7,168,714.18 74,990,171.50 －151,644,277.59 236,055,453.87
経常損失金額
（ｃ）当期純利益金額または
2,715,153.20 7,168,714.18 74,990,171.50 －151,644,277.59 236,055,453.87
当期純損失金額
（２）
236,470,953.17 682,130,424.61 3,609,748,033.23 4,832,927,397.98 3,242,882,467.48
（ｄ）出資総額
（ｅ）発行済投資口総数
（クラスF－acc投資証券） 1,406,261.912 口 4,214,832.323 口 9,127,508.812 口 11,366,285.830 口 7,324,921.068 口
（クラス円ヘッジF－acc投資証券） － － － － 192,476.000 口
（ｆ）純資産額 236,470,953.17 682,130,424.61 3,609,748,033.23 4,832,927,397.98 3,242,882,467.48
（ｇ）資産総額 276,388,020.61 761,854,064.69 5,849,937,445.37 4,845,625,869.06 3,659,817,302.84
（ｈ）１口当たり純資産価格
（クラスF－acc投資証券） 140.05 142.52 143.25 143.08 151.85
（クラス円ヘッジF－acc投資証券） － － － － 10,110 円
（ｉ）１口当たり当期純利益金額
または当期純損失金額
2.61 1.90 0.71 －0.11 16.78
（クラスF－acc投資証券）
－ － － － 1.95 円
（クラス円ヘッジF－acc投資証券）
（ｊ）分配総額 該当事項なし 該当事項なし 33,695.40 1,058,514.28 2,796,619.36
（ｋ）１口当たり分配金額 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし
（ｌ）自己資本比率 85.56 ％ 89.54 ％ 61.71 ％ 99.74 ％ 88.61 ％
（３）
（ｍ）自己資本利益率
1.40 ％ 1.76 ％ 0.51 ％ －0.12％ 6.13 ％
（クラスF－acc投資証券）
－ － － － 1.10 ％
（クラス円ヘッジF－acc投資証券）
（注）フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ボンド・米ドルは2005年８月31日に運用を開始し、クラスF－acc投資証券は
2005年８月31日に運用が開始された。クラス円ヘッジF－acc投資証券は2019年５月24日に運用が開始された。
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（フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドル）
（別段の記載がない限り金額は米ドル表示）
2015 年10月末日 2016 年10月末日 2017 年10月末日 2018 年10月末日 2019 年10月末日
に終了する に終了する に終了する に終了する に終了する
会計年度末 会計年度末 会計年度末 会計年度末 会計年度末
（１）
2,861,072.06 108,198,032.45 149,309,160.33 －269,858,272.08 365,714,570.71
（ａ）営業収益
（ｂ）経常利益金額または
2,861,072.06 108,198,032.45 149,309,160.33 －269,858,272.08 365,714,570.71
経常損失金額
（ｃ）当期純利益金額または
2,861,072.06 108,198,032.45 149,309,160.33 －269,858,272.08 365,714,570.71
当期純損失金額
（２）
3,203,044,865.49 2,167,754,363.53 4,746,058,083.60 5,858,491,823.92 2,638,075,974.65
（ｄ）出資総額
（ｅ）発行済投資口総数
（クラスF－acc投資証券） 9,103,746.666 口 6,256,852.740 口 7,292,695.017 口 9,372,718.879 口 2,987,138.126 口
（クラス円ヘッジF－acc投資証券） － － － － 176,489.000 口
（ｆ）純資産額 3,203,044,865.49 2,167,754,363.53 4,746,058,083.60 5,858,491,823.92 2,638,075,974.65
（ｇ）資産総額 4,835,145,542.32 3,244,334,404.21 8,046,596,393.26 5,869,874,056.12 4,370,112,825.93
（ｈ）１口当たり純資産価格
（クラスF－acc投資証券） 165.80 173.97 174.64 170.50 193.13
（クラス円ヘッジF－acc投資証券） － － － － 10,380 円
（ｉ）１口当たり当期純利益金額
または当期純損失金額
5.37 10.18 －0.11 －2.56 36.47
（クラスF－acc投資証券）
－ － － － 4.13 円
（クラス円ヘッジF－acc投資証券）
（ｊ）分配総額 1,384,611.65 2,199,778.11 1,690,632.25 9,416,079.63 11,986,462.77
（ｋ）１口当たり分配金額 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし
（ｌ）自己資本比率 66.25 ％ 66.82 ％ 58.98 ％ 99.81 ％ 60.37 ％
（３）
（ｍ）自己資本利益率
3.55 ％ 4.93 ％ 0.39 ％ －2.37％ 13.27 ％
（クラスF－acc投資証券）
－ － － － 3.80 ％
（クラス円ヘッジF－acc投資証券）
（注）フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドルは2006年10月27日に運用を開始し、クラスF
－acc投資証券は2006年10月27日に運用が開始された。クラス円ヘッジF－acc投資証券は2019年５月24日に運用が開始さ
れた。
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（２）【外国投資法人の目的及び基本的性格】
ａ． 外国投資法人の目的および基本的性格
フォーカス・シキャブ
投資法人（「本投資法
（Focused SICAV）
人」）の名称
2010 年法パートⅠに従い設立された可変資本投資会社（SICAV）の法的
法的形態
形態によるオープン・エンド型投資ファンド
設立日 2005 年７月15日
ルクセンブルグ商業・
R.C.S. B 109.505
法人登記所登録番号
会計年度 11 月１日から10月31日
本投資法人の登録された事業所において、毎年２月24日の午前10時に
開催する。２月24日がルクセンブルグの営業日（ルクセンブルグの銀
定時投資主総会
行が通常の営業時間で営業を行っている日）でない場合は翌営業日に
開催する。
定款
当初公告 2005 年７月15日 2005 年７月28日にメモリアルで公告された。
2007 年２月27日 2007 年４月21日にメモリアルで公告された。
修正 2011 年５月９日 2011 年８月24日にメモリアルで公告された。
2014 年７月18日 2014 年７月18日にメモリアルで公告された。
ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
（UBS Fund Management（Luxembourg）S.A.）
管理会社
R.C.S. ルクセンブルグB 154.210
本投資法人の基本定款の統合版は、ルクセンブルグ商業会社登記所で閲覧することができる。修正
版は保管通知により会社公告集（ Recueil Electronique des Sociétés et Associations ）（以下
「RESA」という。）に、また「報告書を受領する権利」に記載されているその他の方法で通知され、
投資主総会で承認を受けた後、法的に拘束力のあるものとなる。
個々のサブ・ファンドの純資産は、全体として本投資法人の純資産総額を構成し、常に本投資法人
の株式資本に相当する。本投資法人の株式資本は全額払込済株式と無額面株式で構成される。
本投資法人は、投資者に対し、本投資法人への投資後に投資主名簿に投資者自身の氏名を記載され
た場合に投資主の権利（特に総会に参加する権利）からのみ利益を得ることに留意するよう求める。
しかし、投資者が仲介機関を通じ間接的に本投資法人に投資し、かかる仲介機関が投資者のためにそ
の名義で投資を行い、その結果として当該仲介機関が投資者のために投資主名簿に記載される場合、
上記の投資主の権利は投資者ではなく仲介機関に認められることがある。従って、投資者は、投資判
断を行う前に自らの投資者としての権利について助言を求めることが望まれる。
投資主は、総会において、サブ・ファンドの株式価格の違いに関係なく、保有する投資証券一口に
つき一票の議決権を有する。特定のサブ・ファンドに関係する総会での議決に際して、当該サブ・
ファンドの投資証券には一票の議決権が付与されている。
本投資法人は、法主体を構成する。投資主との関係において、各サブ・ファンドは、独立した法主
体とみなされ、あるサブ・ファンドの資産は、当該サブ・ファンドについて生じた債務についてのみ
責任を負う。債務は投資証券クラス間で分割されないため、一定の状況においては、名称に「ヘッ
ジ」を含む投資証券クラスの為替ヘッジ取引が、同じサブ・ファンドの他の投資証券クラスの純資産
価額に影響を及ぼす債務を生じさせるリスクがある。
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本投資法人は、随時、既存のサブ・ファンドを清算し、新たなサブ・ファンドを設立し、サブ・
ファンド内で個別的な特性を有する様々な投資証券クラスを設定する権限を有する。販売目論見書は
新たなサブ・ファンドが設定される度に更新される。
本投資法人に存続期間および総資産に関する制限はない。
本投資法人は、2002年12月20日に制定された集合投資事業に関するルクセンブルグ法パートⅡに従
いSICAV形態によるオープン・エンド型投資ファンドとして2005年７月15日に設立された。2011年５月
16日を発効日として、本投資法人はＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイを
管理会社に任命した。本投資法人は、2014年６月26日付で、2010年法パートⅠに従い、譲渡性のある
証券（UCITS）を投資対象とする投資信託へと移行した。
ｂ． 外国投資法人の特色
本投資法人の目的は、資本の保全および本投資法人の資産の流動性を十分に考慮した上で、高い成
長および／または当期利益を達成することである。
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（３）【外国投資法人の仕組み】
ａ．ファンドの仕組み
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ｂ．本投資法人および関係法人の名称、運営上の役割および関係業務の内容
名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
フォーカス・シキャブ 外国投資法人 2005 年７月15日付で定款を締結。ファ
（Focused SICAV） ンド資産の運用、管理、投資証券の発
行、買戻し、ファンドの終了等につい
て規定している。
ＵＢＳファンド・マネジメント 管理会社 2011 年12月15日付で2011年５月16日よ
り効力が生じるものとして本投資法人
（ルクセンブルグ）エス・エイ
（注１）
（UBS Fund Management
との間で管理会社契約 を締結。
（Luxembourg）S.A.）
集合投資事業に関する法律に基づき、
管理会社の職務および責任について規
定している。
ＵＢＳヨーロッパＳＥ 保管受託銀行 2016 年10月13日付で本投資法人との間
（注２）
ルクセンブルグ支店 主支払事務代行会社
で保管および支払事務代行契約
（UBS Europe SE, Luxembourg
を締結。ファンド資産の保管業務およ
Branch）
び支払事務について規定している。
ノーザン・トラスト・グローバ 管理事務代行会社 管理会社との間で管理事務代行契約
（注３）
ル・サービシズＳＥ
（2017年10月１日効力発生） を
（Northern Trust Global
締結。ファンドの登録事務・名義書換
Services SE）
事務代行および投資証券の純資産価格
の計算等の管理事務について規定して
いる。
ＵＢＳアセット・マネジメント・ 投資運用会社 2014 年10月27日付で2014年７月22日よ
スイス・エイ・ジー（チューリッ り効力が生じるものとして管理会社と
（注４）
ヒ）
の間で投資運用契約 を締結
（UBS Asset Management
（2019年５月20日付更改契約により更
Switzerland AG, Zurich）
改済）。フォーカス・シキャブ－グ
ローバル・ボンド、ハイ・グレード・
ボンド・米ドルおよびハイ・グレー
ド・ロング・ターム・ボンド・米ドル
に関しての運用会社業務および投資顧
問業務について規定している。
ＵＢＳアセット・マネジメント・ 元引受会社 2014 年８月22日付で2011年５月16日よ
スイス・エイ・ジー（チューリッ り効力が生じるものとして管理会社と
（注５）
ヒ）
の間で総販売契約 を締結。投資
（UBS Asset Management
証券の元引受業務について規定してい
Switzerland AG, Zurich）
る。
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有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ証券株式会社 代行協会員 2015 年11月11日付、2016年10月20日付
日本における販売会社 および2018年５月11日付で元引受会社
（注６）
との間で代行協会員契約 を締
結。日本における代行協会員業務につ
いて規定している。2015年11月23日
付、2016年10月20日付および2018年５
月11日付で投資証券販売・買戻契約
（注７）
を締結。投資証券の販売および
買戻しについて規定している。
（注１）管理会社契約とは、本投資法人により任命され、ルクセンブルグの法律に従い管理会社として行為し、本投資法人に対
し、ポートフォリオの管理、管理事務代行ならびに登録・名義書換代行業務を行う他、当該契約に詳述される業務を提
供することを約する契約である。
（注２）保管および支払事務代行契約とは、定款の規定に基づき、本投資法人によって資産の保管会社として任命された保管受
託銀行ならびに主支払事務代行会社が、有価証券の保管、引渡し等ファンド資産の保管業務等および分配金支払い等を
行うことを約する契約である。
（注３）管理事務代行契約とは、管理会社によって任命された管理事務代行会社が、純資産価格計算、投資証券の発行、買戻し
業務等を行うことを約する契約である。
（注４） 投資運用契約とは、管理会社によって任命された投資運用会社が、投資方針および投資制限に従ってファンド資産の
日々 の運用を行うことを約する契約である。
（注５）総販売契約とは、管理会社によって任命された元引受会社が、投資証券の元引受業務を行うことを約する契約である。
（注６）代行協会員契約とは、ファンドのために元引受会社によって任命された日本における代行協会員が投資証券に関する目
論見書の配布、投資証券１口当たりの純資産価格の公表等を行うことを約する契約をいう。
（注７）投資証券販売・買戻契約とは、投資証券の日本における募集の目的で投資証券を販売会社が日本の法令・規則および目
論見書に準拠して販売することを約する契約をいう。
（４）【外国投資法人の機構】
① 統治に関する事項
本投資法人は３名以上のメンバー（以下、それぞれを「取締役」という。）で構成される取締役会
によって運営される。取締役会のメンバーが本投資法人の投資主である必要はない。
取締役会のメンバーは最長６年の在任期間に関して投資主総会により任命され、再任されることが
できる。取締役が任期の指定なしに選任された場合、当該取締役は、選任された日より６年間にわた
り選任されたものとみなされる。さらに、投資主総会では、取締役会メンバーの人数、これらの報酬
およびこれらの任期を決定する。取締役会メンバーは、投資主総会において本人または代理人が出席
した投資主が保有する投資証券の単純多数をもって選任される。
随時、投資主総会で採択された決議によって取締役を理由の有無を問わずに解任する、または交代
させることができる。
投資主総会で任命された取締役会メンバーの職が任期満了前に空位となった場合は、その時に任命
されている取締役会の残りのメンバーが一時的に新規メンバーを選出することができ、投資主は当該
任命直後の投資主総会で当該事項に関して最終決定を下す。
取締役会はメンバーの中から議長を１名選び、また副議長を１名以上選ぶ。取締役会は、秘書役も
１名任命することができ、秘書役は取締役会のメンバーである必要はなく、取締役会会議および投資
主総会の議事を記録し、保管する。
議長は取締役会会議および投資主総会の議長を務める。議長が不在の場合、投資主または取締役会
メンバーは、単純多数をもって別の取締役会メンバーを、投資主総会の場合はその他の者を、議長に
任命することができる。
取締役会会議は、議長または取締役会メンバー２名によって招集され、会議の通知に記載する場所
で開催する。
緊急の場合（立証を要する。）を除き、取締役会会議の招集通知は、書面によって、かかる会議の
日に先立つ24時間前までに送付されるものとする。当該通知は、各取締役のテレファックス、電子
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メールまたはその他の類似の通信手段による書面同意をもって放棄することができる。取締役会が採
択した決議に定める時間および場所で開催する会議に関しては、別途通知を送付する必要はないもの
と する。
取締役会メンバーは、電子メール、テレファックスまたはその他の類似の通信手段による書面で、
取締役会会議において別の取締役に自己の代理権を付与することができる。取締役は、複数の取締役
会メンバーの代理人を務めることができる。
取締役は、参加している各取締役を識別可能な電話会議、テレビ会議または同様の通信手段によっ
て取締役会会議に参加することができる。これらの手段は、会議に参加する全員が互いの声を絶えず
聞けるように、かつ、かかる者の会議への効果的参加を可能にするように、会議への効果的参加を保
証する技術上の仕様に従わなければならない。これらの手段による会議への参加は、かかる会議での
本人による参加と同等である。かかる通信手段を通じて開催された会議は、本投資法人の登録事務所
で開催されたとみなされる。参加している各取締役は、テレビもしくは電話または同様の通信手段を
もって投票する権利を付与されるものとする。
取締役は、取締役会の決議により特に授権される場合を除き、取締役個人の署名によって本投資法
人を拘束してはならない。
取締役会は、少なくとも取締役会メンバーのうち本人または代理人により半数以上が出席した場合
に限って有効に審議または行為することができる。ただし、定款が、その他に、かつ、特定の法規定
を侵害することなく、定める場合はこの限りではない。
取締役会の決議は議事録に記録しなければならず、議事録は取締役会の議長または議長が不在の場
合にはかかる会議を仕切る臨時の議長もしくは取締役２名の署名を付さなければならない。司法手続
またはその他において作成するかかる議事録の抜粋の写しには会議の議長または取締役２名により有
効に署名が付される。
取締役会による決議は、本人または代理人が出席するメンバーの単純多数をもって行われる。会議
において決議に関する賛成票および反対票が同数の場合、会議の議長は決定票を有するものとする。
取締役会メンバー全員が承認し、署名した書面決議は、取締役会会議で採択された決議と同じ効力
を有するものとする。かかる決議は、テレファックス、電子メールまたは同様の通信手段をもって書
面による取締役会の各メンバーの承認を得ることができる。かかる承認は一または複数の個別の書類
で付与することができ、いかなる場合も、書面および書面決議に添付される確認書により確認されな
ければならない。
取締役会は、本投資法人のために、かつ、これを代理して、定款に定める投資方針および投資制限
に従って、本投資法人の目的の範囲内で、すべての処分行為、運用行為および管理行為を行う最も幅
広い権限を付与されている。
法律または定款で投資主総会に明確に留保されていないすべての権限は取締役会の権限とする。
取締役会は、2010年法付属Ⅱに記載されているとおり、当投資法人のための当該機能を実行するた
めに、2010年法第15章に従った運用会社を任命することができる。
② 運用体制
本投資法人の取締役会は、ファンドの投資方針のすべてに責任を持つ。
本投資法人は、投資運用会社と投資運用契約を締結し、当該契約により投資運用会社は、ファンド
の資産の運用に責任を負う。
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（５）【外国投資法人の出資総額】
各会計年度末および2020年２月末日現在の出資総額および発行済投資証券総数は以下のとおりであ
る。
なお、発行可能投資口総口数には制限がない。
（フォーカス・シキャブ－グローバル・ボンド）
出資総額
発行済投資証券総数
（口）
千米ドル 百万円
クラス米ドル
2015 年10月末日に終了する
754,171.61 82,529 2,186,564.742
会計年度末
} －acc投資証券
クラス米ドル
1,650,501.044
} －acc投資証券
2016 年10月末日に終了する
536,132.30 58,669
会計年度末
クラス円ヘッジ
－
} －acc投資証券
クラス米ドル
1,359,953.989
} －acc投資証券
2017 年10月末日に終了する
474,003.83 51,870
会計年度末
クラス円ヘッジ
291,010.000
} －acc投資証券
クラス米ドル
1,367,663.076
} －acc投資証券
2018 年10月末日に終了する
486,541.48 53,242
会計年度末
クラス円ヘッジ
456,905.000
} －acc投資証券
クラス米ドル
1,072,073.828
F－acc投資証券
2019 年10月末日に終了する
465,025.06 50,888
会計年度末
クラス円ヘッジ
346,762.571
F－acc投資証券
クラス米ドル
1,196,452.301
} －acc投資証券
2020 年２月末日現在 502,394.05 54,977
クラス円ヘッジ
352,602.009
} －acc投資証券
（注）フォーカス・シキャブ－グローバル・ボンドは2008年２月20日に運用を開始し、クラス米ドルF－acc投資証券は2008年２
月20日に運用が開始され、クラス円ヘッジF－acc投資証券は2017年１月６日に運用が開始された。
（フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ボンド・米ドル）
出資総額
発行済投資証券総数
（口）
千米ドル 百万円
2015 年10月末日に終了する クラス
236,470.95 25,877 1,406,261.912
会計年度末 F－acc投資証券
2016 年10月末日に終了する クラス
682,130.42 74,646 4,214,832.323
会計年度末 F－acc投資証券
2017 年10月末日に終了する クラス
3,609,748.03 395,015 9,127,508.812
会計年度末 F－acc投資証券
2018 年10月末日に終了する クラス
4,832,927.40 528,867 11,366,285.830
会計年度末 F－acc投資証券
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クラス
7,324,921.068
F－acc投資証券
2019 年10月末日に終了する
3,242,882.47 354,869
会計年度末
クラス円ヘッジ
192,476.000
F－acc投資証券
クラス
3,742,852.118
F－acc投資証券
2020 年２月末日現在 1,537,602.28 168,260
クラス円ヘッジ
104,962.000
F－acc投資証券
（注）フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ボンド・米ドルは2005年８月31日に運用を開始し、クラスF－acc投資証券は
2005年８月31日に運用が開始された。クラス円ヘッジF－acc投資証券は2019年５月24日に運用が開始された。
（フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドル）
出資総額
発行済投資証券総数
（口）
千米ドル 百万円
2015 年10月末日に終了する クラス
3,203,044.87 350,509 9,103,746.666
会計年度末 F－acc投資証券
2016 年10月末日に終了する クラス
2,167,754.36 237,217 6,256,852.740
会計年度末 F－acc投資証券
2017 年10月末日に終了する クラス
4,746,058.08 519,361 7,292,695.017
会計年度末 F－acc投資証券
2018 年10月末日に終了する クラス
5,858,491.82 641,095 9,372,718.879
会計年度末 F－acc投資証券
クラス
2,987,138.126
F－acc投資証券
2019 年10月末日に終了する
2,638,075.97 288,685
会計年度末
クラス円ヘッジ
176,489.000
F－acc投資証券
クラス
4,605,329.742
F－acc投資証券
2020 年２月末日現在 3,047,755.39 333,516
クラス円ヘッジ
233,093.000
F－acc投資証券
（注）フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドルは2006年10月27日に運用を開始し、クラスF
－acc投資証券は2006年10月27日に運用が開始された。クラス円ヘッジF－acc投資証券は2019年５月24日に運用が開始さ
れた。
（６）【主要な投資主の状況】
1993 年４月５日付ルクセンブルグ法第41条により課されるルクセンブルグ銀行機密規定（改訂済）
により、当該サブ・ファンドの主要な投資主に関する情報は公開できない。
２【投資方針】
（１）【投資方針】
一般投資方針
サブ・ファンドの資産は、リスク分散の原則に従って投資される。サブ・ファンドは、それぞれの
資産を、世界中のエクイティ、集合投資証券、配当請求権付証書および参加証書（持分証券および権
利）等のその他の株式類似のエクイティ持分、短期証券、短期金融商品、有価証券のワラント、債務
証券および債権、その他すべての法律で認められた資産に投資する。さらに、サブ・ファンドは、米
国預託証書（ADRs）、国際預託証書（GDRs）およびエクイティ・リンク債等のエクイティに連動する
仕組み商品に投資することができる。
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下記「（４）投資制限」における「投資原則」の1.1（ｇ）および５の項に定められるとおり、本投
資法人は、各サブ・ファンドの投資方針を達成するための主要要素として、法令により認められる範
囲内で、派生商品ならびに証券貸付取引、証券レポおよびリバース・レポ取引等、ポートフォリオの
効 率的運用のための手法を利用するができる。
新株予約権証書、オプション、先物およびスワップの市場は変動が激しく、有価証券への投資に比
べて利益を上げる可能性も損失を被るリスクも大きい。これらポートフォリオの効率的運用のための
手法は、個々のサブ・ファンドの投資方針に適合しかつその質を貶めない場合にのみ利用される。
各サブ・ファンドは、付随的に流動資金を保有することができる。
サブ・ファンドは、市場、セクター、発行体、格付けおよび企業別の幅広い分散投資を確保するよ
う留意されている。そのため、各サブ・ファンドの投資方針に異なる定めがない限り、サブ・ファン
ドは、純資産の10％を限度に既存のUCITSおよびUCIに投資することができる。
債務証券および債権には、国際機関および超国家機関、公的機関および民間の借り手ならびに半公
的発行体により発行される債券、ノート（ローン・パーティシペーション・ノート、クレジット・デ
フォルト・ノートおよびインフレ連動債を含む。）、あらゆる種類の資産担保証券、転換社債、転換
債券、ワラント、転換無担保社債、債務担保証券（CDO）およびこれらに類似する固定利付および変動
利付の担保付社債または無担保社債、ならびにこれらの類似する有価証券が含まれる。
転換無担保社債は、債券の保有者および／または債券の発行体に対し、指定された将来の日に債券
を株式に転換する権利を付与する。
クレジット・デフォルト・ノート（CDN）は、クレジット・デリバティブが組み込まれた固定利付証
券で、その取扱いはクレジット・デフォルト・スワップの取扱いに類似する。CDNへの投資は、下記
「（４）投資制限」のおける「投資原則」の５の項の規定に従う。
インフレ連動債（ILN）は、その受取利息がインフレ率に連動する固定利付証券および変動利付証券
である
エクイティおよび持分権は、協同投資証券、配当権証書および利益参加証書等の株式および株式型
証券である。
エクイティ・リンク債は、その収益がある株式の動向に連動する債券である。
「短期金融商品」は、通常短期金融市場で取引される商品で、流動性があり、時価をいつでも確定
することができる。短期金融商品は、主に、一流銀行の預託証書、一流企業が発行するコマーシャル
ペーパーおよび一流の発行体が発行または保証するその他の固定または変動利付の短期金融商品で構
成される。
債務証券および債権、株式および持分権ならびに短期金融商品とは、以下に詳述される投資制限の
条項に基づき必要である場合、すべて2010年法第41条に規定する有価証券である。
サブ・ファンドおよび特定の投資方針
フォーカス・シキャブ －グローバル・ボンド
一般投資方針の枠内で、当該サブ・ファンドは、その資産を、主として上記で定義される世界中の
債務証券および債権に投資する。
当該サブ・ファンドは、その純資産の最大40％をＣからBB＋（スタンダード・アンド・プアーズ）
の格付け、他の公認格付機関による同等の格付け、もしくはまだ公的な格付がない新規発行銘柄また
は格付けが一切ない銘柄に関してはユービーエス社内の同等格付けを有する証券に投資することがで
きる。
これらの投資対象のうち、CCCからＣ（スタンダード・アンド・プアーズ）の格付け、他の公認格付
け機関による同等の格付け、もしくはまだ公的な格付がない新規発行銘柄または格付けが一切ない銘
柄に関してはユービーエス社内の同等格付けを有する債券については、サブ・ファンドの純資産の
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10％を超えて投資することはできない。格付けが低い投資対象、特にCCCからＣまでの格付けの投資対
象は、平均を上回る利回りがあるが、一流の発行体の証券への投資に比べて信用リスクが大きい。
かかる40％の上限の範囲において、社債およびCDO、ならびに新興市場諸国に所在するかまたはそこ
で主に事業を営む借り手が発行または保証する債務証券および債権に投資することもできる。すべて
の投資対象を、市場、セクター、発行体、格付けおよび企業別に幅広く分散化するため、サブ・ファ
ンドは純資産の100％を限度として、既存のUCIおよびUCITSに投資することができる。こうした投資手
法および関連費用については「３ 投資リスク ａ．リスク要因、UCIおよびUCITSへの投資」の項で
説明する。
ただし、当該サブ・ファンドは、UCITSおよび／または英国法により「非適格オフショアUCI」に分
類されるUCIに対しては、その資産の５％までしか投資することができない。
当該サブ・ファンドは、その純資産の20％を上限として、中国銀行間債券市場（以下「CIBM」とい
う。）においてまたはボンドコネクト（債券通）を通じて取引される人民元建ての固定債券商品に対
して投資することができる。これらの商品には、中華人民共和国（以下「PRC」または「中国」とい
う。）の政府、準公共企業、銀行、企業およびその他の機関が発行し、CIBMにおいてまたはボンドコ
ネクトを通じた直接取引が承認されている証券が含まれる場合がある。関連するリスクは、「中国銀
行間債券市場（CIBM）において取引される投資対象に関するリスク情報」および「ボンドコネクトの
ノースバウンド取引リンクを通じてCIBMで取引される投資対象に関するリスク情報」の項に記載され
る。
派生商品は、投資目的を達成するために使用され、ポートフォリオの市場エクスポージャーの増大
および減少の両方の目的で使用される予定である。投資戦略を実施するにおいて、原商品を直接取得
せずに投資方針に記載される法律で認められた資産に投資するため、ポートフォリオ・マネジャー
は、派生商品（金利先物／オプション、店頭派生商品等。）を取得すると考えられる。これらの投資
対象について、投資者は、「３ 投資リスク ａ．リスク要因、金融派生商品取引の利用」および
「レバレッジ」の項に記載のリスク情報を特に検討すべきである。当該サブ・ファンドは、合計して
その純資産の20％を上限として、資産担保証券（ABS）、モーゲージ担保証券（MBS）、商業用不動産
担保証券（CMBS）および債務担保証券（CDO）／ローン担保証券（CLO）に投資することができる。こ
れに伴うリスクは「３ 投資リスク ａ．リスク要因 資産担保証券（ABS）／モーゲージ担保証券
（MBS）の利用に関連するリスク」または「債務担保証券（CDO）／ローン担保証券（CLO）の利用に関
連するリスク」の項に記載される。
当該サブ・ファンドにおける通貨の指定は、サブ・ファンドの会計通貨の指定であり、集中的投資
対象を意味しない。よって会計通貨は、申込みおよび買戻しの決済、あらゆる分配金の支払いならび
に運用成果の算出において使用される。
サブ・ファンドはまた、以下の目的で、先物、スワップ、ノン・デリバラブル・フォワード（NDF）
および通貨オプションを購入または売却することができる。
・当該サブ・ファンドの投資対象の通貨リスクの全部または一部を当該サブ・ファンドの会計通貨に
対しヘッジすること。これは、直接的（基準通貨に対する通貨のヘッジ）または間接的（第三通貨
に対する通貨のヘッジ。これは後に基準通貨に対しヘッジされる。）に発生しうる。
・会計通貨または他の自由に交換可能な通貨に対する通貨ポジションを確立すること
NDF は、当該通貨の現物の移転または現地市場での取引を行わずに、通貨ポジションを確立し、為替
リスクに対し当該ポジションをヘッジすることを可能とする。これにより、現地の相手方リスクおよ
び現地通貨保有コストの回避を可能とする。また、通常、２者のオフショア契約パートナー間の米ド
ル建てNDFについて現地の為替管理は行われない。
新興市場は、発展の初期段階にあり、収用、国有化ならびに社会的、政治的および経済的に不確定
な大きなリスクを負っている。新興市場への投資に伴うリスクは、「一般的リスク情報」に記載され
ている。よって当該サブ・ファンドは、これらのリスクを認識している投資者に特に適している。
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フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ボンド・米ドル
フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドル
サブ・ファンドは、一般的な投資方針の枠内で、その資産の少なくとも３分の２を、スイス・フラ
ン、ユーロ、米ドルまたは英ポンド建の、公的発行体、準公的発行体および民間発行体（会社）の発
行する、譲渡可能な債券、ノートおよび類似の固定利付または変動利付、担保付または無担保の債務
性商品（変動利付債、転換社債および保有者に有価証券を購入する権利を付与するワラント付のワラ
ント・リンク債）ならびに類似の有価証券に投資する。サブ・ファンドが投資する証券は、AAAおよび
BBB-の格付（スタンダード・アンド・プアーズまたはＵＢＳの内部格付による）または同等とみなさ
れる格付を有するものとする。フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ボンド・米ドルの場合、
ポートフォリオ全体の満期までの平均残存期間は６年を超えないものとする。変動利付投資対象の場
合、個々の投資対象の満期までの残存期間およびポートフォリオの満期までの平均残存期間を計算す
る上で次回利払日を最終満期日とみなす。サブ・ファンドのデュレーションも積極的に運用する。
フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドルの場合、ポートフォリオ
全体の満期までの平均残存期間は少なくとも４年とする。変動利付投資対象の場合、個々の投資対象
の満期までの残存期間およびポートフォリオの満期までの平均残存期間を計算する上で次回利払日を
最終満期日とみなす。サブ・ファンドのデュレーションも積極的に運用する。
基準通貨は米ドルである。
典型的な投資家の特性
フォーカス・シキャブ－グローバル・ボンド
サブ・ファンドは、世界中の多様な債務証券および債権に投資することを希望する、中期的投資視
野を有し、適度にリスク許容度のある投資家に適している。ファンドは、資産運用委託に伴うＵＢＳ
マンデートのモジュールとして、包括的な投資戦略の一部として独占的に使用される。直接販売は、
投資顧問業において行っていない。
フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ボンド・米ドル
サブ・ファンドは、分散化された、高い信用度を有し満期までの期間が中程度の債券ポートフォリ
オに投資することを希望する投資家に適している。
フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドル
サブ・ファンドは、分散化された、高い信用度を有し満期までの期間が長期の債券ポートフォリオ
に投資することを希望する投資家に適している。
（２）【投資対象】
上記「（１）投資方針」を参照のこと。
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（３）【分配方針】
各サブ・ファンドの投資主総会では、本投資法人の取締役会の提案に従って、年次決算後に、各サ
ブ・ファンドまたは投資証券クラスが分配金を支払うか否か、またどの程度の分配金を支払うかを決
定するものとする。分配金は、収益（例えば、受取配当金および受取利息）または元本から成る可能
性があり、また、手数料および費用を含み、または含まない場合がある。特定諸国の投資者は、分配
された資本について、サブ・ファンドの投資証券の売却によるキャピタル・ゲインに対する税率より
も高い税率を課せられる可能性がある。従って、投資者の中には、分配型（－dist、－mdist）投資証
券クラスよりも累積型（－acc）投資証券クラスの申込みを好む者もある。投資者は、分配型（－
dist、－qdist、－mdist）投資証券クラスに投資した場合に比べて累積型（－acc）投資証券クラスに
投資した場合の方が、発生する収益および資本に対する課税がより遅い時期に行なわれる可能性があ
る。投資者は、自らの状況に関して、資格を有する専門家に税務上の助言を求めるべきである。サ
ブ・ファンドの投資証券の１口当たり純資産価格は、各分配によって、直ちに減少することになる。
また分配金の支払いの結果として、本投資法人の純資産が法律に定める法人の最低資産額を下回って
はならない。分配を行う場合、会計年度が終了してから４か月以内に支払いを行うものとする。
本投資法人の取締役会は、中間配当を支払うか否かおよび分配金の支払いを中止するか否かを決定
する権限を有する。
支払期日から５年以内に請求されなかった分配金および割当金に対する権利は失効し、関係するサ
ブ・ファンドまたはその投資証券クラスに返還される。当該サブ・ファンドまたは投資証券クラスが
既に清算している場合、分配金および割当金は本投資法人の残存するサブ・ファンドまたは関係する
サブ・ファンドの残存する投資証券クラスにそれぞれの純資産に応じて計上される。本投資法人の取
締役会の提案に従って、投資主総会で正味投資収入およびキャピタル・ゲインの割当てに関連して無
償投資証券を発行することを決定することができる。収入調整金は分配金と実際に収入を受け取る権
利が一致するように計算する。
（４）【投資制限】
投資原則
各サブ・ファンドの投資について、以下の規定が適用される。
１．本投資法人が可能な投資
1.1 本投資法人の投資対象は以下の一項または複数の項のみとする。
ａ）金融商品の市場に関する2004年４月21日の欧州議会／理事会指令2004／39／ECに定義する「規
制された市場」に上場され、または取引されている有価証券および短期金融商品。
ｂ）EU加盟国の公認され、規制され、定期的に取引が行われかつ公開されている別の市場で取引さ
れる有価証券および短期金融商品。「EU加盟国」とは欧州連合（以下「EU」という。）の加盟
国を指す。欧州経済地域に関する契約の当事者であるが、EU加盟国ではない国は、当該契約お
よびその関係契約の制限範囲内でEU加盟国と同じであるとみなされる。
ｃ）EU非加盟国の証券取引所に正式に上場されている、またはヨーロッパ、アメリカ、アジア、ア
フリカまたはオーストラリアの国々（以下「承認された国」という。）において規則正しく運
営されて公衆に認知され開かれている別の市場で取引されている有価証券および短期金融商
品。
ｄ）新規発行の有価証券および短期金融商品。ただし、発行条件に1.1ａ）から1.1ｃ）の各項に定
める証券取引所または規制された市場への正式な上場申請を行い、かつ有価証券が発行されて
から一年以内に当該申請が承認されることを要する旨の条項が定められていることを条件とす
る。
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ｅ）2010年法に定めるEU加盟国またはEU非加盟国に登記上の事務所を置く、指令2009／65／ECに基
づき認められているUCITSの受益証券ならびに／または指令2009／65／ECの第１条（２）ａ）
およびｂ）に該当するその他のUCIの受益証券、ただし、
－ ルクセンブルグ金融監督委員会（以下「CSSF」という。）の判断に従ってヨーロッパ共同
体法に基づく監督と同程度の健全性の監督が適用される法令に従って承認されたその他の
UCIであること、当局間の協力を確保する十分な規定が存在すること、
－ その他のUCIの受益者に与えられる保護のレベルが本投資法人の受益者に与えられる保護
のレベルと同等であり、特にファンド資産の分別保有、借入れ、有価証券および短期金融
商品の貸付および空売りに適用される規則が指令2009／65／ECに定める基準と同等である
こと、
－ その他のUCIの事業運営が年次報告書および半期報告書に記載され、報告期間中に起因す
る資産、負債、所得および取引の評価が可能であること、
－ 受益証券を取得したUCITSまたは当該他のUCIが約款またはその設立書類に従って資産の
10％を限度にその他のUCITSまたはUCIの受益証券に投資できることを条件とする。
サブ・ファンドは、当該サブ・ファンドの投資方針に反対趣旨の定めがない限り、その資産の
10％を限度に他のUCITSまたはUCIに投資する。
ｆ）期間が12か月までの金融機関の要求払預金または通知預金。ただし、金融機関の登記上の事務
所がEU加盟国にあること、EU非加盟国に登記上の事務所がある場合はCSSFがヨーロッパ共同体
法に基づく監督規則と同等とみなす監督規則が適用されることを条件とする。
ｇ）上記のａ）、ｂ）およびｃ）に記載する規制された市場で取引されている金融派生商品（以下
「派生商品」といい、現金等価商品を含む。）または証券取引所で取引されていない派生商品
（以下「店頭派生商品」という）。ただし、
－ 派生商品の利用が、各サブ・ファンドの投資目的および投資方針に一致しており、その達
成に適していること、
－ 原証券は上記の1.1のａ）および1.1のｂ）の各項に規定する商品または本投資法人の投資
方針に従い、直接、または既存のUCIもしくはUCITSを通じて間接的に投資することが許可
されている金融指数もしくはマクロ経済指数、金利、通貨またはその他の裏付け商品であ
ること、
－ サブ・ファンドが原資産の適切な分散を通じて、「２．リスク分散」の項に記載されるサ
ブ・ファンドに適用される分散要件を確実に遵守すること、
－ 店頭派生商品に関する取引の相手が、CSSFが承認し、本投資法人が明確に承認した種類に
該当する健全性の監督に服する機関であること。本投資法人による承認手続が、ＵＢＳア
セット・マネジメント・クレジット・リスクにより作成され、取引相手方の資本提供の意
思に加え、とりわけ同種の取引決済に関わる取引相手方の信用力、評判および経験に関連
する原則に基づくものであること。本投資法人が自ら承認した取引相手方のリストを保持
していること、
－ 店頭派生商品は日々信頼できる検証可能な方法により評価され、本投資法人の戦略に基づ
き常に適切な市場価値により売却することができるか、処分できるか、または、バック・
ツー・バック取引の方法で決済することができること、
－ 取引相手方が、各サブ・ファンドが運用するポートフォリオの組入銘柄（トータル・リ
ターン・スワップもしくは類似の性格を有する金融派生商品等の場合）、または各店頭派
生商品の原資産の構成につき裁量権を付与されていないことを条件とする。
ｈ）規制された市場で取引されていない「投資方針」の項に定義する短期金融商品。
ただし、短期金融商品の発行または発行体に投資者および投資対象を保護する規則が適用され
ていること、またかかる商品は、
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－ EU加盟国の中央、地域もしくは地方機関または中央銀行、欧州中央銀行、EUまたは欧州投
資銀行、EU非加盟国、または連邦国家の場合に連邦の加盟国または少なくとも一か国以上
の EU加盟国が属する国際機関が発行または保証していること、
－ 1.1のａ）、ｂ）およびｃ）の各項に定める規制された市場で有価証券が取引されている
事業体が発行していること、
－ ヨーロッパ共同体法に定める基準に基づく公式の健全性の監督に服す機関またはヨーロッ
パ共同体法に定める監督と少なくとも同程度に厳格な監督に服し、同法を遵守していると
CSSFが判断する機関が発行もしくは保証していること、または
－ CSSFが承認した種類に属するその他の発行体が発行していること。ただし、かかる商品へ
の投資には上記の第１項、第２項および第３項に定める基準と同等の投資者を保護する規
則が適用されること、発行体は1,000万ユーロ以上の自己資本を有し、第４号理事会指令
78／660／EECに定める規定に基づいて年次決算書を作成、公表する法人であるか、または
一社以上の上場企業を擁するグループ内の資金調達を担当する法人であるか、または銀行
が提供する信用供与枠を利用し、原債務証券の資金を調達する法人であることを条件とす
る。
1.2 1.1に定める投資制限にかかわらず、各サブ・ファンドは純資産の10％を限度に1.1に定める以外
の有価証券および短期金融商品に投資することができる。
1.3 本投資法人は派生商品に関係する全体のリスクが本投資法人の純資産総額を超えないように配慮
しなければならない。投資戦略の一環として、各サブ・ファンドは2.2および2.3の各項に定める
制限の範囲内で派生商品に投資することができる。ただし、原商品全体のリスクが２．に定める
投資制限を超えないことを条件とする。
1.4 各サブ・ファンドは付随的に流動資産を保有することができる。
２．リスク分散
2.1 リスク分散原則に従って、本投資法人はサブ・ファンドの純資産の10％を超えて同一金融機関が
発行した有価証券または短期金融商品に投資してはならない。本投資法人はサブ・ファンドの純
資産の20％を超えて同一金融機関の預金に投資してはならない。サブ・ファンドが店頭派生商品
の取引を行う場合で、取引相手が1.1 ｅ）に定義する金融機関である場合、取引相手方リスクが
サブ・ファンドの資産の10％を超えてはならない。他の取引相手との取引を行う場合、許容され
る取引相手方リスクの上限は５％に引き下げられる。サブ・ファンドの純資産の５％以上を占め
る金融機関が保有する有価証券および短期金融商品のポジションの総価値が当該サブ・ファンド
の純資産の40％を超えてはならない。当該制限は健全性の監督に服する金融機関における預金お
よびかかる金融機関との店頭派生商品の取引には適用されない。
2.2 2.1に定める制限に関係なく、各サブ・ファンドは同一金融機関に対し
－ 当該機関が発行した有価証券および短期金融商品
－ 当該機関の預金および／または
－ 当該機関との間で取引される店頭派生商品
を組み合せて純資産の20％を超えて投資してはならない。
2.3 上記の規定に反して、以下の規定が適用される。
ａ）EU加盟国に本拠地を有し、特定の国において当該証券の保有者を保護するために公的機関によ
る健全性の監督に服す金融機関が発行した特定の債務証券に関して2.1に定める10％の上限は
25％に引き上げられる。特にかかる債務証券の発行に起因する資金は法律に従って、債務証券
の存続期間中に当該債務証券から発生した債務を十分にカバーする資産に投資するものとし、
発行体が破産した場合、元利の支払いに関して優先権が付与されなければならない。サブ・
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ファンドが同一発行体の債券に純資産の５％を超えて投資する場合、当該投資の総額はサブ・
ファンドの純資産価額の80％を超えてはならない。
ｂ）本10％上限はEU加盟国またはEU加盟国の地方機関、その他の承認された国または一か国以上の
EU加盟国がメンバーである公法的性格の国際機関が発行または保証した有価証券または短期金
融商品に関しては35％に引き上げられる。2.3のａ）およびｂ）に定める特別規則に該当する
有価証券および短期金融商品は上記のリスク分散の40％制限を計算する際には計算に入れな
い。
ｃ）2.1、2.2、2.3のａ）およびｂ）の各項に定める制限は累計することはできないため、これら
の各項において定める同一発行体が発行した有価証券または短期金融商品、当該金融機関への
預金または派生商品への投資はそれぞれサブ・ファンドの純資産の35％を超えてはならない。
ｄ）理事会指令83／349／EECまたは公認の国際会計基準に定義される連結財務諸表の作成に関連し
て同じ企業グループに属す企業は、本項に定める投資制限を計算する際には同一発行体とみな
す必要がある。ただし、同一グループ企業が発行した有価証券および短期金融商品への投資は
合計してサブ・ファンドの資産の20％を限度とする。
ｅ）リスク分散のために、本投資法人はサブ・ファンドの純資産の100％を限度としてEU加盟国ま
たはEU加盟国の地方機関、その他公認のOECD加盟国、中国、ロシア、ブラジル、インドネシア
もしくはシンガポールまたは一か国以上のEU加盟国が属する公的国際機関が保証または発行し
た各種の有価証券および短期金融商品に投資することができる。ただし、かかる有価証券およ
び短期金融商品は少なくとも６回の発行分で構成され、一回の発行分がサブ・ファンドの純資
産総額の30％を超えてはならない。
2.4 その他のUCITSまたはUCIへの投資に関しては以下の規定が適用される。
ａ）本投資法人はサブ・ファンドの純資産の20％を限度として同一UCITSまたは他のUCIの受益証券
に投資することができる。本投資制限の履行上、複数のサブ・ファンドから成るUCIのそれぞ
れのサブ・ファンドは、独立した発行体とみなされる。ただし、各サブ・ファンドが第三者に
ついて個別に債務を負うことを条件とする。
ｂ）UCITS以外のUCIの受益証券に対する投資は、サブ・ファンドの純資産の30％を超えてはならな
い。サブ・ファンドが投資したUCITSまたは他のUCIの投資資産は2.1、2.2および2.3の各項に
定める上限の計算の際には含まれない。
ｃ）投資方針に従って大半の資産をその他のUCITSおよび／またはその他のUCIの受益証券に投資す
るサブ・ファンドに関して、サブ・ファンドおよびサブ・ファンドが投資しようとするその他
のUCITSおよび／またはその他のUCIが徴収する管理報酬の上限については「４ 手数料等及び
税金（４）その他の手数料等」の項に記載する。
2.5 サブ・ファンドは、本投資法人の一または複数の他のサブ・ファンドが今後発行するまたは発行
済みの投資証券を購入し、取得しおよび／または保有することができるが、以下を条件とする。
－ ターゲット・サブ・ファンドは自ら、当該ターゲット・サブ・ファンドに投資しているサ
ブ・ファンドに投資しないこと、
－ 取得される複数のターゲット・サブ・ファンドが同一のUCIの他のターゲット・サブ・ファ
ンドの受益証券に投資することができる資産は、販売目論見書または定款に従い、合計で
10％を超えてはならないこと、
－ 当該有価証券に関連する議決権は、当該サブ・ファンドが当該証券を保有している期間中、
財務書類および定期報告書における適正評価にかかわらず、停止されること、
－ 関連するサブ・ファンドが当該有価証券を保有している限り、この法律に規定される最低純
資産の確定の目的上、サブ・ファンドの純資産の計算においてはこれらの有価証券の価値は
考慮されないこと、および
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－ サブ・ファンドおよびサブ・ファンドが投資するターゲット・サブ・ファンドのレベルにお
いて、管理／申込みまたは買戻しの手数料は重複して請求されないこと。
2.6 サブ・ファンドの投資方針が、CSSFにより認定された特定のエクイティまたは債券の指数に連動
することを目的としている場合、本投資法人は、当該サブ・ファンドの資産の20％を限度に同一
機関が発行したエクイティおよび／または債券に投資することができる。ただし、以下を条件と
する。
－ 指数の構成が十分に分散されていること、
－ 指数が、その参照する市場の適正ベンチマークを示していること、
－ 指数が適切に公開されていること。
例外的市況および特に一部の有価証券または短期金融商品が支配的なポジションを占めている
規制された市場に基づき正当であると判断される場合、制限は35％とされる。かかる上限までの
投資は、同一発行体の場合にのみ認められる。
意図せずに、または新株引受権の行使によって１．および２．の各項に記載する制限を超えた
場合、本投資法人は投資主の利益を十分に考慮した上で事態を是正するために有価証券の売却を
最優先しなければならない。
新たに設立されたサブ・ファンドは、引き続きリスク分散投資の原則を遵守することを条件と
して、当局から認可されてから６か月間は2.1から2.4に記載のリスク分散制限を逸脱することが
できる。
３．投資制限
本投資法人は、以下の行為をしてはならない。
3.1 継続販売について契約書により制限を受ける証券を取得すること。
3.2 本投資法人が、または、本投資法人の管理下にある他の投資信託と共同で、発行体の経営に重大
な影響力を行使することを可能とする議決権付株式を取得すること。
3.3 以下を超えて取得すること。
－ 同一発行体の議決権のない投資証券の10％
－ 同一発行体の社債の10％
－ 同一UCITSまたはUCIの受益証券の25％
－ 同一発行体の短期金融商品の10％
後３者について、債務証券または短期金融商品の総額および発行済受益証券の純額を取得時に
決定することが不可能である場合、かかる証券取得に関する制限を遵守する必要はない。
3.2 および3.3の各項の適用が免除されるのは以下の証券である。
－ EU加盟国またはその地方機関もしくは別の承認国が発行または保証している有価証券および
短期金融商品
－ EU非加盟国が発行または保証している有価証券および短期金融商品
－ 一または複数のEU加盟国が属する公的国際機関が発行した有価証券および短期金融商品
－ EU非加盟国の法律に基づき当該保有が当該非加盟国の発行体の証券に投資することができる
唯一の適切な方法である場合に、EU非加盟国で設立された会社で、その住所を当該非加盟国
に置く発行体の証券にその資産を主に投資する会社の資本として保有される株式、かかる場
合、2010年法の規定を遵守しなければならない。
－ 本投資法人のみのために子会社が所在する国における受益者の請求のみによる受益証券の買
戻しについて、子会社が所在する国で一定の管理、助言または販売の業務を実行する子会社
の資本として保有される株式。
3.4 証券、短期金融商品または1.1のｅ）、ｇ）およびｈ）の各項に規定されるその他の金融商品の
空売りを行うこと。
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3.5 貴金属またはそれに関連する証書を取得すること。
3.6 不動産に投資すること、コモディティまたはコモディティ契約を購入し、販売すること。
3.7 借入れを行うこと。ただし、下記の場合は除外される。
－ バック・ツー・バック・ローンによる外国通貨の買付のための借入れ
－ 一時的かつ当該サブ・ファンドの純資産額の10％を超えない借入れ
3.8 第三者のためにローンを認めまたは保証人となること。ただし、本制限は、全額払込済でない証
券、短期金融商品、または1.1のｅ）、ｇ）およびｈ）に挙げられるその他金融商品の取得を妨
げるものではない。
3.9 上記の投資の禁止にかかわらず、本投資法人は、以下の金融商品に投資することができる。
－ 指令2007／16／ECの第２条に定める証券要件にしたがい、指数の運用実績に連動する組み込
み派生商品を含まない、広義で個別の貴金属を裏付け資産とする証書
－ 指令2007／16／ECの第２条に定める証券要件にしたがい、指数の運用実績に連動する組み込
み派生商品を含まない、広義で個別のコモディティまたはコモディティ指数を裏付け資産と
する証書
本投資法人は、投資主の利益に留意しつつ、いつでも投資制限を追加する権利を有する。ただ
し、かかる追加的制限は、本投資法人の投資証券が募集および販売される国々の法令を遵守する
必要がある。
４．資産の統合
本投資法人は効率性のために特定のサブ・ファンドの資産を内部統合および／または共同管理する
ことを許可することができる。この場合、様々なサブ・ファンドの資産を一緒に管理する。共同管理
下の資産を「プール」と呼ぶ。プールは内部管理目的に限定して使用され、公的機関ではなく、投資
主が直接プールを利用することはできない。
プール
本投資法人は２つ以上のサブ・ファンド（かかる文脈上、以下「参加サブ・ファンド」という。）
のポートフォリオ資産の一部または全部をプール形式で投資し、運用することができる。こうした資
産プールは各参加サブ・ファンドから現金ならびにその他の資産を（プールの投資方針に合致してい
る場合）資産プールに移し替えることによって設定される。その後、本投資法人は個々の資産プール
への移し替えを行なうことができる。同じく、その参加額に相当する額を限度として資産を参加サ
ブ・ファンドに戻すこともできる。
各資産プールの参加サブ・ファンドの投資証券は、同じ価値を有するみなし受益証券を基準にして
評価する。資産プールを設定した際、本投資法人は（本投資法人が適当と判断する通貨で）みなし受
益証券の当初価値を定め、各参加サブ・ファンドに対してサブ・ファンドが拠出した現金（またはそ
の他の資産）に相当するみなし受益証券を配分しなければならない。その後、資産プールの純資産を
既存のみなし受益証券の口数で除して、みなし受益証券の価値を決定する。
追加の資金または資産が資産プールに拠出され、または資産プールから引き出された場合、参加サ
ブ・ファンドにより、拠出されたもしくは引き出された現金または資産の価値を資産プールの参加サ
ブ・ファンドの投資証券の現在価値で除して決定した数だけ関係する参加サブ・ファンドに配分され
たみなし受益証券の口数を増減させる。資産プールに現金が拠出される場合、計算上、かかる現金の
投資に関連するクロージング費用および取得費用に加え税務費用を考慮して本投資法人が適当と判断
する金額を減額する。現金の引き出しの場合、資産プールの有価証券またはその他の資産の処分に関
連する費用の額を織り込んだ減額が行なわれる。
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資産プールの資産から得た配当、利息およびその他の所得の分配は当該資産プールに配分され、そ
の結果として各純資産が増加することになる。本投資法人が清算した場合、資産プールの資産は資産
プール内の各持分に比例して各参加サブ・ファンドに配分される。
共同管理
運営管理費を削減すると同時に、幅広い分散投資を可能にするために、本投資法人は１つ以上のサ
ブ・ファンドの資産の一部または全部をその他のサブ・ファンドまたはその他の集合投資事業に帰属
する資産と一緒に管理することを決定することができる。以下の段落で「共同管理ファンド」とは、
本投資法人およびその各サブ・ファンドならびに共同管理契約が存在し得る一切のサブ・ファンドを
いい、「共同管理資産」とは、上記の契約に従って管理が行なわれる共同管理ファンドのすべての資
産をいう。
共同管理契約の一環として、各ポートフォリオ・マネジャーは、本投資法人およびそのサブ・ファ
ンドのポートフォリオの構成に影響を及ぼす関係する共同管理ファンドに関しては連結ベースで投資
と資産の売却に関する決定を下すことができる。それぞれの共同管理ファンドは共同管理資産におけ
る持分を有し、共同管理資産の全体価値に対して各共同管理ファンドの純資産が占める割合に相当す
る。この保有比率（かかる文脈上、「持分割合」と称する。）は、共同管理の下で保有または取得さ
れるすべての資産クラスに適用される。投資および／または資産の売却に関する決定は、共同管理
ファンドの持分割合には影響しないが、将来の投資分は当該割合で割り当てられる。一方、資産を売
却した場合、これらは、個々の共同管理ファンドが保有する共同管理資産から比例的に差し引かれ
る。
ある共同管理ファンドに新規の購入申込みがあった場合、購入申込代金は、申込みが適用される共
同管理ファンドの調整後の持分割合を考慮して各共同管理ファンドに配分される。この調整は当該
ファンドの純資産の増加に対応するものである。共同管理ファンド間で資産を移し替えることは、調
整後の持分割合に従って各共同管理ファンドの純資産総額を変化させる。同様に、ある共同管理ファ
ンドからの買戻しの請求があった場合、買戻しに必要な現金は、買戻しが適用される共同管理ファン
ドの純資産の減少額分調整された持分割合に基づき、共同管理ファンドの準備金から引き出される。
この場合も、各共同管理ファンドの純資産総額が持分割合と合致するよう変化する。
本投資法人または本投資法人の委託先が特別な措置を取らない限り、共同管理契約の結果として、
個々のサブ・ファンドの資産の構成が購入申込み、買戻しなどの他の共同管理ファンドに関係する出
来事に影響される点に投資主の注意を喚起する。サブ・ファンドと共同管理下にあるファンドが購入
申込みを受けた場合、その他の点に変更がない限り、サブ・ファンドの手元現金は増加することにな
る。逆に、サブ・ファンドと共同管理下にあるファンドに買戻しがあった場合、サブ・ファンドの手
元現金は減少することになる。しかし、購入申込みおよび買戻しは、契約の枠外で、各共同管理ファ
ンドが開設した購入申込みおよび買戻し専用の特別勘定で行なうことも可能である。特別勘定には大
量の購入申込みと買戻しを計上することができるほか、本投資法人または本投資法人の委託先がいつ
でもサブ・ファンドの共同管理契約への参加打ち切りを決定できるため、本投資法人および投資主の
利益に悪影響が及ぶ恐れがある場合、サブ・ファンドはポートフォリオの再編成を回避することがで
きる。
別の共同管理ファンドの買戻しまたは別の共同管理ファンドに帰属する（本投資法人または当該サ
ブ・ファンドに帰属するとは見なされない）報酬および費用の支払いによって、本投資法人またはそ
の一もしくは複数のサブ・ファンドのポートフォリオ構成が変更される結果、本投資法人または当該
サブ・ファンドに適用される投資制限に違反する場合、変更を実施する前の資産を共同管理契約の対
象外として、上記調整の影響を受けないようにすることができる。
サブ・ファンドの共同管理資産は、投資決定が個々のサブ・ファンドの投資方針とすべての点で合
致するように、共同管理資産に適用されている投資目的と同じ投資目的に従って投資される資産に
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限って共同で管理される。また、共同管理資産は同じ投資運用会社が投資と投資対象の売却に関する
決定を下す権限を有し、かつ保管受託銀行が預託機関を務める資産に限って共同で管理される。これ
は、 保管受託銀行が2010年法および適用される法規定に従って任務を遂行し、本投資法人およびサ
ブ・ファンドに対する義務を履行することができるようにするものである。保管受託銀行は常に本投
資法人の資産をその他の共同管理資産と分別しなければならない。これによって保管受託銀行は個々
のサブ・ファンドの資産を正確に区別することができる。共同管理ファンドの投資方針はサブ・ファ
ンドの投資方針と正確に一致する必要はないが、サブ・ファンドの投資方針よりも制限的になる可能
性がある。
本投資法人は予告なしで共同管理契約を終了させることを決定することができる。
投資主はその時点で共同管理契約が結ばれている共同管理資産と共同管理ファンドの比率につい
て、本投資法人の登録事務所に問合せを行なうことができる。
共同管理資産の構成と比率については年次報告書に記載しなければならない。
ルクセンブルグ籍以外のファンドとの共同管理契約は、（１）ルクセンブルグ籍以外のファンドが
関係する契約がルクセンブルグの法律に準拠し、ルクセンブルグの管轄権に服すこと、または（２）
各共同管理ファンドがルクセンブルグ籍以外のファンドのいかなる債権者およびいかなる破産管財人
も、資産へのアクセスを有さず、または資産を凍結する権利がないとする権限を有することを条件に
許可される。
５．証券および短期金融商品を裏付資産とする特別の技法および商品
本投資法人およびそのサブ・ファンドは、2010年法の条件および制限に従い、CSSFにより定められ
る要件に従う効率的なポートフォリオ運用のために、レポ契約、リバースレポ契約、証券貸付契約な
らびに／または、有価証券および短期金融商品を裏付資産とするその他の技法および商品（以下「技
法」という。）を採用することができる。かかる取引が、派生商品の使用に関連する場合には、条件
および制限が、2010年法の規定を遵守しなればならない。かかる技法および商品の利用は、投資者の
最善の利益に一致するものでなければならない。
レポ契約とは、一方の当事者が、ある証券を相手方当事者に対して売却すると同時に、当該証券
を、指定された将来の日に、当該証券の表面利率とは無関係の市場金利を反映した指定価格で買い戻
す取り決めを行う取引である。リバースレポ契約とは、サブ・ファンドが、ある証券を相手方当事者
から購入すると同時に、当該証券を、合意された日にかかる価格で、相手方当事者に売却することを
約束する取引である。証券貸付契約とは、「ローン」の対象である証券の権原を「貸主」から「借
主」に移転し、借主が将来の日に貸主に「これに相当する証券」を交付することに合意する契約であ
る（「証券貸付」）。一般に、クリアストリーム・インターナショナルもしくはユーロクリア等の公
認決済機関を通じて、またはかかる業務を専門とする一流金融機関を利用して、当該機関が定める手
順に従ってのみ、証券貸付が認められる。
証券貸付取引の場合、本投資法人は、原則として、少なくとも貸付証券の総額および未払利息に等
しい金額の担保を受けなければならない。かかる担保は、ルクセンブルグ法の規定により容認された
金融上の担保の形で発行されなければならない。かかる担保は、取引が貸付証券価額の返済を本投資
法人に保証するクリアストリーム・インターナショナルまたはユーロクリアもしくは他の機関を通じ
て行われている場合は、不要である。
「３ 投資リスク a．リスク要因、担保の運用」の項の規定は、証券貸付の範囲内で本投資法人に
提供された担保の運用に対して適宜適用される。「担保の運用」の項の例外規定として、金融セク
ターから取得する株式は、証券貸付の枠組みの範囲内で有価証券として認められる。
証券貸付の分野で本投資法人に業務を提供しているサービス提供会社は、その業務に対して市場基
準に見合う報酬を受領する権利を有する。かかる報酬の金額は、適切な場合、年次ベースで独立機関
により見直され、採用される。
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さらに、本投資法人は、証券貸付に関する社内の枠組み合意を作成している。かかる枠組み合意に
は、関連する定義、証券貸付取引の契約管理にかかる原則および基準についての記載、担保の品質、
認 可済取引相手方、リスク管理、第三者に支払う報酬および本投資法人が受領する報酬に加え、年次
報告書および半期報告書に開示される情報を中心とする内容が含まれる。
本投資法人の取締役会は、以下の資産クラスの金融商品を、証券貸付取引からの担保として承認
し、これらの金融商品に対して以下のヘアカットを適用する旨決定した。
最低ヘアカット率
資産クラス
（市場価格からの減額率）
固定及び変動利付金融商品
Ｇ１０参加国（米国、日本、英国、ドイツおよびスイスを除く国々。発 ２％
行体として当該国の連邦州および小郡を含む。）により発行され、格付
＊
けがＡ 以上の金融商品。
＊＊
０％
米国、日本、英国、ドイツおよびスイス（その連邦州および小郡 を
含む。）により発行された証券。
格付けがＡ以上の債券。 ２％
国際的組織によって発行された金融商品。 ２％
法主体によって発行され、格付けがＡ以上の銘柄の金融商品。 ４％
地方機関によって発行され、格付けがＡ以上の金融商品。 ４％
株式 ８％
以下の指数に組み込まれている株式は、容認できる担保として認められ ブルームバーグID
る。
オーストラリア（S&P/ASX 50 INDEX） AS31
オーストリア（AUSTRIAN TRADED ATX INDX） ATX
ベルギー（BEL 20 INDEX） BEL20
カナダ（S&P/TSX 60 INDEX） SPTSX60
デンマーク（OMX COPENHAGEN 20 INDEX） KFX
欧州（Euro Stoxx 50 Pr） SX5E
フィンランド（OMX HELSINKI 25 INDEX） HEX25
フランス（CAC 40 INDEX） CAC
ドイツ（DAX INDEX） DAX
香港 （HANG SENG INDEX） HSI
日本（NIKKEI 225） NKY
オランダ（AEX-Index） AEX
ニュージーランド（NZX TOP 10 INDEX） NZSE10
ノルウェー（OBX STOCK INDEX） OBX
シンガポール（Straits Times Index STI） FSSTI
スウェーデン（OMX STOCKHOLM 30 INDEX） OMX
スイス（SWISS MARKET INDEX） SMI
スイス（SPI SWISS PERFORMANCE IX） SPI
英国（FTSE 100 INDEX） UKX
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有価証券報告書（外国投資証券）
米国（DOW JONES INDUS. AVG） INDU
米国（NASDAQ 100 STOCK INDX） NDX
米国（S&P 500 INDEX） SPX
米国 （RUSSELL 1000 INDEX） RIY
＊ 上記の表における「格付」は、スタンダード・アンド・プアーズが使用する格付尺度を意味する。スタンダード・アン
ド・プアーズ、ムーディーズおよびフィッチによる格付は、それぞれに対応する尺度をもって使用される。これらの格付
機関がある発行体に付与した格付が一致しない場合、一番低い格付を適用する。
＊＊ これらの国による格付のない銘柄も容認される。かかる銘柄について、ヘアカットは行われない。
一般的に、以下の要件がレポ契約／リバースレポ契約および証券貸付契約に適用される。
（ⅰ）レポ契約／リバースレポ契約または証券貸付契約の取引相手方は、OECDの法域に基本的に所在
する、法人格を有する事業体である。取引相手方は、信用査定に従う。取引相手方が、ESMAに
より登録され、かつ監督を受ける機関から信用格付を付与されている場合、かかる格付を信用
査定において考慮する。ある信用格付機関が、取引相手方の信用格付をA2またはそれを下回る
格付（もしくはこれに相当する格付）に引き下げる場合、かかる取引相手方に関する新たな信
用査定を遅延なく実施する。
（ⅱ）本投資法人は、いつでも、貸付された証券をリコールできるか、または締結した証券貸付契約
を終了できなければならない。
（ⅲ）本投資法人がリバースレポ契約を締結する場合、本投資法人は、発生ベースまたは時価評価
ベースのいずれかにより、現金全額（リコールの実施時までに発生する利息を含む。）のリ
コールまたはリバースレポ契約の終了をいつでも行えることを徹底しなければならない。現金
のリコールをいつでも時価評価ベースで行える場合、該当するサブ・ファンドの純資産価額の
算出のために、リバースレポ契約の時価評価額を利用しなければならない。７日以内の固定期
間のリバースレポ契約は、本投資法人がいつでも資産をリコールできるという条件付の契約で
あるとみなすべきである。
（ⅳ）本投資法人がレポ契約を締結する場合、本投資法人は、レポ契約に従い証券をリコールする
か、または締結済のレポ契約の終了をいつでも行えるよう、徹底しなければならない。７日以
内の固定期間のレポ契約は、本投資法人がいつでも資産をリコールできるという条件付の契約
であるとみなされるべきである。
（ⅴ）レポ契約／リバースレポ契約または証券貸付契約は、UCITS指令の目的上の借入または貸付を構
成するものではない。
（ⅵ）効率的なポートフォリオ運用の技法から生じるすべての収益（直接および間接の運営コスト／
費用控除後）は、該当するサブ・ファンドに返却される。
（ⅶ）効率的なポートフォリオ運用の技法から生じる直接および間接の運営コスト／費用のうち、該
当するサブ・ファンドに配分される収益から控除される可能性があるものは、帳簿外収益を含
んではならない。このような直接および間接の運営コスト／費用は、本投資法人の年次報告書
または半期報告書に記載される事業体に対して支払われ、かかる報告書において、各報酬の金
額、および当該事業体が管理会社または保管受託銀行と関連があるかを示すものとする。
本投資法人およびサブ・ファンドは、いかなる状況下でも、これらの取引のために投資目的を逸脱
してはならない。同様に、これらの技法の利用により、該当するサブ・ファンドのリスク水準を本来
のリスク水準（すなわち、これらの技法を利用しない場合）から大幅に上昇させてはならない。
かかる技法の利用に本質的に付随するリスクに関しては、後記「３ 投資リスク 効果的なポート
フォリオ運用の技法に関連するリスク」の項に記載の情報を参照のこと。
本投資法人は、リスク管理手続きの一環として、本投資法人または本投資法人が指定する業務提供
会社のうちの一つにより、これらの技法の利用を通じて発生する、取引相手方リスクを中心とするリ
スクの監視および管理を行うことを徹底する。本投資法人、管理会社および保管受託銀行の関連会社
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との取引により生じる潜在的な利益相反の監視は、主に、定期的な契約および関連する手続きを検証
することを通じて実施される。また、本投資法人は、これらの技法および商品を利用しているとして
も、 投資家の買戻注文の実施をいつでも可能とすることを徹底する。
３【投資リスク】
ａ．リスク要因
サブ・ファンドの投資は大幅な価格変動を伴い、本投資法人の投資口価格が取得時の価格を下回ら
ないとの保証はない。投資法人は預貯金と異なる。
こうした価格変動を発生させる要因またはその影響は以下のとおりであるが、これらに限定されな
い。
・個別企業に特有の要因の変化
・金利の変動
・為替レートの変動
・原料およびエネルギー資源の価格の変動
・雇用、公共支出および負債、インフレ等の経済要因に関係する変化
・法環境の変化
・特定の資産クラス（持分証券）、市場、国、業種およびセクターに対する投資者の信頼の変化、お
よび
・原材料の価格の変化
投資を分散させることにより、ポートフォリオ・マネジャーは、サブ・ファンドの価格に対する上
記リスクのマイナスの影響を軽減させる努力をしている。
その投資の性質によって特定のリスクにさらされるサブ・ファンドについて、関係するリスク情報
は当該サブ・ファンドの投資方針に規定される。
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一般的リスク情報
UCI およびUCITSへの投資
特定の投資方針に従って、既存のUCIおよびUCITSにその資産の少なくとも半分を投資したサブ・
ファンドは、ファンド・オブ・ファンズの構造を有する。
ファンド・オブ・ファンズの一般的利点は、ファンドに直接投資する場合に比べて幅広い投資（ま
たはリスクの分散化）が図られることにある。ファンド・オブ・ファンズでは、投資対象ファンド
（以下「ターゲット・ファンド」という。）自体も厳格なリスク分散原則が適用されるためポート
フォリオの分散化は自己の投資対象だけにとどまらない。ファンド・オブ・ファンズの投資者は、二
重にリスクを分散した商品に投資できるため、個々の投資対象に内在するリスクは最小限に抑えら
れ、大部分の投資の対象となるUCITSおよびUCIの投資方針は、本投資法人の投資方針と可能な限り一
致しなければならない。本投資法人が一種類の商品への投資しか許可していない場合でも、投資家は
多数の有価証券に間接的に投資できることになる。
既存のファンドに投資する場合、一部の手数料と費用の支払いが二回以上発生することがある（例
として、保管受託銀行および管理事務代行会社の手数料、投資先のUCIおよび／またはUCITSに支払う
運用報酬／顧問報酬および発行手数料／買戻手数料）。こうした手数料および費用の支払いはター
ゲット・ファンドだけでなく、ファンド・オブ・ファンズのレベルでも徴収される。
サブ・ファンドはまた、ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイまたは共同
経営もしくは支配によるかもしくは多額の直接持分もしくは間接持分を有するその関連会社が運用し
ているUCIおよび／またはUCITSにも投資することができる。かかる場合、当該受益証券の申込みまた
は買戻し時に発行手数料または買戻手数料は請求されない。ただし、上記の手数料および費用の二重
請求は継続する。
既存のファンドに投資する際の一般的費用およびコストについては「４ 手数料等及び税金（４）
その他の手数料等」と題する項に記載する。
新興市場への投資
新興市場は、発展の初期段階にあり、収用、押収と考えられる税金および国有化ならびに社会的、
政治的および経済的に不確定な大きなリスクを負っている。
以下は、新興市場への投資に伴う一般的なリスクの概要である。
－ 偽造証券
監督システムの脆弱さにより、サブ・ファンドが購入する証券が偽造される可能性がある。した
がって、損失を被ることもありうる。
－ 非流動性
証券の売買が、先進国市場よりコスト高で、期間がかかり、一般に難しい可能性がある。流動性
に関する困難により価格の変動性が高まることも考えられる。多くの新興市場は小規模で取引高
が少ないため、流動性が低く価格の変動性が高い。
－ ボラティリティ
新興市場への投資は、先進国市場への投資よりもパフォーマンスの変動性が高くなる。
－ 通貨の変動
サブ・ファンドが投資を行う国の通貨は、その通貨への投資後に、当該サブ・ファンドの基準通
貨に比べ大幅に変動する可能性がある。そうした変動は、サブ・ファンドの収益に大きく影響す
る。新興市場国のすべての通貨に対し通貨リスクのヘッジ技法を適用することは不可能である。
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－ 通貨流出の制限
新興市場が通貨の流出を制限するまたは一時的に停止する可能性を排除できない。その結果、サ
ブ・ファンドが投資資金を遅延なく引き出すことができない場合がある。買戻請求に対する影響
を最小限にとどめるため、サブ・ファンドは、数多くの市場に投資を行う予定である。
－ 決済および保管リスク
新興市場国における決済および保管システムは、先進国市場のシステムのように発達していな
い。基準がそれほど高くなく、監督機関は経験豊富とはいえない。したがって、決済が遅延し流
動性や証券に不利益を及ぼすことも考えられる。
－ 売買の制限
場合によっては、新興市場が外国人投資家の売買に制限を設けることがある。したがって、外国
人株主に許可される最大所有株数を超過したために、サブ・ファンドが入手できない株式もあ
る。さらに、外国人投資家の収益、キャピタルおよび分配への参加が制限や政府による許可の対
象となることもありうる。新興市場が、外国人投資家による証券販売を制限する可能性もある。
そのような制限によりある新興市場において証券の販売を制限される場合、サブ・ファンドは関
連当局から例外的な認可を入手する、または別の市場へ投資を行うことでそうした制限の悪影響
に対処することを試みることになる。サブ・ファンドは、制限が容認できるような市場にのみ投
資する予定である。ただし、追加の制限を課せられることを避けることは不可能である。
－ 会計
新興市場の企業に求められる会計、監査および報告の基準、方法、慣行および開示は、投資家へ
の情報提供の内容、質および期限に関して先進国市場とは異なる。したがって、投資選択を正確
に評価することは難しい。
以下のリスクは、特に、中華人民共和国（以下「PRC」という。）への投資に適用される。
中国銀行間債券市場（CIBM）において取引される投資対象に関するリスク情報
中国本土の債券市場は、銀行間債券市場と上場債券市場で構成されている。中国銀行間債券市場
（以下「CIBM」という。）は、店頭（以下「OTC」という。）市場として1997年に開設され、中国にお
ける債券取引全体の90％を占めている。同市場では、主に、国債、社債、国有銀行が発行する債券お
よび中期債務証券が取引されている。中国本土の適用ある規制に従い、CIBMにおける直接投資を希望
する海外機関投資家は、オンショア決済代行機関を通じてこれを行うことができ、かかる決済代行機
関は、管轄機関における投資家の登録および口座開設について責任を負う。投資割当てに関する規制
はない。
CIBM は、現在、発展および国際化の段階にある。取引量が少ないことにより、市場ボラティリティ
が発生し、流動性が不足する可能性があるため、同市場で取引されている一部の債務証券の価格が大
幅に変動する可能性がある。したがって、同市場に投資するサブ・ファンドは、流動性リスクおよび
価格変動リスクにさらされ、中国本土の債券の取引により損失を被ることがある。特に、中国本土の
債券の呼値スプレッドが広くなることがあり、したがって、かかる投資対象の売却により、当該サ
ブ・ファンドにおいて多額の取引コストおよび換金コストが生じる場合がある。また、サブ・ファン
ドは、決済プロセスおよび取引相手方の不履行に関連するリスクを負うこともある。サブ・ファンド
が、その時点で適切な証券の受渡しまたは支払いにより自らの義務を履行することができない取引相
手方と取引を行う可能性がある。
CIBM には、規制リスクもある。
ボンドコネクトのノースバウンド取引リンクを通じてCIBMで取引される投資対象に関するリスク情報
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ボンドコネクト（債券通）とは、2017年７月に導入された、香港と中国本土の間で相互の債券市場
にアクセスすることができる新しいスキーム（以下「ボンドコネクト」という。）である。ボンドコ
ネクトは、中国外為交易中心・全国銀行間融資中心（以下「CFETS」という。）、中央国債登記結算有
限 責任公司（以下「CCDC」という。）、上海清算所（以下「SCH」という。）、香港証券取引所（以下
「HKEx」という。）および香港証券保管決済機関（以下「CMU」という。）により始動された。中国本
土の適用ある規制に従い、適格外国人投資家は、ボンドコネクトのノースバウンド取引リンクを通じ
てCIBMにおいて債券に投資することができる。ノースバウンド取引リンクでは、投資割当ては課され
ない。ノースバウンド取引リンクの一環として、適格外国人投資家は、CFETSまたは中国人民銀行（以
下「PBC」という。）により承認された他の機関を登録事務所に任命しなければならず、かかる任命に
より、適格外国人投資家はPBCに登録することができる。
ノースバウンド取引リンクは、CFETSに接続された中国本土外の取引プラットフォームを利用し、適
格外国人投資家は、ボンドコネクトによりCIBMで債券の取引注文を出すことができる。HKExおよび
CFETSは、CFETSを通じて適格外国人投資家と中国本土の適格オンショアトレーダーの間の直接取引を
可能にする電子取引サービスおよびプラットフォームを提供するために、オフショア債券電子取引プ
ラットフォームと提携している。適格外国人投資家は、トレードウェブやブルームバーグなどのオフ
ショア債券電子取引プラットフォームを介して利用可能なノースバウンド取引リンクを通じて、CIBM
で債券の取引注文を出すことができる。その後、これらのプラットフォームは、投資家の呼値提示リ
クエストをCFETSに送信する。CFETSは、当該呼値提示リクエストを中国本土の適格オンショアトレー
ダー（マーケットメーキング業務に従事するマーケットメイカーおよびその他のブローカーを含
む。）に対し広範囲に送信する。適格オンショアトレーダーは、CFETSを通じて当該呼値提示リクエス
トに応じ、その後、当該オフショア債券電子取引プラットフォームを通じて適格外国人投資家にレス
ポンスを送信する。適格外国人投資家が提示された呼値を承諾した場合は、CFETSにおいて当該取引が
手仕舞いされる。
一方、ボンドコネクトを利用してCIBMで取引されている債券の決済および保管は、オフショア預託
機関であるCMUと、中国本土のオンショア預託機関兼清算機関であるCCDCおよびSCHの間における決
済・保管リンクを通じて実行される。決済リンクにおいて、CCDCまたはSCHは、約定されたオンショア
取引をグロスベースで決済し、一方、CMUは、適格外国人投資家のために、適用ある規則に従い、CMU
参加者からの債券決済指図の処理を行う。
中国本土の適用ある規制に従い、香港金融管理局（以下「HKMA」という。）により認可されたオフ
ショア預託機関であるCMUは、PBCにより承認されたオンショア預託機関（すなわち、CCDCおよび香港
銀行同業結算有限公司）に名義人口座を開設する。適格外国人投資家が保有するすべての債券は、CMU
名義で登録され、CMUは当該債券の名義人保有者となる。
資産の分別
ボンドコネクトの下では、資産は、オンショアおよびオフショアの中央証券預託機関（以下「CSD」
という。）により、厳格に分けられた３つのレベルで保管される。ボンドコネクトを利用して取引を
行う投資家は、自己の債券を、最終投資家の名義でオフショア預託機関により維持される個別勘定で
保有することが義務付けられている。ボンドコネクトを利用して取得された債券は、HKMAの名義で
CCDCのオンショア口座にて保有される。最終的に、投資家は、香港のCMUにおける分別口座の仕組みに
より、当該債券の実質所有者となる。
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清算および決済リスク
CMU およびCCDCは清算ネットワークを構築しており、かかるネットワークにおいて、それぞれ他方の
清算参加者となっている。これは、クロスボーダー取引の清算および決済の促進に資するものとなっ
ている。一つの市場で開始されたクロスボーダー取引において、当該市場の清算機関は、自己の清算
参加者との間で当該取引の清算／決済を行い、これと同時に、取引相手方の清算機関に対し、自己の
清算参加者の清算および決済義務の履行を保証する。中国証券市場の国内清算機関として、CCDCは、
包括的な債券の清算、決済および保管ネットワークを運営している。CCDCは、PBCにより承認され、監
視下に置かれているリスク管理フレームワークおよび対策を構築している。CCDCによる債務不履行リ
スクは、極めて低いものと考えられる。清算参加者との契約に基づき、万が一CCDCが債務不履行に
陥った場合、ボンドコネクトの債券に関するCMUの義務は、清算参加者によるCCDCに対する請求の主張
を支援することに限定される。CMUは、利用可能な法的手段またはCCDCの清算により、未償還の債券お
よび金額をCCDCから回収するよう誠実にあらゆる努力を尽くす。かかる場合、関連するサブ・ファン
ドにおいて、これらの金額の回収に遅れが生じることがある。一定の状況下において、関連するサ
ブ・ファンドは、CCDCから損失を全額回復することができない場合がある。
規制リスク
ボンドコネクトは、これまでにない構想である。したがって、現段階における条件等はまだ実証さ
れておらず、実際にどのように運用されるかは不透明である。また、現行の規制は変更（遡及適用さ
れる場合がある。）される可能性があるとともに、ボンドコネクトのスキームが恒久的であるとの保
証はない。時が経過すれば、中国および香港の監督当局が、ボンドコネクトの下での事業活動、請求
権の法律に基づく強制執行およびクロスボーダー取引に関連する新たな規制を導入する可能性があ
る。かかる変更が行われた場合、関連するサブ・ファンドが悪影響を受けることがある。マクロ経済
政策の改革および変更（金融および財政政策に対するものなど）により、金利が影響を受けることが
ある。これにより、ポートフォリオにおいて保有されている債券の価格および利回りが悪影響を受け
る可能性がある。
外国為替リスク
ボンドコネクトを利用してCIBMで取引されている債券への投資は人民元に転換されなければならな
いため、基準通貨が人民元でないサブ・ファンドも通貨リスクにさらされる可能性がある。また、か
かる通貨の転換によって、関連するサブ・ファンドに転換コストが生じることもある。為替レートは
変動する可能性がある。人民元の価値が下落した場合、関連するサブ・ファンドは、CIBM債券の売却
益をその基準通貨に転換する際に損失を被ることがある。ボンドコネクトに関するさらなる情報は、
ウェブサイト（http://www.chinabondconnect.com/en/index.htm）上で確認することができる。
パッシブ運用されるサブ・ファンドの追随の正確性
サブ・ファンドは、指数を構成する個々の証券に投資する商品と同様の正確性をもって、関連する
対象指数を追随するとは予想されていない。ただし、サブ・ファンドの投資証券のパフォーマンス
（コスト控除前）と指数のパフォーマンスの差異は、通常は１％を超えないはずである（そのことが
保証されるわけではない。）。多くのサブ・ファンドは、差異が１％未満であると予想されている。
ただし、変異が１％を超えるような特別な状況が生じる可能性がある。さらに、一定のサブ・ファン
ドの各指数の構成銘柄により、例えば本投資法人の投資制限の結果として、かかる程度の正確性を達
成することが事実上不可能である場合がある。かかる追随の正確性の達成が事実上不可能であるサ
ブ・ファンドについて、通常の年間の差異は５％を超えないと予想されている。サブ・ファンドの異
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なる投資証券クラスは、それぞれ異なる報酬構造を有するため、同一のサブ・ファンドの異なる投資
証券クラスに関して追随の正確性が異なる場合がある。
以下の要因は、サブ・ファンドの指数の追随に悪影響を及ぼす可能性がある。
－ サブ・ファンドは、対象指数では生じない様々な費用を負担する（これにはデリバティブ取引の
コストが含まれる可能性がある。）。
－ 一定のサブ・ファンドにおいて、保有される証券は、対象指数において保有される証券と同一で
はない。ただし、かかる別の証券は、可能な限り近いパフォーマンスを達成することを目的とし
て選定されたものである。これらの投資パフォーマンスは、指数のパフォーマンスとは異なる可
能性がある。
－ 一定のサブ・ファンドの運用は、代表的に選ばれた指数証券に限定される場合がある。この方法
は、一部の場合において、指数への連動に悪影響を及ぼす可能性がある。「投資原則」の項に
は、指数証券およびその他の証券の集中制限が記載されている。この制限もまた、指数への連動
に悪影響を及ぼす可能性があるが、これは、サブ・ファンドが一定の証券の最適な割合を保有す
ることができないことがあるためである。
－ サブ・ファンドは、関連する指数の計算に影響を及ぼさない本投資法人の投資制限などの法律上
の制限を遵守しなければならない。
－ サブ・ファンドにおける未投資の資産の存在（現金および前払費用を含む。）。
－ サブ・ファンドは、指数に適用されるものとは異なる外国の源泉徴収税を課される可能性がある
という事実。
－ 証券貸付からの収益。
投資運用会社は、当該サブ・ファンドの投資証券クラスの追随の正確性を定期的に監視するが、当
該サブ・ファンドのいずれかの投資証券クラスがどの程度正確に対象指数のパフォーマンスに連動す
るかについて保証することはできない。
指数リスク
各指数が、販売目論見書に記載される方法で引き続き算出され、公表されるという保証はなく、ま
た、各指数が大幅に変更されないという保証もない。個々の指数の過去のパフォーマンスは、将来の
パフォーマンスを保証するものではない。
指数提供会社は、指数を決定し、構成し、または計算する際、本投資法人または投資主の要求を考
慮する義務を負わない。指数提供会社は、発行開始日または投資証券の上場時における価格および口
数の決定について責任を負わず、これに関与しない。指数提供会社はまた、投資証券を現金または現
物で買い戻す際に用いる計算式の決定または計算に対して影響力を有しない。
金融派生商品取引の利用
金融派生商品取引は、それ自体は投資商品ではないが、その評価が主に投資先の商品の価格ならび
に価格変動および価格予想から得られる権利である。金融派生商品取引への投資は、一般的な市場リ
スク、決算リスク、信用リスクおよび流動性リスクを伴う。
しかしながら、上記リスクの性質は、金融派生商品取引の特性により、時として原商品への投資に
伴うリスクに比べてより高いリスクとなることもある。
このため、金融派生商品取引の利用は原商品についての理解のみならず、金融派生商品取引自体に
ついてのより深い知識が求められる。
証券取引所で売買されている金融派生商品取引の不履行リスクは、市場で売買されている各金融派
生商品取引の取引相手として行為する清算代理人が決済保証を行うため、一般論として公開市場で取
引されている店頭派生商品のリスクに比べて低い。上記の保証は、全体の債務不履行のリスクを軽減
するために清算人が維持する日払いシステムによって支えられ、かかるシステムにおいてこれをまか
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なうために必要な資産が計算される。公開市場の店頭で取引される金融派生商品取引の場合は、決済
機関による類似の保証はなく、潜在的な不履行リスクを評価するために、本投資法人は、各取引相手
の 信用性を考慮しなければならない。
一部の金融派生商品は売買が難しいため、流動性リスクもある。特に金融派生商品取引の規模がと
りわけ大きい場合または関係する市場が流動性を欠いている場合（公開市場の店頭派生商品の多くは
そうであるといえる。）、一定の状況下で、取引を完全に執行することが常に可能というわけではな
く、またはこれによって上昇した費用でしかポジションを処分することが不可能なことがある。
金融派生商品取引の利用に伴う追加的なリスクとしては、金融派生商品取引の価格の評価または決
定の不正確さがある。金融派生商品取引が原資産、金利、または指数と完全に相関しない可能性もあ
る。金融派生商品取引は複雑で、主観的に評価される場合が多く、不適切な評価は取引相手に関連す
る支払要求額がより大きくなり、本投資法人に損失が発生する結果となる。金融派生商品取引と、そ
の源泉となる資産、金利もしくは指数の評価額との間に、常に直接的または並行的な関係が存在する
とは限らない。このような理由により、本投資法人による金融派生商品取引の利用が、必ずしも本投
資法人の投資目的を達成するための有効な手段であるとは限らず、時として逆効果となる場合もあ
る。
スワップ契約
サブ・ファンドは、各種の投資先の資産（通貨、金利、証券、集団投資スキームおよび指数を含
む。）に関連してスワップ契約（トータル・リターン・スワップおよび差金決済取引を含む。）を締
結することができる。スワップとは、ある当事者が、他方の当事者から何か（例えば、特定の資産ま
たは資産のバスケットのパフォーマンス）と引き換えに、かかる他方の当事者に対して何か（例え
ば、合意された料率による支払い）を与えることに合意する契約である。サブ・ファンドは、例え
ば、金利の変動および為替相場の変動による影響を防ぐために、これらの技法を用いることができ
る。サブ・ファンドは証券指数または特定の証券価格のポジションをとるか、またはこれらの変動に
よる影響を防ぐために、これらの技法を用いることもできる。
サブ・ファンドは、為替に関して、為替スワップ契約を利用することができ、サブ・ファンドは、
これらの契約において、変動為替レートにおける通貨を固定為替レートにおける通貨と交換するか、
その逆の交換を行うことができる。サブ・ファンドは、これらの契約により、保有している投資対象
の通貨建てのエクスポージャーを管理することができ、機動的な通貨のエクスポージャーを獲得する
こともできる。これらの商品において、サブ・ファンドのリターンは、当事者間で合意済の固定為替
レートによる金額に対する為替レートの変動に基づいている。
サブ・ファンドは、金利に関して、金利スワップ契約を利用することができ、この契約において、
サブ・ファンドは固定金利と変動金利を交換することができる（その逆の交換を行うこともでき
る）。サブ・ファンドは、これらの契約により、金利のエクスポージャーを管理することができる。
これらの商品において、サブ・ファンドのリターンは、当事者間で合意済の固定金利に対する金利の
変動に基づいている。サブ・ファンドは、キャップおよびフロアを利用することができる。これは、
金利のスワップ契約で、リターンが、当事者間で合意済の固定金利に対するプラス（キャップの場
合）またはマイナス（フロアの場合）の金利変動にのみ、基づいている。
サブ・ファンドは、証券および証券指数に関して、トータル・リターン・スワップ契約を利用する
ことができる。サブ・ファンドは、トータル・リターン・スワップ契約において、金利のキャッシュ
フローを、株式もしくは固定債券商品または証券指数のリターンに基づくキャッシュフロー等と、交
換することができる。サブ・ファンドは、これらの契約において、一定の証券または証券指数のエク
スポージャーを管理することができる。サブ・ファンドのリターンは、これらの商品において、関連
する証券または指数のリターンに対する金利の変動に基づいている。サブ・ファンドは、サブ・ファ
ンドのリターンが、関連する証券の価格のボラティリティに対応しているスワップ（ボラティリ
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ティ・スワップといい、ある特定の商品のボラティリティを連動先とする先渡契約を指す。これは、
純粋なボラティリティ商品で、投資家が、株式の価格による影響を控除した株式のボラティリティの
み に基づく投資を行うことが出来る。）、またはバリアンス（ボラティリティの２乗）に対応してい
るスワップ（バリアンス・スワップといい、ボラティリティ・スワップの一種で、ボラティリティで
はなくバリアンスに対する直線的な相関関係により支払を行うため、支払がボラティリティよりも高
い割合で上昇する。）を利用することもできる。
サブ・ファンドがトータル・リターン・スワップを締結する（または同じ特徴を有するその他の金
融派生商品に投資する）場合、サブ・ファンドのために、OECDの法域に基本的に所在のある事業体と
の間でしか、締結することができない。取引相手方は、信用査定に従う。取引相手方が、ESMAにより
登録され、かつ監督を受ける機関から信用格付を付与されている場合、かかる格付を信用査定におい
て考慮する。ある信用格付機関が、取引相手方の信用格付をＡ２またはそれを下回る格付（もしくは
これに相当する格付）に引き下げる場合、かかる取引相手方に関する新たな信用査定を遅延なく実施
する。投資運用会社は、これらの条件を遵守することを条件に、該当するサブ・ファンドの投資目的
および方針を実行するためにトータル・リターン・スワップの締結の取引相手方の任命において、完
全な裁量を有している。
クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）とは、売り手と買い手との間で信用リスクを移転および
転換するメカニズムを有する派生商品である。プロテクションの買い手は、プロテクションの売り手
から、投資先の証券に関するデフォルトまたはその他の信用事由の結果として発生しうる損失のため
のプロテクションを購入する。プロテクションの買い手は、かかるプロテクションのための保証料
（プレミアム）を支払い、プロテクションの売り手は、CDS契約で定められる多数の具体的な信用事由
のいずれか一つの発生時に生じる損失から、プロテクションの買い手を補償するための支払いを行う
ことに合意する。サブ・ファンドは、CDSの利用において、プロテクションの買い手もしくはプロテク
ションの売り手になるか、またはその双方となる場合がある。信用事由とは、クレジット・デリバ
ティブで参照される投資先である事業体の信用格付の悪化に関連する事由である。信用事由が発生す
ると、通常、取引のすべてまたは一部が終了し、プロテクションの売り手がプロテクションの買い手
に対して支払を行うことになる。信用事由には、破産、不払、業務再編および債務不履行が含まれる
が、これらに限られない。
スワップ取引相手方の支払不能リスク
ブローカーが、スワップ契約に関連する預託証拠金を保有する。スワップ契約は、各当事者を他方
当事者の支払不能から保護するための条項を盛り込んだ構成になっているが、かかる条項に効果があ
るとは限らない。かかるリスクは、スワップ契約の取引相手方を信頼できる相手に限定して選定する
ことにより、さらに軽減される。
取引所で取引される商品およびスワップ契約に起こりうる流動性の欠如
本投資法人は、市場の状況（一日の値幅制限の適用を含む。）次第で、取引所で常に希望する価格
で売買注文を実行できるとは限らず、オープン・ポジションを常に清算できるとも限らない。取引所
での取引が停止または制限される場合、本投資法人は、投資運用会社が望ましいと考える条件で、取
引を実行できない、またはポジションを手仕舞えない場合がある。
スワップ契約は、単独の相手との店頭契約であるため、流動性が低くなることがある。十分な流動
性を得るためにスワップ契約を手仕舞うことがあるが、極端な市況において、かかる手仕舞いが不可
能となるか、または本投資法人が多額の費用を負担することがある。
効果的なポートフォリオ運用の技法に関連するリスク
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サブ・ファンドは、前記「２ 投資方針（４）投資制限 ５．証券および短期金融商品を裏付資産と
する特別の技法および商品」の項に記載される条件および制限に従い、買い手または売り手として、
レポ契約およびリバースレポ契約を締結することができる。レポ契約またはリバースレポ契約の取引
相 手方が不履行になる場合、サブ・ファンドは、レポ契約またはリバースレポ契約に関連してサブ・
ファンドが保有する投資先の証券および／またはその他の担保の売却による手取金が、買戻価格また
は投資先の証券の評価額（該当がある場合。）を下回る範囲で、損失を被るおそれがある。さらに、
レポ契約またはリバースレポ契約の他方当事者の破産もしくはこれに類する手続き、またはそれ以外
の場合で買戻日に債務を履行できない場合、サブ・ファンドが損失（証券の金利もしくは元本の損
失、およびレポ契約もしくはリバースレポ契約の遅延および強制執行に関連する費用を含む。）を被
るおそれがある。
サブ・ファンドは、前記「２ 投資方針（４）投資制限 ５．証券および短期金融商品を裏付資産と
する特別の技法および商品」の項に記載される条件および制限に従い、証券貸付取引を締結すること
ができる。証券貸付取引の他方当事者が不履行になる場合、サブ・ファンドは、証券貸付取引に関連
して本投資法人が保有する担保資産の売却による手取金が、貸付対象の証券の評価額を下回る範囲
で、損失を被るおそれがある。さらに、証券貸付取引の他方当事者の破産もしくはこれに類する手続
き、または合意済の証券の返却が行われない場合には、サブ・ファンドが損失（証券の元利金の損
失、ならびに証券貸付契約の遅延および強制執行に関連する費用を含む。）を被るおそれがある。
サブ・ファンドは、該当するサブ・ファンドのリスクの低減（ヘッジ）または追加的な資本もしく
は収益の創出のいずれかを目的とする場合にのみ、レポ契約、リバースレポ契約または証券貸付取引
を利用する。このような技法を利用する場合、サブ・ファンドは前記「２ 投資方針（４）投資制限
５．証券および短期金融商品を裏付資産とする特別の技法および商品」の項に定める規定を常に遵守
する。レポ契約、リバースレポ契約および証券貸付取引の利用により発生するリスクは、詳細に精査
され、このようなリスクの低減を目指すために、かかる技法（担保の運用を含む。）が採用される。
レポ契約、リバースレポ契約および証券貸付取引は、一般的に、サブ・ファンドの運用実績に重大な
影響を及ぼすものではないが、このような技法の利用により、サブ・ファンドの純資産価額に、マイ
ナスかプラスかの一方により、重大な影響を及ぼすことがある。
証券金融取引のエクスポージャー
サブ・ファンドのトータル・リターン・スワップ、レポ契約／リバースレポ契約および証券貸付取
引のエクスポージャー（いずれの場合も、純資産価額に対する割合）は、以下のとおりである。
レポ契約／
トータル・リターン・
証券貸付契約
サブ・ファンド
スワップ
リバースレポ契約
予想値 最大値 予想値 最大値 予想値 最大値
グローバル・ボンド 0 ％－10％ 50 ％ 0 ％ 100 ％ 0 ％－50％ 100 ％
ハイ・グレード・
0 ％ 15 ％ 0 ％ 100 ％ 0 ％－50％ 100 ％
ボンド・米ドル
ハイ・グレード・
ロング・ターム・ 0 ％ 15 ％ 0 ％ 100 ％ 0 ％－50％ 100 ％
ボンド・米ドル
資産担保証券（ABS）／モーゲージ担保証券（MBS）の利用に関連するリスク
投資者は、資産担保証券（ABS）、モーゲージ担保証券（MBS）および商業用不動産担保証券
（CMBS）への投資が非常に複雑で、かつ透明性が低くなる可能性があることに留意すべきである。こ
れらの商品は、債権のプール（ABSの債権の場合は自動車もしくは学生ローンまたはクレジットカード
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契約に起因するその他の債権である可能性がある。MBSまたはCMBSの場合は担保である。）のエクス
ポージャーを有し、かかる事柄を唯一の目的として設立され、かつ法的、会計上および経済的な観点
か らプール内の債権の貸主から完全に独立している事業体により発行される。原債権（利息、債権の
返済および一切の予定外の返済を含む。）からの支払のキャッシュフローは、商品の投資者に移転さ
れる。これらの商品は、階層構造に伴う種々のトランシェを含む。かかる仕組みにより、トランシェ
間の返済および予定外の特別返済の順位が決定される。金利が低下または上昇する場合に、原債務者
の借換のオプションが良くなるか悪くなるかにより原債権に対する返済計画にない特定の支払が上昇
または低下したときに、投資者の返済または再投資のリスクが増減する可能性がある。
ABS ／MBSにおけるサブ・ファンドの投資の平均期間は債券に設定された償還日とは異なることが多
い。平均期間は一般的に最終償還日よりも短く、通常は証券の仕組みおよびキャッシュフローならび
に／または借換、返済および不履行に関する借主の立場の優先順位に基づいている。サブ・ファンド
は満期までの平均期間が０年から30年の証券に投資する。
ABS ／MBSは法的な仕組みが異なる別々の国で組成される。サブ・ファンドは欧州経済地域のすべて
の加盟国およびスイスのABS／MBSに投資することができる。その他の国々への投資は、原証券がサ
ブ・ファンドのガイドラインにおいて認められ、かつ当該証券がアドバイザーが課している調査に基
づく基準を満たしている場合に検討される。
サブ・ファンドは認められた発行体により発行されるABS／MBSまたは類似の証券に投資する。ABS／
MBSは投資適格格付であるか、投資適格格付未満であるか、または格付を付与されていない場合があ
る。
債務担保証券（CDO）／ローン担保証券（CLO）の利用に関連するリスク
投資者は、サブ・ファンドが債務担保証券（CDO）として知られる一定の種類の資産担保証券、また
は投資先がローンである場合にローン担保証券（CLO）に投資することがあることに留意すべきであ
る。CLOおよびCDOは基本的に、支払順位が異なる複数のトランシェから構成され、最上位のトラン
シェは投資先の資産プールからの元利金の支払順位が最も高く、その次が第二位のトランシェで、そ
の先は元利金からの支払順位が最下位のトランシェ（エクイティ・トランシェ）まで支払順位が順番
に下がっていく。CDO／CLOは原資産の価値の下落により著しく不利な立場に置かれることがある。さ
らに、複雑な仕組みにより評価が難しくなることがあり、異なる市場のシナリオにおけるパフォーマ
ンスを予測することは困難である。
リスク管理
リスク管理は、適用法および規制条項に基づき、市場リスクの予想最大損失額を算出する指標であ
るバリュー・アット・リスク（以下「VaR」という。）アプローチやコミットメント・アプローチによ
り行なわれる。リスク管理手続はまた、（ETFおよびその他のUCITS銘柄に関するESMAガイドラインに
関する）CSSF指令14／592に従い、担保の運用（下記「担保の運用」の項参照のこと。）およびポート
フォリオの効率的運用のための技法および手段（（４）投資制限 ５．証券および短期金融商品を裏
付資産とする特別の技法および商品）の項参照のこと。）の範囲内で適用される。
レバレッジ
VaR アプローチを用いるUCITSのレバレッジは、CSSF指令11／512に従い、各サブ・ファンドが利用す
る派生商品の「想定元本の総額」として定義される。投資主は、これにより、レバレッジ額が人為的
に増加することがあり、そのため、とりわけ、以下の理由で実際の経済的リスクを正確には反映しな
い場合があることに留意するべきである。
－ 派生商品が投資またはヘッジ目的で利用されているか否かにかかわらず、派生商品が、想定元本
の総額のアプローチに従って算定されるレバレッジ額を増加させるため。
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－ 金利派生商品のデュレーションが考慮されていないため。その結果、短期金利派生商品が極めて
低い経済的リスクを生じさせるにもかかわらず、短期金利派生商品は、長期金利派生商品と同じ
レ バレッジとなる。
VaR アプローチを用いるUCITSの経済的リスクには、UCITSのリスク管理手法が適用される。かかる手
法は、とりわけ、VaRの制限を含み、派生商品を含むすべてのポジションの市場リスクを伴う。VaR
は、包括的なストレス・テスト・プログラムによって補足される。
VaR アプローチを用いる各サブ・ファンドのレバレッジの平均水準は、以下に記載される範囲にとど
まるものと予測される。レバレッジは、想定元本の総額と問題のサブ・ファンドの純資産価額との比
率として示される。一定の状況の下では、すべてのサブ・ファンドについて、レバレッジ額がより多
くなることがある。
グローバルリスク 想定される
サブ・ファンド 参照ポートフォリオ
計算法 レバレッジ範囲
フォーカス・シキャブ－ 相対的VaR ０－５ 参照ポートフォリオ
は、広く分散投資され
グローバル・ボンド アプローチ
た世界の債務証券ポー
トフォリオ資産を反映
する。
フォーカス・シキャブ－ コミットメント・アプ 該当なし 該当なし
ローチ
ハイ・グレード・ボンド・
米ドル
フォーカス・シキャブ－ コミットメント・アプ 該当なし 該当なし
ローチ
ハイ・グレード・ロング・
ターム・ボンド・米ドル
担保の運用
本投資法人が店頭取引を実行する場合、本投資法人は店頭取引相手の信用力に関連するリスクを負
うことがある。本投資法人が先物契約、オプションおよびスワップ取引を行うかまたはその他の派生
技法を利用する場合、本投資法人は店頭取引相手が単一または複数の契約に基づくその債務を履行し
ないことがある（または履行することができない）リスクを負うことがある。
取引相手リスクは、証券を預託すること（以下「担保」という。上記を参照のこと）により軽減す
ることができる。
担保は流動性の高い通貨、流動性の高い株式および高格付の政府債のような流動資産の形で提供さ
れる場合がある。本投資法人は、（客観的かつ適切な評価を行った後）適切な期間内に換金が可能で
あるとされる金融商品のみを、担保として認める。本投資法人または本投資法人が任命するサービス
提供会社は、最低一日一回、担保の評価額を精査しなければならない。担保の評価額は、各店頭市場
の取引相手方の持高の評価額を上回っていなければならない。ただし、かかる評価額は、２回続く評
価の間で、変更される場合がある。
もっとも、それぞれの評価後、かかる担保が、（適切な場合は、追加の担保を請求することで）各
店頭市場の取引相手方の持高の評価額に見合う金額分上昇していることを確保しなければならない
（値洗い）。当該担保に関連するリスクを適切に考慮するために、本投資法人は、要求される担保価
値を引き上げるべきか、またはかかる評価額を慎重に算定される適切な金額に減額（ヘアカット）す
べきかを判断する。担保の評価額の変動が大きいほど、引き下げ額は大きくなる。本投資法人は、認
められる担保の種類、各担保に対して加算または控除される金額に加え、担保として預託される流動
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性資金に関する投資方針を中心に、上記の要件および価値の詳細を定めた内部の枠組みに関する取決
めを決定する。かかる枠組に関する取決めは、本投資法人により定期的に検討され、必要に応じて採
用 される。
本投資法人の取締役会は、以下の資産クラスの金融商品を、店頭取引派生商品からの担保として承
認し、これらの金融商品に対して以下のヘアカットを適用する旨決定した。
最低ヘアカット率
資産クラス
（市場価格からの控除率）
固定および変動利付き商品
スイス・フラン、ユーロ、英ポンド、米ドル、日本円、カナダ・ドル ０％
およびオーストラリア・ドル建ての流動性のある資金。
オーストラリア、オーストリア、ベルギー、デンマーク、ドイツ、フ １％
ランス、日本、ノルウェー、スウェーデン、英国、米国のうちのいず
れか１か国が発行する短期商品（１年以内）（発行国の最低格付は
Ａ）
上記と同じ要件を満たし、かつ満期までの残存期間が中期（１－５ ３％
年）の商品。
上記と同じ要件を満たし、かつ満期までの残存期間が長期（５－10 ４％
年）の商品。
上記と同じ要件を満たし、かつ満期までの残存期間が超長期（10年 ５％
超）の商品。
満期までの残存期間が10年以内の米国TIPS（インフレ連動債）。 ７％
米国債ストリップス債またはゼロクーポン債（満期までの残存期間を ８％
問わない。）。
満期までの残存期間が10年を超える米国TIPS（インフレ連動債）。 10 ％
証券貸付からの担保に対して適用されるヘアカットについては、適用ある場合、「２ 投資方針
（４）投資制限 ５．証券および短期金融商品を裏付資産とする特別の技法および商品」において説
明されている。
担保として預託された有価証券は、相対する店頭市場の取引相手方により発行されなかったか、ま
たは当該店頭市場の取引相手方との密接な関係になかった可能性がある。このため、金融セクターの
有価証券は担保として認められない。担保として預託された有価証券は、本投資法人に代わり保管受
託銀行が保管し、本投資法人が売却、投資、および担保設定を行うことができない。
本投資法人は、譲渡された担保を、地理的分散、複数市場間での分散、集中リスクの分散を中心
に、適切に分散することを確保する。担保として保有され、かつ単一発行体が発行する証券および短
期金融商品が、各サブ・ファンドの純資産の20％を超えない場合、十分に分散されているとみなされ
る。
上記の項の免除として、かつ、2014年８月１日のETFおよびその他のUCITS銘柄に関するESMAガイド
ライン（ESMA／2014／937）の改正後の第43条（ｅ）に従い、本投資法人は、EU加盟国、その一もしく
は複数の現地当局、EU非加盟国または一もしくは複数のEU加盟国が属する公的国際機関により発行ま
たは保証される様々な譲渡性のある証券および短期金融商品により完全に担保されることができる。
この場合、本投資法人は、少なくとも６つの異なる銘柄の証券を受領することを確保しなければなら
ないが、一銘柄の証券は各サブ・ファンドの純資産価額の30％を超えてはならない。
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本投資法人の取締役会は、上記の免除条項を利用し、各サブ・ファンドの純資産価額の50％を上限
として、米国、日本、英国、ドイツおよびスイスにより発行または保証される国債による担保を受領
する旨決定した。
流動性のある資金として預託される担保は、本投資法人が投資することができる。投資対象は、
「２ 投資方針（４）投資制限 １．本投資法人が可能な投資」第1.1 ｆ）項に従う要求払預金また
は通知預金、高格付の政府債、「２ 投資方針（４）投資制限 ５．証券および短期金融商品を裏付
資産とする特別の技法および商品」に規定される買戻取引（当該取引の相手方が、「２ 投資方針
（４）投資制限 １．本投資法人が可能な投資」第1.1 ｆ）項に規定される金融機関であり、かつ、
本投資法人がいつでも当該取引を中止し、投資額（発生済利息を含む。）の返還を請求する権利を有
することを条件とする。）、ならびに欧州マネー・マーケット・ファンドの定義に関するCESRガイド
ライン10－049に規定される短期マネー・マーケット・ファンドのみに限定される。前段落に記載され
る制限は、集中リスクの分散にも適用される。
保管受託銀行またはその副保管受託銀行／取引銀行ネットワークが関与する破産および支払不能事
由またはその他の信用事由の結果、本投資法人の担保に対する権利が遅らされるかまたはその他の方
法で制限されることがある。本投資法人が該当契約に基づき店頭取引相手方に担保を供すべき場合、
当該担保は本投資法人と店頭取引相手との合意により店頭取引相手に移転されることになる。店頭取
引相手、保管受託銀行またはその副保管受託銀行／取引銀行ネットワークに関する破産および支払不
能事由またはその他の信用事由の結果、担保に関連する本投資法人の権利または認定が遅らされる、
制限されるかまたは削減されることすらあり、担保が当該債務をカバーするためあらかじめ提供され
ていたにもかかわらず、本投資法人は店頭取引の枠組みでその債務を履行せざるをえなくなることす
らあると思われる。
ｂ．投資リスクに対する管理体制
投資運用会社はリスク分散により意図せざるリスクの影響を回避し、長期的な資産価値の増大を図
る。リスク特性の分折に当たっては、投資運用会社はＵＢＳアセット・マネジメントが開発したリス
ク管理および統制基準ならびにＵＢＳアセット・マネジメントが管理する全ての資産に関するリスク
問題の識別、測定、モニタリング、報告に活用する。
ＵＢＳアセット・マネジメントでは、法規制度遵守（コンプライアンス）に対する認識は組織全体
に浸透しており、すべてのビジネス活動の根幹となっている。すべての従業員およびディレクターは
ＵＢＳの内部規則、ガイドラインおよび手続きと同様に、ＵＢＳが営業を行う国の法律、規則、規定
に従うことが求められている。業務機能から独立した統制プロセスは、リスクの性質や大きさに相応
して実行される。統制機能は、業務部門のリスク管理およびリスク負担活動の監督の効果を独立して
監視する。リスク・エクスポージャーの統制、リスク集中の早期識別、明確かつ方法論的に適切な会
社全体のリスク測定原則および透明性のあるリスク報告は、会社全体のリスクに対する緊密に結びつ
いた管理および統制に不可欠である。
ファンドは、ヘッジ目的に限定せず、デリバティブ取引等を行っている。管理会社は、ファンドに
関して、デリバティブ取引等およびそれらに伴うリスクを、ルクセンブルグの投資信託に関する2010
年12月17日法（改訂済）の下で認められた相対的VaRアプローチ（グローバル・ボンド）およびコミッ
トメント・アプローチ（ハイ・グレード・ボンド・米ドルおよびハイ・グレード・ロング・ターム・
ボンド・米ドル）により管理している｡
ｃ．重要事象等
本投資法人が将来にわたって営業活動を継続するにあたり重要な疑義を生じさせるような事象また
は状況、その他本投資法人の経営に重要な影響を及ぼす事象は、本書提出日現在、存在しない。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ａ．海外における申込手数料
申込手数料は、投資証券１口当たり純資産価格の最大２％とする。
ｂ．日本国内における申込手数料
該当事項なし。
（２）【買戻し手数料】
ａ．海外における買戻手数料
該当事項なし。
ｂ．日本国内における買戻手数料
該当事項なし。
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（３）【管理報酬等】
本投資法人は、クラス米ドルF－acc投資証券、クラスF－acc投資証券およびクラス円ヘッジF－acc
投資証券に関し、サブ・ファンドの平均純資産額に基づき計算された月次上限定率報酬を支払う。
上限定率報酬
上限定率報酬
サブ・ファンド名 （上限管理報酬）
（上限管理報
フォーカス・シキャブ 名称に「ヘッジ」を
酬）
含むクラス投資証券
年率2.000％ 年率2.030％
－グローバル・ボンド
（年率1.600％） （年率1.620％）
年率2.000％ 年率2.030％
－ハイ・グレード・ボンド・米ドル
（年率1.600％） （年率1.620％）
年率2.000％ 年率2.030％
－ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ド
ル
（年率1.600％） （年率1.620％）
かかる報酬は以下のとおり用いられるものとする。
本投資法人の運用、ポートフォリオ管理および販売に関して（該当する場合）、また保管受託銀行
のすべての職務（本投資法人の資産の保管および監督、決済取引の取扱いならびに販売目論見書の
「保管受託銀行および主支払事務代行会社」の項に記載されるその他一切の職務等）に関して、次の
規定に従い本投資法人の資産から本投資法人の純資産価額に基づく上限定率報酬が支払われる。すな
わち当該報酬は、純資産価額の計算毎に比例按分ベースで本投資法人の資産に対し請求され、毎月支
払われる（上限定率報酬）。関連する上限定率報酬は対応する投資証券クラスが発行されるまで請求
されない。
名称に「ヘッジ」を含むクラス投資証券の上限定率報酬には、為替リスクをヘッジするための費用
が含まれる。
実際に適用される上限定率報酬については、年次報告書および半期報告書で参照することができ
る。
2019 年10月末日に終了する会計年度中のサブ・ファンドの報酬は以下のとおりである。
－フォーカス・シキャブ－グローバル・ボンド 941,776.27 米ドル
－フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ボンド・米ドル 7,185,090.25 米ドル
－フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドル 6,241,686.23 米ドル
（４）【その他の手数料等】
上限定率報酬は、以下の報酬および本投資法人にも請求される追加の費用を含まない。
ａ）資産の売買のための本投資法人の資産の管理に関する一切の追加の費用（市場、手数料、報酬等
に合致する買呼値／売呼値のスプレッド、仲介手数料）。かかる費用は、通常、各資産の売買時
点で計算される。本書の記載にかかわらず、投資証券の発行および買戻しの決済に関する資産の
売買によって生じるかかる追加の費用は、「純資産価格の計算」の項に基づくシングル・スイン
グ・プライシングの原理の適用によりカバーされる。
ｂ）本投資法人の設立、変更、清算および合併に関する監督官庁への費用ならびに監督官庁およびサ
ブ・ファンドが上場されている証券取引所に関する一切の手数料。
ｃ）本投資法人の設立、変更、清算および合併に関する年次監査および認可に関する監査報酬ならび
にファンドの管理事務に関して監査法人が提供するサービスに関して監査人に支払われるか、ま
たは法律によって許可される一切のその他の報酬。
ｄ）本投資法人の設立、販売国における登録、変更、清算および合併に関する法律顧問、税務顧問お
よび公証人に対する報酬ならびに法律で明白に禁止されない限り、本投資法人およびその投資者
の利益の全般的な保護に関する手数料。
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ｅ）本投資法人の純資産価額の公表に関するコストおよび投資者に対する通知に関する一切のコスト
（翻訳コストを含む。）。
ｆ）本投資法人の法的文書に関するコスト（目論見書、主要な投資家向け資料（以下「KIID」とい
う。）、年次報告書および半期報告書ならびに居住国および販売が行われる国で法的に要求され
るその他の一切の文書）。
ｇ）外国の監督官庁への本投資法人の登録に関するコスト（該当する場合、外国の監査当局に支払わ
れる手数料、翻訳コストおよび外国の代表者または支払事務代行会社に対する報酬を含む。）。
ｈ）本投資法人による議決権または債権者の権利の使用により発生した費用（外部顧問報酬を含
む。）。
ｉ）本投資法人の名義で登録された知的財産または投資法人の使用権に関するコストおよび手数料。
ｊ）管理会社、投資運用会社または保管受託銀行が投資者の利益の保護のために講じた特別措置に関
して生じた一切の費用。
ｋ）管理会社が投資者の利益につき集団訴訟に関与する場合、管理会社は、第三者に関して生じた費
用（例えば、法律コストおよび保管受託銀行に関するコスト）を本投資法人の資産に対して請求
することができる。さらに、管理会社は、すべての管理事務コストを請求することができる。た
だし、かかるすべての管理事務コストは、証明可能かつ開示されており、本投資法人の総費用率
（TER）の開示において考慮される。
管理会社は、本投資法人の販売業務をカバーするために手数料を支払うことができる。
本投資法人は、本投資法人の所得および資産に賦課されるすべての租税、特に年次税を支払う。
定率報酬制度を用いない他のファンド・プロバイダーとの一般的比較可能性を持たせることを目的
に、「上限管理報酬」は定率管理報酬の80％と定める。
個々のサブ・ファンドに帰属するすべての費用は当該サブ・ファンドに請求される。
投資証券のクラスに帰属する費用は当該投資証券のクラスに請求される。ただし、費用が複数また
は全部のサブ・ファンド／投資証券のクラスに関係する場合は、それぞれの純資産価額に応じて関係
するサブ・ファンド／投資証券のクラスに請求される。
各サブ・ファンドの投資方針の条項により、その他のUCIまたはUCITS（以下「ターゲット・ファン
ド」という。）に投資することができるサブ・ファンドの場合、サブ・ファンドだけでなく、関係す
るターゲット・ファンドのレベルでも費用が発生する。サブ・ファンドの資産が投資されるターゲッ
ト・ファンドの管理報酬は、あらゆる付随的な報酬も含めて最大で３％とする。
管理会社により、または共同運用もしくは支配によるまたは多額の直接的もしくは間接的な保有に
より管理会社と関係する別の会社により、直接的もしくは間接的に運用されるファンドの受益証券へ
の投資に関して、投資を行うサブ・ファンドは、ターゲット・ファンドの発行または買戻しの手数料
を請求されないことがある。
本投資法人の現在発生している費用の詳細はKIIDに記載されている。
2019 年10月末日に終了する会計年度中のサブ・ファンドのその他の費用は以下のとおりである。
－フォーカス・シキャブ－グローバル・ボンド 184,134.41 米ドル
－フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ボンド・米ドル 2,618,575.94 米ドル
－フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドル 2,048,785.01 米ドル
管理会社の報酬方針
管理会社の取締役会は、報酬が適用ある規則（具体的には、（ⅰ）UCITS指令2014／91／EU、2016年
３月31日付で公表されたUCITS指令およびAIFMDに基づく健全な報酬方針に関するESMAの最終報告書、
（ⅱ）オルタナティブ投資ファンド運用者（AIFM）指令2011／61／EU（2013年７月12日よりルクセン
ブルグのオルタナティブ投資ファンド運用者に関する法律（随時改正済）に置き換えられた。）、
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2013年２月11日付で公表されたAIFMに基づく健全な報酬方針に関するESMAのガイドライン、ならびに
（ⅲ）2010年２月１日付で発表された金融セクターにおける報酬方針のガイドラインに関するCSSF指
令 10／437に定義される規定）に従っていることを確保し、かつ、UBSグループ・エイ・ジーの報酬方
針の枠組みを遵守することを目的とする報酬方針を採用している。かかる報酬方針は、少なくとも年
１回、検証される。
報酬方針により、健全かつ効果的なリスク管理を促し、投資主の利益を守り、かつリスク特性、約
款もしくは定款に反するリスクを防止する。報酬方針は、また、管理会社およびUCITS／AIFの戦略、
方針、価値および利益を守り、利益相反を防止する措置を含む。
さらに、この手法は、以下を目的とする。
・ サブ・ファンドにおける投資主の推奨される保有期間に適した複数年にわたる期間で、パフォー
マンスを評価すること。これは、評価プロセスが、本投資法人の長期的なパフォーマンスおよび
その投資リスクに依拠し、かつ、パフォーマンスに関連した報酬が同期間にわたり支払われるこ
とを徹底するためである。
・ 固定報酬部分および変動報酬部分の間でバランスが取れている報酬を従業員に与えること。報酬
総額のかなりの部分を固定報酬部分が占め、このことが機動性を有する賞与の戦略を可能にす
る。これには変動報酬を支払わないという選択肢が含まれる。この固定報酬は、個々の従業員の
役割（彼らの責任および業務の複雑性、パフォーマンスおよび各地の市況を含む。）により決定
される。さらに、管理会社が、自身の裁量により、従業員に対して手当を提供する可能性がある
ことに留意すべきである。これらが固定報酬の不可欠な部分を構成する。
関連する開示は、UCITS指令2014／91／EUの規定に従い、管理会社の年次報告書において行われるも
のとする。
投資家は、直近の報酬方針に関する詳細（報酬および利益の算定方法の概要、報酬委員会（もしあ
れば）の構成を含め報酬および利益を付与する責任を負う者の情報を含むが、それらに限らない。）
をhttp://www.ubs.com/lu/en/asset_management/investor_information.htmlで閲覧することができ
る。
かかる文書の書面による写しは、請求によって管理会社から無料で入手可能である。
（５）【課税上の取扱い】
① 日本の投資主に対する課税
本書の日付現在、日本の投資主に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（１）ファンドの投資証券への投資に対する課税については、他の上場外国株式において受領する所
得に対するものと同じ取扱いとなる。なお、ファンドの投資証券はルクセンブルグ証券取引所
に上場されている。
（２）投資証券は、（１）である場合には、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座におい
て取り扱うことができる。
（３）日本の個人投資主についてのファンドの配当金は、国内における支払いの取扱者を通じて支払
いを受ける場合、上場株式等（租税特別措置法に定める上場株式等をいう。以下同じ。）に係
る配当課税の対象とされ、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）の税率による源泉徴収が
行われる（2038年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％）の税率となる。）。
日本の個人投資主は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をすること
ができるが（申告分離課税を選択した場合の税率は、源泉徴収税率と同一である。）、確定申
告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
申告分離課税を選択した場合または源泉徴収選択口座へ受け入れたファンドの配当金につい
て、上場株式等の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益通算が可能である。
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有価証券報告書（外国投資証券）
（４）日本の法人投資主については、国内における支払いの取扱者を通じて支払いを受ける場合、
ファンドの配当金に対して、所得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が行われる（2038年１
月１日以後は15％の税率となる。）。
（５）日本の個人投資主が、投資証券を買戻し請求等により発行会社に譲渡した場合は、その対価が
発行会社の税務上の資本金等に相当する金額を超えるときは、当該超える部分の金額はみなし
配当として上記（３）における配当金と同様の課税関係が適用される。対価からみなし配当額
を控除した金額は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、投資証券の譲渡損益（譲渡価
額（みなし配当額を除く。）から取得価額等を控除した金額（邦貨換算額）をいう。以下同
じ。）に対して、源泉徴収選択口座において、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）の税
率による源泉徴収が行われる（2038年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％）の税率
となる。）。投資証券の譲渡損益につき確定申告を行った場合、申告分離課税の対象となり、
その場合の税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収され
た税額のみで課税関係は終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損益
通算が可能である。申告分離課税を選択した場合、損失の翌年以降３年間の繰越も可能であ
る。
（６）日本の個人投資主についての配当金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出される。
なお、税制等の変更により上記記載の取扱いは変更されることがある。税金の取扱いの詳細につい
ては、税務専門家等に確認することを推奨する。
② ルクセンブルグ
本投資法人はルクセンブルグの法律に基づく。ルクセンブルグ大公国の現行法に従い、本投資法人
は、ルクセンブルグの源泉徴収税、所得税、キャピタル・ゲイン税または富裕税の対象とならない。
ただし、各サブ・ファンドは、純資産総額について年利0.01％のルクセンブルグの年次税を課せら
れ、各四半期末に支払わなければならない。かかる税金は、各四半期末に各サブ・ファンドの純資産
総額について計算される。
サブ・ファンドは、（ⅰ）公認され、公開され、定期的に営業している一つ以上の証券取引所また
はその他の規制市場においてサブ・ファンドの投資証券が上場または取引されている場合で、かつ、
（ⅱ）サブ・ファンドの唯一の目的が、一または複数の指数のパフォーマンスを追随することである
場合、この年次税を免除される。サブ・ファンド内に複数の投資証券クラスがある場合、（ⅰ）の条
件を満たすクラスのみに対して免除が適用されるものとする。
提示される課税金額は、算定時の最新の入手可能なデータに基づく。
現行税法上、投資者はルクセンブルグの所得税、贈与税、相続税またはその他の税金を支払う義務
を負わない。ただし、当該サブ・ファンドまたは投資者がルクセンブルグに住所を有するか、ルクセ
ンブルグに居住するか、または恒久的な機関を維持する場合、あるいはルクセンブルグに以前住所を
有しており、本投資法人の投資証券の10％以上を保有する場合を除く。
上記は財務上の効果に関する概要にすぎず、完全であると断言するものではない。投資証券の購入
者は、居住地に関連する、またその国籍を有する人に関する投資証券の購入、保有および売却を規定
する法律および規則に関する情報を求める責任を負う。
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情報自動交換－FATCAおよび共通報告基準
ルクセンブルグ籍の本投資法人は、以下に記載する制度（および随時導入されるその他の制度）な
どの自動情報交換制度に基づき、個人投資家およびその課税上の地位に関する一定の情報を収集し、
当該情報をルクセンブルグの税務当局に提供する義務を負う。さらに、ルクセンブルグの税務当局
は、かかる情報を当該投資者が税務上の居住者となっている法域の税務当局に送信することがある。
米国の外国口座税務コンプライアンス法およびその関連法（以下「FATCA」と総称する。）に基づ
き、本投資法人は、徹底的なデューディリジェンスの実施義務および報告義務を遵守しなければなら
ず、米国財務省は、これらの義務の履行により、ルクセンブルグと米国との間で締結された政府間協
定（以下「IGA」という。）に定義される特定米国人が所有する金融口座の報告を受ける。本投資法人
は、上記の義務を遵守しなかった場合、一定の米国源泉の所得および2019年１月１日以降は総所得に
対し米国の源泉徴収税を課されることとなる。IGAに基づき、本投資法人は「遵守（Compliant）」の
評価を取得しており、特定米国人が所有する金融口座を特定し、これを直ちにルクセンブルグの税務
当局に通知した場合には源泉徴収税が課されない。ルクセンブルグの税務当局は、かかる通知を受け
た場合、当該金融口座に関する情報を米国内国歳入庁に提供する。
世界的なオフショアの租税回避問題に対処するため、経済協力開発機構（OECD）は、FATCAの実施に
向けた政府間の取り組みに多大な支援を行い、共通報告基準（以下「CRS」という。）を策定した。
CRSの下では、参加CRS法域の居住者である金融機関（本投資法人等）は、その投資者の個人情報およ
び口座情報を現地の税務当局に提供する義務を負い、該当する場合は、当該金融機関の法域との間で
情報交換協定を締結している他の参加CRS法域の居住者である支配者についても同様の情報提供義務を
負う。参加CRS法域の税務当局は、年に１回、かかる情報の交換を行う。ルクセンブルグは、CRSを導
入するための法律を制定した。そのため、本投資法人は、ルクセンブルグにおいて適用されるCRS上の
デューディリジェンス義務および報告義務を遵守しなければならない。
投資予定者は、本投資法人がFATCAおよびCRSに基づく義務を履行できるよう、投資を行う前に個人
情報および自らの課税上の地位に関する情報を本投資法人に提供する義務を負う。これらの情報は、
常に最新の状態に維持されなければならない。投資予定者は、本投資法人がかかる情報をルクセンブ
ルグの税務当局に提供する義務を負っていることに留意する必要がある。投資者は、本投資法人が、
上記の要求された情報を投資者が本投資法人に提供しなかった場合に本投資法人に課される源泉徴収
税ならびに発生するその他一切のコスト、利息、罰金、その他の損失および債務を投資者が負担する
ことを確実にするため、投資者の本投資法人における保有資産に関して必要と考える措置を講じるこ
とができる点に留意する必要がある。また、上記には、投資者が、FATCAもしくはCRSに基づき発生し
た米国の源泉徴収税もしくは罰金の支払い、および／または当該投資者の本投資法人における保有資
産の強制買戻しもしくは清算について責任を負うことが含まれる場合もある。
投資予定者は、FATCAおよびCRS、ならびにかかる自動情報交換制度が及ぼしうる影響に関して、適
切な税務アドバイザーに相談する必要がある。
FATCA により定義される「特定米国人」
「特定米国人」という用語は、（ⅰ）米国の裁判所が適用法に基づき信託会社の経営の何らかの面
に関して命令または判決を発行することを認められている場合、または（ⅱ）一または複数の特定米
国人が信託会社または米国市民もしくは米国居住者であった遺言者の財産に関してすべての重要な決
定を行うことを授権されている場合に、米国市民、米国居住者または米国に住所を有するかもしくは
米国の連邦もしくは州の法律に基づき設立されたパートナーシップもしくは有限会社の形態を有する
法人もしくは信託会社を指す。本項は、米国内国歳入法を遵守していなければならない。
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有価証券報告書（外国投資証券）
PRC の税制
CIBM またはボンドコネクトを通じてPRCの国内債券に直接投資することにより、サブ・ファンドは、
PRC税務当局により課される源泉徴収税およびその他の税に服する可能性がある。
ａ）法人所得税：
PRC の一般税法に従い、サブ・ファンドがPRCの税務上の居住者とみなされる場合には、世界規模
の課税所得に25％の法人所得税（以下「CIT」という。）が課される。サブ・ファンドがPRCに設立
地（以下「PE」という。）を有するPRCの税務上の非居住者とみなされる場合には、当該PEに係る利
益に25％のCITが課される。サブ・ファンドがPRCの税務上の非居住者とみなされ、かつ、PRCにPEを
有しない場合、PRCの国内債券によるサブ・ファンドの所得は、通常、PRCで稼得した所得（受動的
所得（例えば、利息）およびPRCの国内債券の譲渡から生じる利得を含むが、これらに限らない。）
が適用ある二重課税防止条約または国内税法の特定の規定に従って源泉徴収所得税（以下「WIT」と
いう。）を免除されない場合、かかる所得に10％のWITが課される。
投資運用会社は、サブ・ファンドが、CITの適用上、PRCの税務上の居住者として扱われず、か
つ、PRCにPEを有する税務上の非居住者として扱われない態様でサブ・ファンドを運営する予定であ
る。ただし、このことは、PRCにおける税法および税務上の慣行に関する不確実性により、保証され
るものではない。
利息
PRC の税法および税規則または関連する租税条約に明確な免税または減税についての規定がない
場合、PRCにPEを有しない税務上の非居住企業は、一般に、10％の源泉徴収税の形でCITが課され
る。2018年11月22日、PRCの財政部（以下「MOF」という。）および国家税務総局（以下「SAT」と
いう。）は、PRCの債券市場への投資から海外機関投資家が稼得した債券に係る利息収入に関する
税務問題に対処するため、財税2018年第108号通達（以下「通達第108号」という。）を共同で発
表した。通達第108号に従い、2018年11月７日から2021年11月６日までの間に、PRCにPEを有しな
い（またはPRCにPEを有するが、PRCにおいて生じたかかる収入が事実上PEに関連しない。）海外
機関投資家が稼得した債券に係る利息収入は、一時的にCITを免除される。この免除は、通達第
108号に基づく一時的なものにすぎないため、2021年11月６日の後もかかる免除が適用されるかは
不確かなままである。PRCの適用ある税法に従い、管轄権を有する国務院の財務局により発行され
た国債および／または国務院により承認された地方債の利息はCITを免除される。
キャピタル・ゲイン
外国人投資家がPRCの国内債券を取引することにより得たキャピタル・ゲインに対する課税につ
いて明確な規則はない。明確な規則がない場合、CITの適用はPRCのCITに関する法律の一般税務規
定に服することとなり、PRC税務当局の解釈次第となる。PRCの国内債券の処分に係るキャピタ
ル・ゲインに関して、PRC税務当局は、かかるキャピタル・ゲインはPRCにおいて生じたとはみな
されず、よってPRCにおいて適用されるWITを課されないと何度も言及してきた。ただし、このこ
とを裏付ける明文化された税務規定はない。実際に現状では、外国人投資家がPRCの国内債券を取
引することにより得たキャピタル・ゲインにWITは適用されていない。PRC税務当局が将来当該所
得を課税することを決定した場合、ポートフォリオマネージャーはPRC税務当局に対し、サブ・
ファンドをルクセンブルグの居住者として扱い、PRCとルクセンブルグの二重課税条約に規定され
ているキャピタル・ゲイン税免除を適用するよう要請する。ただし、これは保証できない。
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有価証券報告書（外国投資証券）
ｂ）増値税（以下「VAT」という。）：
2016 年５月１日に施行されたVAT改革の最終段階に関する財税[2016年]第36号通達（以下「通達第
36号」という。）により、特別の免除規定が適用されない場合、2016年５月１日からPRCの国内証券
の譲渡による利得にVATが課されることとなった。
通達第36号および財税2016年第70号通達（以下「通達第70号」という。）に従い、中国人民銀行
（以下「PBOC」という。）によりCIBMへの直接のアクセスを認められた海外機関投資家によるPRC国
内債券の譲渡による利得は、VATを免除される。
外国人投資家が稼得したPRCの国内債券への投資に係る利息収入には、特別の免税規定が適用され
ない場合、６％のVATが課される（下記の通達第108号に対する注記を参照のこと。）。通達第36号
に従い、預金に係る利息収入にVATは課されず、国債に係る利息収入もVATを免除される。通達第108
号は、2018年11月７日から2021年11月６日までの間に、中国の債券市場に投資する海外機関投資家
が稼得した債券に係る利息収入についてVATの免除を規定している。この免除は、通達第108号に基
づく一時的なものにすぎないため、2021年11月６日の後もかかる免除が適用されるかは不透明であ
る。
VAT が適用される場合、適用あるVATの最大12％に相当する追加税（都市建設維持税、教育付加税
および地方教育付加税を含む。）も適用される。
PRC における税務リスク
（遡及的に適用される場合がある）サブ・ファンドによるPRCの証券への投資に係る実現キャピタ
ル・ゲインおよび実現利息収入に関するPRCの適用ある税法および税規則ならびに現在の税務上の慣行
には、リスクおよび不確実性が伴う。サブ・ファンドの税金債務が多額である場合、サブ・ファンド
の価額に悪影響が及ぶ可能性がある。
サブ・ファンドの税金引当金の設定には、独立した専門家による税務上の助言に基づき策定された
以下の原則が適用される。
－ 10％のWITについては、PRCの国債以外の国内債券に関して、PRCにおいて発行体による源泉徴収税
としてWITを課されなかった2018年11月７日より前に稼得された利息収入に対して引当金を設定す
る。
－ 6.3396％のVAT（加算税を含む。）については、PRCの国債以外の国内債券に関して、PRCにおいて
発行体による源泉徴収税としてVATを課されなかった2018年11月７日より前に稼得された利息収入
に対して引当金を設定する（このVATの制度は、2016年５月１日から適用されている。）。
サブ・ファンドの資産に係る実際の税金債務のうち税金引当金ではカバーされない部分は、サブ・
ファンドの純資産価額から控除する。実際の税金債務は、税金引当金を下回る場合がある。投資者
は、申込みおよび／または買戻しの時期によっては、税金引当金の不足による悪影響を被ることがあ
る／剰余金の配分を受領する権利を有しない。投資主は、サブ・ファンドへの投資に係る自らの税金
債務に関して自らの税務アドバイザーに相談すべきである。
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有価証券報告書（外国投資証券）
５【運用状況】
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（フォーカス・シキャブ－グローバル・ボンド）
（2020年２月末日現在）
投資比率
資産の種類 国・地域名 時価合計（米ドル）
（％）
アメリカ合衆国 122,029,008.93 24.08
債券
日本 46,238,210.31 9.13
イギリス 35,156,621.29 6.94
カナダ 30,596,776.05 6.04
中国 25,704,813.72 5.07
フランス 18,762,268.50 3.70
イタリア 14,152,845.26 2.79
オーストラリア 11,342,477.59 2.24
スペイン 11,005,117.22 2.17
オランダ 10,909,085.35 2.15
ニュージーランド 10,851,956.20 2.14
アイルランド 8,676,726.64 1.71
ドイツ 6,844,096.32 1.35
ベルギー 5,050,392.43 1.00
ルクセンブルグ 4,888,116.13 0.96
大韓民国 4,457,724.60 0.88
サウジアラビア 3,137,900.15 0.62
国際機関 2,952,363.33 0.58
メキシコ 2,785,602.68 0.55
スロベニア 2,712,895.04 0.54
ポーランド 2,473,252.85 0.49
香港 2,252,306.25 0.44
ルーマニア 1,900,040.92 0.37
シンガポール 1,670,768.91 0.33
イギリス領ヴァージン諸島 1,665,468.75 0.33
チリ 1,179,412.49 0.23
スウェーデン 1,140,354.55 0.23
ケイマン諸島 1,041,949.19 0.21
ブラジル 873,640.62 0.17
デンマーク 693,011.53 0.14
ノルウェー 677,839.55 0.13
フィンランド 664,591.66 0.13
コロンビア 650,564.06 0.13
インドネシア 648,400.00 0.13
スイス 456,340.06 0.09
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有価証券報告書（外国投資証券）
エクアドル 289,625.00 0.06
バミューダ 177,649.02 0.04
小計 396,710,213.15 78.29
不動産担保証券、アセット
バック証券およびその他の アメリカ合衆国 57,075,134.24 11.26
ディスカウント債券
アイルランド 31,094,303.27 6.14
投資信託
ルクセンブルグ 39,673.72 0.01
小計 31,133,976.99 6.14
従来型オプション イギリス 73,189.90 0.01
ポートフォリオ合計 484,992,514.28 95.71
現金・その他資産 21,713,253.80 4.29
資産総額 506,705,768.08 100.00
負債総額 4,311,715.92 0.85
合計 502,394,052.16
99.15
（約54,977百万円）
（純資産総額）
（注）投資比率とは、ファンドの資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
（フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ボンド・米ドル）
（2020年２月末日現在）
投資比率
資産の種類 国・地域名 時価合計（米ドル）
（％）
アメリカ合衆国 812,713,703.25 52.12
債券
カナダ 134,615,350.76 8.63
オーストラリア 66,962,358.75 4.29
オランダ 61,896,584.00 3.97
フランス 48,390,867.02 3.10
シンガポール 46,990,969.46 3.01
国際機関 45,069,616.97 2.89
大韓民国 42,961,678.88 2.76
フィンランド 42,558,517.41 2.73
スウェーデン 37,074,757.66 2.38
ノルウェー 28,051,184.08 1.80
ジャージー 26,179,685.00 1.68
コートジボワール 24,859,560.80 1.59
イギリス 23,103,262.75 1.48
ドイツ 13,376,519.67 0.86
アラブ首長国連邦 11,055,000.00 0.71
日本 10,706,485.00 0.69
中国 10,474,730.00 0.67
フィリピン 5,315,109.00 0.34
カタール 5,293,750.00 0.34
クウェート 5,093,750.00 0.33
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有価証券報告書（外国投資証券）
オーストリア 2,504,864.25 0.16
ポートフォリオ合計 1,505,248,304.71 96.53
現金・その他資産 54,041,322.94 3.47
資産総額 1,559,289,627.65 100.00
負債総額 21,687,344.29 1.39
合計
1,537,602,283.36
98.61
（約168,260百万円）
（純資産総額）
（フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドル）
（2020年２月末日現在）
投資比率
資産の種類 国・地域名 時価合計（米ドル）
（％）
アメリカ合衆国 2,240,105,351.35 71.60
債券
大韓民国 84,786,913.00 2.71
オーストラリア 82,028,040.50 2.62
オランダ 80,447,936.24 2.57
フィリピン 76,203,994.50 2.44
カナダ 63,661,826.30 2.03
カタール 54,953,125.00 1.76
ドイツ 53,554,373.00 1.71
ノルウェー 43,964,365.00 1.41
クウェート 43,812,500.01 1.40
アラブ首長国連邦 42,231,250.00 1.35
国際機関 31,804,232.99 1.02
シンガポール 28,476,757.74 0.91
ルクセンブルグ 23,054,592.00 0.74
中国 14,769,369.30 0.47
日本 11,182,224.00 0.36
香港 2,161,875.00 0.07
ポートフォリオ合計 2,977,198,725.93 95.17
現金・その他資産 151,232,087.95 4.83
資産総額 3,128,430,813.88 100.00
負債総額 80,675,424.53 2.58
合計
3,047,755,389.35
97.42
（約333,516百万円）
（純資産総額）
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有価証券報告書（外国投資証券）
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（フォーカス・シキャブ－グローバル・ボンド）
（ⅰ）投資信託
（ 2020 年 ２ 月末日現在）
取得金額（米ドル） 時価（米ドル） 投資
口数／数量
順位 銘柄 国 ・地域 名 種類 比率
（1,000）
（％）
単価 金額 単価 金額
UBS(IRL)SELECT MONEY MARKET
１ アイルランド 投資信託 3.036637 10,000.00 30,366,370.00 10,000.00 30,366,370.00 5.99
FUND-USD-S-DIST
（ⅱ）債券
（2020 年 ２月末日現在）
投資
利率 満期 口数／数量 取得金額 時価
順位 銘柄 国・地域名 種類 比率
（％） （年/月/日） （1,00 0） （米ドル） （米ドル）
（％）
AMERICA, UNITED STATES OF 2.00000% アメリカ
１ 債券 2.0000 2022/ ２/15 20,840 21,028,048.44 21,282,850.00 4.20
12-15.02.22 合衆国
JAPAN 2.30000% 05-20.06.35
２ 日本 債券 2.3000 2035/ ６/20 1,372,800 15,2 19,110.65 17,095,060.34 3.37
AMERICA, UNITED STATES OF 2.25000% アメリカ
３ 債券 2.2500 2046/８/15 12,960 11,329,148.04 14,522,286.52 2.87
16-15.08.46 合衆国
JAPAN 0.100%/CPI LINKED 19-
４ 日本 債券 0.1002 2029/３/10 1,480,000 14,272,628.33 14,167,925.54 2.80
*
10.03.29
CHINA DEVELOPMENT BANK CORP
５ 中国 債券 3.3000 2024/２/１ 70,000 10,028,091.14 10,186,124.41 2.01
3.30000% 19-01.02.24
AMERICA, UNITED STATES OF 1.87500% アメリカ
６ 債券 1.8750 2022/10/31 9,410 9,233,644.79 9,654,438.86 1.91
15-31.10.22 合衆国
AMERICA, UNITED STATES OF 1.87500% アメリカ
７ 債券 1.8750 2022/７/31 8,980 8,865,996.10 9,191,170.09 1.81
17-31.07.22 合衆国
CANADA, GOVERNMENT 1.50000% 15-
８ カナダ 債券 1.5000 2026/６/１ 9,890 7,438,169.48 7,562,919.51 1.49
01.06.26
CHINA DEVELOPMENT BANK CORP
９ 中国 債券 3.8000 2036/１/25 50,000 7,036,491.76 7,342,991.99 1.45
3.80000% 16-25.01.36
ITALY, REPUBLIC OF-BTP 1.60000%
10 イタリア 債券 1.6000 2026/６/１ 6,200 7,121,187.34 7,195,449.45 1.42
16-01.06.26
NEW ZEALAND 3.000%/CPI LINKED 13-
ニュージー
11 債券 3.2502 2030/９/20 8,210 6,684,772.23 7,146,518.07 1.41
*
ランド
20.09.30
JAPAN 1.10000% 03-20.03.33
12 日本 債券 1.1000 2033/３/20 630,000 6,659,047.72 6,697,046.30 1.32
AMERICA, UNITED STATES OF 1.37500% アメリカ
13 債券 1.3750 2023/９/30 6,410 6,314,195.78 6,517,417.50 1.29
16-30.09.23 合衆国
CANADA, GOVERNMENT 3.25000% 10-
14 カナダ 債券 3.2500 2021/６/１ 8,500 6,632,871.01 6,487,570.30 1.28
01.06.21
SPAIN, KINGDOM OF-REG-S 1.60000%
15 スペイン 債券 1.6000 2025/４/30 4,890 5,476,822.22 5,848,187.79 1.15
15-30.04.25
CHINA DEVELOPMENT BANK CORP
16 中国 債券 3.4500 2029/９/20 40,000 5,796,197.37 5,839,881.49 1.15
3.45000% 19-20.09.29
UNITED KINGDOM OF GREAT BRITAIN-
17 イギリス 債券 1.6250 2028/10/22 3,900 5,329,516.13 5,521,146.51 1.09
REG-S 1.62500% 18-22.10.28
UNITED KINGDOM OF GREAT BRITAIN-
18 イギリス 債券 0.5000 2022/７/22 3,860 5,159,353.06 4,954,374.62 0.98
REG-S 0.50000% 16-22.07.22
AMERICA, UNITED STATES OF 1.50000% アメリカ
19 債券 1.5000 2023/２/28 4,860 4,657,270.62 4,948,656.60 0.98
16-28.02.23 合衆国
IRELAND, REPUBLIC OF-REG-S
アイル
20 債券 2.0000 2045/２/18 3,220 4,562,241.30 4,868,763.63 0.96
2.00000% 15-18.02.45
ランド
UNITED KINGDOM OF GREAT BRITAIN-
21 イギリス 債券 1.5000 2047/７/22 3,340 3,993,712.64 4,851,012.00 0.96
REG-S 1.50000% 16-22.07.47
CANADA, GOVERNMENT 1.50000% 19-
22 カナダ 債券 1.5000 2024/９/１ 6,380 4,813,230.95 4,840,739.15 0.96
01.09.24
FRANCE, REPUBLIC OF-OAT-REG-S
23 フランス 債券 0.7500 2028/５/25 3,870 4,680,658.34 4,660,160.39 0.92
0.75000% 17-25.05.28
BELGIUM, KINGDOM OF-144A-REG-S
24 ベルギー 債券 0.8000 2025/６/22 3,710 4,344,367.92 4,368,086.74 0.86
0.80000% 15-22.06.25
JAPAN 0.30000% 16-20.06.46
25 日本 債券 0.3000 2046/６/20 379,000 2,982,685.64 3,556,869.23 0.70
CANADA, GOVERNMENT 1.50000% 14-
26 カナダ 債券 1.5000 2020/３/１ 4,640 3,689,932.19 3,456,520.88 0.68
01.03.20
ITALY, REPUBLIC OF 2.550%/CPI
27 イタリア 債券 2.9061 2041/９/15 1,800 2,440,727.85 2,958,578.43 0.58
*
LINKED 09-15.09.41
INTL BK FOR RECONSTR & DEVT WORLD
28 国際機関 債券 3.5000 2021/１/22 4,660 3,379,008.64 2,952,363.33 0.58
BANK 3.50000% 16-22.01.21
SLOVENIA, REPUBLIC OF-REG-S
29 スロベニア 債券 3.1250 2045/８/７ 1,560 2,222,629.52 2,712,895.04 0.54
3.12500% 15-07.08.45
＊本銘柄は、変動利付債のため、銘柄名記載の利率は変動する。
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EDINET提出書類
フォーカス・シキャブ(E32015)
有価証券報告書（外国投資証券）
（フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ボンド・米ドル）
（20 20 年 ２ 月末日現在）
投資
利率 満期 口数／数量 取得金額 時価
順位 銘柄 国・地域名 種類 比率
（％） （年/月/日） （1,00 0） （米ドル） （米ドル）
（％）
AMERICA, UNITED STATES OF 7.62500% アメリカ
１ 債券 7.6250 2022/11/15 50,000 59,871,094.00 58,976,560.00 3.78
92-15.11.22 合衆国
AMERICA, UNITED STATES OF 7.25000% アメリカ
２ 債券 7.2500 2022/８/15 50,000 58,589,844.00 57,683,590.00 3.70
92-15.08.22 合衆国
AMERICA, UNITED STATES OF 2.50000% アメリカ
３ 債券 2.5000 2023/８/15 50,000 51,666,015.60 52,724,605.00 3.38
13-15.08.23 合衆国
AMERICA, UNITED STATES OF 2.00000% アメリカ
４ 債券 2.0000 2022/10/31 50,000 50,578,125.00 51,468,750.00 3.30
17-31.10.22 合衆国
AMERICA, UNITED STATES OF 3.12500% アメリカ
５ 債券 3.1250 2021/５/15 50,000 51,001,953.13 51,244,140.00 3.29
11-15.05.21 合衆国
AMERICA, UNITED STATES OF 2.00000% アメリカ
６ 債券 2.0000 2024/６/30 40,000 41,050,000.00 41,843,748.00 2.68
17-30.06.24 合衆国
AMERICA, UNITED STATES OF 2.62500% アメリカ
７ 債券 2.6250 2023/２/28 35,000 34,797,460.95 36,797,848.50 2.36
18-28.02.23 合衆国
AMERICA, UNITED STATES OF 2.62500% アメリカ
８ 債券 2.6250 2023/12/31 30,000 31,184,619.19 31,935,936.00 2.05
18-31.12.23 合衆国
AMERICA, UNITED STATES OF 2.25000% アメリカ
９ 債券 2.2500 2024/12/31 30,000 31,312,500.00 31,870,311.00 2.04
18-31.12.24 合衆国
AMERICA, UNITED STATES OF 2.75000% アメリカ
10 債券 2.7500 2023/５/31 30,000 30,052,148.36 31,781,250.00 2.04
18-31.05.23 合衆国
BANK OF MONTREAL-REG-S 2.10000%
11 カナダ 債券 2.1000 2022/６/15 30,000 29,960,400.00 30,613,029.00 1.96
19-15.06.22
AMERICA, UNITED STATES OF 1.37500% アメリカ
12 債券 1.3750 2023/６/30 30,000 28,110,858.80 30,474,609.00 1.95
16-30.06.23 合衆国
ING BANK NV-REG-S 2.62500% 12-
13 オランダ 債券 2.6250 2022/12/５ 25,850 25,656,543.50 26,813,429.50 1.72
05.12.22
AMERICA, UNITED STATES OF 2.25000% アメリカ
14 債券 2.2500 2024/10/31 25,000 25,726,562.50 26,510,740.00 1.70
17-31.10.24 合衆国
IDB TRUST SERVICES LTD-REG-S
15 ジャージー 債券 2.8430 2024/４/25 25,000 25,000,000.00 26,179,685.00 1.68
2.84300% 19-25.04.24
AMERICA, UNITED STATES OF 2.00000% アメリカ
16 債券 2.0000 2023/２/15 25,000 25,348,632.76 25,817,382.50 1.66
13-15.02.23 合衆国
DBS BANK LTD-REG-S 3.30000% 18- シンガ
17 債券 3.3000 2021/11/27 25,000 24,998,500.00 25,782,500.00 1.65
27.11.21 ポール
AMERICA, UNITED STATES OF 2.87500% アメリカ
18 債券 2.8750 2023/９/30 20,000 20,354,927.56 21,389,842.00 1.37
18-30.09.23 合衆国
WESTPAC BANKING CORP-REG-S
オースト
19 債券 3.1500 2024/１/16 20,000 19,993,600.00 21,312,400.00 1.37
3.15000% 19-16.01.24
ラリア
AMERICA, UNITED STATES OF 2.12500% アメリカ
20 債券 2.1250 2024/11/30 20,000 20,500,000.00 21,111,718.00 1.35
17-30.11.24 合衆国
AMERICA, UNITED STATES OF 2.25000% アメリカ
21 債券 2.2500 2024/１/31 20,000 20,586,718.75 21,031,250.00 1.35
31.01.17-31.01.24 合衆国
RABOBANK NEDERLAND NV 4.50000% 11-
22 オランダ 債券 4.5000 2021/１/11 20,000 20,950,491.16 20,534,740.00 1.32
11.01.21
CORP ANDINA DE FOMENTO 3.75000%
23 国際機関 債券 3.7500 2023/11/23 16,000 15,920,000.00 17,230,080.00 1.10
18-23.11.23
KOREA DEVELOPMENT BANK 2.62500%
24 大韓民国 債券 2.6250 2022/２/27 16,000 15,897,580.00 16,395,000.00 1.05
17-27.02.22
HSBC BANK PLC-REG-S 4.75000% 11-
25 イギリス 債券 4.7500 2021/１/19 15,500 16,204,220.00 15,926,722.75 1.02
19.01.21
KOREA DEVELOPMENT BANK 3.00000%
26 大韓民国 債券 3.0000 2022/９/14 15,000 14,831,074.80 15,581,250.00 1.00
12-14.09.22
AMERICA, UNITED STATES OF 2.12500% アメリカ
27 債券 2.1250 2022/12/31 15,000 15,240,820.35 15,520,312.50 1.00
15-31.12.22 合衆国
ROYAL BANK OF CANADA-REG-S
28 カナダ 債券 3.3500 2021/10/22 15,000 14,979,750.00 15,516,330.00 1.00
3.35000% 18-22.10.21
DEXIA CREDIT LOCAL DE FRANCE-REG-S
29 フランス 債券 1.8750 2021/９/15 15,300 15,023,040.00 15,452,143.19 0.99
1.87500% 16-15.09.21
CANADIAN IMPERIAL BANK OF COM/CAN-
30 カナダ 債券 2.3500 2022/７/27 15,000 14,433,000.00 15,402,888.00 0.99
REG-S 2.35000% 17-27.07.22
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EDINET提出書類
フォーカス・シキャブ(E32015)
有価証券報告書（外国投資証券）
（フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドル）
（20 20 年 ２ 月末日現在）
投資
利率 満期 口数／数量 取得金額 時価
順位 銘柄 国・地域名 種類 比率
（％） （年/月/日） （1,00 0） （米ドル） （米ドル）
（％）
AMERICA, UNITED STATES OF 1.75000% アメリカ
１ 債券 1.7500 2029/11/15 70,000 69,834,765.76 73,959,375.00 2.36
19-15.11.29 合衆国
AMERICA, UNITED STATES OF 6.12500% アメリカ
２ 債券 6.1250 2029/８/15 50,000 70,191,406.25 72,537,105.00 2.32
99-15.08.29 合衆国
AMERICA, UNITED STATES OF 6.12500% アメリカ
３ 債券 6.1250 2027/11/15 50,000 66,330,078.10 68,908,200.00 2.20
97-15.11.27 合衆国
AMERICA, UNITED STATES OF 5.25000% アメリカ
４ 債券 5.2500 2029/２/15 50,000 65,314,453.00 67,708,980.00 2.16
99-15.02.29 合衆国
AMERICA, UNITED STATES OF 3.12500% アメリカ
５ 債券 3.1250 2028/11/15 50,000 55,860,156.30 58,396,480.00 1.87
18-15.11.28 合衆国
AMERICA, UNITED STATES OF 2.62500% アメリカ
６ 債券 2.6250 2029/２/15 50,000 54,779,297.00 56,457,030.00 1.80
19-15.02.29 合衆国
AMERICA, UNITED STATES OF 2.37500% アメリカ
７ 債券 2.3750 2029/５/15 50,000 53,755,859.50 55,488,280.00 1.77
19-15.05.29 合衆国
AMERICA, UNITED STATES OF 2.87500% アメリカ
８ 債券 2.8750 2025/11/30 50,000 53,539,843.90 55,283,200.00 1.77
18-30.11.25 合衆国
AMERICA, UNITED STATES OF 2.00000% アメリカ
９ 債券 2.0000 2025/８/15 50,000 51,025,390.60 52,740,230.00 1.69
15-15.08.25 合衆国
AMERICA, UNITED STATES OF 1.87500% アメリカ
10 債券 1.8750 2026/７/31 50,000 50,660,156.25 52,660,155.00 1.68
19-31.07.26 合衆国
AMERICA, UNITED STATES OF 1.62500% アメリカ
11 債券 1.6250 2029/８/15 50,000 49,400,390.60 52,240,230.00 1.67
19-15.08.29 合衆国
FEDERAL HOME LOAN BANK SYSTEM
アメリカ
12 債券 3.2500 2028/11/16 45,000 50,899,942.91 52,051,828.50 1.66
3.25000% 18-16.11.28
合衆国
AMERICA, UNITED STATES OF 1.62500% アメリカ
13 債券 1.6250 2026/９/30 50,000 49,849,609.38 51,900,390.00 1.66
19-30.09.26 合衆国
AMERICA, UNITED STATES OF 1.62500% アメリカ
14 債券 1.6250 2026/２/15 50,000 49,680,251.48 51,808,590.00 1.66
16-15.02.26 合衆国
アメリカ
ALPHABET INC 1.99800% 16-15.08.26
15 債券 1.9980 2026/８/15 50,000 46,463,429.20 51,726,985.00 1.65
合衆国
AMERICA, UNITED STATES OF 1.37500% アメリカ
16 債券 1.3750 2026/８/31 50,000 48,894,531.50 51,105,465.00 1.63
19-31.08.26 合衆国
INTL BK FOR RECONSTR & DEVT WORLD
アメリカ
17 債券 1.8750 2026/10/27 45,000 44,363,145.00 47,291,598.00 1.51
BANK 1.87500% 16-27.10.26
合衆国
KUWAIT INTERNATIONAL GOVT BOND-
18 クウェート 債券 3.5000 2027/３/20 40,000 40,765,020.52 43,812,500.01 1.40
REG-S 3.50000% 17-20.03.27
AMERICA, UNITED STATES OF 2.50000% アメリカ
19 債券 2.5000 2026/２/28 40,000 42,037,109.40 43,493,748.00 1.39
19-28.02.26 合衆国
アメリカ
FANNIE MAE 6.25000% 99-15.05.29
20 債券 6.2500 2029/５/15 30,000 42,213,120.00 42,774,471.00 1.37
合衆国
JOHNSON & JOHNSON 2.45000% 16- アメリカ
21 債券 2.4500 2026/３/１ 40,000 39,046,655.36 42,089,572.00 1.35
01.03.26 合衆国
MICROSOFT CORP 3.30000% 17- アメリカ
22 債券 3.3000 2027/２/６ 35,000 36,633,844.12 38,771,102.99 1.24
06.02.27 合衆国
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRALIA-
オースト
23 債券 2.8500 2026/５/18 35,000 34,045,200.98 37,119,897.50 1.19
REG-S 2.85000% 16-18.05.26
ラリア
METROPOLITAN LIFE GLOBAL FUNDING-
アメリカ
24 債券 3.4500 2026/12/18 30,000 30,450,888.93 33,165,741.00 1.06
144A 3.45000% 16-18.12.26
合衆国
アメリカ
CHEVRON CORP 2.95400% 16-16.05.26
25 債券 2.9540 2026/５/16 30,000 29,855,316.28 32,100,750.00 1.03
合衆国
AMERICA, UNITED STATES OF 2.12500% アメリカ
26 債券 2.1250 2026/５/31 30,000 30,923,437.50 32,020,311.00 1.02
19-31.05.26 合衆国
QATAR, STATE OF-REG-S 3.25000% 16-
27 カタール 債券 3.2500 2026/６/２ 30,000 29,867,127.78 31,950,000.00 1.02
02.06.26
ROCHE HOLDINGS INC-REG-S 2.62500% アメリカ
28 債券 2.6250 2026/５/15 30,000 29,942,584.62 31,889,394.00 1.02
16-15.05.26 合衆国
ASIAN DEVELOPMENT BANK 1.75000%
29 フィリピン 債券 1.7500 2029/９/19 30,000 29,795,100.00 31,426,200.00 1.00
19-19.09.29
AMERICA, UNITED STATES OF 2.87500% アメリカ
30 債券 2.8750 2028/８/15 25,000 27,957,812.60 28,603,515.00 0.91
18-15.08.28 合衆国
②【投資不動産物件】
該当事項なし（2020年２月末日現在）。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項なし（2020年２月末日現在）。
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フォーカス・シキャブ(E32015)
有価証券報告書（外国投資証券）
（３）【運用実績】
①【純資産等の推移】
（フォーカス・シキャブ－グローバル・ボンド）
１口当たり １口当たり
純資産価格 純資産価格
資産総額 純資産総額 （クラス米ドル （クラス円ヘッジ
F－acc F－acc
投資証券） 投資証券）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円 米ドル 円 円
2010 年10月末日に
1,991,293.60 217,907 1,970,983.71 215,685 111.27 12,176 －
終了する会計年度末
2011 年10月末日に
1,903,376.16 208,286 1,854,559.81 202,944 112.82 12,346 －
終了する会計年度末
2012 年10月末日に
1,967,608.47 215,315 1,951,526.06 213,555 120.56 13,193 －
終了する会計年度末
2013 年10月末日に
2,167,830.98 237,226 2,102,915.31 230,122 121.28 13,272 －
終了する会計年度末
2014 年10月末日に
790,122.19 86,463 782,101.94 85,585 127.93 13,999 －
終了する会計年度末
2015 年10月末日に
811,698.09 88,824 754,171.6 1 82,529 130.37 14,266 －
終了する会計年度末
2016 年10月末日に
555,269.73 60,763 536,132.30 58,669 138.35 15,140 －
終了する会計年度末
2017 年10月末日に
475,450.62 52,029 474,003.83 51,870 140.42 15,366 10,184
終了する会計年度末
2018 年10月末日に
488,601.23 53,468 486,541.48 53,242 140.92 15,421 9,992
終了する会計年度末
2019 年10月末日に
467,059.81 51,110 465,025.06 50,888 155.85 17,055 10,732
終了する会計年度末
2019 年３月末日 485,927.31 53,175 470,903.15 51,531 147.62 16,154 10,336
４月末日 471,277.83 51,572 470,746.69 51,514 148.13 16,210 10,350
５月末日 471,030.51 51,545 465,458.31 50,935 149.82 16,395 10,436
６月末日 479,940.94 52,520 476,024.33 52,091 152.06 16,640 10,567
７月末日 461,345.30 50,485 460,463.16 50,388 153.26 16,771 10,623
８月末日 469,244.50 51,349 466,253.62 51,022 156.50 17,126 10,822
９月末日 461,839.12 50,539 460,964.45 50,443 155.68 17,036 10,743
10 月末日 467,059.81 51,110 465,025.06 50,888 155.85 17,055 10,732
11 月末日 463,502.55 50,721 462,294.49 50,589 155.73 17,042 10,707
12 月末日 519,434.55 56,842 467,079.15 51,112 155.69 17,037 10,675
2020 年１月末日 499,315.52 54,640 496,028.71 54,280 158.67 17,363 10,859
２月末日 506,705.77 55,449 502,394.05 54,977 160.31 17,543 10,951
（注１）フォーカス・シキャブ－グローバル・ボンドは2008年２月20日に運用を開始し、クラス米ドルF－acc投資証券は2008年
２月20日に運用が開始され、クラス円ヘッジF－acc投資証券は2017年１月６日に運用が開始された。以下同じ。
（注２）各取引に使用された１口当たりの純資産価格は、純資産価格の調整の結果、上記および財務書類に記載の価格と異なる
場合がある（財務書類に対する注記１参照）。以下同じ。
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フォーカス・シキャブ(E32015)
有価証券報告書（外国投資証券）
（フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ボンド・米ドル）
１口当たり １口当たり
純資産価格 純資産価格
資産総額 純資産総額
（クラスF－acc （クラス円ヘッジ
投資証券） F－acc投資証券）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円 米ドル 円 円
2010 年10月末日に
1,302,153.99 142,495 1,282,946.03 140,393 129.46 14,167 －
終了する会計年度末
2011 年10月末日に
1,400,587.03 153,266 1,395,390.38 152,698 131.84 14,427 －
終了する会計年度末
2012 年10月末日に
1,307,833.27 143,116 1,305,632.18 142,875 135.04 14,777 －
終了する会計年度末
2013 年10月末日に
444,432.89 48,634 443,421.25 48,524 136.25 14,910 －
終了する会計年度末
2014 年10月末日に
286,818.22 31,387 283,866.97 31,064 138.11 15,113 －
終了する会計年度末
2015 年10月末日に
276,388.02 30,245 236,470.95 25,877 140.05 15,326 －
終了する会計年度末
2016 年10月末日に
761,854.06 83,370 682,130.42 74,646 142.52 15,596 －
終了する会計年度末
2017 年10月末日に
5,849,937.45 640,159 3,609,748.03 395,015 143.25 15,676 －
終了する会計年度末
2018 年10月末日に
4,845,625.87 530,257 4,832,927.40 528,867 143.08 15,657 －
終了する会計年度末
2019 年10月末日に
3,659,817.30 400,494 3,242,882.47 354,869 151.85 16,617 10,110
終了する会計年度末
2019 年３月末日 6,302,041.68 689,632 3,882,658.97 424,879 147.32 16,121 －
４月末日 3,881,688.73 424,773 3,689,873.56 403,783 147.62 16,154 －
５月末日 6,109,626.79 668,576 3,620,885.61 396,234 149.03 16,308 10,036
６月末日 8,233,444.43 900,986 5,028,809.63 550,303 150.03 16,418 10,081
７月末日 4,705,577.04 514,931 2,881,885.22 315,365 150.02 16,417 10,055
８月末日 10,546,108.84 1,154,061 6,120,326.69 669,747 151.69 16,599 10,140
９月末日 5,601,843.84 613,010 3,300,160.11 361,137 151.39 16,567 10,102
10 月末日 3,659,817.30 400,494 3,242,882.47 354,869 151.85 16,617 10,110
11 月末日 3,448,129.92 377,329 3,414,769.60 373,678 151.75 16,606 10,088
12 月末日 1,442,357.71 157,837 1,437,752.13 157,333 152.05 16,639 10,079
2020 年１月末日 2,336,077.72 255,637 1,482,792.80 162,262 153.34 16,780 10,149
２月末日 1,559,289.63 170,633 1,537,602.28 168,260 155.00 16,962 10,242
（注）フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ボンド・米ドルは2005年８月31日に運用を開始し、クラスF－acc投資証券は
2005年８月31日に運用が開始された。クラス円ヘッジF－acc投資証券は2019年５月24日に運用が開始された。以下同じ。
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フォーカス・シキャブ(E32015)
有価証券報告書（外国投資証券）
（フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドル）
１口当たり １口当たり
純資産価格 純資産価格
資産総額 純資産総額
（クラスF－acc （クラス円ヘッジ
投資証券） F－acc投資証券）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円 米ドル 円 円
2010 年10月末日に
596,483.06 65,273 595,367.61 65,151 138.62 15,169 －
終了する会計年度末
2011 年10月末日に
706,014.90 77,259 581,758.96 63,662 144.78 15,843 －
終了する会計年度末
2012 年10月末日に
611,551.72 66,922 610,948.21 66,856 155.16 16,979 －
終了する会計年度末
2013 年10月末日に
434,158.35 47,510 433,106.24 47,395 152.95 16,737 －
終了する会計年度末
2014 年10月末日に
1,387,419.12 151,825 1,366,700.67 149,558 160.12 17,522 －
終了する会計年度末
2015 年10月末日に
4,835,145.54 529,110 3,203,044.87 350,509 165.80 18,143 －
終了する会計年度末
2016 年10月末日に
3,244,334.40 355,028 2,167,754.36 237,217 173.97 19,038 －
終了する会計年度末
2017 年10月末日に
8,046,596.39 880,539 4,746,058.08 519,361 174.64 19,111 －
終了する会計年度末
2018 年10月末日に
5,869,874.06 642,340 5,858,491.82 641,095 170.50 18,658 －
終了する会計年度末
2019 年10月末日に
4,370,112.83 478,221 2,638,075.97 288,685 193.13 21,134 10,380
終了する会計年度末
2019 年３月末日 6,105,672.11 668,144 3,624,168.90 396,593 181.60 19,872 －
４月末日 3,234,900.65 353,995 3,024,389.09 330,959 181.50 19,862 －
５月末日 5,218,782.93 571,091 2,726,325.81 298,342 185.49 20,298 10,088
６月末日 9,402,937.28 1,028,963 5,577,626.22 610,360 188.11 20,585 10,208
７月末日 3,067,074.63 335,630 1,710,668.25 187,198 188.44 20,621 10,200
８月末日 9,046,837.91 989,995 4,796,100.75 524,837 194.35 21,268 10,491
９月末日 4,793,343.21 524,536 2,825,974.82 309,246 192.57 21,073 10,376
10 月末日 4,370,112.83 478,221 2,638,075.97 288,685 193.13 21,134 10,380
11 月末日 2,880,383.82 315,200 2,854,808.72 312,402 192.40 21,054 10,326
12 月末日 2,113,719.63 231,304 2,109,075.25 230,796 191.79 20,988 10,262
2020 年１月末日 4,255,164.80 465,643 2,591,841.59 283,625 196.54 21,507 10,498
２月末日 3,128,430.81 342,344 3,047,755.39 333,516 201.06 22,002 10,720
（注）フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドルは2006年10月27日に運用を開始し、クラスF
－acc投資証券は2006年10月27日に運用が開始された。クラス円ヘッジF－acc投資証券は2019年５月24日に運用が開始さ
れた。以下同じ。
ファンドの投資証券は、ルクセンブルグ証券取引所に上場されている。同取引所での実質的な取引
実績はない。
②【分配の推移】
グローバル・ボンド－クラス米ドルF－acc投資証券 該当事項なし。
グローバル・ボンド－クラス円ヘッジF－acc投資証券 該当事項なし。
ハイ・グレード・ボンド・米ドル－クラスF－acc投資証券 該当事項なし。
ハイ・グレード・ボンド・米ドル－クラス円ヘッジF－acc投資証券 該当事項なし。
ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドル－クラスF－acc投資証券 該当事項なし。
ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドル－クラス円ヘッジF－acc投資証券 該当事項なし。
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有価証券報告書（外国投資証券）
③【自己資本利益率（収益率）の推移】
（フォーカス・シキャブ－グローバル・ボンド）
（注）
収益率（％）
会計年度
（クラス米ドル （クラス円ヘッジ
} －acc投資証券） } －acc投資証券）
2010 年10月末日に終了する会計年度末 6.11 －
2011 年10月末日に終了する会計年度末 1.39 －
2012 年10月末日に終了する会計年度末 6.86 －
2013 年10月末日に終了する会計年度末 0.60 －
2014 年10月末日に終了する会計年度末 5.48 －
2015 年10月末日に終了する会計年度末 1.91 －
2016 年10月末日に終了する会計年度末 6.12 －
2017 年10月末日に終了する会計年度末 1.50 1.84
2018 年10月末日に終了する会計年度末 0.36 －1.89
2019 年10月末日に終了する会計年度末 10.59 7.41
（フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ボンド・米ドル）
（注）
収益率（％）
会計年度
（クラス （クラス円ヘッジ
} －acc投資証券） } －acc投資証券）
2010 年10月末日に終了する会計年度末 4.97 －
2011 年10月末日に終了する会計年度末 1.84 －
2012 年10月末日に終了する会計年度末 2.43 －
2013 年10月末日に終了する会計年度末 0.90 －
2014 年10月末日に終了する会計年度末 1.37 －
2015 年10月末日に終了する会計年度末 1.40 －
2016 年10月末日に終了する会計年度末 1.76 －
2017 年10月末日に終了する会計年度末 0.51 －
2018 年10月末日に終了する会計年度末 －0.12 －
2019 年10月末日に終了する会計年度末 6.13 1.10
（フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドル）
（注）
収益率（％）
会計年度
（クラス （クラス円ヘッジ
} －acc投資証券） } －acc投資証券）
2010 年10月末日に終了する会計年度末 12.69 －
2011 年10月末日に終了する会計年度末 4.44 －
2012 年10月末日に終了する会計年度末 7.17 －
2013 年10月末日に終了する会計年度末 －1.42 －
2014 年10月末日に終了する会計年度末 4.69 －
2015 年10月末日に終了する会計年度末 3.55 －
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フォーカス・シキャブ(E32015)
有価証券報告書（外国投資証券）
2016 年10月末日に終了する会計年度末 4.93 －
2017 年10月末日に終了する会計年度末 0.39 －
2018 年10月末日に終了する会計年度末 －2.37 －
2019 年10月末日に終了する会計年度末 13.27 3.80
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝会計年度末の１口当たり純資産価格（当該会計年度の分配金の合計金額を加えた額）
ｂ＝当該会計年度末の直前の会計年度末の１口当たり純資産価格（分配落の額）
ただし、最初の会計年度については、１口当たり当初発行価格（グローバル・ボンド－クラス米ドルF－acc投資証券
については100.00米ドル、グローバル・ボンド－クラス円ヘッジF－acc投資証券については10,000円、ハイ・グレー
ド・ボンド・米ドル－クラスF－acc投資証券については100.00米ドル、ハイ・グレード・ボンド・米ドル－クラス円
ヘッジF－acc投資証券については10,000円、ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドル－クラスF－acc投資
証券については100.00米ドル、ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドル－クラス円ヘッジF－acc投資証券
については10,000円）
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第２【外国投資証券事務の概要】
（１）投資証券の名義書換
本投資法人が発行する記名投資証券は、本投資法人または本投資法人に指定された１名以上の者が
記帳する投資証券登録簿に登録されなくてはならない。当該投資証券登録簿には、記名投資証券の保
有者１人ひとりの氏名、自宅住所または本投資法人に知らせたその他の住所、当該者が保有する投資
証券口数ならびに関係する投資証券のサブファンドおよび場合により投資証券クラスおよび各投資証
券の払込済み金額を記載する。記名投資証券の譲渡またはその他の形態の法的譲渡が行われる都度そ
の旨および当該譲渡またはその他の法的譲渡の日付を投資証券登録簿に登録しなくてはならない。
投資証券登録簿への記載は記名投資証券に対する所有権の証拠となる。本投資法人は、保有する投
資証券の確認書を発行することができる。
記名投資証券の譲渡は、譲渡の十分な証拠となる書類を本投資法人に引き渡すか、または投資証券
登録簿に記載され、そのように行為するのに適切な委任状を保持している譲渡人および譲受人もしく
は授権された者が署名と日付を付す譲渡申告書を通じて実施される。
投資証券が複数の者の名前で登録されている場合、登録簿に最初に記載された投資主がその他すべ
ての共同保有者を代理して行為する権限を有するとみなされ、本投資法人側の通知を受領する権利を
有する唯一の者とする。
日本の投資主については、投資証券の保管を販売会社に委託している場合、その販売会社を通じて
名義書換を行い、それ以外の場合は本人の責任で手続を行う。
（２）投資主総会
年次投資主総会は、ルクセンブルグの法律の規定に従い、集会の通知に記載されるとおりに本投資
法人の登録事務所またはルクセンブルグ大公国内のその他の場所で年に一度２月24日の午前10時に開
催する。
前記の日がルクセンブルグにおける銀行営業日でない場合、年次投資主総会はルクセンブルグにお
ける翌銀行営業日に開催される。文脈上、「銀行営業日」とは、個別または制定法によらない休日を
除くルクセンブルグにおける通常の銀行営業日（すなわち、銀行が通常の営業時間内に営業を行う
日）をいう。
追加的な臨時の投資主総会は集会の通知に記載する場所および時刻に開催することができる。
投資主総会の招集通知は法律による所定の書式で作成されるものとする。投資主総会の招集通知
は、投資主総会における定足数および過半数に関する要件が投資主総会の５日前の深夜12時（ルクセ
ンブルグ時間）（以下「基準日」という。）の発行済投資証券に従って決定されることを定めている
場合がある。投資主総会に出席するためおよび保有する投資証券に付帯する議決権を行使するための
投資主の権利は、当該投資主が基準日において保有する投資証券に従って決定される。召集通知は法
律上の要件に従って、および（該当する場合）取締役会が定める追加的な新聞紙面において、投資主
に対して公表される。
（３）投資証券に対する特典、譲渡制限等
本投資法人の投資証券は、米国内において募集、譲渡または交付を行うことができない。
本投資法人の投資証券は、米国人である投資者に対して、募集、譲渡または交付が行われない。米
国人とは以下の者である。
（ⅰ）1986年米国内国歳入法（改正済）第7701条（ａ）（30）およびこれに基づき公布された財務省
規則に規定する米国人
（ⅱ）1933年米国証券取引法レギュレーションSに規定する米国人（連邦規則集第17編第230.902
（ｋ）条）
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（ⅲ）米国商品先物取引委員会規則ルール4.7に規定する非米国人ではない者（連邦規則集第17編第
4.7（ａ）（１）（ⅳ）条）
（ⅳ）1940年米国投資顧問法（改正済）ルール 202 （ａ）（ 30) －１に規定する米国にいる者
（ⅴ）米国人が本投資法人に投資できるようにする目的で設立された信託、事業体またはその他の組
織
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第二部【外国投資法人の詳細情報】
第１【外国投資法人の追加情報】
１【外国投資法人の沿革】
2005 年７月15日 本投資法人の設立
2005 年７月28日 本投資法人の定款のルクセンブルグのメモリアルへの公告
2007 年２月27日 定款の修正
2011 年５月９日 定款の修正
2014 年７月18日 定款の修正
２【役員の状況】
（2020年２月末日現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
ＵＢＳファンド・マネジメント
トーマス・ポートマン
取締役会長 （スイス）エイ・ジー、バーゼル 該当なし
（Thomas Portmann）
マネージング・ディレクター
取締役会役員
ＵＢＳアセット・マネジメント・
トーマス・ローズ
スイス・エイ・ジー（チューリッ
（メンバー・オブ・
該当なし
ヒ）
（Thomas Rose）
ザ・ボード・オブ・
マネージング・ディレクター
ディレクターズ）
取締役会役員
ＵＢＳアセット・マネジメント・
アイリス・エベラール
スイス・エイ・ジー（チューリッ
（メンバー・オブ・
該当なし
ヒ）
（Iris Eberhard）
ザ・ボード・オブ・
マネージング・ディレクター
ディレクターズ）
取締役会役員
ＵＢＳアセット・マネジメント・
ロバート・スティンガー
スイス・エイ・ジー（チューリッ
（メンバー・オブ・
該当なし
ヒ）
（Robert Süttinger）
ザ・ボード・オブ・
マネージング・ディレクター
ディレクターズ）
取締役会役員
ＵＢＳアセット・マネジメント・
トビアス・マイヤー
スイス・エイ・ジー（チューリッ
（メンバー・オブ・
該当なし
ヒ）
（Tobias Meyer）
ザ・ボード・オブ・
エグゼクティブ・ディレクター
ディレクターズ）
（注）本投資法人に従業員はいない。本投資法人の独立監査法人はプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラ
ティブ（PricewaterhouseCoopers, Société coopérative）である。
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３【外国投資法人に係る法制度の概要】
ａ．準拠法の名称
本投資法人は、ルクセンブルグの会社法、特に1915年８月10日の商事会社に関する法律（改正済）
（以下「1915年８月10日法」という。）の下で変動資本を有する会社型投資信託として設立され、
2010年法の下で投資信託としての資格を有している。
また、本投資法人は、2010年法、勅令、金融監督委員会（Commission de Surveillance du Sector
Financier）（「CSSF」）の通達に従っている。
ｂ．準拠法の内容
① 1915年８月10日法
1915 年８月10日法は、（FCPおよび／または非セルフ・マネージドSICAVの）管理会社、および
（2010年法により明確に適用除外されていない限り）SICAVの形態をとるか公開有限責任会社
（société anonyme）の形態をとるかにかかわらず投資法人自身（および会社型投資信託における買戻
子会社（もしあれば））に対し適用される。
以下は、公開有限責任会社の形態をとった場合についてのものであるが、SICAVにもある程度適用さ
れる。
イ．会社設立の要件（1915年８月10日法第26条）
・最低１名の株主が存在すること。
・公開有限責任会社の資本金の最低額は30,000.00ユーロ相当額である。
ロ．定款の必要的記載事項（1915年８月10日法第27条）
定款には、以下の事項の記載が必要とされる。
（ⅰ）定款が自然人もしくは法人またはその代理人により署名された場合における当該自然人ま
たは法人の身元
（ⅱ）会社の形態および名称
（ⅲ）登録事務所の所在地
（ⅳ）会社の目的
（ⅴ）発行済資本および授権資本（もしあれば）の額
（ⅵ）当初払込済の発行済資本の額
（ⅶ）発行済資本および授権資本を構成する株式の種類の記載
（ⅷ）記名式または無記名式の株式の形態および転換権（もしあれば）に対する制限規定
（ⅸ）現物出資の内容および条件、出資者の氏名ならびに監査人の報告書の結論
（注）1915年８月10日法に基づき、現物出資については、通常、会社設立証書または資本金増加証書と共に結論が公表され
る特別監査報告書の中に記載されるものとする。
（ⅹ）発起人に認められている特定の権利または特権の内容およびその理由
（ⅹⅰ）資本の一部を構成しない株式（もしあれば）およびかかる株式に付随する権利に関する記
載
（ⅹⅱ）取締役および監査役の選任に関する規約が法の効力を制限する場合、その規約およびかか
る者の権限の記載
（ⅹⅲ）会社の存続期間
（ⅹⅳ）会社が負担する、または会社の設立に際しもしくは設立に伴って支払責任が生じる費用お
よび報酬（その種類を問わない。）の見積
ハ．公募により設立される会社に対する追加要件（1915年８月10日法第29条）
会社が募集によって設立される場合、以下の追加要件が適用される。
（ⅰ）設立定款案を公正証書の形式で作成し、これをRESAに公告すること
（ⅱ）応募者は、会社設立のための設立定款案の公告から３か月以内に開催される定時総会に招
集されること
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ニ．発起人および取締役の責任（1915年８月10日法第31条および第32条の１（２））
発起人および増資の場合における取締役は、有効に引き受けられなかった部分または25％に達し
なかった部分の会社資本の払込み、および会社が当該法律の該当条項に記載されたいずれかの理
由によって適法に設立されなかった結果として応募者が蒙る一切の損害につき、それに反する定
めがあったとしても、応募者に対し連帯して責任を負う。
② 2010年法
2010年法は、2009年７月13日付欧州理事会指令2009／65／EC（「指令」）（ルクセンブルグの投資
信託制度における同国法律ならびにその他の変更を2001／107／ECおよび2001／108／ECにより修正
済）の規定を組み入れている。
イ．2010年法は、５つのパートから構成されている。
パートⅠ UCITS（以下「パートⅠ」という。）
パートⅡ その他のUCI（以下「パートⅡ」という。）
パートⅢ 外国のUCI（以下「パートⅢ」という。）
パートⅣ 管理会社（以下「パートⅣ」という。）
パートⅤ UCITSおよびその他のUCIに適用される一般規定（以下「パートⅤ」という。）
2010 年法は、パートⅠが適用される「譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託」（以下
「UCITS」という。）とパートⅡが適用される「その他の投資信託」（以下「UCI」という。）を
区分して取り扱っている。2010年法パートⅡに基づくUCIは、オルタナティブ投資ファンド運用者
に関する2013年７月12日法（以下「2013年法」という。）に規定するAIFとしての資格を有するの
に対して、UCITSは、2013年法の範囲から除外されている。
ロ．欧州連合（以下「EU」という。）のいずれか一つの加盟国内に登録され、2010年法パートⅠに基
づき譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（以下「パートⅠファンド」という。）とし
ての適格性を有しているすべてのファンドは、他のEU加盟国において、その株式または受益証
券を自由に販売することができる。
ハ．2010年法第２条第２項は、同法第３条に従い、パートⅠファンドとみなされるファンドを、以下
のように定義している。
－ 公衆から調達した投資元本を譲渡性のある証券または2010年法第41条第１項に記載されるその
他の流動性のある金融資産に投資し、かつリスク分散の原則に基づき運営することを唯一の目
的とするファンド、ならびに
－ その受益証券が、所持人の請求に応じて、投資信託の資産から直接または間接に買い戻される
ファンド（受益証券の証券取引所での価格がその純資産価格と著しい差異を生じることがない
ようにするためのUCITSの行為は、かかる買戻しに相当するとみなされる。）。
４【監督官庁の概要】
本投資法人は、CSSFの監督に服している。
監督の主な内容は次のとおりである。
① 登録の届出の受理
イ）ルクセンブルグに所在するすべての投資信託（すなわち、契約型投資信託の管理会社または会社
型投資信託の登記上の事務所がルクセンブルグに存在する場合）は、CSSFの監督に服し、CSSFに
登録しなければならない。
ロ）譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（UCITS）で、ヨーロッパ共同体加盟国で設立され、
かつヨーロッパ共同体理事会の要件に適合していることを設立国の監督官庁により証明されてい
るものについては、かかる登録を必要としない。かかるUCITSは、CSSFに事前通知し、所定の書類
を提出し、所在地事務代行会社としてルクセンブルグの銀行を任命し、かつCSSFが、かかる通知
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および書類の提出から法令上の期限以内に異議を述べない場合、ルクセンブルグ国内において販
売することができる。
ハ）外国法に準拠して設立または設定され、運営されている上記以外の投資信託は、ルクセンブルグ
においてまたはルクセンブルグから国外の公衆に対してその投資信託証券を販売するためには、
CSSFへの事前登録を要する。
当該投資信託が設立された国において、投資者の保護を保証するために当該国の法律により設けら
れた監督機関による恒久的監督に服している場合にのみかかる登録が可能である。
② 登録の拒絶または取消
投資信託が適用ある法令、 指令 を遵守しない場合、独立の監査人を有しない場合またはその監査人
が投資者に対する報告義務もしくはCSSFに対する開示義務を怠った場合は、登録が拒絶されまたは取
り消されうる。
また、投資信託の役員または投資信託もしくは管理会社の取締役がCSSFにより要求される専門的能
力および信用についての十分な保証の証明をしない場合は、登録は拒絶されうる。さらに、投資信託
の機構または開示された情報が投資者保護のため十分な保証を有しない場合は、登録は拒絶されう
る。
登録が拒絶または取り消された場合、ルクセンブルグの投資信託の場合は地方裁判所の決定により
解散および清算されうる。またルクセンブルグ以外の投資信託の場合は、上場廃止となり、かつ公衆
に対しての販売が停止されうる。
③ 目論見書に対する査証の交付
投資証券の販売に際し使用される目論見書もしくは説明書等は、CSSFに提出されなければならな
い。CSSFは書類が適用ある法律、勅令、 指令 に従っていると認めた場合には、申請者に対し異議のな
いことを通知し、関係書類に査証を付してそれを証明する。
④ 財務状況、その他の情報に関する監督
投資信託の財務状況ならびに投資者およびCSSFに提出されたその他の情報の正確性を確保するた
め、投資信託は、独立の監査人の監査を受けなければならない。
監査人は財務状況その他に関する情報が不完全もしくは不正確であると判断した場合には、その旨
をCSSFに直ちに報告する義務を負う。また監査人は、CSSFが要求するすべての情報（投資信託の帳簿
その他の記録を含む。）をCSSFに提出しなければならない。
５【その他】
ａ．定款の変更
本投資法人の定款は、投資主総会で補足またはその他に変更することができる。変更は、1915年８
月10日法の規定における定足数および過半数に関する要件に従う。
ｂ．事業譲渡または事業譲受
後記「第３ 管理及び運営 １ 資産管理等の概要 （５）その他 （ⅰ）投資法人およびそのサ
ブ・ファンドの解散、サブ・ファンドの合併」を参照のこと。
ｃ．出資の状況その他の重要事項
該当事項なし。
ｄ．訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他本投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はない。
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第２【手続等】
１【申込（販売）手続等】
海外における販売手続等
サブ・ファンドの投資証券の発行価格は、後記「第３ 管理及び運営 １ 資産管理等の概要（１）
資産の評価（ⅰ）純資産価格の計算」の項に従って計算する。
本投資法人の投資証券の購入申込みは、本投資法人、販売代行会社および支払事務代行会社がサブ・
ファンドの発行価格で受け付ける。販売代行会社および支払代理人は購入申込みを本投資法人に取り次
ぐ。
保管受託銀行および／または購入申込金の受取りを委託された代理人は、適用法令に従って、その裁
量で、また投資者の要請により、各サブ・ファンドの会計通貨および購入申込みが行われる投資証券ク
ラスの申込み通貨以外の通貨建ての支払いを受理することができる。採用される為替レートは、該当す
る２通貨間の呼び値スプレッドを基準に各代理人によって決定されるものとする。投資者は、通貨の換
算に関連するすべての手数料を負担するものとする。上記にかかわらず、人民元（RMB）建ての投資証券
に関する申込価格の支払いは、人民元（オフショア人民元）（CNH）でのみ行なわれるものとする。かか
る投資証券クラスの申込みに関しては、他のいかなる通貨も受理されないものとする。
サブ・ファンドの投資証券の発行価格は遅くとも注文日の翌日から起算して３日後（以下「決済日」
という。）までに保管受託銀行に開設したサブ・ファンドの口座に払い込む。
投資証券クラスの通貨の国の銀行が決済日もしくは注文日から決済日までの期間のいずれかの日にお
いて営業していない場合、または対応する通貨が銀行間決済システムにおいて取引されていない場合、
これらの日は決済日の計算から除外される。決済日は、かかる銀行が営業する日、または対応する通貨
がかかる決済システムにおいて取引可能である日に限定される。
現地の支払事務代行会社は、最終投資者または名義人に代わり、当該取引を請け負うことができる。
支払事務代行会社によるこのサービスのために発生する費用は、投資者に請求することができる。
本投資法人は、その裁量により一部または全部が現物による購入申込みを受け付けることができる。
その場合、現物による購入申込みは関係するサブ・ファンドの投資方針および投資制限に合致しなけれ
ばならない。さらに、かかる現物による支払いは本投資法人が選んだ監査人が評価を行う。関連費用は
投資者に請求される。
投資証券は記名式投資証券としてのみ発行される。すなわち、本投資法人への投資者の関連するすべ
ての権利義務を随伴する投資主としての地位は、本投資法人の名簿への各投資者の記載を根拠とするこ
とになる。記名式投資証券の無記名式投資証券への乗換えは要求されない。投資主は、記名式投資証券
がクリアストリームのような承認された外部の清算機関を通じ清算されることに留意すべきである。
すべての発行された投資証券には同じ権利が付与されている。ただし、基本定款には特定のサブ・
ファンド内で異なった特徴を有する様々な投資証券クラスを発行できることが定められている。
さらに、すべてのサブ・ファンド／投資証券クラスについて端数の投資証券も発行することができ
る。端数の投資証券は小数点以下第三位まで表示され、総会での議決権は付与されないが、関係するサ
ブ・ファンドまたは投資証券クラスが清算した場合は清算代金の分配または比例分配を受ける権利を認
める。
日本における販売手続等
原則として、ファンド営業日でかつ日本における販売会社および販売取扱会社の営業日でかつ日本の
通常の銀行の営業日に申込みの取扱いが行われる。「ファンド営業日」とは、ルクセンブルグの通常の
銀行の営業日（すなわち、銀行が通常の営業時間に営業を行っている各日）をいい、12月24日および31
日、ルクセンブルグの個々の法定外休日ならびにサブ・ファンドが投資する主要各国の取引所の休業日
またはサブ・ファンドの投資対象の50％以上を適切に評価することができない日等を除く。原則とし
て、日本における販売会社の申込受付時間は午後４時までとする。ただし、日本における販売会社およ
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び販売取扱会社の営業日であっても、その営業日を含んで、あるいはその前後で、日本における銀行の
休業日が連続する場合（ゴールデンウィーク、年末年始等）等、ファンド払込日（申込日から起算して
ル クセンブルグにおける４営業日目）までに保管受託銀行への払込みができない場合には、日本におけ
る販売会社および販売取扱会社において申込みを受け付けられない場合がある。その場合、日本におけ
る販売会社は「外国証券取引口座約款」を投資主に交付し、投資主は当該約款に基づく取引口座の設定
を申し込む旨を記載した申込書を提出する。販売の単位は、原則として１口以上0.001口単位とする。ま
た金額単位の申込みも受け付けるが、かかる申込みについては、日本における販売会社が定める条件に
よる。
投資証券１口当たり発行価格は、申込みが注文日の遅くとも中央ヨーロッパ標準時間15時までに管理
事務代行会社に登録された場合、その日の締切時間後に計算した純資産価格である。日本における約定
日は、日本における販売会社が当該申込みの成立を確認した日であり、約定日から起算して約定日を含
む日本における４営業日目に受渡しを行うものとする。
販売代金の支払いは、原則として円貨によるものとし、表示通貨と円貨との換算は裁量により販売会
社が決定するレートによるものとする。また販売会社の応じうる範囲で投資主の希望する通貨で支払う
こともできる。表示通貨と投資主の希望する通貨との換算は裁量により販売会社が決定するレートによ
るものとする。
なお、日本証券業協会の協会員である日本における販売会社は、ファンドの純資産が１億円未満とな
る等、同協会の定める外国証券取引に関する規則中の「外国投資証券の選別基準」に投資証券が適合し
なくなったときは、投資証券の日本における販売を行うことができない。
前記「海外における販売手続等」の記載は、適宜、日本における販売手続等にも適用されることがあ
る。
２【買戻し手続等】
海外における買戻し手続等
買戻申込みは、発行された証書を添付してなされ、管理会社、管理事務代行会社、保管受託銀行また
は他の適正に授権された販売代行会社もしくは支払事務代行会社が受け付ける。
買戻しを行うサブ・ファンドの投資証券の買戻し代金は遅くとも注文日の翌日から起算して３日後
（以下「決済日」という。）に支払われる。ただし、外国為替管理、資本移動の制限等の法律規定また
は保管受託銀行の支配の及ばないその他の事情により買戻申込みが提出された国に買戻代金を送金でき
ない場合はこの限りではない。
投資証券クラスの通貨の国の銀行が決済日もしくは注文日から決済日までの期間のいずれかの日にお
いて営業していない場合、または対応する通貨が銀行間決済システムにおいて取引されていない場合、
これらの日は決済日の計算から除外される。決済日は、かかる銀行が営業する日、または対応する通貨
がかかる決済システムにおいて取引可能である日に限定される。
サブ・ファンドの純資産総額に関し投資証券クラスの金額が、取締役会が決定した投資証券の経済効
率の良い運用のための最低水準を下回った場合、または当該水準に達しない場合、取締役会により決定
された銀行営業日に、取締役会は当該投資証券クラスのすべての投資証券を買戻価格で買い戻すことを
決定することができる。関係するクラスまたはサブ・ファンドの投資者は、当該買戻しの結果、いかな
る追加費用または経済的負担を負わない。必要に応じ、後記「第３ 管理及び運営 １ 資産管理等の
概要（１）資産の評価（ｉ）純資産価格の計算」に記載されるシングル・スイング・プライシングの原
理が適用される。
異なる通貨で表示された複数の投資証券クラスを有するサブ・ファンドについて、投資主は、原則と
して、当該投資証券クラスの通貨または関連するサブ・ファンドの会計通貨のみで買戻しの対価を受け
取ることができる。
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保管受託銀行および／または買戻代金の支払いを委託された代理人は、適用法令に従って、その裁量
で、また投資者の要請により、各サブ・ファンドの会計通貨および買戻しが行われる投資証券クラスの
表示通貨以外の通貨で支払いを行うことができる。採用される為替レートは、該当する２通貨間の呼び
値 スプレッドを基準に各代理人によって決定されるものとする。投資者は、通貨の換算に関連するすべ
ての手数料を負担するものとする。かかる費用ならびに販売が行なわれた関連する国において発生し、
例えば取引銀行により徴収される可能性がある一切の税金、手数料またはその他の費用は、該当する投
資者に請求されるものとし、買戻代金から差し引かれるものとする。上記にかかわらず、人民元（RMB）
建ての投資証券に関する買戻代金の支払いは、人民元（オフショア人民元）（CNH）でのみ行なわれるも
のとする。投資者は、人民元（オフショア人民元）（CNH）以外の通貨建ての買戻代金の支払いを要求す
ることはできない。
各販売国で発生する租税、手数料またはその他の料金がかかる。これらはとりわけ、取引銀行により
徴収される可能性もある。
買戻手数料は課せられない。
純資産価額の変化により、買戻価格が投資主が支払った発行価格を上回る場合もあれば、下回る場合
もある。
本投資法人は、ある注文日におけるすべての申込みがサブ・ファンドの純資産の10％超の資金流出を
もたらす場合、当該注文日におけるすべての買戻し申込みおよび乗換え申込みの実行を抑制する権利
（買戻しゲート）を有する。かかる場合、本投資法人は、買戻し申込みおよび乗換え申込みの一部のみ
を実行し、当該注文日における残りの買戻し申込みおよび乗換え申込みの実行について、優先的に取り
扱うこと、および、通常20営業日を超えない期間であることを条件として、延期することを決定するこ
とができる。
買戻申込みが大量に上った場合、本投資法人は本投資法人の関係資産を不要な遅延なく売却するまで
買戻申込みの執行を延期することができる。こうした措置が必要な場合、同じ日に受け取ったすべての
買戻申込みは同じ価格で計算される。
現地の支払事務代行会社は、最終投資者に代わって、名義人ベースで、当該取引を請け負うことがで
きる。支払事務代行会社のサービスのための費用および取引銀行により徴収される費用は、投資者に請
求することができる。
投資主の依頼により、本投資法人はその裁量により投資者に対し一部または全部が現物による買戻し
を受け付けることができる。その場合、本投資法人は、現物による買戻後でも残存するポートフォリオ
は関係するサブ・ファンドの投資方針ならびに投資制限に合致し、かかるサブ・ファンドの残存する投
資者が現物による買戻しにより不利を被ることがないよう保証する。さらに、かかる支払いは本投資法
人が任命した監査人が評価を行う。関連費用は関連する投資者に請求される。
日本における買戻し手続等
日本における投資者は、原則として、ファンド営業日でかつ日本における販売会社および販売取扱会
社の営業日かつ日本の通常の銀行の営業日に買戻請求をすることができる。買戻請求は、手数料なしで
日本における販売会社および販売取扱会社を通じ、ファンドに対し行うことができる。「ファンド営業
日」とは、ルクセンブルグの通常の銀行の営業日（すなわち、銀行が通常の営業時間に営業を行ってい
る各日）をいい、12月24日および31日、ルクセンブルグの個々の法定外休日ならびにサブ・ファンドが
投資する主要各国の取引所の休業日またはサブ・ファンドの投資対象の50％以上を適切に評価すること
ができない日等を除く。原則として、日本における販売会社の申込受付時間は午後４時までとする。た
だし、日本における販売会社および販売取扱会社の営業日であっても、その営業日を含んで、あるいは
その前後で、日本における銀行の休業日が連続する場合（ゴールデンウィーク、年末年始等）等、日本
における販売会社および販売取扱会社において買戻請求を受け付けられない場合がある。買戻代金は外
国証券取引口座約款に定める方法により買戻手数料なしで支払われる。
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有価証券報告書（外国投資証券）
投資証券の１口当たりの買戻価格は、申込みが注文日の遅くとも中央ヨーロッパ標準時間15時までに
管理事務代行会社に登録された場合、その日の締切時間後に計算した純資産価格とする。買戻代金の支
払いは、外国証券取引口座約款の定めるところに従い、日本における販売会社を通じ買戻請求が行われ
た ファンド営業日後日本における４営業日目に原則として円貨で行われる。円貨で支払われる場合、表
示通貨と円貨との換算は裁量により販売会社が決定するレートによるものとする。また、販売取扱会社
の応じうる範囲で投資主の希望する通貨で支払うこともできる。表示通貨と投資主の希望する通貨との
換算は裁量により販売会社が決定するレートによるものとする。投資証券の買戻しは原則として１口以
上を単位とする。
前記「海外における買戻し手続等」の記載は、適宜、日本における買戻し手続等にも適用されること
がある。
３【乗換え手続等】
海外市場における乗換え
投資主は適宜自己の投資証券を同一サブ・ファンド内の別の投資証券クラスにおよび／または別のサ
ブ・ファンドの投資証券に乗換えを行うことができる。乗換え申込みには投資証券の発行および買戻し
の手続と同じ手続が適用される。
投資主の既存の投資証券の乗換による投資証券の数は以下の公式に従って計算する。
Ｂ＊Ｃ＊Ｄ
Ａ＝
Ｅ
Ａ＝乗換え先の新しいサブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資証券の数。
Ｂ＝乗換え元のサブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資証券の数。
Ｃ＝乗換えのために提出された投資証券の純資産価額。
Ｄ＝関係するサブ・ファンドまたは投資証券クラスの為替レート。両方のサブ・ファンドまたは投資
証券クラスが同じ会計通貨で評価されている場合、係数は１である。
Ｅ＝乗換え先のサブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資証券の純資産価額プラス租税、手数料お
よびその他の料金。
保管受託銀行および／または乗換え支払金の受取りを委託された代理人は、適用法令に従って、その
裁量で、また投資者の要請により、各サブ・ファンドの会計通貨および／または乗換えが行われる投資
証券クラスの基準通貨以外の通貨建ての支払いを受理することができる。採用される為替レートは、該
当する２通貨間の呼び値スプレッドを基準に各代理人によって決定されるものとする。手数料ならびに
サブ・ファンドの乗換えに際して個々の国で発生する料金、租税および印紙税は投資主に請求される。
日本における乗換え
日本における投資主は、自己の投資証券から他のサブ・ファンドまたは他のクラスの投資証券に乗換
えを行うことができない。
４【その他】
投資証券の発行と買戻しに関する条件
サブ・ファンドの投資証券は各ファンド営業日に発行され、買い戻される。「ファンド営業日」と
は、ルクセンブルグにおける通常の銀行営業日（すなわち、銀行が通常の営業時間中、営業している
日）をいい、12月24日および31日、ルクセンブルグの法定外休日ならびにサブ・ファンドが投資を行っ
た主要国の取引所が閉鎖している日またはサブ・ファンドの50％以上の投資対象を十分に評価すること
ができない日を除く。
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有価証券報告書（外国投資証券）
「法定外休日」とは、銀行および金融機関が閉鎖している日をいう。
「第３ 管理及び運営 １ 資産管理等の概要（１）資産の評価（ⅱ）純資産価格の計算、販売、買
戻しおよび乗換えの停止」と題する項に定める要領で本投資法人が純資産価額の計算を行わないことを
決定した日に発行または買戻しは行われない。さらに、本投資法人はその裁量により購入申込みを拒絶
する権限を有する。
本投資法人は、売買タイミング、事後取引等（これらに限られない。）、投資主の利益を損なうと判
断する取引を許可しない。本投資法人は上記の実務に関係すると判断した場合、購入または乗換えの申
込みを拒絶する権利を有する。また、本投資法人は投資主を当該実務から保護するために必要とみなす
措置を講じる権利を有する。
申込みは、注文日の締切時間までに管理事務代行会社に登録された場合に、その日の締切時間後に計
算した純資産価額に基づいて処理される（以下、当該計算を行った日を「評価日」という。）。ファク
シミリで送られるすべての注文は、遅くともファンド営業日の関係するサブ・ファンドの前述の締切時
間の１時間前に管理事務代行会社に受領されなければならない。
しかし、管理事務代行会社またはスイスのユービーエス・エイ・ジーの中央決済機関への正確な申込
みの提出を保証するため、ルクセンブルグ内外の販売会社に提出される申込みについては前述の特定し
た時刻より早い締切時間が、適用される。かかる締切時間の情報は、各販売会社から入手することがで
きる。
各々のファンド営業日の締切時間後に管理事務代行会社に登録された申込みについては、翌ファンド
営業日が注文日とみなされる。
上記の規定はあるサブ・ファンドの投資証券を、関係するサブ・ファンドの純資産価額に基づいて、
本投資法人の別のサブ・ファンドの投資証券に乗り換える場合にも適用される。
つまりは、決済のための純資産価額は注文を入れた時点では分からないことになる（先渡し価格）。
純資産価額は、最新の知れている市場価格に基づいて計算される（すなわち、計算時点で入手可能であ
ることを条件に、入手可能な直近の市場価格または終価を用いる）。適用される個々の評価原則は上記
に記載される。
マネー・ロンダリングおよびテロリスト金融の防止
本投資法人の販売代行会社はルクセンブルグのマネー・ロンダリングおよびテロリスト金融の防止に
関する2004年11月12日法（改正済）の条項ならびにCSSFの関連する法定文書および該当通達を遵守しな
ければならない。
よって、投資者は、購入申込みを受け付ける販売代行会社または販売会社に対して、身分証明を提出
しなければならない。販売代行会社または販売会社は、申込人に対して少なくとも以下の本人確認書類
を求める義務を負う。自然人に関しては、（販売代行会社もしくは販売会社または地方行政機関によっ
て認証された）旅券または身分証明書の認証謄本、会社およびその他の法人に関しては、定款の認証謄
本、商業登記簿の認証抄本、および最新の公刊された年次報告書の写し、実質的所有者全員のフルネー
ム。販売代行会社または販売会社は、状況に応じて、投資証券の申込みまたは買戻しを請求する投資者
に対しさらに追加の書類または情報を求める義務を負う。
販売会社は、販売代行会社が上記の身元確認手続を遵守していることを確認する義務を負う。管理事
務代行会社および本投資法人は、随時、販売会社に対してかかる手続が遵守されていることの確認を求
めることができる。管理事務代行会社は、販売代行会社または販売会社がマネー・ロンダリングおよび
テロリスト金融の防止に関するルクセンブルグ法またはEU法と同等の要件に従わない国々の販売代行会
社または販売会社から受け取った購入および買戻しの申込みに関して上記の規則の遵守状況を監視す
る。
さらに、販売代行会社および販売代行会社の販売会社はそれぞれの国において施行中のマネー・ロン
ダリングおよびテロリスト金融の防止に関するすべての規則を遵守する義務を負う。
データ保護
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有価証券報告書（外国投資証券）
国家データ保護委員会の体制および一般データ保護枠組みに関する2018年８月1日付ルクセンブルグ法
（改正済）ならびに個人データの処理に係る自然人の保護および当該データの自由な移動に関する2016
年 ４月27日付規則（ＥＵ）2016／679（以下「データ保護法」という。）の規定に従って、本投資法人
は、データ管理者を務め、投資者が求めるサービスを履行する目的で、また、本投資法人の法律上およ
び監督上の義務を果たすために、投資者が提供するデータを電子的またはその他の手段により収集、保
存および処理する。
処理されるデータには、特に、投資者の氏名、連絡先の詳細（住所または電子メールアドレスを含
む。）、銀行口座の詳細、本投資法人への投資の金額および性質（ならびに投資者が法人の場合、その
連絡先の人物および／または実質的所有者等、当該法人に関連する自然人のデータ）（以下「個人デー
タ」という。）が含まれる。
投資者は、自己の裁量により、本投資法人への個人データの移転を拒否することができる。ただし、
この場合に、本投資法人は、投資証券の申込注文を拒否する権利を有する。
投資者の個人データは、本投資法人と契約を締結した際に、投資証券の申込みの実行（すなわち、契
約の履行）、本投資法人の正当な利益の保護および本投資法人の法的義務の履行のために処理される。
個人データは、特に、（ⅰ）投資証券の申込み、買戻しおよび転換を行い、投資者に配当を支払い、顧
客口座を管理するため、（ⅱ）顧客との関係を管理するため、（ⅲ）過剰取引および市場タイミング慣
行に関する確認ならびにルクセンブルグまたは外国の法令（ＦＡＴＣＡおよびＣＲＳに関する法令を含
む。）により義務付けられる納税に関する身元確認を行うため、（ⅳ）適用されるマネー・ロンダリン
グ防止規則を遵守するために処理される。投資主から提供されたデータは、（ⅴ）本投資法人の投資主
名簿の管理のために処理される。さらに、個人データは、（ⅵ）マーケティング目的で使用することが
できる。
上記の正当な利益には、以下が含まれる。
－ 本「データ保護」の項の上記（ⅱ）および（ⅵ）に記載されたデータ処理の目的
－ 本投資法人の会計上および監督上に関する義務全般を履行すること
－ 適切な市場基準に従い本投資法人の事業を遂行すること
この目的のために、また、データ保護法の規定に従って、本投資法人は、個人データをそのデータ受
領者（以下「受領者」という）に移転することができる。受領者は、上記の目的に関連する本投資法人
の活動を支援する関連会社または外部会社である場合がある。これらには、特に、本投資法人の管理会
社、管理事務代行会社、販売会社、保管受託銀行、支払事務代行会社、投資運用会社、所在地事務代行
会社、元引受会社、監査人および法律顧問が含まれる。
受領者は、自己の責任で個人データを自己の代表者および／または代理人（以下「再受領者」とい
う。）に提供することができ、当該代表者および／または代理人は、受領者が本投資法人のためにサー
ビスを遂行することおよび／または法的義務を履行することを支援することのみを目的として、個人
データを処理することができる。
受領者および再受領者は、データ保護法が適切な水準の保護を提供しない可能性のある欧州経済地域
（ＥＥＡ）内外の国に所在することができる。
適切なデータ保護基準を持たないＥＥＡ外の国に所在する受領者および／または再受領者に個人デー
タを移転する場合、本投資法人は、投資者の個人データが、データ保護法によって規定される保護と同
じ保護を確実に与えられるように、契約上の保護手段を確立するものとし、そのために欧州委員会に
よって承認されたモデル条項を使用することができる。投資者は、上記の本投資法人の住所に書面によ
る請求を送付することにより、個人データを当該国に移転することを可能にする関連文書の写しを請求
する権利を有する。
投資証券の申込みに際して、すべての投資者は、個人データが上記の受領者および再受領者（ＥＥＡ
外に所在する会社、特に適切な水準の保護を提供しない国に所在する会社を含む。）に移転され、処理
される可能性があることを明示的に再認識させられる。
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有価証券報告書（外国投資証券）
受領者および再受領者は、本投資法人の指示に基づきデータを取り扱う際には処理者として、また
は、個人データを自己の目的、すなわち自己の法的義務を履行するために処理する場合は自己の権利で
管 理者として、個人データを処理することができる。本投資法人はまた、ＥＥＡ内外の税務当局を含む
政府および監督当局等の第三者に対し、適用される法令に従って、個人データを移転することができ
る。特に、個人データは、ルクセンブルグ税務当局に提供され、その後ルクセンブルグ税務当局は管理
者を務め、このデータを外国の税務当局に転送することができる。
データ保護法の規定に従い、すべての投資者は、上記の本投資法人の住所に書面による請求を送付す
ることにより、以下の権利を有する。
・ 個人データに関する情報（すなわち、個人データが処理されているか否かを本投資法人に確認する
権利、ファンドが個人データをどのように処理しているかについての一定の情報を得る権利、デー
タにアクセスする権利、および処理された個人データのコピーを得る権利（法定免除の対象とな
る。）
・ 個人データが不正確または不完全である場合に、個人データを訂正させること（すなわち、不完全
または不正確な個人データまたは誤りの更新および訂正を本投資法人に要求する権利）
・ 個人データの利用を制限すること（すなわち、個人データの保管に同意するまで、一定の状況下で
個人データの処理を制限することを要求する権利）
・ マーケティング目的での個人データの処理の禁止を含む、個人データの処理に異議を申し立てるこ
と（すなわち、投資者の特定の状況に関連する理由により、公益または正当な利益に基づいて業務
を遂行するためにデータを処理することを本投資法人に禁止する権利。投資者の利益、権利および
自由に優先するデータを処理する正当かつ最優先の根拠があること、またはデータを処理すること
が法的請求を執行、実施または防御するために必要であることを本投資法人が証明できない限り、
本投資法人は、当該データの処理を中止する。）
・ 個人データを削除させること（すなわち、特定の状況において、特に、本投資法人が当該データを
収集または処理した目的において当該データを処理する必要がなくなった場合、個人データの削除
を要求する権利）
・ データポータビリティ（すなわち、技術的に可能であれば、構造化され、広く使用され、機械で読
み取り可能なフォーマットで、投資者または他の管理者へのデータの移転を要求する権利）。
また、投資者は、ルクセンブルグ大公国、L-4361エシュ＝シュル＝アルゼット、ロックンロール通り
１の国家データ保護委員会に対して、または他のＥＵ加盟国に居住している場合は他の国家データ保護
当局に対して、異議を申し立てる権利を有する。
個人データは、データが処理される目的に必要な期間を超えて保存されない。関連するデータ保存の
法定期限が適用されるものとする。
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第３【管理及び運営】
１【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
（ⅰ）純資産価格の計算
各サブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資証券１口当たりの純資産価格、発行価格、買戻価格
および乗換価格は当該サブ・ファンドまたは投資証券クラスの基準通貨で表示され、各ファンド営業
日に、各投資証券クラスに帰属するサブ・ファンド全体の純資産価額をサブ・ファンドの当該投資証
券クラスに関する投資証券の流通数で除して計算する。ただし、投資証券の純資産価格は、以下の項
に記載される通り、投資証券が発行または買戻しを行わない日にも算出されることがある。この場
合、純資産価格は公表することがあるが、運用実績、統計または報酬を算出する目的のためのみに利
用することができる。いかなる状況においても申込みまたは買戻しの注文のための根拠として利用し
てはならない。
あるサブ・ファンドの各投資証券クラスに帰属する純資産価額の割合は、投資証券が発行または買
戻しを行う毎に変化する。かかる割合は、かかる投資証券クラスについて課される手数料を勘案した
上で、各投資証券クラスの流通している投資証券とサブ・ファンドの流通している投資証券の比率に
従って算定される。
単一の取引日に行われるサブ・ファンドの投資証券クラスのすべてに影響する購入または買戻しの
総計が純資産の流出入をもたらす場合、それぞれのサブ・ファンドの純資産価額がこれに応じて増加
または減少することがある（シングル・スイング・プライシング）。かかる調整は、最大で純資産価
額の１％に相当する。サブ・ファンドについて生じると想定される取引費用および課税は、サブ・
ファンドが投資する資産の配分についての想定される指値／呼値と同様に考慮される可能性がある。
純資産の増減が関係するサブ・ファンドの投資証券口数の増加をもたらすものであれば、純資産価額
が増加するように調整される。また、純増減が投資証券口数の減少をもたらすものであれば、純資産
価額は減少することになる。管理会社の取締役会は、各サブ・ファンドについて基準価額を設定する
ことができる。これは、ファンドの純資産または関連するサブ・ファンドの通貨の絶対額に関係する
取引日における純増減から構成される。かかる基準値が取引日に超過されることになった場合のみ、
純資産価額は調整される。
サブ・ファンドが保有する資産の価値は以下の要領で計算する。
ａ）流動資産は、現金、預金、為替手形および小切手、約束手形、前払費用、配当金ならびに上記の
宣言済または発生済で未受領の利息の価値は、いずれも総額として評価されるが、当該評価額が
全額支払われないまたは受領される可能性が低い場合はこの限りではなく、かかる場合、その真
正価値を反映するために適切とみなされる減額を行った後にその評価が行われる。
ｂ）証券取引所に上場されている有価証券、派生商品およびその他の資産は最新の入手可能な市場価
格で評価される。当該有価証券、派生商品またはその他の資産が複数の証券取引所に上場されて
いる場合は、当該投資対象の主要市場である証券取引所の最新価格を適用する。通常、証券取引
所では取引されるものではなく、証券トレーダー間で流通市場が存在し市場に従い価格が決定さ
れる有価証券、派生商品およびその他の資産の場合、本投資法人はかかる有価証券、派生商品お
よびその他の投資対象を当該価格を基準に評価することができる。有価証券、派生商品およびそ
の他の投資対象が証券取引所には上場されていないが、定期的に運用され、公認され、公開され
たその他の規制された市場で売買されている場合、かかる市場の最新価格で評価する。
ｃ）証券取引所に上場されておらず、別の規制された市場でも取引されておらず、適当な価格が入手
できない有価証券およびその他の投資対象は、予想売却価格に基づいて本投資法人が誠実に選ん
だその他の原則に従って本投資法人が評価する。
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ｄ）証券取引所に上場されていない派生商品（店頭派生商品）は独立した価格ソースに基づいて評価
する。派生商品を評価する独立した価格ソースが一つしかない場合、派生商品の基礎となる原資
産の市場価格に基づいて本投資法人とその監査人が認めた計算モデルを使って入手評価の妥当性
を 検証しなければならない。
ｅ）譲渡性証券集合投資事業（UCITS）および／または集合投資事業（UCI）の受益証券は最新の純資
産価額で評価する。その他のUCITSおよび／またはUCIの特定の受益証券または投資証券は、ター
ゲット・ファンドのポートフォリオ・マネジャーまたは投資顧問会社から独立した信頼できる
サービス提供会社により提供されたかかる証券の価値の見積り（価値見積り）に基づいて評価す
ることができる。
ｆ） 証券取引所または公開されている他の規制された市場で取引されていない短期金融商品は、関連
するカーブに基づいて評価される。カーブに基づく評価は、金利および信用スプレッド要素を参
照する。このプロセスで次の原則が適用される。各短期金融商品について、残余期間に応じた金
利が加えられる。このように計算された金利は、裏付けとなる借主の信用力を反映する信用スプ
レッドを加算して市場価格に転換される。この信用スプレッドは、借主の信用格付けに重大な変
更がある場合、調整される。
ｇ）関係するサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨で表示され、為替取引によるヘッジを行わない有
価証券、短期金融商品、派生商品およびその他の資産は、当該通貨のルクセンブルグにおける取
引の公示仲値（売買価格の仲値）またはこれが提供されない場合には当該通貨を最も代表する市
場における公示仲値で評価する。
ｈ）定期預金および信託預金はその名目価値に経過利息を加えて評価する。
ｉ）スワップの価値は、外部のサービス提供会社が計算し、別の外部サービス提供会社が第二の独立
した評価を提供する。計算はすべての現金流出入額の正味現在価値を基準とする。特別な場合
に、内部計算（ブルームバーグから提供されたモデルと市場データに基づく。）および／または
ブローカーの報告評価を利用することができる。評価方法は、それぞれの証券に依拠し、適用さ
れるＵＢＳの評価方針に基づき決定される。
異常な状況により上記の規則に基づく評価が実行不可能または不正確であることが分かった場合、
本投資法人は純資産価額を適正に評価するため誠意をもって一般に認められ、検証可能なその他の評
価基準を適用する権限を有する。
異常な状況の場合、当日のうちに追加の評価を行うことができる。その後、かかる新評価が投資証
券の事後の発行および買戻しについて正式となる。
（ⅱ）純資産価格の計算、販売、買戻しおよび乗換えの停止
以下の場合、本投資法人は純資産価額の計算、ひいては一もしくは複数のサブ・ファンドの投資証
券の発行、買戻しおよびサブ・ファンド間の乗換えを１営業日以上一時的に中止することができる。
－ 大部分の純資産を評価するために使用される一箇所以上の証券取引所または純資産価額もしくは
大部分の純資産の表示通貨の外国為替市場が通常の休日でない日に閉鎖し、もしくは証券取引所
や市場での取引が中止されている場合または上記の証券取引所もしくは市場が規制され、もしく
は短期的に大幅に価格変動している場合。
－ 本投資法人および／または管理会社の支配、責任または影響の及ばない出来事によって、通常ど
おりに純資産を利用できないまたはかかる利用により投資主の利益に悪影響を及ぼすことになる
場合。
－ 通信網の混乱またはその他の理由により、純資産価額もしくは大部分の純資産を計算できない場
合。
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－ 本投資法人が当該サブ・ファンドの買戻申込みの支払いのための本国送金をすることができない
場合または投資対象の売却によるか、もしくは投資対象の取得のための資金もしくは投資証券の
買戻しに伴う支払いのための資金を通常の為替レートで送金することができないと本投資法人の
取 締役会が判断する場合。
－ 本投資法人の支配が及ばない政治的、経済的、軍事的その他の状況により、投資主の利益を重大
に害することなく通常の状況の下で本投資法人の資産の処分が不可能となった場合。
－ その他の理由から、サブ・ファンドの投資対象の価格を迅速または正確に決定することができな
い場合。
－ 本投資法人の解散のため臨時投資主総会の招集通知が公告された場合。
－ 本投資法人の合併またはサブ・ファンドの合併のため臨時投資主総会の招集通知が公告された
後、または本投資法人の取締役会が一もしくは複数のサブ・ファンドの合併を決定したことを投
資主に知らせる通知が公告された後、投資主を保護するために当該停止が正当であると判断され
る場合。
－ 外国為替および資本変動に関する規制により、本投資法人が事業を継続できない場合。
純資産価額の計算、投資証券の発行、買戻しおよびサブ・ファンド間の乗換えの中止は、本投資法
人の投資証券を一般市民に販売する承認を受けた国の関係当局に遅滞なく連絡するとともに、後記の
「報告書を受領する権利」に記載されている方法で公告するものとする。
投資者が投資証券クラスの要件を満たさなくなった場合、本投資法人はさらに、当該投資者に以下
を要求する義務を負う。
ａ）投資証券の買戻しに関する規定に従い、30暦日以内に当該投資者の投資証券を返却すること。
ｂ）当該投資者の投資証券を当該投資証券クラスに係る上記取得要件を満たす者に譲渡すること。
ｃ）当該投資者の投資証券を、その取得要件を当該投資者が満たすことができる関連するサブ・ファ
ンドの他の投資証券クラスに係る投資証券に乗り換えること。
さらに、本投資法人は、以下について権限を付与されている。
ａ）投資証券の購入申込みを自己の裁量において拒否すること。
ｂ）排斥条項に違反して購入された投資証券を任意の時期に買い戻すこと。
（２）【保管】
記名投資証券の所有権は本投資法人の投資主名簿への登録により証明される。投資主は自らの取引
に関する確認書を受け取る。記名証券は発行されない。
大券は、クリアストリーム・インターナショナルおよびユーロクリアにより登録式共同大券の手配
が行われたときは発行可能である。大券は管理事務代行会社または保管受託銀行の投資主名簿にクリ
アストリーム・インターナショナルおよびユーロクリアの共同預託名義において登録される。大券に
関して、証券自体は発行されない。クリアストリーム・インターナショナル、ユーロクリアおよび中
央支払事務代行会社間で手配が行われたときは、大券は記名証券に転換可能な場合に限り発行するこ
とができる。
大券および取扱手続についての情報は名義書換代行会社またはインベスター・サービス・センター
に請求することにより、入手可能である。
上記は日本の投資主には適用されない。日本の投資主に販売される投資証券の券面または確認書
は、記名式の券面は発行されず、日本における販売会社の保管者により保管者名義で保管される。
（３）【存続期間】
本投資法人は、無制限の期間存続する投資会社として設立されたが、法規定を遵守した臨時投資主
総会により解散することもできる。
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（４）【計算期間】
本投資法人の決算期は毎年10月末日である。
（５）【その他】
（ⅰ）投資法人およびそのサブ・ファンドの解散、サブ・ファンドの合併
本投資法人およびそのサブ・ファンドの解散
定足数および過半数に関する法律の規定を満たす投資主総会は、いつでも、本投資法人を清算する
ことができる。
本投資法人の純資産総額が所定の最低資本金の３分の２または４分の１以下になった場合、本投資
法人の取締役会は、本投資法人を清算するか否かについて投資主総会の採決を求めなければならな
い。本投資法人が解散する場合、清算は投資主総会で指名された一名以上の清算人が実行する。投資
主総会では清算人の職務の範囲および報酬を決定する。清算人は投資主の最善の利益にかなうように
本投資法人の資産を売却して、サブ・ファンドの清算による正味収入を各投資主の保有量に比例して
当該サブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資主に分配する。清算の完了時（９か月かかる可能性
がある）に投資主に分配できない清算収入は遅滞なくルクセンブルグの供託金庫（Caisse de
Consignation）に預託される。
同一サブ・ファンド内で各サブ・ファンドまたは投資証券クラスの純資産総額が当該サブ・ファン
ドまたは投資証券クラスを経済的に合理的に管理するため要求される価額を下回った場合またはかか
る価額に達しなかった場合、または政治、経済もしくは金融の状況が著しく変化した場合または合理
化の一環として、投資主総会または本投資法人の取締役会は、該当する投資証券クラスのすべての投
資証券を評価日または決定が効力を生じる時間における純資産価額にて（投資対象の実際の換金率お
よび経費を考慮して）買い戻すことを決定することができる。
本投資法人の取締役会の権限にかかわらず、本投資法人の取締役会の提案に基づいて、サブ・ファ
ンドの投資主総会で当該サブ・ファンドが発行した投資証券を消却して本投資法人の資本を減資し、
投資主に対して保有する投資証券の純資産価額を返還することができる。かかる純資産価額は上記の
決定を実施する日に計算し、サブ・ファンドの資産の処分によって実現した実際価格およびかかる処
分に起因する費用を織り込むものとする。
下記「本投資法人の総会または関係するサブ・ファンドの投資主総会」の項の規定が投資主総会の
決定のために適宜適用される。取締役会はまた、上記に記載される規定に従い一サブ・ファンドまた
は投資証券クラスを解散または清算できる。
投資証券の買い戻しのための投資主総会または本投資法人の取締役会の決定は、「報告書を受領す
る権利」に記載されているとおり関係するサブ・ファンドの投資主に通知される。投資主に支払われ
ていない解散された投資証券の買戻対価としての純資産価額相当額は、遅滞なくルクセンブルグの供
託金庫（Caisse de Consignation）に預託される。
本投資法人またはサブ・ファンドと他の投資信託（「UCI」）またはそのサブ・ファンドとの合併、サ
ブ・ファンドの合併
「合併」とは、以下の取引である。
ａ）一もしくは複数のUCITSまたは当該UCITSのサブ・ファンド、すなわち「吸収対象UCITS」が、清算
なしのその解散に基づき、すべての資産および負債を別の既存のUCITSまたは当該UCITSのサブ・
ファンド、すなわち「吸収UCITS」に移転し、吸収対象UCITSの投資主が見返りに吸収UCITSの投資
証券および適宜、当該投資証券の純資産価額の10％を超えない支払額を受け取る取引。
ｂ）二つ以上のUCITSまたは当該UCITSのサブ・ファンド、すなわち「吸収対象UCITS」が、清算なしの
その解散に基づき、そのすべての資産および負債を設立した別のUCITSまたは当該UCITSのサブ・
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ファンド、すなわち「吸収UCITS」に移転し、吸収対象UCITSの投資主が見返りに吸収UCITSの投資
証券および適宜、当該投資証券の純資産価額の10％を超えない支払額を受け取る取引。
ｃ）負債が完済されるまで存続し続ける一もしくは複数のUCITSまたは当該UCITSのサブ・ファンド、
すなわち「吸収対象UCITS」が、すべての純資産を同じUCITSの別のサブ・ファンド、当該UCITSが
設立した別のUCITSまたは別の既存のUCITSもしくは当該UCITSのサブ・ファンド、すなわち「吸収
UCITS」に移転する取引。
合併は、2010年法に規定される状況において認められる。合併の法律上の効果は、2010年法に準
拠する。
「本投資法人およびそのサブ・ファンドの解散」の項に記載される状況の下で、本投資法人の取締
役会は、サブ・ファンドまたは投資証券クラスの資産を本投資法人の別の既存のサブ・ファンドもし
くは投資証券クラス、または2010年法パートⅠもしくは海外UCITSに関する2010年法の規則に基づきル
クセンブルグの別のUCIもしくは海外のUCITSに配分することおよび、（必要な場合、分裂または統合
により、および投資主の比例的権限に相当する金額の支払を通じ）当該サブ・ファンドまたは投資証
券クラスの投資証券を別のサブ・ファンドまたは別の投資証券クラスの投資証券として指定変更する
ことを決定することができる。
前項の本投資法人の取締役会の権限にかかわらず、上記のサブ・ファンドを合併する決定もまた、
当該サブ・ファンドの投資主総会において採択することができる。
合併の決定は「報告書を受領する権利」に記載されている方法で投資主に通知する。決定が公告さ
れてから30日以内に投資主は保有する投資証券の一部または全部を、前記「第２ 手続等 ２ 買戻
し手続等」と題する項に記載する所定の手続きに従って、買戻手数料またはその他の管理料金を支払
わずに、その時点の純資産価額で買い戻す権限を有する。買戻しのために提出されなかった投資証券
は、交換比率が計算される日に計算した関係するサブ・ファンドの純資産価額に基づいて交換され
る。集合的投資ファンド（契約型オープン投資信託）の受益証券を割り当てる場合、上記の決定は割
当てに賛成票を投じた投資主だけを拘束する。
本投資法人の総会または関係するサブ・ファンドの投資主総会
サブ・ファンドの清算および合併のいずれの場合についても、本投資法人の総会または関係するサ
ブ・ファンドの投資主総会の定足数は要求されず、決定は総会に出席したまたは委任状により代表さ
れる投資証券の単純多数によって承認されることができる。
（ⅱ）授権発行限度額
投資証券の授権発行限度額は無制限である。
（ⅲ）本投資法人の定款の変更
本投資法人の定款は、投資主総会で補足またはその他に変更することができる。変更は、1915年法
の規定における定足数および過半数に関する要件に従う。
日本の投資主に対しては、定款の重要事項の変更は、公告または通知書によって知らされる。
（ⅳ）関係法人との契約の更改等に関する手続
管理会社契約
管理会社契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面による通知を交付す
ることにより、いつでも終了させることができる。本契約に基づくいずれかの当事者の重大な契約違
反ならびにかかる違反が書面による通知の30日以内に改善されない場合、本契約は即時終了される。
同契約は、ルクセンブルグ大公国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
投資運用契約
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投資運用契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面による通知を交付す
ることにより、いつでも終了させることができる。やむを得ない事由がある場合、いずれかの当事者
も 相手方当事者に対して通知を交付することにより、契約を解除することができる。やむを得ない事
由とは、本契約に基づく義務に関する故意および重過失をいう。管理会社は、投資者の利益となる場
合には、投資運用の役務を即時辞任することができる。
同契約は、ルクセンブルグ大公国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
保管および支払事務代行契約
保管および支払事務代行契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面によ
る通知を交付することにより、いつでも終了させることができる。本契約に基づくいずれかの当事者
の重大な契約違反ならびにかかる違反が書面による通知の30日以内に改善されない場合、新たな保管
受託銀行が選任されることで、本契約は即時終了される。
同契約は、ルクセンブルグ大公国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
管理事務代行契約
管理事務代行契約は、両当事者の相互の合意によりいつでも修正することができ、無期限の期間に
わたり完全な効力を有するものとするが、一方当事者が他方当事者に対し、書面による通知を送達ま
たは郵便料金前払いで投函することにより終了することができ、かかる終了は、かかる送達日または
投函日から３か月を経過した後に、効力を有するものとする。ただし、各当事者は、以下の場合には
いつでも、同契約を即時に終了することができる。
－ 清算、他方当事者の管理者、審査官もしくは管財人の任命、または、適切な規制当局もしくは
管轄権を有する裁判所の指示により同様の事態が発生する場合。
－ 他方当事者が、同契約の条項に違反し、是正が可能であるにもかかわらず、かかる違反の是正
を求める通知の送達日から30日以内に、かかる違反を是正できない場合。
－ 同契約の継続的な履行がいずれかの理由により違法行為となる場合。
総販売契約
総販売契約は、いずれの当事者も６か月前までに相手方当事者に対して書面による通知を交付する
ことにより、いつでも終了させることができる。ただし、契約の各当事者は、他方当事者への書面に
よる通知の30日以内に改善されなかった契約書に含まれる重要事項または重過失の違反の場合、相手
方当事者への書面による通知でいつでも終了できる。
同契約は、スイスの法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
投資証券販売・買戻契約
投資証券販売・買戻契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面による通
知を交付することにより、いつでも終了させることができる。
同契約は、日本国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
代行協会員契約
代行協会員契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面による通知を交付
することにより、いつでも終了させることができる。
同契約は、日本国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
（ⅴ）苦情処理、議決権行使方針および最良執行
ルクセンブルグの法律および規則に従い、管理会社は、苦情処理、議決権行使方針および最良執行
に関する追加情報を、以下のウェブサイトに掲載する：
http://www.ubs.com/lu/en/asset_management.html
２【利害関係人との取引制限】
利益相反
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取締役会、管理会社、ポートフォリオ・マネジャー、保管受託銀行、管理事務代行会社およびその他
の本投資法人のサービス提供会社ならびに／またはそれらの関連会社、構成員、従業員もしくはこれら
と 関係する者は、本投資法人との関係において様々な利益相反にさらされる可能性がある。
管理会社、本投資法人、ポートフォリオ・マネジャー、管理事務代行会社および保管受託銀行は、本
投資法人の利益が損なわれるリスクを最小限に抑え、それが避けられない場合に本投資法人の投資家が
公正に扱われるよう、利益相反のための方針を採用し、実施しており、利益相反を特定、管理するため
の適切な組織的・事務的な措置を講じている。
管理会社、保管受託銀行、ポートフォリオ・マネジャーおよび主たる販売会社は、ＵＢＳグループの
一員である（以下「関係者」という。）。
関係者は、世界中でフルサービスを提供するプライベート・バンク、投資銀行、資産管理会社兼金融
サービス会社であり、世界の金融市場における主要な参加者でもある。そのため、関係者は、様々な事
業活動を積極的に行っており、本投資法人が投資を行う金融市場においてその他の直接または間接的な
利害を有する可能性がある。
関係者（その子会社および支店を含む。）は、本投資法人が締結する金融デリバティブ契約に関して
取引相手方として行為することができる。保管受託銀行は本投資法人にその他の商品またはサービスを
提供する関係者の法人と関係しているため、潜在的な利益相反がさらに生じる可能性がある。
関係者の事業遂行における方針は、関係者の様々な事業活動と本投資法人または投資主との間に利益
相反を引き起こす可能性のある行為または取引を特定し、管理し、必要な場合は禁止することである。
関係者は、最高水準の健全性および公正な取引に従った方法により利益相反を管理するよう努めてい
る。かかる目的において、関係者は、本投資法人またはその投資主の利益を害するおそれのある利益相
反を伴う事業活動が適切な程度の独立性をもって行われ、かつ、かかる利益相反が公正に解決されるこ
とを確保する手続きを実施している。投資家は、管理会社宛てに書面で請求することにより、利益相反
に関する管理会社および／または本投資法人の方針の追加情報を無料で取得することができる。
管理会社による相当な注意および最善の努力にもかかわらず、利益相反を管理するために管理会社が
講じた組織的・事務的な措置は、合理的な確信をもって本投資法人またはその投資主の利益が害される
リスクの回避を確保するために十分ではないというリスクがある。この場合、かかる軽減されない利益
相反および下された決定は、管理会社の以下のウェブサイトにおいて投資家に報告される。
http://www.ubs.com/lu/en/asset_management/investor_information.html
各情報は、管理会社の登録事務所においても無料で入手可能である。
さらに、管理会社および保管受託銀行が同じグループの構成員であることを考慮しなければならな
い。したがって、両者は（ｉ）当該関係から生じるあらゆる利益相反を特定し、（ⅱ）かかる利益相反
を回避するためにあらゆる合理的な措置を講じることを確保する方針および手続きを導入している。
管理会社と保管受託銀行との間のグループ上の関係から生じる利益相反を回避することができない場
合、管理会社または保管受託銀行は、本投資法人および投資主の利益への悪影響を防ぐため、かかる利
益相反を管理、監視および開示する。
保管受託銀行により委託された保管機能の概要ならびに保管受託銀行の委託先および再委託先の一覧
は、以下のウェブページで閲覧することができ、これらに関する最新情報は、請求により投資家に提供
される。
https://www.ubs.com/global/en/legalinfo2/luxembourg.html
３【投資主・外国投資法人債権者の権利等】
（１）【投資主・外国投資法人債権者の権利】
投資主が権利を本投資法人に対し直接行使するためには、投資証券名義人として登録されていなけ
ればならない。
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したがって、販売取扱会社に投資証券の保管を委託している日本の投資主は、投資証券の登録名義
人でないため、本投資法人に対し直接権利を行使することはできない。これらの投資主は販売取扱会
社との間の外国証券取引口座約款に基づき販売取扱会社をして権利を自己のために行使させることが
で きる。投資証券の保管を販売取扱会社に委託しない日本の投資主は本人の責任において権利行使を
行う。
投資主の有する主な権利は次のとおりである。
（ａ）配当請求権
各投資主は、本投資法人の年次投資主総会または（中間配当の場合には）取締役会が決定した当該
ファンドに関する本投資法人の収益分配をその投資証券数に応じて受領する権利を有する。
（ｂ）買戻請求権
投資主は、本投資法人に対し、上記制限に従って投資証券の買戻しをいつでも請求することができ
る。
（ｃ）残余財産分配請求権
本投資法人またはファンドが解散された場合、投資主は本投資法人に対し、その投資証券数に応じ
て本投資法人の投資証券の残余財産の分配を請求する権利を有する。
（ｄ）損害賠償請求権
投資主は、本投資法人の取締役がルクセンブルグの法律に規定する義務に違反している場合、本投
資法人の取締役に対し損害賠償を請求することができる。
（ｅ）投資主総会における権利
年次投資主総会は、ルクセンブルグの法律の規定に従い、集会の通知に記載されるとおりに本投資
法人の登録事務所またはルクセンブルグ大公国内のその他の場所で年に一度２月24日の午前10時に開
催する。
前記の日がルクセンブルグにおける銀行営業日でない場合、年次投資主総会はルクセンブルグにお
ける翌銀行営業日に開催される。文脈上、「銀行営業日」とは、個別または制定法によらない休日を
除くルクセンブルグにおける通常の銀行営業日（すなわち、銀行が通常の営業時間内に営業を行う
日）をいう。
追加的な臨時の投資主総会は集会の通知に記載する場所および時刻に開催することができる。
投資主総会の招集通知は法律による所定の書式で作成されるものとする。投資主総会の招集通知
は、投資主総会における定足数および過半数に関する要件が投資主総会の５日前の深夜12時（ルクセ
ンブルグ時間）（以下「基準日」という。）の発行済投資証券に従って決定されることを定めている
場合がある。投資主総会に出席するためおよび保有する投資証券に付帯する議決権を行使するための
投資主の権利は、当該投資主が基準日において保有する投資証券に従って決定される。招集通知は法
律上の要件に従って、および（該当する場合）取締役会が定める追加的な新聞紙面において、投資主
に対して公表される。
（ｆ）報告書を受領する権利
各サブ・ファンドおよび本投資法人について、10月31日現在の年次報告書および４月30日現在の半
期報告書が発行される。
上記報告書は、各サブ・ファンドまたはそれぞれの各投資証券クラスの詳細を関連する会計通貨で
記載する。本投資法人全体の連結資産の詳細は、ユーロ建てで表示される。
会計年度末から４か月以内に公表される年次報告書には、独立監査人により監査された年次計算書
類が含まれる。また、信用リスク軽減のため、各サブ・ファンドが金融派生商品の利用を通じて着目
した裏付け資産および当該派生商品取引の相手方ならびに取引相手方からサブ・ファンドに預託され
た担保の量および種類の詳細も記載されている。
投資主は、本投資法人の登記上の事務所および保管受託銀行において、これらの報告書を入手する
ことができる。
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各サブ・ファンドの投資証券の発行価格および買戻価格は、ルクセンブルグの本投資法人の登記上
の事務所および保管受託銀行において入手可能である。
投資主への通知は、ウェブサイト（www.ubs.com/lu/en/asset_management/notifications）上で公
告され、かつ、かかる通知を電子メールで受け取る目的で電子メールアドレスを提供した投資主に
は、電子メールで送付できる。投資主が電子メールアドレスを提供していないか、ルクセンブルグ法
またはルクセンブルグの監督官庁がその旨を定める場合、もしくは各販売国の法的に要求される場
合、投資主への通知は郵送されるか、またはルクセンブルグ法が許す他の方式により公告されるか、
その両方により行われる。
（２）【為替管理上の取扱い】
投資証券の配当金、買戻代金等の送金に関して、ルクセンブルグにおける外国為替管理上の制限は
ない。
（３）【本邦における代理人】
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
上記代理人は、本投資法人から日本国内において、
（ａ） 本投資法人に対するルクセンブルグおよび日本の法律上の問題ならびに日本証券業協会の規則
上 の問題について一切の通信、請求、訴状、その他訴訟関係書類を受領する権限、および
（ｂ）日本における投資証券の公募、販売、買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関する
一切の裁判上、裁判外の行為を行う権限を委任されており、また関東財務局長に対する投資証
券の当初の募集に関する届出および継続開示ならびに金融庁長官に対する投資証券に関する届
出等の代理人は下記のとおりである。
弁護士 三浦 健
弁護士 大西 信治
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
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（４）【裁判管轄等】
日本の投資主が取得したファンド証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権は下記の裁判所が有する
ことを本投資法人は承認している。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われる。
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第４【関係法人の状況】
１【資産運用会社の概況】
（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ（「管理会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2020 年２月末日現在の株主資本総額は、13,000,000ユーロ（約16億円）
（注）ユーロの円貨換算は、便宜上、2020年２月28日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝
120.32円）による。以下、別段の記載がない限り、ユーロの円金額表示はすべてこれによるものとする。
ｂ．事業の内容
ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイの目的は、ルクセンブルグまたは外
国の法律に基づく集合投資またはオルタナティブ投資ファンドの事業を設立、運営、促進、販売、管
理および助言することである。
② ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）（「投資運用会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2020 年２月末日現在の株主資本総額は、500,000スイスフラン（5,652万円）
（注）スイスフランの円貨換算は、便宜上、2020年２月28日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１スイ
スフラン＝113.04円）による。以下、別段の記載がない限り、スイスフランの円金額表示はすべてこれによるものとす
る。
ｂ．事業の内容
ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）は、スイス内外のファンド
ならびに機関投資家および非機関投資家のクライアントに対し、ポートフォリオ運用を提供してい
る。ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）が提供する運用の範囲
は、アクティブ株式、システマティックならびにインデックス投資、債券、インベストメント・ソ
リューション、不動産およびプライベート・マーケッツに及ぶ。
（２）【運用体制】
Ａ．管理会社
定款に基づき、管理会社は、株主総会によって任命される３名以上の取締役（株主であるか否かを
問わない。）から成る取締役により運営される。株主総会は、取締役の員数および報酬を定めるもの
とし、いつでも取締役を解任することができる。
取締役会は、互選により会長１名を選任し、適切とみなされる場合は、一または複数の副会長を選
任するものとする。最初の会長は、特例により、株主総会により直接任命されるものとする。
取締役会は、会長の招集により、または、会長が行為できない場合は、副会長の招集により、また
は、副会長が不在の場合は、最年長の取締役の招集により、開催されるものとする。
取締役会は、管理会社の利益のために必要とされる場合および２名以上の取締役が要求した場合に
招集されるものとする。取締役会は、会長が議長を務め、または会長が行為できない場合は、副会長
が議長を務め、または副会長が不在の場合は、最年長の取締役が議長を務めるものとする。
取締役会は、その構成員の過半数が本人または代理人により出席する場合にのみ、有効に審議を行
い、決定を行うものとする。
決定は、本人または代理人により出席する構成員の単純過半数によって行われるものとする。可否
同数の場合、当該取締役会の議長を務める者が決定票を有するものとする。
行為することができない取締役または欠席する取締役は、海外電信、テレックスまたはファクシミ
リにより、取締役会のいずれかの構成員に対し、取締役会において当該取締役を代理し、当該取締役
の代わりに議決を行う権限を書面により付与することができる。取締役は、一または複数の構成員を
代理することができる。
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取締役の全構成員により合意されたすべての決定は、一または複数の個別の文書に関する決定を含
め、当該決定が取締役会によって行われた場合と同様の効力を有するものとする。かかる決定の日付
は、 最後の署名がなされた日とする。
取締役会は、法律、定款または運用する投資信託の約款により規定される制限のみに従い、管理会
社の目的を達成するために必要または有効なあらゆる行為を遂行する権限を有する。
Ｂ．投資運用会社
本投資法人の取締役会は、ファンドの投資方針のすべてに責任を持つ。
本投資法人は、投資運用会社と投資運用契約を締結し、当該契約により投資運用会社は、ファンド
の資産の運用に責任を負う。投資運用会社は、投資運用任務をいずれの子会社または関係会社に委託
する権利を有しており、また本投資法人の承認を得た場合その他の者に委託することができる。
資産運用会社の運用体制は以下のとおりである。
（イ）投資運用体制（全投資運用）
2019 年９月末現在、ＵＢＳアセット・マネジメントは世界各地に約900名の運用のプロフェッショナ
ルを配している。
（ロ）投資運用方針の意思決定プロセス
投資運用会社は、堅実で長期的なリスク調整済みのパフォーマンスを上げることを目標として、統
制された厳格なプロセスを設けている。運用の成功は、この成果を反復させることに基づく。そのた
め、投資運用会社は、個人というよりチームの役割を重視している。チーム体制は、個々のメンバー
の洞察と統制されたプロセスとのバランスを取り、個々のメンバーの洞察がすべての顧客のポート
フォリオに首尾一貫して隈なく行き渡ることを確実にしている。
リサーチは、投資運用会社のグローバルに統合された運用体制の根本的な要素である。投資専門家
のチームは、鋭い分析とグローバルな視点を伴う質の高いファンダメンタルなリサーチを行ってい
る。各ポートフォリオは、銘柄および業界の徹底的な精査に基づいている。グローバル経済に関し
て、真にグローバルな洞察や評価を行うためにはすべての地域の銘柄を調査することが不可欠であ
る。運用チームは、最先端のリスク管理とポートフォリオ構築システムにより、実際の取引を行う前
に実現する可能性のあるシナリオを評価することができる。ポートフォリオ構築は、ボトム・アップ
の体制を取っており、銘柄の選定が鍵を握っている。投資運用方針の決定プロセスは、投資決定段階
で終了するわけではない。投資運用会社は、義務の履行やコーポレート・ガバナンスの質によっても
パフォーマンスが左右されると考えるからである。
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投資運用会社は、２段階のリサーチに注力している。ファンダメンタルなリサーチは、現在の投資
機会を掘り起こすために策定されており、業界リサーチは、資産運用業務に関連する主要事項に注目
す ることにより、業界の見方の最前線にとどまるための助けとなっている。
－ ファンダメンタルなリサーチ 従来のソースや慣例にとらわれないソースからの質の高いリサー
チを提供するため、通常当該業務に要求される質以上のことに踏み込むことを目的とする。ま
た、投資運用会社は、経験からの実践的な洞察力に重きを置き、担当する業界出身のアナリスト
を多数雇用している。こうした深く掘り下げたリサーチにより多くの投資機会が掘り起こされ、
顧客に対し真の価値を付加している。
－ 業界リサーチ 投資運用会社の投資専門家らは、金融サービス業界に多くのリサーチ結果を寄稿
している。投資運用会社の一連の白書は、理論上の投資概念の実践への適用に重きを置く一方、
投資運用における最良の執行を推奨している。こうした白書は、世界中の主要な業界の刊行物や
学術誌に掲載されている。
投資運用会社のリサーチは投資アプローチと連携しており、グローバルに統合された運用体制を支
えている。
投資決定プロセス
グローバル・ボンド
投資プロセスはチームアプローチに依拠する。それは多様な情報源を活用し、ベンチマークを上回
るという目標をサポートするために、あらゆる角度から投資機会を活用することを促進する。ベンチ
マークと比較してポートフォリオのポジションを最終的に決定するのは、主任ポートフォリオ・マネ
ジャーである。
確定利付債のプロセスは、ボトム・アップ・クレジット・リサーチを伴うフレームワークを基礎と
するトップ・ダウン・ファンダメンタル評価および短期市場行動分析の組み合わせである。ポート
フォリオは、統制のとれた方法および明確に定義されたフレームワークで構成される。本アプローチ
の一側面は、異なる時間軸にまたがる投資アイディアの混合である。
ポートフォリオ・マネジャーが多様な戦略を設定する際、ファンダメンタル分析だけではなく、現
在の市場の評価に細心の注意を払っている。
マネジャーは、ファンダメンタル分析または市場価格の差異の見通しに積極的に決定を行う。
マネジャーはまた、個々の銘柄選択および産業配分だけでなく、国、デュレーション、イールド
カーブおよび外国為替が適切に分散されているかどうかを含め、適正で多様なポジションを達成する
ことを重要視している。
マネジャーは、たとえば、短期的な課題と合わせて長期的バランス戦略を行う等、異なる時間軸で
運用する投資アイディアを組み込むことを目標としている。
ハイ・グレード・ボンド・米ドル
サブ・ファンドは主に高格付けの米ドル建て債券に投資する。
投資目標は、高格付けかつ満期までの期間が中期の米ドル建て債券による魅力的なリターンであ
る。投資ユニバースには、米国財務省証券、ソブリン債、カバード・ボンド、社債、現金および現金
同等物が含まれる。
サブ・ファンドは、購入時の債券格付の制限および保有期間中のその変更、デュレーションの制限
ならびに満期の制限に関する厳格なガイドラインに従う。投資プロセスはチーム・アプローチに従う
が、ポートフォリオのポジショニングの最終決定はリード・ポートフォリオ・マネジャーが行う。
リード・ポートフォリオ・マネジャーは、サブ・ファンドがトラッキング・エラーを小さく維持する
ように厳しく監視する。
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ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドル
サブ・ファンドは主に高格付けの米ドル建て債券に投資する。
投資目標は、高格付けかつ満期までの期間が長期の米ドル建て債券による魅力的なリターンであ
る。投資ユニバースには、米国財務省証券、ソブリン債、カバード・ボンド、社債、現金および現金
同等物が含まれる。
サブ・ファンドは、購入時の債券格付の制限および保有期間中のその変更、デュレーションの制限
ならびに満期の制限に関する厳格なガイドラインに従う。投資プロセスはチーム・アプローチに従う
が、ポートフォリオのポジショニングの最終決定はリード・ポートフォリオ・マネジャーが行う。
リード・ポートフォリオ・マネジャーは、サブ・ファンドがトラッキング・エラーを小さく維持する
ように厳しく監視する。
リスク管理／リスク統制
グローバル・インベストメント・ソリューションズ・チームの一部であるリスク管理グループの主
な目的は、投資運用会社のポートフォリオ・マネジャーが最大のリスク調整後リターンを得るよう手
助けすることである。
すべてのリスク・モデルおよびリスク・システムは、投資プロセスを通じて展開される。状況に合
わせたリスク管理ツールが必要であるため、「画一的な」リスク管理商品には依拠していない。投資
運用会社は、すべての資産クラスのための意思決定プロセスに適合する最先端の独自モデルの開発に
多額の資金を注入してきた。
独自のリスク管理システムは、株式、債券および多様な資産から成るポートフォリオを対象とす
る。ポジションは、毎日の営業終了時にファンドの会計システムからダウンロードされ、夜を徹して
処理される。その結果は、イントラネットを通じてポートフォリオ・マネジャーに配信される。この
ようにして、ポートフォリオ・マネジャーは正確かつ最新のリスク情報を受け取る。
グローバル・エクイティ・リスク管理システム（GERS）は、独自の株式リスク・モデルを提供す
る。これらのモデルは、リスクに関する長期および短期の見解を提示する。リスク・モデル要素は、
業種、国および規模によってグループ化され、投資プロセスに対応する。また、GERSのBarraリスク・
モデルも提供され、ポートフォリオ・マネジャーに対しリスクに関する代替的／補完的見解を示す。
リスク管理は、責任や名声に関する損害を回避するためにも、資産運用業務にとって特に重要な要
素となる。最高水準のリスクの特定、リスク管理およびリスク統制は、運用グループの成功、評判お
よび継続的な強さにとって不可欠であり、経営陣とスタッフはあらゆるリスクに対し最善の市場慣行
を開発し適用することに注力している。
ＵＢＳアセット・マネジメントのリスク管理は、職務の適切な分離を含む強固な内部統制の原則に
基づいている。リスク管理・統制は、投資運用・リサーチ部門と共に業務分野全体で行われており、
リスク担当最高責任者と緊密に連携しているグループ内のリスク管理部門により別途監視されてい
る。
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法務／コンプライアンス
法務／コンプライアンス・グループは、グローバル投資運用部門および顧客勘定管理部門と明確に
分離されている。コンプライアンス・オフィサーと法務スタッフは、運用部門の規制上および業務上
の手続きの検討を行う。さらに、顧客ガイドラインおよび契約遵守についてポートフォリオのレ
ビューを行う会議が定期的に設定されている。
ファンドの管理体制
管理会社
ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
投資運用会社
ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
（３）【大株主の状況】
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
（2020年２月末日現在）
所有株式数 比率
名称 住所
（株） （％）
ユービーエス・アセット・
バーンホフ・シュトラーセ45、
マネジメント・エイ・ジー
6,500 100
（UBS Asset Management
CH-8001 チューリッヒ、スイス
AG）
② ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
（2020年２月末日現在）
所有株式数 比率
名称 住所
（株） （％）
ユービーエス・エイ・ジー
バーンホフ・シュトラーセ45、
5,000,000 100
（UBS AG）
CH-8001 チューリッヒ、スイス
（４）【役員の状況】
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
（2020年３月５日現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
ＵＢＳアセット・マネジメント・スイ
アンドレ・ヴァレンテ
チェアマン ス・エイ・ジー、チューリッヒ、 該当なし
（André Valente）
マネージング・ディレクター
アンドレアス・シュラ
ヴァイス・
ＵＢＳファンド・マネジメント（ルク
ター
該当なし
センブルグ）エス・エイ
チェアマン
（Andreas Schlatter）
ルクセンブルグ大公国、デュドラン
ギルバート・シントゲン
ディレクター／
ジュ、インディペンデント・ディレク 該当なし
（Gilbert Schintgen）
ボード・メンバー
ター
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クリスティアン・マウ ＵＢＳアセット・マネジメント・スイ
ディレクター／
ラー
ス・エイ・ジー、チューリッヒ、 該当なし
ボード・メンバー
（Christian Maurer）
エグゼクティブ・ディレクター
フランチェスカ・ジリ・
ＵＢＳファンド・マネジメント（ルク
プリム ディレクター／ センブルグ）エス・エイ、ルクセンブ
該当なし
（Francesca Gigli ボード・メンバー ルグ、チーフ・エグゼクティブ・オ
フィサー
Prym）
② ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
（2020年２月末日現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
ミーダーホフ・マーカス・
ディレクター／
ジョアンヌ
2019 年６月20日就任 該当なし
ボード・メンバー
（Miederhoff Markus Johannes）
ウェルス・トーマス
ディレクター／
2019 年６月20日就任 該当なし
ボード・メンバー
（Wels Thomas）
ハインツ・トーマス・
アントン
チェアマン 2019 年６月20日就任 該当なし
（Heinzl Thomas Anton）
フォン・シャックマン・
ディエルク・ヨアヒム
ヴァイス・チェアマン 2019 年６月20日就任 該当なし
（von Schuckmann Dierk
Joachim）
スティラート・シャープ・
イボンヌ・シルビア
社外インディペンデント・
2019 年６月20日就任 該当なし
ディレクター
（Stillhart Sharp Yvonne
Silvia）
ビョーハイム・ジェイコブ
社外インディペンデント・
2019 年６月20日就任 該当なし
ディレクター
（Bjorheim Jacob）
（５）【事業の内容及び営業の概況】
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
管理会社は、本投資法人と管理会社契約を締結し、当該契約に詳述された業務を遂行する。
2020 年２月末日現在、管理会社は以下のとおり、397本のサブファンドの管理・運用を行っている。
国別（設立国） 種類別（基本的性格） 本数 純資産額の合計（通貨別）
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536,589,800.73 オーストラリア・ドル
2,828,968,780.13 カナダ・ドル
11,791,710,281.51 スイス・フラン
3,468,874,954.83 中国元
976,616,258.37 デンマーク・クローネ
オープン・エンド型
ルクセンブルグ 362 44,601,016,597.49 ユーロ
投資信託／投資法人
2,142,900,206.67 英ポンド
376,874,077.99 香港ドル
324,382,216,983.82 日本円
54,441,955.43 シンガポール・ドル
112,721,386,963.11 米ドル
428,919,144.87 オーストラリア・ドル
550,689,803.39 スイス・フラン
オープン・エンド型
アイルランド 35 2,897,539,974.21 ユーロ
投資信託／投資法人
1,997,516,850.11 英ポンド
14,832,814,760.29 米ドル
② ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
2020 年２月末日現在、ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）は144
本のサブ・ファンドを運用しており、そのうち運用資産額上位10位のサブ・ファンドは、以下のとお
りである。
純資産総額
名称 基本的性格 設定日
（ユーロ）
UBS(Lux)Bond Sicav -
変動資本を有する
１ 2004 年11月23日 4,058,342,506
Convert Global(EUR)
投資法人
UBS(Lux)Money Market Fund
２ 契約型投資信託 1988 年11月29日 3,082,911,106
- USD
Focused Sicav - High
変動資本を有する
３ 2006 年10月31日 2,774,596,376
Grade Long Term Bond USD
投資法人
UBS ETF Sicav - MSCI EMU
変動資本を有する
４ 2002 年９月20日 2,769,035,731
UCITS ETF
投資法人
UBS(Lux)Strategy Sicav -
変動資本を有する
Systematic Allocation
５ 2017 年５月31日 2,070,421,532
投資法人
Portfolio Medium(USD)
UBS(Lux)Strategy Fund -
６ 契約型投資信託 1991 年９月13日 1,562,584,296
Yield(CHF)
UBS ETF Sicav - MSCI EMU
変動資本を有する
Socially Responsible
７ 2017 年12月15日 1,451,273,502
投資法人
UCITS ETF
Focused Sicav - High
変動資本を有する
８ 2005 年９月２日 1,399,792,693
Grade Bond USD
投資法人
UBS(Lux)Money Market Fund
９ 契約型投資信託 1989 年10月11日 1,345,013,926
- EUR
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UBS(Lux)Strategy Fund -
10 契約型投資信託 1994 年７月７日 1,260,069,337
Balanced(CHF)
（注１）一単位当たり純資産価格は開示していない。
（注２）上記は管理会社から提供された情報に基づく。
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２【その他の関係法人の概況】
（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】
① ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店（「保管受託銀行」「主支払事務代行会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2020 年２月末日現在、446,001,000ユーロ（約537億円）
ｂ．事業の内容
ＵＢＳは1973年からルクセンブルグに存在している。
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店は、ＵＢＳ（ルクセンブルグ）エス・エイがＵＢＳド
イチェランド・アーゲーに合併され、合併と同時に、ＵＢＳヨーロッパＳＥの名称で欧州会社
（Societas Europaea）の法的形態が採用されたことにより設立された。
同社は主にプライベート・バンキング業務および多数の投資信託に対する保管業務を提供する。
② ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥ（「管理事務代行会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2020 年２月末日現在、416,513,837ユーロ（約501億円）
b．事業の内容
ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥは欧州会社（Societas Europaea）であり、1915
年８月10日法、欧州会社に関する法律に係る2001年10月８日欧州理事会規則（ＥＣ）2157／2001、金
融セクターに関する1993年４月５日ルクセンブルグ法（改正済）およびその定款に準拠する。同社の
目的は、公衆から預金またはその他の元本返還資金を受領すること、信用を供与すること、また、ル
クセンブルグ法のもとで信用機関が遂行できるその他の活動（投資会社のものを含む）に従事するこ
とである。
③ ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）（「元引受会社」）
ａ．資本金の額
2020 年２月末日現在、500,000スイスフラン（5,652万円）
ｂ．事業の内容
ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）は、スイス内外のファンド
ならびに機関投資家および非機関投資家のクライアントに対し、ポートフォリオ運用を提供してい
る。ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）が提供する運用の範囲
は、アクティブ株式、システマティックならびにインデックス投資、債券、インベストメント・ソ
リューション、不動産およびプライベート・マーケッツに及ぶ。
④ ＵＢＳ証券株式会社（「代行協会員」「日本における販売会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2020 年２月末日現在、321億円
ｂ．事業の内容
金融商品取引法に基づき、日本における金融商品取引業者としての業務を行う。
（２）【関係業務の概要】
① ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店
本投資法人は保管受託銀行との間で保管および支払事務代行契約を締結した。当該契約により、保
管受託銀行はファンド資産の保管銀行として行為し、2002年12月20日付ルクセンブルグ法に基づく保
管者としての任務および責任を担い、すべての必要な支払事務代行業務を行うことに同意した。
② ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥ
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ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズ ＳＥ は、ルクセンブルグ法に規定されたファンドの
運営に関与する一般的な管理事務業務に責任を負う。かかる管理事務業務には、主に１口当たり純資
産価格の計算、ファンドの口座の維持および業務報告の実施が含まれる。
③ ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
ファンド資産について元引受会社として、投資証券の販売に必要な業務を行う。
④ ＵＢＳ証券株式会社
日本における投資証券の代行協会員ならびに販売会社としての業務を行う。
（３）【資本関係】
該当事項なし。
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第５【外国投資法人の経理状況】
１【財務諸表】
ａ． ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成され
た原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に
基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用に
よるものである。
ｂ． 原文の財務書類は、フォーカス・シキャブおよび全てのサブ・ファンドにつき一括して作成されてい
る。本書において原文の財務書類については、関係するサブ・ファンドに関連する部分のみを記載し、
日本文の作成にあたっては関係するサブ・ファンドに関連する部分のみを翻訳している。ただし、「財
務書類に対する注記」については、原文は全文を記載し、日本文はフォーカス・シキャブ－グローバ
ル・ボンド、フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ボンド・米ドルおよびハイ・グレード・ロン
グ・ターム・ボンド・米ドルに関連する部分のみを翻訳している。グローバル・ボンド、ハイ・グレー
ド・ボンド・米ドルおよびハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドルには以下に記載した投資
証券以外の投資証券も存在するが、以下に記載した投資証券に関連する部分を抜粋して日本文に記載し
ている。
グローバル・ボンド クラス米ドルF-acc投資証券
グローバル・ボンド クラス円ヘッジF-acc投資証券
ハイ・グレード・ボンド・米ドル クラスF-acc投資証券
ハイ・グレード・ボンド・米ドル クラス円ヘッジF-acc投資証券
ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドル クラスF-acc投資証券
ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドル クラス円ヘッジF-acc投資証券
ｃ． ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・
コーペラティブから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認
められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｄ． 原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算
が併記されている。日本円による金額は、2020年２月28日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電
信売買相場の仲値（１米ドル＝109.43円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されて
いる。
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（１）【2019年10月31日終了年度】
①【貸借対照表】
フォーカス・シキャブ－グローバル・ボンド
純資産計算書
2019 年10月31日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 431,454,518.66 47,214,068
16,867,172.93 1,845,775
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計（注１） 448,321,691.59 49,059,843
現金預金、要求払預金および預託金勘定 13,595,662.54 1,487,773
有価証券売却未収金（注１） 1,076,554.85 117,807
発行未収金 487,826.61 53,383
有価証券に係る未収利息 2,634,083.83 288,248
未収分配金 3,072.58 336
金融先物に係る未実現（損）益（注１） 520,678.87 56,978
先渡為替契約に係る未実現（損）益（注１） 417,978.88 45,739
2,258.08 247
スワップに係る未実現（損）益（注１）
467,059,807.83 51,110,355
資産合計
負 債
その他の短期負債（マージン） (663,618.57) (72,620)
有価証券購入未払金（注１） (834,944.72) (91,368)
買戻未払金 (472,224.97) (51,676)
報酬引当金（注２） (41,714.41) (4,565)
年次税引当金（注３） (3,916.99) (429)
(18,325.65) (2,005)
その他の手数料および報酬引当金（注２）
(63,957.05) (6,999)
引当金合計
(2,034,745.31) (222,662)
負債合計
465,025,062.52 50,887,693
期末現在純資産
注記は当財務書類の一部である。
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有価証券報告書（外国投資証券）
フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ボンド・米ドル
純資産計算書
2019 年10月31日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 3,160,542,349.94 345,858,149
42,779,873.98 4,681,402
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計（注１） 3,203,322,223.92 350,539,551
現金預金、要求払預金および預託金勘定 11,594,297.37 1,268,764
有価証券売却未収金（注１） 376,436,550.81 41,193,452
発行未収金 5,947,759.29 650,863
有価証券に係る未収利息 21,402,326.95 2,342,057
41,114,144.50 4,499,121
先渡為替契約に係る未実現（損）益（注１）
3,659,817,302.84 400,493,807
資産合計
負 債
買戻未払金 (416,385,513.29) (45,565,067)
その他の負債 (180,461.06) (19,748)
報酬引当金（注２） (201,070.52) (22,003)
年次税引当金（注３） (27,317.77) (2,989)
(140,472.72) (15,372)
その他の手数料および報酬引当金（注２）
(368,861.01) (40,364)
引当金合計
(416,934,835.36) (45,625,179)
負債合計
3,242,882,467.48 354,868,628
期末現在純資産
注記は当財務書類の一部である。
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有価証券報告書（外国投資証券）
フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドル
純資産計算書
2019 年10月31日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 2,604,245,514.53 284,982,587
53,844,135.36 5,892,164
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計（注１） 2,658,089,649.89 290,874,750
現金預金、要求払預金および預託金勘定 16,949,919.31 1,854,830
有価証券売却未収金（注１） 1,612,087,440.36 176,410,729
発行未収金 8,934,355.41 977,687
有価証券に係る未収利息 22,101,401.09 2,418,556
金融先物に係る未実現（損）益（注１） 152,343.75 16,671
51,797,716.12 5,668,224
先渡為替契約に係る未実現（損）益（注１）
4,370,112,825.93 478,221,447
資産合計
負 債
その他の短期負債（マージン） (30,469.50) (3,334)
有価証券購入未払金（注１） (7,472,607.39) (817,727)
買戻未払金 (1,723,756,192.84) (188,630,640)
その他の負債 (364,236.33) (39,858)
報酬引当金（注２） (270,734.60) (29,626)
年次税引当金（注３） (22,222.93) (2,432)
(120,387.69) (13,174)
その他の手数料および報酬引当金（注２）
(413,345.22) (45,232)
引当金合計
(1,732,036,851.28) (189,536,793)
負債合計
2,638,075,974.65 288,684,654
期末現在純資産
注記は当財務書類の一部である。
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②【損益計算書】
フォーカス・シキャブ－グローバル・ボンド
運用計算書
自2018年11月１日 至2019年10月31日
（米ドル） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 92,799.46 10,155
有価証券に係る利息 10,834,682.03 1,185,639
分配金 79,653.07 8,716
スワップに係る受取利息（注１） 2,585.42 283
貸付証券に係る収益（注12） 265,630.88 29,068
16,699.91 1,827
その他の収益（注４）
11,292,050.77 1,235,689
収益合計
費 用
報酬（注２） (941,776.27) (103,059)
年次税（注３） (46,726.66) (5,113)
貸付証券に係るコスト（注12） (106,252.35) (11,627)
その他の手数料および報酬（注２） (22,496.21) (2,462)
(8,659.19) (948)
現金資産および当座借越に係る利息
(1,125,910.68) (123,208)
費用合計
10,166,140.09 1,112,481
投資純（損）益
実現（損）益（注１）
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 (129,525.64) (14,174)
オプションに係る実現（損）益 (124,689.60) (13,645)
金融先物に係る実現（損）益 (2,828,021.81) (309,470)
先渡為替契約に係る実現（損）益 (3,677,781.98) (402,460)
(635,631.36) (69,557)
為替差（損）益
実現（損）益合計 (7,395,650.39) (809,306)
2,770,489.70 303,175
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動（注１）
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）益 34,604,583.56 3,786,780
金融先物に係る未実現評価（損）益 508,573.52 55,653
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益 1,883,608.28 206,123
(913.79) (100)
スワップに係る未実現評価（損）益
36,995,851.57 4,048,456
未実現評価（損）益の変動合計
39,766,341.27 4,351,631
運用の結果による純資産の純増（減）
注記は当財務書類の一部である。
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有価証券報告書（外国投資証券）
フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ボンド・米ドル
運用計算書
自2018年11月１日 至2019年10月31日
（米ドル） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 1,322,346.44 144,704
有価証券に係る利息 136,463,053.14 14,933,152
分配金 2,882,142.74 315,393
貸付証券に係る収益（注12） 4,379,389.55 479,237
11,716,654.47 1,282,153
その他の収益（注４）
156,763,586.34 17,154,639
収益合計
費 用
報酬（注２） (7,185,090.25) (786,264)
年次税（注３） (582,824.95) (63,779)
貸付証券に係るコスト（注12） (1,751,755.82) (191,695)
その他の手数料および報酬（注２） (246,261.73) (26,948)
(37,733.44) (4,129)
現金資産および当座借越に係る利息
(9,803,666.19) (1,072,815)
費用合計
146,959,920.15 16,081,824
投資純（損）益
実現（損）益（注１）
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 74,033,237.17 8,101,457
金融先物に係る実現（損）益 14,164,615.00 1,550,034
先渡為替契約に係る実現（損）益 (332,827,657.75) (36,421,331)
62,305,729.48 6,818,116
為替差（損）益
実現（損）益合計 (182,324,076.10) (19,951,724)
(35,364,155.95) (3,869,900)
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動（注１）
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）益 120,047,494.60 13,136,797
金融先物に係る未実現評価（損）益 687,490.00 75,232
150,684,625.22 16,489,419
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益
271,419,609.82 29,701,448
未実現評価（損）益の変動合計
236,055,453.87 25,831,548
運用の結果による純資産の純増（減）
注記は当財務書類の一部である。
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フォーカス・シキャブ(E32015)
有価証券報告書（外国投資証券）
フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドル
運用計算書
自2018年11月１日 至2019年10月31日
（米ドル） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 636,519.37 69,654
有価証券に係る利息 117,922,723.72 12,904,284
分配金 481,370.27 52,676
貸付証券に係る収益（注12） 3,515,697.12 384,723
18,567,019.52 2,031,789
その他の収益（注４）
141,123,330.00 15,443,126
収益合計
費 用
報酬（注２） (6,241,686.23) (683,028)
年次税（注３） (421,928.19) (46,172)
貸付証券に係るコスト（注12） (1,406,278.85) (153,889)
その他の手数料および報酬（注２） (193,612.16) (21,187)
(26,965.81) (2,951)
現金資産および当座借越に係る利息
(8,290,471.24) (907,226)
費用合計
132,832,858.76 14,535,900
投資純（損）益
実現（損）益（注１）
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 160,343,851.44 17,546,428
金融先物に係る実現（損）益 2,762,506.25 302,301
先渡為替契約に係る実現（損）益 (269,617,893.70) (29,504,286)
(17,245,903.41) (1,887,219)
為替差（損）益
実現（損）益合計 (123,757,439.42) (13,542,777)
9,075,419.34 993,123
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動（注１）
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）益 179,253,515.22 19,615,712
金融先物に係る未実現評価（損）益 (1,464,845.25) (160,298)
178,850,481.40 19,571,608
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益
356,639,151.37 39,027,022
未実現評価（損）益の変動合計
365,714,570.71 40,020,145
運用の結果による純資産の純増（減）
注記は当財務書類の一部である。
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有価証券報告書（外国投資証券）
フォーカス・シキャブ－グローバル・ボンド
純資産変動計算書
自2018年11月１日 至2019年10月31日
（米ドル） （千円）
期首現在純資産 486,541,478.18 53,242,234
発行額 85,125,589.61 9,315,293
(145,705,414.68) (15,944,544)
買戻額
純発行（買戻）合計 (60,579,825.07) (6,629,250)
支払分配金 (702,931.86) (76,922)
投資純（損）益 10,166,140.09 1,112,481
実現（損）益合計 (7,395,650.39) (809,306)
36,995,851.57 4,048,456
未実現評価（損）益の変動合計
39,766,341.27 4,351,631
運用の結果による純資産の純増（減）
465,025,062.52 50,887,693
期末現在純資産
発行済投資証券数の変動表
自2018年11月１日 至2019年10月31日
クラス米ドルF-acc （口）
期首現在発行済投資証券数 1,367,663.0760
期中発行投資証券数 220,464.9290
(516,054.1770)
期中買戻投資証券数
1,072,073.8280
期末現在発行済投資証券数
クラス円ヘッジF-acc （口）
期首現在発行済投資証券数 456,905.0000
期中発行投資証券数 113,426.1680
(223,568.5970)
期中買戻投資証券数
346,762.5710
期末現在発行済投資証券数
1
年次分配金
１口当たり
フォーカス・シキャブ－グローバル・ボンド 分配落ち日 支払日 通貨 分配金額
該当なし
1
注記５を参照
注記は当財務書類の一部である。
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有価証券報告書（外国投資証券）
フォーカス・シキャブ－グローバル・ボンド
３年度比較数値
日付 ISIN 2019 年10月31日 2018 年10月31日 2017 年10月31日
純資産額（米ドル） 465,025,062.52 486,541,478.18 474,003,829.67
クラス米ドルF-acc LU0326808440
発行済受益証券口数（口） 1,072,073.8280 1,367,663.0760 1,359,953.9890
１口当たり純資産価格（米ドル） 155.85 140.92 140.42
1
155.85 140.92 140.42
１口当たり発行・買戻価格（米ドル）
クラス円ヘッジF-acc LU1490620330
発行済投資証券数（口） 346,762.5710 456,905.0000 291,010.0000
１口当たり純資産価格（円） 10,732 9,992 10,184
1
10,732 9,992 10,184
１口当たり発行・買戻価格（円）
1
注記１を参照
パフォーマンス
通貨 2018 年／2019年 2017 年／2018年 2016 年／2017年
クラス米ドルF-acc 米ドル 10.6 ％ 0.4 ％ 1.5 ％
クラス円ヘッジF-acc 日本円 7.4 ％ -1.9 ％ －
過去の実績は、現在または将来のパフォーマンスの指標にはならない。
実績データは、投資証券の発行および買戻しの時に請求される手数料および費用を考慮していない。
実績データは、監査の対象ではなかった。
当該サブ・ファンドは、ベンチマークを有していない。
注記は当財務書類の一部である。
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有価証券報告書（外国投資証券）
フォーカス・シキャブ－グローバル・ボンド
組入証券の構造
（純資産に対する百分率 ％）
地域別分布表
アメリカ合衆国 41.59
日本 9.56
イギリス 9.17
カナダ 4.03
フランス 3.56
中国 3.02
オランダ 2.77
スペイン 2.42
ニュージーランド 2.39
オーストラリア 2.39
アイルランド 2.33
イタリア 1.75
ドイツ 1.61
ベルギー 1.39
ルクセンブルグ 1.32
韓国 0.98
国際 0.66
サウジアラビア 0.64
スロベニア 0.56
ポーランド 0.51
香港 0.48
スウェーデン 0.43
メキシコ 0.41
シンガポール 0.35
英領ヴァージン諸島 0.35
ジャージー 0.27
デンマーク 0.26
チリ 0.25
ブラジル 0.18
ケイマン諸島 0.17
ルーマニア 0.16
コロンビア 0.14
スイス 0.10
インドネシア 0.09
エクアドル 0.08
バミューダ 0.04
合計 96.41
注記は当財務書類の一部である。
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有価証券報告書（外国投資証券）
（純資産に対する百分率 ％）
業種別分布表
国債および中央政府債 52.38
モーゲージおよび貸付機関 11.77
銀行および金融機関 11.57
金融および持株会社 6.60
石油 1.79
保険 1.32
エネルギー・水道 1.08
医薬品・化粧品・医療品 0.99
国際機関 0.98
通信 0.93
不動産 0.80
投資信託 0.77
コンピュータ・ハードウェア、ネットワーク装置供給業 0.74
交通・運輸 0.64
その他の非分類会社 0.54
インターネット、ソフトウェア・ITサービス 0.54
化学 0.53
たばこ・アルコール 0.39
電気装置・部品 0.39
ヘルスケア・社会福祉 0.29
その他のサービス業 0.26
その他の消費財 0.22
グラフィックデザイン・出版・メディア 0.22
鉱業・石炭・鋼鉄 0.16
農業・漁業 0.12
食品・清涼飲料 0.10
機械工学・産業機器 0.09
バイオテクノロジー 0.09
航空宇宙産業 0.08
自動車 0.03
合計 96.41
注記は当財務書類の一部である。
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有価証券報告書（外国投資証券）
フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ボンド・米ドル
純資産変動計算書
自2018年11月１日 至2019年10月31日
（米ドル） （千円）
期首現在純資産 4,832,927,397.98 528,867,245
発行額 13,963,128,580.48 1,527,985,161
(15,786,432,345.49) (1,727,509,292)
買戻額
純発行（買戻）合計 (1,823,303,765.01) (199,524,131)
支払分配金 (2,796,619.36) (306,034)
投資純（損）益 146,959,920.15 16,081,824
実現（損）益合計 (182,324,076.10) (19,951,724)
271,419,609.82 29,701,448
未実現評価（損）益の変動合計
236,055,453.87 25,831,548
運用の結果による純資産の純増（減）
3,242,882,467.48 354,868,628
期末現在純資産
発行済投資証券数の変動表
自2018年11月１日 至2019年10月31日
クラスF-acc （口）
期首現在発行済投資証券数 11,366,285.8300
期中発行投資証券数 34,266,760.6350
(38,308,125.3970)
期中買戻投資証券数
7,324,921.0680
期末現在発行済投資証券数
クラス円ヘッジF-acc （口）
期首現在発行済投資証券数 0.0000
期中発行投資証券数 198,979.0000
(6,503.0000)
期中買戻投資証券数
192,476.0000
期末現在発行済投資証券数
1
年次分配金
フォーカス・シキャブ １口当たり
－ハイ・グレード・ボンド・米ドル 分配落ち日 支払日 通貨 分配金額
該当なし
1
注記５を参照
注記は当財務書類の一部である。
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有価証券報告書（外国投資証券）
フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ボンド・米ドル
３年度比較数値
日付 ISIN 2019 年10月31日 2018 年10月31日 2017 年10月31日
純資産額（米ドル） 3,242,882,467.48 4,832,927,397.98 3,609,748,033.23
クラスF-acc LU0224580786
発行済受益証券口数（口） 7,324,921.0680 11,366,285.8300 9,127,508.8120
１口当たり純資産価格（米ドル） 151.85 143.08 143.25
1
151.85 143.08 143.25
１口当たり発行・買戻価格（米ドル）
2
LU1786948718
クラス円ヘッジF-acc
発行済受益証券口数（口） 192,476.0000 － －
１口当たり純資産価格（米ドル） 10,110 － －
1
10,110 － －
１口当たり発行・買戻価格（米ドル）
1
注記１を参照
2
初回純資産価額：2019年５月24日
パフォーマンス
通貨 2018 年／2019年 2017 年／2018年 2016 年／2017年
クラスF-acc 米ドル 6.1 ％ -0.1 ％ 0.5 ％
1
クラス円ヘッジF-acc 日本円 － － －
1
最近設定されたため、パフォーマンスの計算に必要なデータが存在していない。
過去の実績は、現在または将来のパフォーマンスの指標にはならない。
実績データは、投資証券の発行および買戻しの時に請求される手数料および費用を考慮していない。
実績データは、監査の対象ではなかった。
当該サブ・ファンドは、ベンチマークを有していない。
注記は当財務書類の一部である。
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有価証券報告書（外国投資証券）
フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ボンド・米ドル
組入証券の構造
（純資産に対する百分率 ％）
地域別分布表
アメリカ合衆国 56.23
カナダ 6.72
スウェーデン 4.29
オランダ 3.89
国際 3.66
フィンランド 3.27
ドイツ 2.90
フランス 2.67
オーストラリア 2.64
ノルウェー 2.15
コートジボワール 1.62
シンガポール 1.59
韓国 1.31
フィリピン 1.13
ルクセンブルグ 1.06
ジャージー 0.80
イギリス 0.71
中国 0.45
デンマーク 0.40
アラブ首長国連邦 0.34
日本 0.32
コロンビア 0.23
カタール 0.16
クウェート 0.16
オーストリア 0.08
合計 98.78
注記は当財務書類の一部である。
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有価証券報告書（外国投資証券）
（純資産に対する百分率 ％）
業種別分布表
国債および中央政府債 35.42
銀行および金融機関 22.98
国際機関 13.21
金融および持株会社 11.81
モーゲージおよび貸付機関 4.41
公共、非営利機関 4.29
郡、連邦州 1.33
石油 1.12
バイオテクノロジー 0.97
医薬品・化粧品・医療品 0.56
小売り・百貨店 0.54
その他のサービス業 0.43
環境サービスおよびリサイクル 0.37
自動車 0.32
エネルギーおよび水道 0.32
その他の消費財 0.24
インターネット、ソフトウェア・ITサービス 0.23
交通・運輸 0.22
コンピュータ・ハードウェア、ネットワーク装置供給業 0.01
合計 98.78
注記は当財務書類の一部である。
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有価証券報告書（外国投資証券）
フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドル
純資産変動計算書
自2018年11月１日 至2019年10月31日
（米ドル） （千円）
期首現在純資産 5,858,491,823.92 641,094,760
発行額 9,943,543,619.70 1,088,121,978
(13,517,687,576.91) (1,479,240,552)
買戻額
純発行（買戻）合計 (3,574,143,957.21) (391,118,573)
支払分配金 (11,986,462.77) (1,311,679)
投資純（損）益 132,832,858.76 14,535,900
実現（損）益合計 (123,757,439.42) (13,542,777)
356,639,151.37 39,027,022
未実現評価（損）益の変動合計
365,714,570.71 40,020,145
運用の結果による純資産の純増（減）
2,638,075,974.65 288,684,654
期末現在純資産
発行済投資証券数の変動表
自2018年11月１日 至2019年10月31日
クラスF-acc （口）
期首現在発行済投資証券数 9,372,718.8790
期中発行投資証券数 18,797,796.2050
(25,183,376.9580)
期中買戻投資証券数
2,987,138.1260
期末現在発行済投資証券数
クラス円ヘッジF-acc （口）
期首現在発行済投資証券数 0.0000
期中発行投資証券数 184,142.0000
(7,653.0000)
期中買戻投資証券数
176,489.0000
期末現在発行済投資証券数
1
年次分配金
フォーカス・シキャブ １口当たり
－ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドル 分配落ち日 支払日 通貨 分配金額
該当なし
1
注記５を参照
注記は当財務書類の一部である。
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有価証券報告書（外国投資証券）
フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドル
３年度比較数値
日付 ISIN 2019 年10月31日 2018 年10月31日 2017 年10月31日
純資産額（米ドル） 2,638,075,974.65 5,858,491,823.92 4,746,058,083.60
クラスF-acc LU0270450066
発行済受益証券口数（口） 2,987,138.1260 9,372,718.8790 7,292,695.0170
１口当たり純資産価格（米ドル） 193.13 170.50 174.64
1
193.13 170.50 174.64
１口当たり発行・買戻価格（米ドル）
2
LU1786951779
クラス円ヘッジF-acc
発行済受益証券口数（口） 176,489.0000 － －
１口当たり純資産価格（米ドル） 10,380 － －
1
10,380 － －
１口当たり発行・買戻価格（米ドル）
1
注記１を参照
2
初回純資産価額：2019年５月24日
パフォーマンス
通貨 2018 年／2019年 2017 年／2018年 2016 年／2017年
クラスF-acc 米ドル 13.3 ％ -2.4 ％ 0.4 ％
1
クラス円ヘッジF-acc 日本円 － － －
1
最近設定されたため、パフォーマンスの計算に必要なデータが存在していない。
過去の実績は、現在または将来のパフォーマンスの指標にはならない。
実績データは、投資証券の発行および買戻しの時に請求される手数料および費用を考慮していない。
実績データは、監査の対象ではなかった。
当該サブ・ファンドは、ベンチマークを有していない。
注記は当財務書類の一部である。
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有価証券報告書（外国投資証券）
フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドル
組入証券の構造
（純資産に対する百分率 ％）
地域別分布表
アメリカ合衆国 79.88
オーストラリア 3.02
韓国 2.90
オランダ 2.61
クウェート 1.63
ノルウェー 1.63
カナダ 1.54
国際 1.53
フィリピン 1.44
カタール 1.20
シンガポール 1.05
アラブ首長国連邦 0.79
ドイツ 0.58
中国 0.55
日本 0.41
合計 100.76
注記は当財務書類の一部である。
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有価証券報告書（外国投資証券）
（純資産に対する百分率 ％）
業種別分布表
国債および中央政府債 40.53
モーゲージおよび貸付機関 14.86
銀行および金融機関 8.80
金融および持株会社 7.58
国際機関 7.28
インターネット、ソフトウェア・ITサービス 4.72
石油 3.88
医薬品・化粧品・医療品 3.72
郡、連邦州 2.91
コンピュータ・ハードウェア、ネットワーク装置供給業 2.60
バイオテクノロジー 1.04
公共、非営利機関 0.60
その他のサービス業 0.58
小売り・百貨店 0.52
エネルギーおよび水道 0.48
自動車 0.41
投資信託 0.25
合計 100.76
注記は当財務書類の一部である。
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財務書類に対する注記
2019年10月31日現在
注１－重要な会計方針の要約
財務書類は、ルクセンブルグにおける投資信託に関する一般に公正妥当と認められる会計原則に従っ
て作成されている。重要な会計方針は、以下のように要約される。
ａ）純資産額の計算
各サブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資証券１口当たりの純資産価格、発行価格および買戻価
格は、当該サブ・ファンドまたは投資証券クラスの計算通貨で表示され、各投資証券クラスに帰属する
サブ・ファンドの純資産総額を当該サブ・ファンドの投資証券クラスの投資証券数で除することにより
営業日毎に計算される。
この場合の「営業日」は、ルクセンブルグの通常の銀行営業日（すなわち、銀行が通常の営業時間に
営業を行っている各日）を指し、12月24日および31日、ルクセンブルグの個々の法定外休日ならびにサ
ブ・ファンドが投資する主要各国の取引所の休業日またはサブ・ファンドの投資対象の50％以上を適切
に評価することができない日等を含まない。
サブ・ファンドの各投資証券クラスに帰属する純資産価額の百分率は、投資証券の発行または買戻し
の度に変動する。この百分率は、投資証券クラスに請求される報酬を考慮し、サブ・ファンドの発行済
投資証券総数に対する各投資証券クラスの発行済投資証券の比率によって決定される。
単一の取引日におけるサブ・ファンドの投資証券クラスのすべてに影響する購入または買戻しの合計
が純資本の流入または流出をもたらす場合、それぞれのサブ・ファンドの純資産価額がこれに応じて増
加または減少することがある（いわゆるシングル・スイング・プライシング）。かかる調整は、最大で
純資産価額の１％に相当する。サブ・ファンドが負担する取引費用および税金の見積額ならびにサブ・
ファンドが投資する資産の呼値スプレッドが考慮される。該当サブ・ファンドの投資証券口数が純増す
る場合、調整は純資産価額の増加を導く。投資証券口数が純減する場合、調整は純資産価額の減少とな
る。本投資法人の取締役会は、各サブ・ファンドに関して限界値を設定することができる。これは、
ファンドの純資産価額または該当サブ・ファンドの通貨の絶対量に関して一取引日における純増／純減
について設けられる。純資産価額は、当該限界値が取引日に越えられた場合にのみ、調整が行われる。
ｂ）評価原則
－ 流動資産は、現金、預金、為替手形、要求払約束手形および売掛金、前払費用、現金配当金ならび
に宣言済または発生済で未受領の利息、いずれの形においても全額で評価が行なわれる。ただし、か
かる評価額が完全には支払われないまたは受領できない可能性のある場合には、その真正価額を表す
ために適切と思われる控除が考慮された上で、評価額が決定される。
－ 証券取引所に上場されている証券、派生商品およびその他の投資対象は、その最終市場価格で評価
される。これらの証券、派生商品もしくはその他の資産が複数の証券取引所に上場されている場合に
は、当該投資対象の主要市場である証券取引所における入手可能な最新の価格が適用される。
証券取引所における取引がごく僅かな証券、派生商品およびその他の資産で、証券トレーダー間に
市場と一致する値付が行われる流通市場が存在する場合、本投資法人は証券、派生商品およびその他
の投資対象をそれらの価格に基づき評価できる。証券取引所に上場されていないが、規則的に運営さ
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れ、認知され、公開されている他の規制ある市場で取引されている証券、派生商品およびその他の投
資対象商品は、当該市場における入手可能な最終価格で評価される。
－ 証券取引所に上場されておらずまたは他の規制ある市場でも取引されていない、適正価格を入手す
ることができない証券およびその他の投資対象は、本投資法人が誠実に選択するその他の原則に従っ
て予想売買価格に基づき本投資法人が評価する。
－ 証券取引所に上場されていない派生商品（OTC派生商品）は、独立の値付機関に基づき評価される。
派生商品に利用可能である独立の値付機関が１社のみの場合、得られた評価の妥当性は、派生商品が
由来する対象商品の市場価格に基づき本投資法人および本投資法人の監査人が認めた計算方法によっ
て検証される。
－ その他の譲渡性証券集合投資事業（UCITS）および／または集合投資事業（UCIs）の受益証券は、そ
の最終純資産価額で評価される。特定のその他のUCITSおよび／またはUCIsの受益証券は、ポートフォ
リオ・マネージャーまたは投資顧問会社から独立した、信頼できるサービス・プロバイダーによって
提供される見積評価額（価値評価）に基づいて評価される。
－ 証券取引所または公開されている他の規制市場で取引されていない短期金融商品は、関連するカー
ブに基づいて評価される。カーブに基づく評価は、金利および信用スプレッドの２要素を参照する。
このプロセスには次の原則が適用される。各短期金融商品には、残余期間が最も近い金利が補間され
る。このように計算された金利は、裏付けとなる借り手を反映する信用スプレッドを加えることに
よって市場価格に転換される。この信用スプレッドは、借り手の信用格付に重大な変更がある場合に
は調整される。
－ 注文日から決済日までの間にサブ・ファンドが得た利息収入は、関連するサブ・ファンドの資産の
評価に含まれる。そのため、評価日における投資証券１口当たりの資産価格は、予定される利息収入
を含む。
－ 関連するサブ・ファンドの参照通貨以外の通貨で表示され、為替取引によるヘッジを行わない証
券、短期金融商品、派生商品およびその他の投資対象は、ルクセンブルグにおける為替相場の仲値
（売買相場の仲値）または、入手不能な場合は、当該通貨の最も代表的な市場におけるレートで評価
される。
－ 定期預金および信託投資資産は、額面価額に累積利息を付して評価される。
－ スワップの価値は、外部のサービス提供会社によって計算され、また別の外部サービス提供会社に
よる第二の独立した評価も利用される。かかる計算は、流入および流出の両方のすべてのキャッ
シュ・フローの正味現在価値に基づいている。特定の場合に、（ブルームバーグより入手可能なモデ
ルと市場データに基づいた）内部での算出額、および／またはブローカー・ステイトメントの評価を
利用することもできる。評価方法は、各有価証券によって異なり、適用されるＵＢＳ評価方針に従っ
て決定される。
特別な状況に起因して、上記の規則による評価が実行不可能または不正確になった場合、本投資法人
は、誠実に純資産額の適切な評価を遂行するために他の一般に認められておりかつ精査が可能な評価基
準を用いる権限を付与されている。
これらの評価基準は、取引または価格設定モデルによる市場の相場、ならびにポートフォリオの評価
時点でこれらの証券の公正価値を判断する際に信頼性があり、かつ適切であると取締役会が考えるブ
ローカーの声明を含むその他のあらゆるソースに基づき、取締役会によって慎重に決定される。
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特別な状況のもとで、さらなる評価は、当該日に限り行うことができる。これらの新評価は、爾後に
発行もしくは買戻される投資証券について正式なものとなる。
ｃ）先渡為替契約の評価
未決済の先渡為替契約の未実現（損）益は、評価日の実勢先渡為替レートに基づいて評価される。
ｄ）金融先物契約の評価
金融先物契約は、評価日に適用される直近の入手可能な公表価格に基づいて評価される。実現損益お
よび未実現損益の変動は、運用計算書に記帳される。実現損益は、先入先出法に従って計算される。す
なわち、最初の取得契約が最初に売却されるものと考えられる。
ｅ）証券売買実現純（損）益
証券売買実現損益は、売却証券の平均原価に基づいて計算される。
ｆ）外貨換算
個々のサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建で保有される銀行勘定、その他の純資産および投資有
価証券評価額は、評価日の最終現物相場の仲値で換算される。個々のサブ・ファンドの通貨以外の通貨
建収益および費用は、支払日の最終現物相場の仲値で換算される。為替差損益は運用計算書に計上され
る。
個々のサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建証券の取得原価は、取得日の最終現物相場の仲値で換
算される。
ｇ）組入証券取引の会計処理
組入証券取引は、取引日の翌銀行営業日に会計処理される。
ｈ）連結財務書類
連結財務書類は、ユーロで表示される。本投資法人の2019年10月31日現在の連結純資産計算書および
連結運用計算書の各種科目は、各サブ・ファンドの財務書類の対応する科目を以下の為替レートでユー
ロに換算した金額の合計に等しい。
以下の為替レートが、2019年10月31日現在の連結財務書類の換算に用いられた。
為替レート
１ユーロ ＝ 1.100868 スイスフラン
１ユーロ ＝ 0.862172 英ポンド
１ユーロ ＝ 1.115650 米ドル
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ｉ）「モーゲージ担保証券」
本投資法人はその投資方針に従い、「モーゲージ担保証券」に投資することができる。「モーゲージ
担保証券」は、証券の形態に統合されたモーゲージ・プールへの参加を意味するものである。対象モー
ゲージに係る元本および利息の支払いは、モーゲージ担保証券の保有者にパススルーされ、そのうちの
元本部分により証券のコスト・ベースが減少する。元本および利息の支払いは、米国の準政府機関によ
り保証されることがある。利益または損失は、各元本に対する支払いがある都度計算される。この利益
または損失は、運用計算書の「有価証券の売却に係る実現純利益または損失」に計上されている。さら
に、対象モーゲージの期限前返済により証券の残存期間が短縮することがあり、それにより本投資法人
の予想利回りが影響を受けることがある。
「モーゲージ担保証券」について、証券の額面価格に適用されるべき要因が、評価日現在１つ以上で
ある場合、財務書類に表示される額面価格はこの要因を反映するよう調整される。その他の場合、表示
される額面価格は、１要因についての影響を反映する。
ｊ）債券関連TBA金融先物
TBAポジションとは、モーゲージ・プール（ジニー・メイ、ファニー・メイまたはフレディ・マック）
からの証券が、将来日において定められた価格で取得される場合のモーゲージ・バック証券市場に係る
一般的な取引慣行のことをいう。かかる証券の正確な構成については購入時点では知ることは出来ない
が、その主な特性についてはすでに定義されている。現時点で価格も設定されているものの、額面価格
についてはまだ明確に設定されていない 。
ｋ）有価証券売却未収金、有価証券購入未払金
「有価証券売却未収金」という項目には、外貨取引による未収金が含まれる。また「有価証券購入未
払金」という項目には、外貨取引による未払金が含まれる。
外貨取引による未収金および未払金は、相殺される。
ｌ）収益の認識
源泉税控除後の配当金は、当該証券が「配当落ち」として最初に記載される日に収益として認識され
る。受取利息は、日々ベースで発生する。
ｍ）スワップ
本投資法人は、その分野の取引において専門性を持つ一流金融機関を相手方として、金利スワップ契
約、金利スワップションに係る先渡レート契約、およびクレジット・デフォルト・スワップを締結する
ことができる。
未実現損益の変動は、運用計算書の「スワップに係る未実現評価（損）益」の変動の項目に含まれ
る。
手じまいまたは満期到来により生じたスワップに係る損益は、運用計算書の「スワップに係る実現
（損）益」に計上される。
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注２－報酬
本投資法人は、サブ・ファンドの平均純資産額で計算される月次定率報酬を、名称に「F」が付く投資
証券クラスのために支払う。
フォーカス・シキャブ－グローバル・ボンド
フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ボンド・米ドル
フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドル
名称に「ヘッジ」が
上限定率報酬 付く投資証券クラス
の上限定率報酬
名称に「F」が付く投資証券クラス 2.000 ％ 2.030 ％
フォーカス・シキャブ 実効定率報酬
2018 年10月31日 2019 年10月31日
－グローバル・ボンド クラス米ドルF-acc 0.20 ％ 0.20 ％
－グローバル・ボンド クラス円ヘッジF-acc 0.20 ％ 0.20 ％
－ハイ・グレード・ボンド・米ドル クラスF-acc 0.12 ％ 0.12 ％
－ハイ・グレード・ボンド・米ドル クラス円ヘッジF-acc 該当なし 0.12 ％
－ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドル クラスF-acc 0.14 ％ 0.14 ％
－ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドル クラス円ヘッジF-acc 該当なし 0.14 ％
定率報酬は、当会計年度中に変更された。詳細については、上記の表を参照のこと。
上限定率報酬は、下記のように使用される。
１．本投資法人の運用、管理事務、ポートフォリオ管理および販売に関して（該当する場合）、また保
管受託銀行のすべての職務（本投資法人の資産の保管および監督、支払取引の取扱いならびに販売
目論見書の「保管受託銀行および主たる支払代理人」の項に記載されているその他一切の職務等）
に関して、管理会社は、本投資法人の資産から、本投資法人の純資産価額に基づく上限定率報酬を
受領する。当該報酬は、純資産の計算毎に比例按分ベースで本投資法人の資産に対し請求され、毎
月支払われる（上限定率料率）。
２．上限定率報酬は、以下の報酬および本投資法人にも請求される追加費用を含まない。
ａ）資産の売買のための本投資法人の資産の管理に関する一切の追加の費用（市場、手数料、報酬
等に合致する買呼値および売呼値スプレッド、仲介手数料）。かかる費用は、通常、各資産の
売買時点で計算される。本書の記載にかかわらず、受益証券の発行および買戻しの決済に関す
る資産の売買によって生じるかかる追加の費用は、販売目論見書の「純資産価額、発行、買戻
しおよび転換価格」の項に基づくシングル・スイング・プライシングの原理の適用によりカ
バーされる。
ｂ）本投資法人の設立、変更、清算および合併に関する監督官庁への費用ならびに監督官庁および
サブ・ファンドが上場されている証券取引所に関する一切の手数料。
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ｃ）本投資法人の設立、変更、清算および合併に関する年次監査および認可に関する監査報酬なら
びにファンドの管理事務に関して監査人が提供するサービスに関して監査法人に支払われ、か
つ法律によって許可される一切のその他の報酬。
ｄ）本投資法人の設立、販売国における登録、変更、清算および合併に関する法律顧問、税務顧問
および公証人に対する報酬ならびに法律で明白に禁止されない限り、本投資法人およびその投
資者の利益の全般的な保護に関する手数料。
ｅ） 本投資法人の純資産価額の公表に関するコストおよび投資者に対する通知に関する一切のコスト
（翻訳コストを含む）。
ｆ）本投資法人の法的文書に関するコスト（目論見書、KIID、年次報告書および半期報告書ならび
に居住国および販売が行われる国で法的に要求されるその他の一切の文書）。
ｇ）外国の監督官庁への本投資法人の登録に関するコスト（該当する場合、手数料、翻訳コストお
よび外国の代表者または支払代理人に対する報酬を含む）。
ｈ）本投資法人による議決権または債権者の権利により生じた費用（外部顧問報酬を含む）。
ｉ）本投資法人の名義で登録された知的財産または本投資法人の利用者の権利に関するコストおよ
び手数料。
ｊ）管理会社、ポートフォリオ・マネジャーまたは保管受託銀行が投資者の利益の保護のために講
じた特別措置に関して生じた一切の費用。
ｋ）管理会社が投資者の利益につき集団訴訟に関与する場合、管理会社は、第三者に関して生じる
費用（例えば、法律コストおよび保管受託銀行に関するコスト）を本投資法人の資産に対して
請求できる。さらに、管理会社は、すべての管理事務コストを請求することができる。ただ
し、当該コストは、証明可能かつ開示されており、本投資法人の総費用比率（TER）の開示にお
いて考慮される。
３．管理会社は、本投資法人の販売業務をカバーするために手数料を支払うことができる。
販売報酬は、運用手数料から本投資法人の販売会社および資産運用会社に支払われる。
保管受託銀行、管理事務代行会社および本投資法人は、投資者の利益のためこれらが行う特別手配に
係る費用の払戻しを受ける権利を有するが、かかる費用は本投資法人に対し直接請求されることもあ
る。
定率管理報酬を有していない他のファンドのプロバイダーの報酬規定との一般的な比較可能性の目的
のために、管理報酬の上限は、定率管理報酬の80％で設定している。
本投資法人はまた、本投資法人資産の管理事務に関連して生じる一切の取引費用（市場に沿ったブ
ローカー手数料、報酬、税金等）も負担する。
本投資法人の収益および資産に対し課せられる一切の税金、特に年次税（"taxe d'abonnement"）（申
込み税）は、これもまた本投資法人が負担する。
個々のサブ・ファンドに割当てられる費用はすべて、当該サブ・ファンドに請求される。投資証券ク
ラスに割当てられる費用は、当該投資証券クラスに請求される。費用が複数またはすべてのサブ・ファ
ンド／投資証券クラスに関連する場合には、これらの費用について当該サブ・ファンド／投資証券がそ
の純資産額に比例して負担する。
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その投資方針の条項に従ってその他の投資信託（UCIsまたはUCITS）に投資するサブ・ファンドの場
合、当該対象ファンドおよびサブ・ファンドの両段階で支払いが生じる。
共同経営もしくは支配を通じて、または実質的な直接保有もしくは間接保有することにより、管理会
社または他の関連会社によって直接的もしくは間接的に運営されるファンドの受益証券に投資を行う場
合、投資を行うサブ・ファンドは、対象ファンドの発行または買戻手数料を請求されることはない。
本投資法人の現行の手数料の詳細は、KIIDに記載されている。
注３－年次税
ルクセンブルグの現行法規に準拠して、本投資法人は、四半期毎に支払われ各四半期末日の本投資法
人の純資産額に基づいて計算される年率0.05％の年次税、または幾つかの投資証券クラスに関して年率
0.01％になる減額された年次税を課されている。
ルクセンブルグ法の法定条項に準拠して、既に年次税を支払っている他の投資信託の受益証券もしく
は投資証券に投資されている本投資法人の資産の部分に関して、年次税は課されない。
注４－ その他の収益
その他の収益は、主にシングル・スイング・プライシングから生じた収益で構成される。
注５－収益の分配
当該サブ・ファンドの投資主総会は、取締役会の提案によりサブ・ファンドの年次決算の終了後に、
各サブ・ファンドおよび／または投資証券クラスから分配金を支払うか否か、またどの程度の分配金を
支払うかを決定する。本投資法人の純資産が法律に規定されている最低資産額を下回る場合には、分配
金の支払いは行われない。分配が行われる場合、支払いは会計年度が終了してから４ヶ月以内に行われ
る。
取締役会は、中間分配金を支払い、また分配金支払を停止する権限を有している。
収入調整金は、分配金と実際に収入を受け取る権利が一致するように計算される。
注６－ソフト・ダラー協定
2018年11月１日から2019年10月31日までの会計年度において、フォーカス・シキャブのために締結さ
れた「ソフト・ダラー協定」はなく、「ソフト・ダラー」の金額はゼロである。
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注７－金融先物契約およびスワップ契約
2019年10月31日現在、サブ・ファンドごとの金融先物契約およびスワップ契約ならびに関連する通貨
は、以下のように要約される。
ａ）金融先物
フォーカス・シキャブ 債券に係る金融先物 債券に係る金融先物
（購入） （売却）
－グローバル・ボンド 49,163,264.76米ドル 32,978,163.82米ドル
－ハイ・グレード・ロング・
19,544,531.25米ドル －米ドル
ターム・ボンド・米ドル
債券または指数に係る金融先物契約（もしあれば）は、当該金融先物の時価（契約数×想定取引規模
×当該先物の市場価格）に基づき計算される。
ｂ）スワップ
フォーカス・シキャブ クレジット・デフォルト・ クレジット・デフォルト・
スワップ スワップ
（購入） （売却）
－グローバル・ボンド －米ドル 256,967.66米ドル
注８－総費用比率（TER）
この比率は、スイス・ファンド資産運用協会（SFAMA）の「TERの計算ならびに開示に関するガイドラ
イン」現行版に従って計算された。比率はまた、純資産の百分率として遡及的に計算され、純資産（運
用費用）に対し継続ベースで請求されるすべての費用および手数料の合計を表す。
過去12ヶ月のTERは、以下のとおりである。
フォーカス・シキャブ 総費用比率（TER）
－グローバル・ボンド クラス米ドルF-acc 0.21％
－グローバル・ボンド クラス円ヘッジF-acc 0.21％
－ハイ・グレード・ボンド・米ドル クラスF-acc 0.13％
－ハイ・グレード・ボンド・米ドル クラス円ヘッジF-acc 0.13％
－ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドル クラスF-acc 0.15％
－ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドル クラス円ヘッジF-acc 0.15％
運用が12ヶ月未満の投資証券クラスのTERは、年率換算されている。
通貨ヘッジに関連して発生した取引費用およびその他の費用は、TERに含まれていない。
定率報酬は、当会計年度中に変更される場合がある（注２を参照のこと。）。
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注９－取引費用
取引費用には、会計年度中に発生した売買委託手数料、印紙税、地方税およびその他海外での費用が
含まれる。取引手数料は、購入および売却証券の費用に含まれる。
2019年10月31日に終了した会計年度に、ファンドは、投資有価証券の購入売却および類似取引に関す
る取引費用を、以下のように負担した。
フォーカス・シキャブ 取引費用
－グローバル・ボンド 16,173.12米ドル
－ハイ・グレード・ボンド・米ドル 118,900.00米ドル
－ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドル 146,885.00米ドル
注10－当報告期間中における重要な事象
スイスＵＢＳアセット・マネジメントの事業は、ユービーエス・エイ・ジーからＵＢＳグループの一
員であるＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジーへ譲渡された。
当該譲渡は、2019年６月17日付で効力が発生した。 ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・
ジーは、スイス金融市場調査局により承認された集団投資スキームの資産運用管理会社である。
注11－適用法、業務地および公認言語
ルクセンブルグ地方裁判所は、投資主、本投資法人およびカストディアンとの間ですべての法的紛争
処理を行う場所である。ルクセンブルグ法が適用される。しかし、他の国の投資者の賠償請求に関する
件については、本投資法人および／またはカストディアンは、本投資法人投資証券が売買された国の裁
判管轄権に自らを服することを選択することができる。
当財務書類についてはドイツ語版が公認されたものであり、ドイツ語版のみが監査人によって監査さ
れた。しかし、本投資法人投資証券の購入および売却が可能なその他の国の投資主に対して投資証券が
販売される場合、管理会社および保管受託銀行は、当該国の言語への承認された翻訳（すなわち、管理
会社および保管受託銀行によって承認されたもの）に自らが拘束されるものと認めることができる。
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注12－OTC派生商品および貸付証券
本投資法人がOTC（店頭）取引を締結する場合、OTC相手先の信用度に関連するリスクに晒される可能
性がある。本投資法人が、先物契約、オプションおよびスワップ取引を締結したり、またはその他のデ
リバティブ技法を利用する時に、特定もしくは多数の契約の下でOTC相手先が義務を果たさない（または
履行できない）というリスクを被る。取引相手方リスクは、保証金を預託することによって軽減でき
る。本投資法人が、適用契約に従って保証金を負担する場合、かかる保証金は本投資法人のために保管
受託銀行によって保護預かりにされる。OTC相手方、保管受託銀行またはその副保管人／取引銀行ネット
ワークが関与する破産および支払不能の事態またはその他の信用事由の発生が、保証金に関連する本投
資法人の権利または承認の遅滞や制約または消滅を生じさせる可能性がある。かかる債務に充当するた
めにそれまで利用可能であった保証金を有していたにも関わらず、OTC取引の枠組みにおいて、本投資法
人がその債務の履行を強いられることがある。
本投資法人は、第三者にファンドの組入証券の一部分を貸付けることができる。一般的に、貸付は、
クリアストリーム・インターナショナルもしくはユーロクリアのような公認の決済機関、または同種の
業務を専門とする第一級の金融機関の仲介を通して、それらの機関が設定した方法に従ってのみ行われ
る。貸付証券の収益および費用は、運用計算書に別個に計上される。担保は、貸付証券に関連して受領
される。担保は、一般的に借入れられた証券の少なくとも時価に相当する金額の高格付証券から構成さ
れる。
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店は、証券の貸付機関として行為する。
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OTC派生商品*
以下のサブ・ファンドの保有する担保が設定されていないOTC派生商品は、代わりにマージン勘定を有
する。
サブ・ファンド
取引相手方 未実現（損）益 担保
フォーカス・シキャブ－グローバル・ボンド
0.00 米ドル
バンク・オブ・アメリカ (130,103.33)米ドル
6,579.06 米ドル 0.00 米ドル
バークレイズ
1,152,924.41 米ドル 0.00 米ドル
シティバンク
5,953.60 米ドル 0.00 米ドル
ゴールドマン・サックス
0.00 米ドル
HSBC (221,768.40)米ドル
838,947.78 米ドル 0.00 米ドル
モルガン・スタンレー
0.00 米ドル
ステート・ストリート (1,191,688.60)米ドル
0.00 米ドル
ユービーエス・エイ・ジー (40,607.56)米ドル
フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ボンド・米ドル
179,881.64 米ドル 0.00 米ドル
バンク・オブ・アメリカ
3,845,663.08 米ドル 0.00 米ドル
バークレイズ
2,889,326.79 米ドル 0.00 米ドル
シティバンク
1,957,291.27 米ドル 0.00 米ドル
JPモルガン
24,186,675.96 米ドル 0.00 米ドル
モルガン・スタンレー
3,568,893.18 米ドル 0.00 米ドル
ステート・ストリート
352,289.48 米ドル 0.00 米ドル
ユービーエス・エイ・ジー
4,134,123.10 米ドル 0.00 米ドル
ウエストパック・バンキング・コーポレーション
フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドル
345,904.37 米ドル 0.00 米ドル
バンク・オブ・アメリカ
4,121,182.96 米ドル 0.00 米ドル
バークレイズ
2,095,297.53 米ドル 0.00 米ドル
シティバンク
0.00 米ドル
HSBC (163,815.43)米ドル
3,954,817.32 米ドル 0.00 米ドル
JPモルガン
31,544,070.01 米ドル 0.00 米ドル
モルガン・スタンレー
5,030,531.92 米ドル 0.00 米ドル
ステート・ストリート
ユービーエス・エイ・ジー 1,898,389.61 米ドル 0.00 米ドル
2,971,337.83 米ドル 0.00 米ドル
ウエストパック・バンキング・コーポレーション
*公認の証券取引所で取引されている派生商品は、決済機関により保証されているため、本表に含まれない。取引相手方に債務不履行
が生じた場合、決済機関は損失リスクを負う。
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貸付有価証券
2019 年10月31日現在の貸付有価証券からの 2019 年10月31日現在の
取引相手方エクスポージャー 担保の内訳（％）
担保
フォーカス・シキャブ 貸付有価証券の時価 （ユービーエス・スイス・ 株式 債券 現金
エイ・ジー）
－グローバル・ボンド 135,381,338.81 米ドル 146,558,146.60 米ドル 27.32 72.68 0.00
－ハイ・グレード・ボンド・
1,588,284,686.61 米ドル 1,719,410,237.72 米ドル 27.32 72.68 0.00
米ドル
－ハイ・グレード・ロング・
1,622,266,655.61 米ドル 1,756,197,688.93 米ドル 27.32 72.68 0.00
ターム・ボンド・米ドル
③【金銭の分配に係る計算書】
該当なし
④【キャッシュ・フロー計算書】
該当なし
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有価証券報告書（外国投資証券）
⑤【投資有価証券明細表等】
フォーカス・シキャブ－グローバル・ボンド
2019年10月31日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
公認の証券取引所に上場されている譲渡性のある有価証券および短期金融商品
モーゲージ・バック証券、固定利付債
米ドル
FANNIE MAE 4.00000% 15-01.11.45 1 250 000.00 822 726.63
USD 0.18
FREDDIE MAC 3.50000% 17-01.09.47 2 125 000.00 1 769 002.92
USD 0.38
2 591 729.55
米ドル合計 0.56
2 591 729.55
モーゲージ・バック証券、固定利付債合計 0.56
ノート、固定利付債
ユーロ
ALTICE LUXEMBOURG SA-REG-S 8.00000% 19-15.05.27 280 000.00 342 489.38
EUR 0.07
BACARDI LTD-REG-S 2.75000% 13-03.07.23 150 000.00 180 634.89
EUR 0.04
DREAM GLOBAL FUNDING 1 SARL-REG-S 1.37500% 17-21.12.21 600 000.00 681 862.07
EUR 0.15
FISERV INC 1.62500% 19-01.07.30 625 000.00 740 886.43
EUR 0.16
FORD MOTOR CREDIT CO LLC 1.51400% 19-17.02.23 310 000.00 345 066.41
EUR 0.07
MEDTRONIC GLOBAL HOLDINGS SCA 1.12500% 19-07.03.27 100 000.00 118 171.88
EUR 0.03
TEVA PHARMACEUTICAL FINANCE II BV 4.50000% 18-01.03.25 100 000.00 103 302.22
EUR 0.02
2 512 413.28
ユーロ合計 0.54
米ドル
ABBOTT LABORATORIES 4.90000% 16-30.11.46 160 000.00 204 471.16
USD 0.04
ABBVIE INC 4.25000% 18-14.11.28 200 000.00 217 771.90
USD 0.05
ABBVIE INC 4.87500% 18-14.11.48 170 000.00 187 691.44
USD 0.04
ALBEMARLE CORPORATION 5.45000% 14-01.12.44 200 000.00 235 884.92
USD 0.05
ALLERGAN FUNDING SCS 4.75000% 15-15.03.45 339 000.00 360 813.74
USD 0.08
ALTRIA GROUP INC 4.40000% 19-14.02.26 195 000.00 210 312.18
USD 0.05
ALTRIA GROUP INC 4.80000% 19-14.02.29 75 000.00 82 337.03
USD 0.02
AMERICAN EXPRESS CO 3.40000% 18-27.02.23 650 000.00 677 563.44
USD 0.15
AMGEN INC 4.40000% 15-01.05.45 90 000.00 101 250.10
USD 0.02
ANHEUSER-BUSCH COS 3.65000% 19-01.02.26 150 000.00 160 624.44
USD 0.03
ANHEUSER-BUSCH INBEV WORLDWIDE INC 4.15000% 19-23.01.25 160 000.00 174 922.03
USD 0.04
ANHEUSER-BUSCH INBEV WORLDWIDE INC 4.75000% 19-23.01.29 260 000.00 302 173.64
USD 0.06
ANTHEM INC 3.65000% 17-01.12.27 130 000.00 137 490.41
USD 0.03
APPLE INC 1.80000% 19-11.09.24 160 000.00 159 503.87
USD 0.03
APPLE INC 3.85000% 16-04.08.46 420 000.00 473 724.22
USD 0.10
APT PIPELINES LTD-REG-S 4.20000% 15-23.03.25 1 220 000.00 1 296 372.00
USD 0.28
AT&T INC 4.35000% 19-01.03.29 510 000.00 563 882.37
USD 0.12
AT&T INC 4.75000% 15-15.05.46 550 000.00 610 631.89
USD 0.13
CANADIAN NATURAL RESOURCES LTD 2.95000% 17-15.01.23 195 000.00 198 961.76
USD 0.04
CANADIAN NATURAL RESOURCES LTD 3.85000% 17-01.06.27 270 000.00 285 708.33
USD 0.06
CCO LLC/CAPITAL 4.50000% 18-01.02.24 200 000.00 215 127.80
USD 0.05
CF INDUSTRIES INC 5.15000% 14-15.03.34 520 000.00 551 200.00
USD 0.12
CHILE, REPUBLIC OF 3.86000% 17-21.06.47 630 000.00 723 515.63
USD 0.16
CIGNA CORP 3.40000% 19-17.09.21 250 000.00 256 044.70
USD 0.05
CIGNA CORP 4.37500% 19-15.10.28 270 000.00 296 531.66
USD 0.06
CIGNA CORP 4.90000% 19-15.12.48 80 000.00 92 918.48
USD 0.02
CITIGROUP INC 4.65000% 18-23.07.48 425 000.00 524 205.97
USD 0.11
CNAC HK FINBRIDGE CO LTD-REG-S 4.12500% 18-14.03.21 540 000.00 549 956.25
USD 0.12
注記は当財務書類の一部である。
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有価証券報告書（外国投資証券）
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
CNPC GENERAL CAPITAL LTD-REG-S 3.40000% 13-16.04.23 500 000.00 514 062.50
USD 0.11
COLOMBIA, REPUBLIC OF 3.87500% 17-25.04.27 605 000.00 643 946.87
USD 0.14
COMCAST CORP 3.95000% 18-15.10.25 235 000.00 257 609.04
USD 0.06
COMCAST CORP 4.15000% 18-15.10.28 155 000.00 175 085.01
USD 0.04
COMCAST CORP 4.70000% 18-15.10.48 95 000.00 116 986.64
USD 0.02
COMCAST CORP 4.95000% 18-15.10.58 110 000.00 142 090.85
USD 0.03
CONAGRA BRANDS INC 3.80000% 18-22.10.21 75 000.00 77 434.80
USD 0.02
CONAGRA BRANDS INC 5.40000% 18-01.11.48 160 000.00 189 563.41
USD 0.04
CONAGRA INC 4.60000% 18-01.11.25 190 000.00 210 831.90
USD 0.05
CORP NACIONAL DEL COBRE DE CHILE-REG-S 3.62500% 17-01.08.27 420 000.00 441 131.25
USD 0.09
CVS HEALTH CORP 3.35000% 18-09.03.21 72 000.00 73 272.97
USD 0.02
CVS HEALTH CORP 4.30000% 18-25.03.28 230 000.00 250 156.49
USD 0.05
CVS HEALTH CORP 5.05000% 18-25.03.48 115 000.00 132 552.57
USD 0.03
CVS HEALTH CORP 5.12500% 15-20.07.45 635 000.00 731 938.40
USD 0.16
DEUTSCHE BANK AG/NEW YORK NY 3.15000% 18-22.01.21 290 000.00 291 171.97
USD 0.06
DISCOVERY COMMUNICATIONS LLC 5.30000% 19-15.05.49 290 000.00 326 023.02
USD 0.07
DOMINION ENERGY INC 2.85000% 16-15.08.26 100 000.00 101 746.23
USD 0.02
ECUADOR, REPUBLIC OF-REG-S 8.87500% 17-23.10.27 400 000.00 375 125.00
USD 0.08
ENABLE MIDSTREAM PARTNERS LP 3.90000% 15-15.05.24 620 000.00 632 021.05
USD 0.14
ENERGY TRANSFER OPERATING LP 4.50000% 19-15.04.24 230 000.00 245 548.25
USD 0.05
ENERGY TRANSFER PARTNERS LP 6.05000% 11-01.06.41 890 000.00 1 003 764.69
USD 0.22
FISERV INC 3.20000% 19-01.07.26 415 000.00 433 600.30
USD 0.09
GE CAPITAL INTL FUNDING CO 4.41800% 16-15.11.35 590 000.00 622 714.03
USD 0.13
GENERAL ELECTRIC CO 3.15000% 12-07.09.22 490 000.00 499 357.29
USD 0.11
GILEAD SCIENCES INC 4.75000% 15-01.03.46 250 000.00 299 244.92
USD 0.06
HSBC HOLDINGS PLC 5.10000% 11-05.04.21 360 000.00 375 464.23
USD 0.08
ILLINOIS TOOL WORKS INC 2.65000% 16-15.11.26 410 000.00 424 325.12
USD 0.09
IMPERIAL BRANDS FINANCE PLC-144A 2.95000% 15-21.07.20 750 000.00 753 413.77
USD 0.16
INTERNATIONAL BUSINESS MACHINES CORP 2.85000% 19-13.05.22 1 720 000.00 1 759 689.17
USD 0.38
INTERNATIONAL BUSINESS MACHINES CORP 3.30000% 19-15.05.26 985 000.00 1 042 117.88
USD 0.22
JPMORGAN CHASE & CO 3.20000% 13-25.01.23 1 280 000.00 1 325 163.00
USD 0.28
KINDER MORGAN INC 3.15000% 17-15.01.23 430 000.00 439 854.96
USD 0.09
KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU 2.62500% 12-25.01.22 1 940 000.00 1 983 304.10
USD 0.43
LLOYDS BANKING GROUP PLC 4.45000% 18-08.05.25 235 000.00 256 591.96
USD 0.05
MEXICHEM SAB DE CV-REG-S 4.00000% 17-04.10.27 210 000.00 212 559.37
USD 0.05
MEXICHEM SAB DE CV-REG-S 5.50000% 17-15.01.48 215 000.00 218 010.00
USD 0.05
MEXICO, UNITED STATES OF 4.60000% 17-10.02.48 690 000.00 747 140.63
USD 0.16
MORGAN STANLEY 2.50000% 16-21.04.21 770 000.00 775 600.44
USD 0.17
MPLX LP 5.20000% 17-01.03.47 200 000.00 214 582.38
USD 0.05
NEXEN INC 6.40000% 07-15.05.37 800 000.00 1 113 250.00
USD 0.24
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP 3.50000% 19-15.08.29 165 000.00 167 189.65
USD 0.04
PAYPAL HOLDINGS INC 2.65000% 19-01.10.26 260 000.00 263 145.14
USD 0.06
QUALCOMM INC 4.30000% 17-20.05.47 160 000.00 179 766.06
USD 0.04
REYNOLDS AMERICAN INC 5.70000% 15-15.08.35 520 000.00 587 367.67
USD 0.13
ROYAL BANK OF SCOTLAND GROUP PLC 4.80000% 16-05.04.26 300 000.00 332 807.67
USD 0.07
ROYAL BANK OF SCOTLAND GROUP PLC 3.87500% 16-12.09.23 500 000.00 521 325.35
USD 0.11
SCENTRE GROUP TRUST 1 /2-REG-S 2.37500% 15-28.04.21 230 000.00 229 825.20
USD 0.05
SGSP AUSTRALIA ASSETS PTY LTD-REG-S 3.25000% 16-29.07.26 530 000.00 545 351.08
USD 0.12
SINOPEC CAPITAL 2013 LTD-REG-S 3.12500% 13-24.04.23 1 100 000.00 1 122 000.00
USD 0.24
SOUTHERN CO 4.40000% 16-01.07.46 120 000.00 135 307.07
USD 0.03
SUMITOMO MITSUI FIN GP INC-SUB 3.20200% 19-17.09.29 295 000.00 297 507.50
USD 0.06
SUNCORP-METWAY LTD-REG-S 2.80000% 17-04.05.22 205 000.00 207 111.50
USD 0.04
SUNTRUST BANKS INC 2.70000% 16-27.01.22 455 000.00 461 202.92
USD 0.10
SYNGENTA FINANCE NV-144A 3.69800% 18-24.04.20 310 000.00 311 452.66
USD 0.07
SYNGENTA FINANCE NV-144A 3.93300% 18-23.04.21 280 000.00 284 722.14
USD 0.06
TELEFONICA EMISIONES SA 5.52000% 19-01.03.49 790 000.00 961 547.55
USD 0.21
TEVA PHARMACEUTICAL FINANCE NL III BV 2.80000% 16-21.07.23 520 000.00 451 100.00
USD 0.10
UNITED TECHNOLOGIES CORP 4.62500% 18-16.11.48 95 000.00 119 907.65
USD 0.03
UNITED TECHNOLOGIES CORP 3.35000% 18-16.08.21 90 000.00 92 360.25
USD 0.02
UNITED TECHNOLOGIES CORP 3.95000% 18-16.08.25 165 000.00 180 566.23
USD 0.04
VALERO ENERGY CORP 4.90000% 15-15.03.45 231 000.00 261 367.72
USD 0.06
VERIZON COMMUNICATIONS INC 3.37600% 18-15.02.25 413 000.00 439 624.99
USD 0.09
WALT DISNEY CO 1.75000% 19-30.08.24 950 000.00 942 329.04
USD 0.20
WELLS FARGO & CO 3.06900% 17-24.01.23 630 000.00 642 360.98
USD 0.14
注記は当財務書類の一部である。
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有価証券報告書（外国投資証券）
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
WESTPAC BANKING CORP 2.80000% 17-11.01.22 140 000.00 142 410.80
USD 0.03
XLIT LTD 5.25000% 13-15.12.43 605 000.00 797 408.21
USD 0.17
40 956 702.85
米ドル合計 8.81
43 469 116.13
ノート、固定利付債合計 9.35
ノート、変動利付債
ユーロ
IBERDROLA INTERNATIONAL BV-REG-S-SUB 3.250%/VAR 19-PRP 200 000.00 243 997.11
EUR 0.05
243 997.11
ユーロ合計 0.05
英ポンド
M&G PLC-REG-S-SUB 3.875%/VAR 19-20.07.49 105 000.00 138 973.11
GBP 0.03
138 973.11
英ポンド合計 0.03
米ドル
ELECTRICITE DE FRANCE SA-REG-S-SUB 5.625%/VAR 14-PRP 620 000.00 650 225.00
USD 0.14
STANDARD CHARTERED PLC-REG-S-SUB 7.750%/VAR 17-PRP 830 000.00 903 662.50
USD 0.20
1 553 887.50
米ドル合計 0.34
1 936 857.72
ノート、変動利付債合計 0.42
ミディアム・ターム・ノート、固定利付債
オーストラリア・ドル
AURIZON NETWORK PTY LTD-REG-S 4.00000% 17-21.06.24 210 000.00 154 471.41
AUD 0.03
154 471.41
オーストラリア・ドル合計 0.03
ユーロ
ABERTIS INFRAESTRUCTURAS SA-REG-S 1.50000% 19-27.06.24 100 000.00 115 783.94
EUR 0.02
ABERTIS INFRAESTRUCTURAS SA-REG-S 2.37500% 19-27.09.27 200 000.00 241 410.15
EUR 0.05
ABN AMRO BANK NV-REG-S 1.25000% 18-10.01.33 900 000.00 1 139 349.31
EUR 0.24
AKELIUS RESIDENTIAL PROPERTY AB-REG-S 1.75000% 17-07.02.25 260 000.00 304 223.21
EUR 0.07
AROUNDTOWN SA-REG-S 2.00000% 18-02.11.26 300 000.00 357 124.25
EUR 0.08
AURIZON NETWORK PTY LTD-REG-S 2.00000% 14-18.09.24 200 000.00 242 359.74
EUR 0.05
AUTOSTRADE PER L'ITALIA SPA-REG-S 1.12500% 15-04.11.21 100 000.00 111 565.00
EUR 0.02
BANCO SANTANDER SA-REG-S-SUB 3.25000% 16-04.04.26 200 000.00 254 883.18
EUR 0.05
BANK OF IRELAND GROUP PLC-REG-S 1.37500% 18-29.08.23 545 000.00 627 916.67
EUR 0.14
BANQUE FEDER DU CREDIT MUTUEL-REG-S-SUB 3.00000% 15-11.09.25 200 000.00 253 364.12
EUR 0.05
BAT INTERNATIONAL FINANCE PLC-REG-S 0.87500% 15-13.10.23 150 000.00 169 864.40
EUR 0.04
BNP PARIBAS-REG-S 1.25000% 18-19.03.25 545 000.00 637 360.58
EUR 0.14
BNP PARIBAS-REG-S 1.00000% 18-17.04.24 165 000.00 190 403.63
EUR 0.04
BNP PARIBAS-REG-S 1.12500% 18-22.11.23 290 000.00 335 527.54
EUR 0.07
BPCE SA-REG-S 1.37500% 18-23.03.26 300 000.00 354 390.46
EUR 0.08
CANAL DE ISABEL II GESTION SA-REG-S 1.68000% 15-26.02.25 600 000.00 711 216.23
EUR 0.15
CNH INDUSTRIAL FINANCE EUROPE SA-REG-S 1.87500% 18-19.01.26 550 000.00 647 750.76
EUR 0.14
COMMERZBANK AG-REG-S 0.50000% 18-28.08.23 765 000.00 862 904.83
EUR 0.19
COMMERZBANK AG-REG-S 0.62500% 19-28.08.24 360 000.00 408 337.27
EUR 0.09
CPI PROPERTY GROUP SA-REG-S 1.45000% 18-14.04.22 400 000.00 456 579.76
EUR 0.10
CREDIT AGRICOLE SA LONDON-REG-S 1.37500% 18-13.03.25 300 000.00 353 183.55
EUR 0.08
DANSKE BANK AS-REG-S 1.37500% 19-24.05.22 515 000.00 591 139.25
EUR 0.13
DEUTSCHE BANK AG-REG-S 1.12500% 18-30.08.23 860 000.00 986 515.75
EUR 0.21
DEUTSCHE BANK AG-REG-S 1.62500% 19-12.02.21 300 000.00 338 577.46
EUR 0.07
EDP FINANCE BV-REG-S 2.00000% 15-22.04.25 450 000.00 547 311.67
EUR 0.12
EDP FINANCE BV-REG-S 1.50000% 17-22.11.27 275 000.00 330 324.55
EUR 0.07
EUROPEAN FINANCIAL STABILITY FAC-REG-S 1.80000% 17-10.07.48 980 000.00 1 463 481.86
EUR 0.31
FORD MOTOR CREDIT CO LLC 3.02100% 19-06.03.24 200 000.00 234 052.22
EUR 0.05
GLOBALWORTH REAL ESTATE INVEST-REG-S 3.00000% 18-29.03.25 100 000.00 121 361.80
EUR 0.03
GOLDMAN SACHS GROUP INC-REG-S 2.00000% 15-27.07.23 850 000.00 1 012 916.03
EUR 0.22
GOLDMAN SACHS GROUP INC-REG-S 2.00000% 18-01.11.28 840 000.00 1 034 766.62
EUR 0.22
HEIDELBERGCEMENT FIN LUX SA-REG-S 1.12500% 19-01.12.27 175 000.00 199 115.80
EUR 0.04
注記は当財務書類の一部である。
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有価証券報告書（外国投資証券）
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
ING GROEP NV-REG-S 2.00000% 18-20.09.28 400 000.00 501 846.50
EUR 0.11
KBC GROUP NV-REG-S 1.12500% 19-25.01.24 400 000.00 464 225.72
EUR 0.10
NEDERLANDSE GASUNIE NV-REG-S 1.00000% 16-11.05.26 600 000.00 710 119.71
EUR 0.15
POLAND, REPUBLIC OF-REG-S 2.00000% 19-08.03.49 1 495 000.00 2 081 743.63
EUR 0.45
REDEXIS GAS FINANCE BV-REG-S 1.87500% 15-27.04.27 1 470 000.00 1 681 996.03
EUR 0.36
REN FINANCE B V-REG-S 2.50000% 15-12.02.25 700 000.00 863 915.85
EUR 0.19
SANOFI-REG-S 1.37500% 18-21.03.30 300 000.00 372 598.77
EUR 0.08
SCHAEFFLER AG-REG-S 2.87500% 19-26.03.27 135 000.00 161 532.18
EUR 0.03
SKY PLC-REG-S 2.50000% 14-15.09.26 200 000.00 255 984.55
EUR 0.06
STEDIN HOLDING NV-REG-S 0.87500% 17-24.10.25 140 000.00 162 266.20
EUR 0.03
TELECOM ITALIA FINANCE SA 7.75000% 03-24.01.33 250 000.00 413 750.51
EUR 0.09
VODAFONE GROUP PLC-REG-S 2.50000% 19-24.05.39 320 000.00 396 381.70
EUR 0.09
VOLKSWAGEN FINANCIAL SERVICES AG-REG-S 1.50000% 19-01.10.24 390 000.00 453 460.51
EUR 0.10
VOLKSWAGEN LEASING GMBH-REG-S 1.62500% 18-15.08.25 195 000.00 228 580.16
EUR 0.05
VONOVIA FINANCE BV-REG-S 1.62500% 19-07.10.39 300 000.00 332 526.85
EUR 0.07
WESTPAC BANKING CORP-REG-S 0.37500% 19-02.04.26 1 140 000.00 1 304 145.77
EUR 0.28
26 020 136.23
ユーロ合計 5.60
英ポンド
AA BOND CO LTD-REG-S 2.87500% 16-31.01.22 1 003 000.00 1 252 744.61
GBP 0.27
ANNINGTON FUNDING PLC-REG-S 2.64600% 17-12.07.25 365 000.00 488 095.59
GBP 0.10
ARQIVA FINANCING PLC-REG-S 4.88200% 13-31.12.32 750 000.00 1 001 902.43
GBP 0.22
LLOYDS BANKING GROUP PLC 2.25000% 17-16.10.24 165 000.00 219 216.27
GBP 0.05
PHOENIX GROUP HOLDINGS PLC-REG-S-SUB 4.12500% 17-20.07.22 400 000.00 539 878.39
GBP 0.12
VICINITY CENTRES TRUST-REG-S 3.37500% 16-07.04.26 480 000.00 668 413.32
GBP 0.14
▶ 170 250.61
英ポンド合計 0.90
ニュージーランド・ドル
INTL BK FOR RECONSTR & DEVT WORLD BANK 3.50000% 16-22.01.21 ▶ 660 000.00 3 070 132.56
NZD 0.66
3 070 132.56
ニュージーランド・ドル合計 0.66
米ドル
ABN AMRO BANK NV-144A 2.65000% 18-19.01.21 490 000.00 493 332.20
USD 0.11
BANK NEDERLANDSE GEMEENTEN NV-REG-S 2.50000% 18-28.02.20 2 380 000.00 2 383 869.88
USD 0.51
BANK OF AMERICA CORP 3.87500% 15-01.08.25 1 720 000.00 1 854 880.16
USD 0.40
HENKEL AG & CO KGAA-REG-S 2.00000% 17-12.06.20 1 030 000.00 1 029 835.20
USD 0.22
MORGAN STANLEY-SUB 4.35000% 14-08.09.26 1 400 000.00 1 524 782.84
USD 0.33
PERTAMINA PERSERO PT-REG-S 4.70000% 19-30.07.49 410 000.00 427 937.50
USD 0.09
SAUDI ARABIAN OIL CO-REG-S 2.87500% 19-16.04.24 385 000.00 390 293.75
USD 0.08
SAUDI ARABIAN OIL CO-REG-S 3.50000% 19-16.04.29 1 150 000.00 1 190 070.37
USD 0.26
SAUDI ARABIAN OIL CO-REG-S 4.37500% 19-16.04.49 240 000.00 261 000.00
USD 0.06
SAUDI ARABIAN OIL CO-REG-S 2.75000% 19-16.04.22 255 000.00 258 047.25
USD 0.05
SAUDI GOVERNMENT INTERNATIONAL BD-REG-S 4.00000% 18-17.04.25 795 000.00 853 830.00
USD 0.18
UNITED OVERSEAS BANK LTD-REG-S 1.62500% 19-05.09.22 1 660 000.00 1 645 588.84
USD 0.35
WELLS FARGO & CO 2.62500% 17-22.07.22 350 000.00 354 732.63
USD 0.08
12 668 200.62
米ドル合計 2.72
46 083 191.43
ミディアム・ターム・ノート、固定利付債合計 9.91
ミディアム・ターム・ノート、変動利付債
ユーロ
ALLIED IRISH BANKS PLC-REG-S-SUB 7.375%/VAR 15-PRP 500 000.00 594 027.85
EUR 0.13
AXA SA-REG-S-SUB 3.250%/VAR 18-28.05.49 350 000.00 443 051.39
EUR 0.10
CAIXABANK SA-REG-S-SUB 2.750%/VAR 17-14.07.28 400 000.00 471 521.00
EUR 0.10
COMMONWEALTH BK OF AUSTRLIA-REG-S-SUB 1.936%/VAR 17-03.10.29 290 000.00 337 531.54
EUR 0.07
IBERDROLA INTERNATIONAL BV-REG-S-SUB 2.625%/VAR 18-PRP 200 000.00 237 349.63
EUR 0.05
NATIONWIDE BUILDING SOCIETY-REG-S-SUB 2.000%/VAR 17-25.07.29 200 000.00 231 432.22
EUR 0.05
ROYAL BK OF SCOTLAND GP PLC-REG-S 2.000%/VAR 17-08.03.23 210 000.00 243 542.69
EUR 0.05
ROYAL BK OF SCOTLAND GP PLC-REG-S 2.000%/VAR 18-04.03.25 800 000.00 944 348.56
EUR 0.21
SVENSKA HANDELSBANKEN AB-REG-S-SUB 1.625%/VAR 18-05.03.29 680 000.00 794 607.70
EUR 0.17
TOTAL SA-REG-S-SUB 2.625%/VAR 15-PRP 200 000.00 241 259.32
EUR 0.05
注記は当財務書類の一部である。
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フォーカス・シキャブ(E32015)
有価証券報告書（外国投資証券）
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
UBS AG-REG-S-SUB 4.750%/VAR 14-12.02.26 400 000.00 469 688.65
EUR 0.10
5 008 360.55
ユーロ合計 1.08
5 008 360.55
ミディアム・ターム・ノート、変動利付債合計 1.08
債券、固定利付債
オーストラリア・ドル
AUSTRALIA-REG-S 2.25000% 16-21.05.28 3 110 000.00 2 340 806.76
AUD 0.50
AUSTRALIA-REG-S 3.00000% 16-21.03.47 270 000.00 238 248.08
AUD 0.05
2 579 054.84
オーストラリア・ドル合計 0.55
カナダ・ドル
CANADA, GOVERNMENT 0.75000% 16-01.09.21 2 140 000.00 1 605 077.34
CAD 0.35
CANADA, GOVERNMENT 1.00000% 16-01.06.27 2 600 000.00 1 919 788.48
CAD 0.41
CANADA, GOVERNMENT 3.50000% 11-01.12.45 2 380 000.00 2 543 151.36
CAD 0.55
CANADA, GOVERNMENT 4.00000% 08-01.06.41 860 000.00 939 662.95
CAD 0.20
7 007 680.13
カナダ・ドル合計 1.51
中国元
CHINA DEVELOPMENT BANK CORP 3.80000% 16-25.01.36 20 000 000.00 2 758 083.41
CNY 0.59
CHINA DEVELOPMENT BANK CORP 3.30000% 19-01.02.24 70 000 000.00 9 843 360.73
CNY 2.12
12 601 444.14
中国元合計 2.71
ユーロ
ABBOTT IRELAND FINCING DAC-REG-S 0.87500% 18-27.09.23 375 000.00 431 166.82
EUR 0.09
ADLER REAL ESTATE AG-REG-S 3.00000% 18-27.04.26 400 000.00 460 113.38
EUR 0.10
ADO PROPERTIES SA-REG-S 1.50000% 17-26.07.24 400 000.00 445 411.22
EUR 0.10
ALLERGAN FUNDING SCS 2.12500% 17-01.06.29 120 000.00 147 698.76
EUR 0.03
ALLERGAN FUNDING SCS 2.62500% 18-15.11.28 155 000.00 198 704.49
EUR 0.04
ARENA LUXEMBOURG FINANCE SARL-REG-S 2.87500% 17-01.11.24 200 000.00 230 939.55
EUR 0.05
BELGIUM, KINGDOM OF-144A-REG-S 2.60000% 14-22.06.24 ▶ 505 000.00 5 751 607.34
EUR 1.24
BNZ INTERNATIONAL FUND LTD/LONDON 0.50000% 17-03.07.24 1 335 000.00 1 531 914.92
EUR 0.33
CDP RETI SPA-REG-S 1.87500% 15-29.05.22 790 000.00 906 982.97
EUR 0.20
CHUBB INA HOLDINGS INC 2.50000% 18-15.03.38 305 000.00 411 240.64
EUR 0.09
DXC TECHNOLOGY CO 1.75000% 18-15.01.26 550 000.00 621 741.48
EUR 0.13
FRANCE, REPUBLIC OF-OAT 4.25000% 07-25.10.23 2 580 000.00 3 439 412.98
EUR 0.74
FRANCE, REPUBLIC OF-OAT-REG-S 0.75000% 17-25.05.28 3 870 000.00 ▶ 684 256.34
EUR 1.01
GLOBALWORTH REAL ESTATE INVEST-REG-S 2.87500% 17-20.06.22 510 000.00 604 520.09
EUR 0.13
INTRUM JUSTITIA AB-REG-S 3.12500% 17-15.07.24 800 000.00 904 667.20
EUR 0.19
IRELAND, REPUBLIC OF-REG-S 2.00000% 15-18.02.45 3 040 000.00 ▶ 417 025.79
EUR 0.95
IRELAND, REPUBLIC OF-REG-S 1.00000% 16-15.05.26 990 000.00 1 192 654.17
EUR 0.26
ITALY, REPUBLIC OF-BTP 4.00000% 05-01.02.37 1 750 000.00 2 656 024.05
EUR 0.57
ITALY, REPUBLIC OF-BTP-144A-REG-S 3.250% 14-01.09.46 960 000.00 1 372 562.24
EUR 0.30
MEDTRONIC GLOBAL HOLDINGS SCA 2.25000% 19-07.03.39 100 000.00 130 740.79
EUR 0.03
MPT OPERATING PARTNERSHIP LP/FIN CORP 3.32500% 17-24.03.25 620 000.00 767 375.30
EUR 0.16
MYLAN NV-REG-S 3.12500% 16-22.11.28 265 000.00 334 338.61
EUR 0.07
RESA SA/BELGIUM-REG-S 1.00000% 16-22.07.26 200 000.00 229 592.62
EUR 0.05
SIKA CAPITAL BV-REG-S 0.87500% 19-29.04.27 100 000.00 115 892.38
EUR 0.02
SIKA CAPITAL BV-REG-S 1.50000% 19-29.04.31 100 000.00 121 146.21
EUR 0.03
SLOVENIA, REPUBLIC OF-REG-S 3.12500% 15-07.08.45 1 560 000.00 2 611 379.82
EUR 0.56
SMURFIT KAPPA TREASURY ULC-REG-S 1.50000% 19-15.09.27 170 000.00 189 266.01
EUR 0.04
SPAIN, KINGDOM OF 4.20000% 05-31.01.37 940 000.00 1 650 943.78
EUR 0.36
SPAIN, KINGDOM OF-144A-REG-S 2.90000% 16-31.10.46 550 000.00 874 550.23
EUR 0.19
SPAIN, KINGDOM OF-REG-S 1.60000% 15-30.04.25 ▶ 890 000.00 5 976 487.83
EUR 1.29
TAURON POLSKA ENERGIA SA-REG-S 2.37500% 17-05.07.27 250 000.00 295 588.67
EUR 0.06
TEVA PHARMACEUTICAL FINANCE II BV-REG-S 1.12500% 16-15.10.24 160 000.00 142 803.20
EUR 0.03
TLG IMMOBILIEN AG-REG-S 0.37500% 19-23.09.22 100 000.00 112 040.27
EUR 0.02
UMG GROUPE VYV 1.62500% 19-02.07.29 200 000.00 232 313.58
EUR 0.05
VOLKSWAGEN INTERNATIONAL FIN NV-REG-S 1.12500% 17-02.10.23 400 000.00 459 618.30
EUR 0.10
VOLKSWAGEN INTERNATIONAL FIN NV-REG-S 4.12500% 18-16.11.38 300 000.00 437 177.27
EUR 0.09
45 089 899.30
ユーロ合計 9.70
注記は当財務書類の一部である。
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フォーカス・シキャブ(E32015)
有価証券報告書（外国投資証券）
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
英ポンド
BUPA FINANCE PLC-REG-S-SUB 5.00000% 13-25.04.23 300 000.00 426 564.02
GBP 0.09
ROTHESAY LIFE PLC-REG-S-SUB 3.37500% 19-12.07.26 655 000.00 847 137.74
GBP 0.18
SCOTTISH WIDOWS PLC-REG-S-SUB 5.50000% 13-16.06.23 380 000.00 547 769.19
GBP 0.12
UNITED KINGDOM OF GREAT BRITAIN & N IRL 4.25000% 06-07.12.27 2 720 000.00 ▶ 584 745.02
GBP 0.99
UNITED KINGDOM OF GREAT BRITAIN & N IRL 4.50000% 09-07.09.34 1 780 000.00 3 470 490.56
GBP 0.75
UNITED KINGDOM OF GREAT BRITAIN & N IRL 3.25000% 12-22.01.44 1 350 000.00 2 533 661.84
GBP 0.54
UNITED KINGDOM OF GREAT BRITAIN-REG-S 0.50000% 16-22.07.22 3 340 000.00 ▶ 331 373.22
GBP 0.93
UNITED KINGDOM OF GREAT BRITAIN-REG-S 1.50000% 16-22.07.47 3 340 000.00 ▶ 703 658.22
GBP 1.01
UNITED KINGDOM OF GREAT BRITAIN-REG-S 1.62500% 18-22.10.28 3 900 000.00 5 528 410.00
GBP 1.19
UNITED KINGDOM OF GREAT BRITAIN-REG-S 1.50000% 15-22.01.21 2 010 000.00 2 628 923.78
GBP 0.57
29 602 733.59
英ポンド合計 6.37
日本円
JAPAN 0.30000% 16-20.06.46 379 000 000.00 3 462 308.11
JPY 0.75
JAPAN 0.70000% 12-20.12.22 153 000 000.00 1 457 480.50
JPY 0.31
JAPAN 1.10000% 03-20.03.33 610 000 000.00 6 459 719.68
JPY 1.39
JAPAN 1.70000% 14-20.09.44 128 850 000.00 1 586 986.70
JPY 0.34
JAPAN 2.30000% 05-20.06.35 1 352 800 000.00 16 783 329.39
JPY 3.61
29 749 824.38
日本円合計 6.40
韓国ウォン
KOREA, REPUBLIC OF 1.87500% 16-10.03.22 2 370 000 000.00 2 053 875.52
KRW 0.44
KOREA, REPUBLIC OF 1.87500% 16-10.06.26 2 900 000 000.00 2 519 466.61
KRW 0.54
▶ 573 342.13
韓国ウォン合計 0.98
米ドル
BALTIMORE GAS & ELECTRIC CO 3.50000% 16-15.08.46 170 000.00 176 333.73
USD 0.04
BRAZIL, FEDERATIVE REPUBLIC OF 7.12500% 06-20.01.37 650 000.00 835 859.38
USD 0.18
CITIGROUP INC 3.87500% 13-25.10.23 1 270 000.00 1 347 580.62
USD 0.29
CNAC HK FINBRIDGE CO LTD-REG-S 3.50000% 17-19.07.22 900 000.00 915 468.75
USD 0.20
CNAC HK FINBRIDGE CO LTD-REG-S 4.62500% 18-14.03.23 725 000.00 762 835.94
USD 0.16
CONSUMERS ENERGY COMPANY 3.25000% 16-15.08.46 100 000.00 102 794.39
USD 0.02
GOLDMAN SACHS GROUP INC-SUB 5.15000% 15-22.05.45 420 000.00 511 134.71
USD 0.11
LLOYDS BANK PLC-REG-S 2.12500% 19-24.07.22 1 710 000.00 1 721 063.70
USD 0.37
MEXICO CITY AIRPORT TRUST-REG-S 5.50000% 17-31.07.47 713 000.00 714 212.10
USD 0.15
REYNOLDS AMERICAN INC 4.45000% 15-12.06.25 290 000.00 311 210.57
USD 0.07
SOUTHERN CALIFORNIA EDISON CO 4.00000% 17-01.04.47 170 000.00 178 713.13
USD 0.04
SOUTHERN CALIFORNIA EDISON CO 2.85000% 19-01.08.29 155 000.00 155 300.90
USD 0.03
VERIZON COMMUNICATIONS INC 5.25000% 17-16.03.37 115 000.00 144 851.48
USD 0.03
VERIZON COMMUNICATIONS INC 5.50000% 17-16.03.47 580 000.00 790 257.25
USD 0.17
8 667 616.65
米ドル合計 1.86
139 871 595.16
債券、固定利付債合計 30.08
債券、変動利付債
ユーロ
ASR NEDERLAND NV-REG-S-SUB 4.625%/VAR 17-PRP 200 000.00 231 774.51
EUR 0.05
BANK OF IRELAND-REG-S-SUB 7.375%/VAR 15-PRP 335 000.00 386 846.17
EUR 0.08
ELECTRICITE DE FRANCE SA-REG-S-SUB 4.000%/VAR 18-PRP 400 000.00 481 960.80
EUR 0.10
ENGIE SA-REG-S-SUB 3.250%/VAR 19-PRP 200 000.00 245 103.84
EUR 0.05
FRANCE, REPUBLIC OF-OAT 1.800%/INFLATION IDX LKD 07-25.07.40 1 220 000.00 2 592 513.51
EUR 0.56
HOLCIM FINANCE LUXEMBOURG SA-REG-S-SUB 3.000%/VAR 19-PRP 320 000.00 372 508.57
EUR 0.08
ITALY, REPUBLIC OF 2.550%/CPI LINKED 09-15.09.41 1 800 000.00 3 095 836.38
EUR 0.67
ORSTED A/S-REG-S-SUB 3.000%/VAR 15-06.11.3015 450 000.00 512 133.55
EUR 0.11
ORSTED A/S-REG-S-SUB 2.250%/VAR 17-24.11.3017 100 000.00 116 781.77
EUR 0.03
UNIBAIL-RODAMCO SE-REG-S-SUB 2.125%/VAR 18-PRP 200 000.00 228 150.42
EUR 0.05
UNIBAIL-RODAMCO SE-REG-S-SUB 2.875%/VAR 18-PRP 100 000.00 118 273.40
EUR 0.03
VONOVIA FINANCE BV-REG-S-SUB 4.000%/VAR 14-PRP 200 000.00 238 749.10
EUR 0.05
8 620 632.02
ユーロ合計 1.86
注記は当財務書類の一部である。
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フォーカス・シキャブ(E32015)
有価証券報告書（外国投資証券）
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
英ポンド
BARCLAYS PLC-REG-S-SUB 7.250%/VAR 17-PRP 425 000.00 589 158.13
GBP 0.13
M&G PLC-REG-S-SUB 5.625%/VAR 18-20.10.51 430 000.00 633 179.26
GBP 0.13
SANTANDER UK GROUP HOLD PLC-REG-S-SUB 6.750%/VAR 17-PRP 370 000.00 510 500.31
GBP 0.11
1 732 837.70
英ポンド合計 0.37
米ドル
QBE INSURANCE GROUP LTD-REG-S-SUB 6.750%/VAR 14-02.12.44 1 210 000.00 1 344 491.50
USD 0.29
SCOR SE-REG-S-SUB 5.250%/VAR 18-PRP 400 000.00 393 032.00
USD 0.08
WESTPAC BANKING CORP-SUB 5.000%/VAR 17-PRP 305 000.00 306 729.35
USD 0.06
2 044 252.85
米ドル合計 0.43
12 397 722.57
債券、変動利付債合計 2.66
財務省証券（T-note）、固定利付債
米ドル
AMERICA, UNITED STATES OF 2.87500% 13-15.05.43 2 110 000.00 2 389 987.08
USD 0.51
AMERICA, UNITED STATES OF 2.25000% 16-15.08.46 12 260 000.00 12 431 447.52
USD 2.67
AMERICA, UNITED STATES OF 2.75000% 17-15.08.47 1 180 000.00 1 320 125.00
USD 0.28
AMERICA, UNITED STATES OF 1.12500% 16-31.08.21 25 750 000.00 25 543 798.89
USD 5.49
AMERICA, UNITED STATES OF 1.87500% 17-31.07.22 8 980 000.00 9 063 836.38
USD 1.95
AMERICA, UNITED STATES OF 1.50000% 17-15.08.20 ▶ 000 000.00 3 996 406.25
USD 0.86
AMERICA, UNITED STATES OF 2.37500% 19-15.05.29 125 000.00 132 543.93
USD 0.03
AMERICA, UNITED STATES OF 1.87500% 15-31.10.22 9 410 000.00 9 508 142.54
USD 2.05
AMERICA, UNITED STATES OF 1.50000% 16-28.02.23 ▶ 860 000.00 ▶ 856 203.12
USD 1.05
AMERICA, UNITED STATES OF 1.37500% 16-30.09.23 6 410 000.00 6 373 943.76
USD 1.37
AMERICA, UNITED STATES OF 1.62500% 19-15.08.29 200 000.00 198 804.69
USD 0.04
75 815 239.16
米ドル合計 16.30
75 815 239.16
財務省証券（T-note）、固定利付債合計 16.30
財務省証券（T-note）、変動利付債
米ドル
AMERICA, UNITED STATES OF 0.125%/CPI LINKED 13-15.01.23 5 080 000.00 5 614 471.83
USD 1.20
AMERICA, UNITED STATES OF 0.375%/CPI LINKED 15-15.07.25 3 380 000.00 3 713 450.23
USD 0.80
9 327 922.06
米ドル合計 2.00
9 327 922.06
財務省証券（T-note）、変動利付債合計 2.00
336 501 734.33
公認の証券取引所に上場されている譲渡性のある有価証券および短期金融商品合計 72.36
他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券および短期金融商品
アセット・バック証券、固定利付債
米ドル
AMERICAN CREDIT ACCEPT RECEI TRUST-144A 3.16000% 18-10.11.21 895 000.00 32 979.17
USD 0.01
CARMAX AUTO OWNER TRUST 3.27000% 15-15.03.22 650 000.00 650 235.49
USD 0.14
CPS AUTO RECEIVABLES TRUST-144A 4.35000% 14-16.11.20 1 025 000.00 225 045.66
USD 0.05
CPS AUTO TRUST-144A 4.61000% 17-15.12.22 275 000.00 281 995.98
USD 0.06
CPS AUTO TRUST-144A 4.40000% 18-17.06.24 350 000.00 362 116.86
USD 0.08
DELL EQUIPMENT FINANCE TRUST-144A 3.44000% 17-24.04.23 389 000.00 390 159.45
USD 0.08
DELL EQUIPMENT FINANCE TRUST-144A 3.85000% 18-24.06.24 350 000.00 356 446.37
USD 0.08
DRIVE AUTO RECEIVABLES TRUST-144A 4.53000% 16-15.08.23 325 000.00 258 693.66
USD 0.05
DRIVE AUTO RECEIVABLES TRUST 2.75000% 17-15.09.23 125 000.00 28 381.90
USD 0.01
DRIVE AUTO RECEIVABLES TRUST 4.09000% 18-15.01.26 600 000.00 616 329.84
USD 0.13
EXETER AUTOMOBILE RECEIVABLE TRUST-144A 3.53000% 18-15.11.23 350 000.00 356 513.08
USD 0.08
FLAGSHIP CREDIT AUTO TRUST-144A 6.22000% 16-15.09.22 640 000.00 660 446.98
USD 0.14
ONEMAIN DIRECT AUTO REC TRUST-144A 3.85000% 18-14.10.25 525 000.00 539 926.48
USD 0.12
ONEMAIN DIRECT AUTO REC TRUST-144A 4.40000% 18-14.01.28 1 025 000.00 1 060 676.46
USD 0.23
注記は当財務書類の一部である。
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フォーカス・シキャブ(E32015)
有価証券報告書（外国投資証券）
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
PSNH FUNDING LLC 3.81400% 18-01.02.35 600 000.00 668 205.36
USD 0.14
SANTANDER DRIVE AUTO RECEIVABLES 3.88000% 18-15.02.24 375 000.00 384 734.13
USD 0.08
SOFI CONSUMER LOAN PROGRAM-144A 3.35000% 18-26.04.27 375 000.00 378 241.83
USD 0.08
SOFI CONSUMER LOAN PROGRAM-144A 3.79000% 18-26.04.27 824 000.00 844 881.07
USD 0.18
SOFI CONSUMER LOAN PROGRAM-144A 3.52000% 17-25.11.26 725 000.00 742 831.81
USD 0.16
SOFI CONSUMER LOAN PROGRAM TRUST-144A 3.65000% 18-25.02.27 300 000.00 307 186.71
USD 0.07
SOFI CONSUMER LOAN PROGRAM-144A 4.02000% 18-25.08.27 375 000.00 388 630.65
USD 0.08
SOFI PROFESSIONAL LOAN PROG-144A 3.61000% 17-25.09.40 325 000.00 339 254.70
USD 0.07
9 873 913.64
米ドル合計 2.12
9 873 913.64
アセット・バック証券、固定利付債合計 2.12
アセット・バック証券、変動利付債
米ドル
SOFI PROFESSIONAL LOAN PROGRAM-144A VAR 17-25.07.40 150 000.00 155 483.36
USD 0.03
155 483.36
米ドル合計 0.03
155 483.36
アセット・バック証券、変動利付債合計 0.03
モーゲージ・バック証券、固定利付債
米ドル
BBCMS TRUST-144A-SUB 4.19700% 15-06.08.35 375 000.00 420 534.34
USD 0.09
BBCMS TRUST-144A-SUB 4.49800% 15-06.08.35 407 000.00 454 473.05
USD 0.10
BENCHMARK MORTGAGE TRUST-SUB 4.23170% 18-01.01.52 1 050 000.00 1 197 830.34
USD 0.26
BENCHMARK MORTGAGE TRUST-SUB 3.97900% 19-01.03.62 200 000.00 221 285.08
USD 0.05
BENCHMARK MORTGAGE TRUST-SUB 3.75000% 19-01.03.62 350 000.00 363 091.19
USD 0.08
CITIGROUP COMERCIAL MORT TRST 2015-SUB 3.77800% 15-01.09.58 280 000.00 302 410.78
USD 0.07
CITIGRP COM MORT TRUST-144A-SUB 3.00000% 17-01.09.50 600 000.00 506 521.20
USD 0.11
COMM 2015-CCRE24 MORTGAGE TRUST-SUB 3.46300% 15-01.08.48 350 000.00 328 378.75
USD 0.07
COMM 2015-PC1 MORTGAGE TRUST 3.62000% 15-01.07.50 250 000.00 265 448.52
USD 0.06
FANNIE MAE 3.00000% 13-01.08.43 136 385.00 80 863.06
USD 0.02
FANNIE MAE 3.00000% 16-01.07.46 1 500 000.00 1 125 542.25
USD 0.24
FANNIE MAE 3.00000% 16-01.11.46 1 900 000.00 1 416 375.49
USD 0.30
FANNIE MAE 3.50000% 16-01.08.46 450 000.00 323 067.05
USD 0.07
FANNIE MAE 3.50000% 15-01.04.45 200 000.00 152 372.07
USD 0.03
FANNIE MAE 3.50000% 16-01.01.46 175 000.00 139 772.89
USD 0.03
FANNIE MAE 3.50000% 16-01.12.46 600 000.00 529 391.07
USD 0.11
FANNIE MAE 3.50000% 18-01.03.48 250 000.00 221 453.35
USD 0.05
FANNIE MAE 3.50000% 18-01.07.48 350 000.00 314 708.11
USD 0.07
FANNIE MAE 3.50000% 18-01.02.48 3 000 000.00 2 609 282.77
USD 0.56
FANNIE MAE 3.50000% 17-01.08.47 650 000.00 543 300.78
USD 0.12
FANNIE MAE 4.00000% 10-01.01.41 1 357 002.00 251 267.36
USD 0.05
FANNIE MAE 4.00000% 11-01.01.41 1 584 763.00 328 473.61
USD 0.07
FANNIE MAE 4.00000% 16-01.02.46 1 025 000.00 621 105.21
USD 0.13
FANNIE MAE 4.00000% 15-01.08.45 1 575 000.00 1 203 054.79
USD 0.26
FANNIE MAE 4.00000% 14-01.11.44 400 000.00 248 841.34
USD 0.05
FANNIE MAE 4.00000% 11-01.02.41 938 348.00 201 713.24
USD 0.04
FANNIE MAE 4.00000% 11-01.02.41 2 969 225.00 625 854.37
USD 0.13
FANNIE MAE 4.50000% 15-01.06.44 465 000.00 247 727.84
USD 0.05
FANNIE MAE 4.50000% 16-01.07.44 350 000.00 172 693.14
USD 0.04
FANNIE MAE 4.50000% 11-01.04.41 1 629 000.00 220 975.42
USD 0.05
FANNIE MAE 5.00000% 11-01.01.41 589 000.00 101 004.87
USD 0.02
FANNIE MAE 5.00000% 10-01.08.40 50 000.00 ▶ 183.40
USD 0.00
FANNIE MAE 5.50000% 15-01.01.39 425 000.00 185 389.67
USD 0.04
FANNIE MAE 5.50000% 07-01.04.37 1 242 395.00 105 758.59
USD 0.02
FANNIE MAE 6.50000% 07-01.12.37 950 000.00 36 921.62
USD 0.01
FREDDIE MAC 3.00000% 16-01.09.46 975 000.00 744 091.92
USD 0.16
FREDDIE MAC 3.00000% 16-01.10.46 1 200 000.00 913 538.48
USD 0.20
FREDDIE MAC 3.00000% 18-01.04.47 2 125 000.00 1 889 288.76
USD 0.41
注記は当財務書類の一部である。
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有価証券報告書（外国投資証券）
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
FREDDIE MAC 3.50000% 16-01.08.46 600 000.00 401 828.38
USD 0.09
FREDDIE MAC 3.50000% 15-01.06.45 350 000.00 269 661.71
USD 0.06
FREDDIE MAC 4.00000% 17-01.11.47 325 000.00 265 538.37
USD 0.06
FREDDIE MAC 4.00000% 17-01.08.47 450 000.00 350 600.94
USD 0.08
FREDDIE MAC 4.00000% 17-01.11.47 475 000.00 405 715.73
USD 0.09
FREDDIE MAC 4.50000% 11-01.03.41 2 647 244.00 346 081.03
USD 0.07
FREDDIE MAC 4.50000% 11-01.09.41 1 120 431.00 135 770.11
USD 0.03
FREDDIE MAC 5.00000% 05-01.05.35 11 775 000.00 296 157.49
USD 0.06
FREDDIE MAC 5.50000% 14-01.06.41 575 000.00 157 178.65
USD 0.03
GINNIE MAE 3.00000% 16-01.08.46 1 925 000.00 1 316 042.64
USD 0.28
GINNIE MAE 3.50000% 12-01.08.42 1 300 000.00 555 822.31
USD 0.12
GINNIE MAE 3.50000% 18-01.01.48 525 000.00 443 166.11
USD 0.10
GINNIE MAE 4.50000% 11-01.05.41 1 141 511.00 145 491.05
USD 0.03
GINNIE MAE 5.50000% 11-01.06.41 1 219 909.00 12 227.72
USD 0.00
GINNIE MAE 5.50000% 08-01.12.38 1 706 205.00 67 639.07
USD 0.01
GINNIE MAE 5.50000% 10-01.03.40 1 357 167.00 76 281.07
USD 0.02
GINNIE MAE 5.50000% 08-01.01.38 1 053 419.00 347 468.02
USD 0.08
GINNIE MAE 6.50000% 07-01.06.37 8 288 862.00 522 241.33
USD 0.11
GINNIE MAE 6.50000% 08-01.10.38 8 474 348.00 76 184.41
USD 0.02
GS MORTGAGE SECURITIES-144A 2.70000% 17-01.11.50 450 000.00 411 664.10
USD 0.09
HILTON USA TRUST-144-SUB 3.32284% 16-01.11.35 400 000.00 400 926.08
USD 0.09
HILTON USA TRUST-144A-SUB 5.51909% 16-01.11.35 150 000.00 150 740.70
USD 0.03
JPMBB COMMERCIAL MTG SEC TRUST-SUB 3.79960% 14-01.01.48 660 000.00 701 788.10
USD 0.15
MORGAN STANLEY BOA MERR LYH TRT 15-C24 3.73200% 15-01.05.48 170 000.00 183 214.97
USD 0.04
MORGAN STANLEY CAPITAL I INC-SUB 2.73000% 17-01.12.50 100 000.00 91 285.53
USD 0.02
MSBAM LYNCH TRUST-SUB 3.99400% 16-01.12.49 700 000.00 757 865.22
USD 0.16
PALISADES CENTER TRUST-144A-SUB 4.73700% 16-09.04.33 600 000.00 578 472.00
USD 0.12
WF-RBS COMMERCIAL MORTGAGE TRUST-SUB 4.10100% 14-01.03.47 260 320.00 280 300.21
USD 0.06
29 365 338.82
米ドル合計 6.32
29 365 338.82
モーゲージ・バック証券、固定利付債合計 6.32
モーゲージ・バック証券、変動利付債
米ドル
ANGEL OAK MORTGAGE TRUST I LLC-144A VAR 18-01.09.48 200 000.00 133 397.58
USD 0.03
BANK-BNK14-144A-SUB VAR 18-01.09.60 350 000.00 302 822.49
USD 0.06
BANK-BNK7-SUB VAR 17-01.09.60 300 000.00 317 543.67
USD 0.07
BX TRUST-144A 1M LIBOR+80BP 18-15.05.35 350 000.00 349 339.52
USD 0.07
CAESARS PALACE LAS VEGAS TRUST-144A-SUB VAR 17-01.10.34 875 000.00 909 258.00
USD 0.20
CD MORTGAGE TRUST FLR 17-01.11.50 230 000.00 246 740.64
USD 0.05
CD MORTGAGE TRUST-144A-SUB FLR 16-01.08.49 190 000.00 169 611.88
USD 0.04
CHT COSMO MORTGAGE TRUST-144A-SUB 1M LIBOR+225BP 17-15.11.36 550 000.00 550 689.37
USD 0.12
CHT COSMO MORTGAGE TRUST-144A-SUB 1M LIBOR+300BP 17-15.11.36 1 400 000.00 1 401 753.92
USD 0.30
COMM COR2 MORTGAGE TRUST-SUB VAR 17-01.09.50 650 000.00 701 300.86
USD 0.15
COMM MORTGAGE TRUST-SUB VAR 18-01.05.51 1 057 500.00 1 156 119.17
USD 0.25
CORE TRUST 2019-CORE-144A-SUB 1M LIBOR+88BP 19-15.12.31 1 700 000.00 1 699 997.45
USD 0.37
DEEPHAVEN RESIDENTIAL MORTGAGE TRUST-144A VAR 18-01.08.58 350 000.00 199 415.34
USD 0.04
FREMF MORTGAGE TRUST-144A-SUB VAR 17-01.05.50 200 000.00 215 286.52
USD 0.05
GS MORTGAGE SECURITIES TRUST-144A-SUB VAR 17-01.10.32 250 000.00 253 593.25
USD 0.05
JPMCC MORTGAGE SECURITIES TRUST-144A-SUB FLR 18-15.02.35 350 000.00 350 438.06
USD 0.08
JPMDB COM MORTGAGE SECURITIES TRUST-144A-SUB VAR 16-01.06.49 475 000.00 436 747.97
USD 0.09
MORGAN STANLEY BOA ML TRT 2015-C24-SUB VAR 15-01.05.48 500 000.00 540 319.00
USD 0.12
MORGAN STANLEY CAPITAL I INC-SUB VAR 17-01.12.50 225 000.00 241 063.54
USD 0.05
ROSSLYN PORTFOLIO TRUST ROSS 1M LIBOR+300BP 17-15.06.33 575 000.00 570 646.73
USD 0.12
VNDO 2013-PENN MORTGAGE TRUST-144A-SUB VAR 13-01.12.29 450 000.00 454 613.13
USD 0.10
WELLS FARGO COMMERCIAL MORTGAGE TRUST-SUB FLR 18-01.05.51 300 000.00 328 221.54
USD 0.07
11 528 919.63
米ドル合計 2.48
11 528 919.63
モーゲージ・バック証券、変動利付債合計 2.48
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有価証券報告書（外国投資証券）
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
ノート、固定利付債
米ドル
ABBVIE INC 4.40000% 13-06.11.42 490 000.00 507 709.62
USD 0.11
BNP PARIBAS-144A 4.40000% 18-14.08.28 295 000.00 328 541.30
USD 0.07
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO-144A 2.60000% 19-16.05.22 335 000.00 341 832.50
USD 0.07
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO-144A 4.25000% 19-26.10.49 750 000.00 877 106.55
USD 0.19
BROADCOM CORP/CAYMAN FIN LTD 3.62500% 18-15.01.24 430 000.00 442 687.02
USD 0.10
CCO LLC/CAPITAL 5.37500% 17-01.05.47 110 000.00 120 847.89
USD 0.03
CITIGROUP INC-SUB 4.60000% 16-09.03.26 140 000.00 153 639.08
USD 0.03
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRALIA-144A 2.05000% 17-18.09.20 215 000.00 215 096.75
USD 0.05
DELL INTERNATIONAL LLC / EMC CORP-144A 5.30000% 19-01.10.29 600 000.00 662 870.28
USD 0.14
ENERGY TRANSFER PARTNERS LP 6.00000% 18-15.06.48 210 000.00 243 149.53
USD 0.05
ENLINK MIDSTREAM PARTNERS LP 4.40000% 14-01.04.24 230 000.00 215 625.00
USD 0.05
ENTERPRISE PRODUCTS OPERATING LLC 4.85000% 13-15.03.44 140 000.00 159 857.18
USD 0.03
GENERAL ELECTRIC CO 4.12500% 12-09.10.42 45 000.00 45 933.19
USD 0.01
GENERAL MOTORS FINANCIAL CO 4.35000% 18-09.04.25 420 000.00 441 145.99
USD 0.10
GLENCORE FUNDING LLC-144A 4.87500% 19-12.03.29 260 000.00 283 319.32
USD 0.06
HARTFORD FINANCIAL SERVICES GROUP INC 4.40000% 18-15.03.48 220 000.00 256 185.42
USD 0.06
MICROSOFT CORP 3.50000% 12-15.11.42 650 000.00 710 741.20
USD 0.15
MORGAN STANLEY 6.37500% 12-24.07.42 360 000.00 527 998.43
USD 0.11
MOTIVA ENTERPRISES LLC-144A 6.85000% 10-15.01.40 150 000.00 182 351.56
USD 0.04
ONCOR ELECTRIC DELIVERY CO 3.70000% 19-15.11.28 130 000.00 143 593.35
USD 0.03
ORIGIN ENERGY FINANCE LTD-REG-S 5.45000% 11-14.10.21 780 000.00 822 681.60
USD 0.18
PHILLIPS 66 PARTNERS LP 4.68000% 15-15.02.45 400 000.00 425 823.24
USD 0.09
PPL CAPITAL FUNDING INC 4.70000% 13-01.06.43 350 000.00 396 535.75
USD 0.09
SOUTHWESTERN ELECTRIC POWER 6.20000% 10-15.03.40 320 000.00 428 457.92
USD 0.09
TEACHERS INSURANCE&ANNUITY ASS-144A-SUB 4.90000% 14-15.09.44 1 090 000.00 1 370 053.16
USD 0.29
VIRGINIA ELECTRIC & POWER CO 4.00000% 16-15.11.46 195 000.00 218 767.73
USD 0.05
WESTPAC BANKING CORP-SUB 4.42100% 19-24.07.39 395 000.00 432 655.35
USD 0.09
XCEL ENERGY INC 4.80000% 11-15.09.41 290 000.00 334 433.68
USD 0.07
11 289 639.59
米ドル合計 2.43
11 289 639.59
ノート、固定利付債合計 2.43
ノート、変動利付債
米ドル
BK OF AMERICA CORP 3.004%/VAR 18-20.12.23 750 000.00 767 196.37
USD 0.17
LLOYDS BANKING GROUP PLC 3.574%/3M LIBOR+120.5BP 17-07.11.28 340 000.00 354 170.05
USD 0.08
ROYAL BK OF SCOTLAND GP PLC 3.498%/VAR 17-15.05.23 295 000.00 301 370.67
USD 0.06
STANDARD CHARTERED PLC-REG-S 3.885%/VAR 18-15.03.24 640 000.00 664 438.08
USD 0.14
WESTPAC BANKING CORP-SUB 4.110%/VAR 19-24.07.34 550 000.00 576 345.00
USD 0.12
2 663 520.17
米ドル合計 0.57
2 663 520.17
ノート、変動利付債合計 0.57
ミディアム・ターム・ノート、固定利付債
英ポンド
NATIONAL GRID ELECTRICITY TRANSMISSION 4.00000% 12-08.06.27 330 000.00 505 382.44
GBP 0.11
505 382.44
英ポンド合計 0.11
505 382.44
ミディアム・ターム・ノート、固定利付債合計 0.11
債券、固定利付債
カナダ・ドル
CANADA, GOVERNMENT 1.50000% 14-01.03.20 13 310 000.00 10 120 501.32
CAD 2.18
10 120 501.32
カナダ・ドル合計 2.18
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有価証券報告書（外国投資証券）
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
中国元
CHINA DEVELOPMENT BANK CORP 3.76000% 18-14.08.23 10 000 000.00 1 434 794.04
CNY 0.31
1 434 794.04
中国元合計 0.31
米ドル
DUKE ENERGY CAROLINAS LLC 4.00000% 12-30.09.42 250 000.00 278 766.05
USD 0.06
FIVE CORNERS FUNDING TRUST-144A 4.41900% 13-15.11.23 340 000.00 369 555.83
USD 0.08
PACIFICORP 6.00000% 09-15.01.39 340 000.00 472 371.82
USD 0.10
1 120 693.70
米ドル合計 0.24
12 675 989.06
債券、固定利付債合計 2.73
債券、変動利付債
日本円
JAPAN 0.100%/CPI LINKED 19-10.03.29 1 500 000 000.00 14 419 818.99
JPY 3.10
14 419 818.99
日本円合計 3.10
ニュージーランド・ドル
NEW ZEALAND 3.000%/CPI LINKED 13-20.09.30 8 210 000.00 7 335 405.00
NZD 1.58
NEW ZEALAND-REG-S 2.500%/CPI LINKED 14-20.09.35 2 160 000.00 1 925 993.20
NZD 0.41
9 261 398.20
ニュージーランド・ドル合計 1.99
23 681 217.19
債券、変動利付債合計 5.09
財務省証券（T-note）、変動利付債
米ドル
AMERICA, UNITED STATES OF 0.750%/CPI LINKED 15-15.02.45 5 580 000.00 6 372 932.43
USD 1.37
6 372 932.43
米ドル合計 1.37
6 372 932.43
財務省証券（T-note）、変動利付債合計 1.37
108 112 336.33
他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券および短期金融商品合計 23.25
公認の証券取引所に上場されておらずまた他の規制ある市場で取引されていない譲渡性のある有価証券および短期金融商品
アセット・バック証券、固定利付債
米ドル
DRIVE AUTO RECEIVABLES TRUST 4.14000% 18-15.08.24 700 000.00 716 266.04
USD 0.16
716 266.04
米ドル合計 0.16
716 266.04
アセット・バック証券、固定利付債合計 0.16
モーゲージ・バック証券、固定利付債
米ドル
BANK OF AMERICA MTGE SECS-SUB 6.00000% 07-01.01.37 ▶ 053 000.00
USD 5.50 0.00
米ドル合計 5.50 0.00
モーゲージ・バック証券、固定利付債合計 5.50 0.00
注記は当財務書類の一部である。
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有価証券報告書（外国投資証券）
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
ノート、固定利付債
米ドル
MPLX LP-144A 4.25000% 19-01.12.27 105 000.00 110 414.65
USD 0.02
110 414.65
米ドル合計 0.02
110 414.65
ノート、固定利付債合計 0.02
公認の証券取引所に上場されておらずまた他の規制ある市場で取引されていない
826 686.19
譲渡性のある有価証券および短期金融商品合計 0.18
ルクセンブルグ2010年12月17日法（改訂済）の第41条(1)e)に規定されたUCITS/その他のUCIs
投資信託、オープン・エンド型
アイルランド
UBS (IRL) SELECT MONEY MARKET FUND-USD-S-DIST 2 812 200.00
USD 281.22 0.60
2 812 200.00
アイルランド合計 0.60
ルクセンブルグ
UBS (LUX) BOND SICAV - USD HIGH YIELD U-X-ACC 39 484.74
USD 2.00 0.01
39 484.74
ルクセンブルグ合計 0.01
2 851 684.74
投資信託、オープン・エンド型合計 0.61
ルクセンブルグ2010年12月17日法（改訂済）の第41条(1)e)に規定された
2 851 684.74
UCITS/ その他のUCIs合計 0.61
公認の証券取引所に上場されている金融派生商品
債券先物関連オプション、従来型
米ドル
US 10YR TREASURY NOTE FUTURE CALL 131.00000 DEC19 22.11.19 29 250.00
USD 104.00 0.01
29 250.00
米ドル合計 0.01
29 250.00
債券先物関連オプション、従来型合計 0.01
29 250.00
公認の証券取引所に上場されている金融派生商品合計 0.01
448 321 691.59
投資有価証券合計 96.41
注記は当財務書類の一部である。
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フォーカス・シキャブ(E32015)
有価証券報告書（外国投資証券）
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
金融派生商品
公認の証券取引所に上場されている金融派生商品
債券関連金融先物
EURO-BUND FUTURE 06.12.19 5 979.88
EUR 8.00 0.00
EURO-BOBL FUTURE 06.12.19 -86 831.04
EUR 43.00 -0.02
EURO-BUXL FUTURE 06.12.19 399 090.32
EUR -33.00 0.09
LONG GILT FUTURE 27.12.19 ▶ 658.40
GBP -60.00 0.00
US 10YR ULTRA NOTE FUTURE 19.12.19 119 156.25
USD -41.00 0.02
US 10YR TREASURY NOTE FUTURE 19.12.19 -239 750.00
USD 137.00 -0.05
US ULTRA LONG BOND (CBT) FUTURE 19.12.19 467 250.00
USD -48.00 0.10
US 5YR TREASURY NOTE FUTURE 31.12.19 -141 046.88
USD 153.00 -0.03
AUSTRALIAN 3YR BOND FUTURE 16.12.19 7 069.04
AUD 49.00 0.00
CANADA 10YR BOND FUTURE 18.12.19 -14 897.10
CAD 11.00 0.00
520 678.87
債券関連金融先物合計 0.11
520 678.87
公認の証券取引所に上場されている金融派生商品合計 0.11
公認の証券取引所に上場されておらずまた他の規制ある市場で取引されていない金融派生商品
*
クレジット・デフォルト・スワップ
BARCLAYS/TCKBCN CREDIT DEFAULT SWAP PAYER 1.00000% 15-20.09.20 -255 000.00 2 258.08
USD 0.00
2 258.08
クレジット・デフォルト・スワップ合計 0.00
公認の証券取引所に上場されておらずまた他の規制ある市場で取引されていない
2 258.08
金融派生商品合計 0.00
522 936.95
金融派生商品合計 0.11
*
額面が正：サブ・ファンドは「プロテクションの受取側」、額面が負：サブ・ファンドは「プロテクションの支払側」
注記は当財務書類の一部である。
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フォーカス・シキャブ(E32015)
有価証券報告書（外国投資証券）
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
先渡為替契約
先渡為替契約（購入／売却）
14 114 805.58 100 225 000.00 -121 801.24
USD CNY 6.11.2019 -0.03
3 891 306.89 ▶ 667 000 000.00 -113 498.44
USD KRW 6.11.2019 -0.02
11 279 516.70 18 115 000.00 -338 312.07
USD NZD 6.11.2019 -0.07
44 736 499.07 ▶ 804 700 000.00 282 761.22
USD JPY 6.11.2019 0.06
3 752 213 200.00 34 936 808.19 -220 821.36
JPY USD 6.11.2019 -0.05
36 537 188.10 29 835 000.00 -2 074 074.92
USD GBP 6.11.2019 -0.45
16 803 200.00 20 577 901.09 1 168 127.90
GBP USD 6.11.2019 0.25
17 228 385.80 22 815 000.00 -130 103.33
USD CAD 6.11.2019 -0.03
76 859 300.00 77 075 311.27 838 947.78
CHF USD 6.11.2019 0.18
92 549 298.66 84 595 000.00 -1 853 639.29
USD EUR 6.11.2019 -0.40
137 211 300.00 150 113 004.12 3 006 563.70
EUR USD 6.11.2019 0.65
3 147 174.50 ▶ 705 000.00 -94 699.85
USD AUD 6.11.2019 -0.02
120 705.19 110 000.00 -2 048.20
USD EUR 6.11.2019 0.00
178 430.52 144 400.00 -8 446.18
USD GBP 6.11.2019 0.00
831 938.78 755 300.00 -10 930.65
USD EUR 6.11.2019 0.00
3 450 000.00 3 795 900.45 54 092.29
EUR USD 6.11.2019 0.01
396 700.00 399 943.22 2 201.82
CHF USD 6.11.2019 0.00
558 626.17 59 886 100.00 ▶ 551.83
USD JPY 6.11.2019 0.00
331 714.91 35 881 900.00
USD JPY 6.11.2019 -269.31 0.00
436 000.00 441 628.47
CHF USD 6.11.2019 356.00 0.00
137 025.58 106 400.00
USD GBP 6.11.2019 -673.04 0.00
▶ 667 000 000.00 ▶ 000 857.27 3 948.06
KRW USD 6.11.2019 0.00
▶ 003 225.23 ▶ 667 000 000.00 9 227.22
USD KRW 5.12.2019 0.00
14 204 223.36 100 225 000.00 -19 996.47
USD CNY 5.12.2019 0.00
100 225 000.00 14 202 210.57 34 396.25
CNY USD 6.11.2019 0.01
400 500.00 403 878.04 2 119.16
CHF USD 6.11.2019 0.00
417 978.88
先渡為替契約（購入／売却）合計 0.09
13 595 662.54
現金預金、要求払預金および預託金勘定その他の流動資産 2.92
-663 618.57
当座借越およびその他の短期負債 -0.14
2 830 411.13
その他の資産および負債 0.61
465 025 062.52
純資産総額 100.00
注記は当財務書類の一部である。
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フォーカス・シキャブ(E32015)
有価証券報告書（外国投資証券）
フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ボンド・米ドル
2019年10月31日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
公認の証券取引所に上場されている譲渡性のある証券および短期金融商品
ノート、固定利付債
米ドル
AFRICAN DEVELOPMENT BANK 1.25000% 16-26.07.21 7 000 000.00 6 951 305.76
USD 0.21
AFRICAN DEVELOPMENT BANK 3.00000% 18-20.09.23 17 000 000.00 17 887 230.00
USD 0.55
ALPHABET INC 3.62500% 16-19.05.21 2 500 000.00 2 571 620.00
USD 0.08
ANZ NEW ZEALAND INT ’L LTD/LDN-REG-S 2.87500% 17-25.01.22
7 000 000.00 7 092 470.00
USD 0.22
APPLE INC 2.25000% 16-23.02.21 500 000.00 503 103.35
USD 0.02
ASIAN DEVELOPMENT BANK 2.87500% 18-27.11.20 5 000 000.00 5 058 765.50
USD 0.16
ASIAN DEVELOPMENT BANK 2.62500% 19-30.01.24 5 000 000.00 5 208 218.50
USD 0.16
BANK NEDERLANDSE GEMEENTEN NV-REG-S 1.62500% 16-19.04.21 5 000 000.00 ▶ 990 320.00
USD 0.15
BERKSHIRE HATHAWAY FINANCE CORP 3.00000% 12-15.05.22 ▶ 000 000.00 ▶ 137 964.80
USD 0.13
BERKSHIRE HATHAWAY INC 2.20000% 16-15.03.21 10 000 000.00 10 064 708.99
USD 0.31
CDP FINANCIAL INC-REG-S 2.12500% 19-11.06.21 40 000 000.00 40 247 652.00
USD 1.24
CHEVRON CORP 2.41900% 15-17.11.20 14 000 000.00 14 089 402.60
USD 0.43
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRALIA-REG-S 2.75000% 17-10.03.22 10 000 000.00 10 178 230.00
USD 0.31
CORP ANDINA DE FOMENTO 3.75000% 18-23.11.23 44 000 000.00 46 316 160.00
USD 1.43
CORPORACION ANDINA DE FOMENTO 4.37500% 12-15.06.22 15 000 000.00 15 784 500.00
USD 0.49
CORPORACION ANDINA DE FOMENTO 2.12500% 16-27.09.21 7 500 000.00 7 470 074.99
USD 0.23
COUNCIL OF EUROPE DEVELOPMENT BANK 1.62500% 16-16.03.21 3 000 000.00 2 995 580.41
USD 0.09
DEXIA CREDIT LOCAL SA NY-REG-S 1.87500% 15-29.01.20 2 000 000.00 1 999 835.64
USD 0.06
DEXIA CREDIT LOCAL SA-REG-S 3.25000% 18-26.09.23 10 000 000.00 10 523 503.00
USD 0.32
EUROPEAN INVESTMENT BANK 1.62500% 17-14.08.20 5 000 000.00 ▶ 996 734.00
USD 0.15
EUROPEAN INVESTMENT BANK 2.00000% 17-15.12.22 5 000 000.00 5 061 934.50
USD 0.16
EUROPEAN INVESTMENT BANK 2.50000% 18-15.03.23 5 000 000.00 5 146 400.50
USD 0.16
EXPORT-IMPORT BANK OF KOREA 2.75000% 17-25.01.22 6 855 000.00 6 955 682.82
USD 0.21
FANNIE MAE 2.87500% 18-12.09.23 30 000 000.00 31 465 125.00
USD 0.97
HSBC BANK PLC-REG-S 4.75000% 11-19.01.21 15 500 000.00 16 012 535.40
USD 0.49
INTER-AMERICAN DEVELOPMENT BANK 2.50000% 18-18.01.23 15 000 000.00 15 411 262.50
USD 0.48
INTL BK FOR RECONSTR & DEVT WORLD BANK 1.50000% 19-28.08.24 30 000 000.00 29 881 401.00
USD 0.92
INTL BK FOR RECONSTR & DEVT WORLD BANK 2.12500% 13-01.11.20 5 000 000.00 5 020 050.00
USD 0.16
INTL BK FOR RECONSTR & DEVT WORLD BANK 2.25000% 14-24.06.21 3 000 000.00 3 030 270.00
USD 0.09
INTL BK FOR RECONSTR & DEVT WORLD BANK 1.87500% 17-21.04.20 ▶ 000 000.00 3 999 095.37
USD 0.12
INTL BK FOR RECONSTR & DEVT WORLD BANK 2.75000% 18-23.07.21 15 000 000.00 15 287 250.00
USD 0.47
INTL BK FOR RECONSTR & DEVT WORLD BANK 3.00000% 18-27.09.23 6 000 000.00 6 319 370.40
USD 0.20
JOHNSON & JOHNSON 1.65000% 16-01.03.21 3 000 000.00 2 992 932.69
USD 0.09
JOHNSON & JOHNSON 2.05000% 16-01.03.23 2 000 000.00 2 016 618.40
USD 0.06
JOHNSON & JOHNSON 2.25000% 17-03.03.22 10 000 000.00 10 139 917.00
USD 0.31
KOMMUNINVEST I SVERIGE AB-REG-S 3.00000% 18-23.03.22 15 000 000.00 15 468 819.00
USD 0.48
KOREA DEVELOPMENT BANK 3.00000% 12-14.09.22 15 000 000.00 15 365 625.00
USD 0.47
KOREA DEVELOPMENT BANK 2.62500% 17-27.02.22 16 000 000.00 16 190 000.00
USD 0.50
KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU 2.37500% 11-25.08.21 1 500 000.00 1 520 320.05
USD 0.05
KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU 2.00000% 12-04.10.22 5 000 000.00 5 058 231.00
USD 0.16
KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU 1.62500% 16-15.03.21 2 700 000.00 2 699 223.80
USD 0.08
KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU 2.00000% 17-29.09.22 5 000 000.00 5 060 745.50
USD 0.16
LANDESKREDITBANK B-WUERTT FOERDBK-REG-S 2.62500% 19-07.02.22 10 000 000.00 10 213 154.00
USD 0.32
LANDWIRTSCHAFTLICHE RENTENBANK 3.12500% 18-14.11.23 15 000 000.00 15 880 990.50
USD 0.49
METROPOLITAN LIFE GLOBAL FUNDING-REG-S 2.05000% 17-12.06.20 14 800 000.00 14 817 000.76
USD 0.46
MICROSOFT CORP 4.00000% 11-08.02.21 565 000.00 580 795.53
USD 0.02
MUNICIPALITY FINANCE PLC-REG-S 1.37500% 16-21.09.21 7 000 000.00 6 958 988.48
USD 0.22
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD/NY 1.87500% 16-12.07.21 2 000 000.00 1 999 991.34
USD 0.06
NBK SPC LTD-REG-S 2.75000% 17-30.05.22 11 000 000.00 11 068 750.00
USD 0.34
NEW YORK LIFE GLOBAL FUNDING-REG-S 1.95000% 15-11.02.20 350 000.00 350 140.80
USD 0.01
注記は当財務書類の一部である。
136/288
EDINET提出書類
フォーカス・シキャブ(E32015)
有価証券報告書（外国投資証券）
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
NEW YORK LIFE GLOBAL FUNDING-REG-S 2.00000% 17-09.04.20 3 500 000.00 3 501 669.85
USD 0.11
NORDEA BANK AB-REG-S 4.87500% 10-27.01.20 20 500 000.00 20 637 760.00
USD 0.64
NORDEA BANK ABP-REG-S 4.87500% 11-14.01.21 20 000 000.00 20 695 046.00
USD 0.64
NORDIC INVESTMENT BANK 2.87500% 18-19.07.23 20 000 000.00 20 902 800.00
USD 0.64
NORDIC INVESTMENT BANK 2.25000% 19-21.05.24 8 000 000.00 8 220 072.80
USD 0.25
NOVARTIS CAPITAL CORP 2.40000% 12-21.09.22 2 000 000.00 2 036 119.80
USD 0.06
NOVARTIS CAPITAL CORP 1.80000% 17-14.02.20 15 000 000.00 14 997 204.45
USD 0.46
NOVARTIS CAPITAL CORP 2.40000% 17-17.05.22 13 000 000.00 13 209 827.80
USD 0.41
OESTERREICHISCHE KONTROLLBANK AG 1.50000% 15-21.10.20 2 500 000.00 2 494 525.00
USD 0.08
ONTARIO, PROVINCE OF 3.05000% 19-29.01.24 7 000 000.00 7 363 381.90
USD 0.23
PROCTER & GAMBLE CO 1.70000% 16-03.11.21 2 700 000.00 2 702 820.96
USD 0.08
PROCTER & GAMBLE CO 2.15000% 17-11.08.22 5 000 000.00 5 063 554.00
USD 0.16
QATAR, STATE OF-REG-S 3.87500% 18-23.04.23 5 000 000.00 5 280 000.00
USD 0.16
QUEBEC, PROVINCE OF 3.50000% 10-29.07.20 5 600 000.00 5 667 696.16
USD 0.18
QUEBEC, PROVINCE OF 2.62500% 13-13.02.23 14 000 000.00 14 421 540.00
USD 0.45
QUEBEC, PROVINCE OF 2.50000% 19-09.04.24 10 000 000.00 10 328 252.00
USD 0.32
RABOBANK NEDERLAND NV 4.50000% 11-11.01.21 35 000 000.00 36 076 012.00
USD 1.11
ROCHE HOLDINGS INC-REG-S 3.25000% 18-17.09.23 30 000 000.00 31 546 125.00
USD 0.97
ROYAL BANK OF CANADA 2.75000% 17-01.02.22 11 500 000.00 11 736 036.35
USD 0.36
SHELL INTERNATIONAL FINANCE BV 2.25000% 12-06.01.23 5 000 000.00 5 051 429.50
USD 0.16
SHELL INTERNATIONAL FINANCE BV 2.25000% 15-10.11.20 7 150 000.00 7 175 120.81
USD 0.22
SHELL INTERNATIONAL FINANCE BV 3.50000% 18-13.11.23 5 000 000.00 5 290 845.50
USD 0.16
SKANDINAVISKA ENSKILDA BANKEN AB 2.30000% 17-11.03.20 5 000 000.00 5 004 642.50
USD 0.15
SVENSKA HANDELSBANKEN AB-REG-S 5.12500% 10-30.03.20 10 000 000.00 10 132 161.00
USD 0.31
TEMASEK FINANCIAL I LTD-REG-S 2.37500% 12-23.01.23 6 000 000.00 6 078 000.00
USD 0.19
TOTAL CAPITAL 4.45000% 10-24.06.20 9 557 000.00 9 713 672.68
USD 0.30
TOYOTA MOTOR CREDIT CORP 1.95000% 17-17.04.20 10 000 000.00 10 004 974.00
USD 0.31
WALMART INC 2.85000% 19-08.07.24 2 000 000.00 2 088 695.80
USD 0.07
WALMART INC 3.12500% 18-23.06.21 15 000 000.00 15 348 385.50
USD 0.47
WESTPAC BANKING CORP 2.60000% 15-23.11.20 10 000 000.00 10 050 900.00
USD 0.31
WESTPAC BANKING CORP 2.80000% 17-11.01.22 7 000 000.00 7 120 540.00
USD 0.22
830 979 812.24
米ドル合計 25.63
830 979 812.24
ノート、固定利付債合計 25.63
ミディアム・ターム・ノート、固定利付債
米ドル
AFRICAN DEVELOPMENT BANK 2.37500% 14-23.09.21 3 000 000.00 3 039 364.50
USD 0.09
AFRICAN DEVELOPMENT BANK 3.00000% 18-06.12.21 20 000 000.00 20 566 936.00
USD 0.64
ASIAN DEVELOPMENT BANK 2.12500% 14-24.11.21 8 000 000.00 8 083 156.80
USD 0.25
ASIAN DEVELOPMENT BANK 2.00000% 17-16.02.22 10 000 000.00 10 089 116.00
USD 0.31
ASIAN DEVELOPMENT BANK 1.75000% 17-13.09.22 10 000 000.00 10 042 681.00
USD 0.31
ASIAN DEVELOPMENT BANK 2.75000% 18-17.03.23 6 000 000.00 6 225 823.20
USD 0.19
BANK NEDERLANDSE GEMEENTEN NV-REG-S 2.50000% 13-23.01.23 ▶ 500 000.00 ▶ 614 597.00
USD 0.14
BANK NEDERLANDSE GEMEENTEN NV-REG-S 2.37500% 17-01.02.22 6 500 000.00 6 595 875.00
USD 0.20
BANK NEDERLANDSE GEMEENTEN NV-REG-S 1.75000% 17-05.10.20 2 500 000.00 2 498 580.00
USD 0.08
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRALIA 2.55000% 16-15.03.21 2 200 000.00 2 215 708.00
USD 0.07
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRALIA-REG-S 2.00000% 16-06.09.21 2 000 000.00 1 999 240.00
USD 0.06
EUROFIMA EURO RAILROADMAT FIN CO-REG-S 1.75000% 15-29.05.20 5 000 000.00 ▶ 994 000.00
USD 0.15
EUROPEAN BANK FOR RECONSTR & DEVT 2.12500% 17-07.03.22 5 000 000.00 5 058 357.00
USD 0.16
FREDDIE MAC 2.75000% 18-19.06.23 13 000 000.00 13 548 316.60
USD 0.42
INTER-AMERICAN DEVELOPMENT BANK 1.62500% 17-12.05.20 5 000 000.00 ▶ 996 173.30
USD 0.15
INTERNATIONAL FINANCE CORP 1.12500% 16-20.07.21 5 000 000.00 ▶ 958 550.50
USD 0.15
INTERNATIONAL FINANCE CORP 2.87500% 18-31.07.23 5 000 000.00 5 229 101.00
USD 0.16
INTL BK FOR RECONSTR & DEVT WORLD BANK 1.37500% 16-20.09.21 5 000 000.00 ▶ 976 850.00
USD 0.15
KOMMUNALBANKEN AS-REG-S 2.25000% 17-25.01.22 7 000 000.00 7 090 016.50
USD 0.22
KOMMUNALBANKEN AS-REG-S 1.75000% 17-15.09.20 5 000 000.00 5 001 327.00
USD 0.16
KOMMUNALBANKEN AS-REG-S 3.12500% 18-18.10.21 20 000 000.00 20 551 800.00
USD 0.63
KOMMUNALBANKEN AS-REG-S 2.75000% 19-05.02.24 25 000 000.00 26 097 850.00
USD 0.81
KOMMUNEKREDIT-REG-S 1.62500% 16-01.06.21 13 000 000.00 12 974 676.00
USD 0.40
KOMMUNINVEST I SVERIGE AB-REG-S 2.75000% 18-22.10.20 20 000 000.00 20 181 480.00
USD 0.62
注記は当財務書類の一部である。
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フォーカス・シキャブ(E32015)
有価証券報告書（外国投資証券）
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
KOMMUNINVEST I SVERIGE AB-REG-S 3.00000% 18-16.11.21 20 000 000.00 20 482 824.00
USD 0.63
KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU 3.12500% 18-15.12.21 5 000 000.00 5 157 774.50
USD 0.16
LANDESBANK BADEN-WUERTTEMBERG-REG-S 2.37500% 19-31.05.22 3 150 000.00 3 193 796.97
USD 0.10
LANDWIRTSCHAFTLICHE RENTENBANK-REG-S 2.37500% 14-24.03.21 5 000 000.00 5 044 300.00
USD 0.16
MUNICIPALITY FINANCE PLC-REG-S 2.37500% 17-15.03.22 15 000 000.00 15 236 040.00
USD 0.47
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD/NY 2.62500% 16-14.01.21 2 000 000.00 2 014 840.00
USD 0.06
NEDERLANDSE WATERSCHAPSBANK NV-REG-S 1.87500% 15-14.04.22 5 000 000.00 5 021 860.00
USD 0.16
NEDERLANDSE WATERSCHAPSBANK-REG-S 2.25000% 17-02.03.22 ▶ 000 000.00 ▶ 051 096.00
USD 0.13
NEDERLANDSE WATERSCHAPSBK NV-REG-S 3.00000% 18-21.12.21 8 000 000.00 8 217 600.00
USD 0.25
NESTLE HOLDINGS INC-REG-S 2.12500% 14-14.01.20 1 700 000.00 1 700 370.60
USD 0.05
NESTLE HOLDINGS INC-REG-S 1.87500% 16-09.03.21 11 091 000.00 11 096 900.42
USD 0.34
NESTLE HOLDINGS INC-REG-S 1.37500% 16-13.07.21 8 800 000.00 8 736 217.60
USD 0.27
NESTLE HOLDINGS INC-REG-S 2.25000% 17-10.05.22 15 000 000.00 15 149 159.99
USD 0.47
NESTLE HOLDINGS INC-REG-S 2.37500% 17-17.11.22 24 886 000.00 25 267 900.56
USD 0.78
PSA INTERNATIONAL PTE LTD 3.87500% 10-11.02.21 2 155 000.00 2 201 289.40
USD 0.07
SKANDINAVISKA ENSKILDA BANKEN AB-REG-S 2.45000% 15-27.05.20 9 118 000.00 9 139 919.67
USD 0.28
SNCF RESEAU-REG-S 2.00000% 17-13.10.20 22 500 000.00 22 512 510.00
USD 0.70
SP POWERASSETS LTD-REG-S 2.70000% 12-14.09.22 3 000 000.00 3 045 540.00
USD 0.09
SVENSK EXPORTKREDIT AB 2.37500% 17-09.03.22 10 000 000.00 10 161 615.00
USD 0.31
SVENSK EXPORTKREDIT AB 1.75000% 17-18.05.20 15 000 000.00 14 991 434.56
USD 0.46
SVENSK EXPORTKREDIT AB 2.00000% 17-30.08.22 10 000 000.00 10 097 854.00
USD 0.31
SVENSKA HANDELSBANKEN AB 2.40000% 15-01.10.20 6 000 000.00 6 035 616.60
USD 0.19
SVENSKA HANDELSBANKEN AB 2.45000% 16-30.03.21 750 000.00 756 004.43
USD 0.02
SVENSKA HANDELSBANKEN AB 1.87500% 16-07.09.21 10 000 000.00 9 990 915.60
USD 0.31
TORONTO-DOMINION BANK 2.50000% 15-14.12.20 ▶ 320 000.00 ▶ 351 630.61
USD 0.13
TOYOTA MOTOR CREDIT CORP 2.15000% 15-12.03.20 25 000 000.00 25 024 250.00
USD 0.77
UNITED OVERSEAS BANK LTD-REG-S 2.50000% 14-18.03.20 5 200 000.00 5 205 200.00
USD 0.16
UNITED OVERSEAS BANK LTD-REG-S 1.62500% 19-05.09.22 9 700 000.00 9 615 790.22
USD 0.30
475 129 826.13
米ドル合計 14.65
475 129 826.13
ミディアム・ターム・ノート、固定利付債合計 14.65
ミディアム・ターム・ノート、変動利付債
米ドル
ERSTE ABWICKLUNGSANSTALT-REG-S 3M LIBOR+21BP 17-09.03.20 5 000 000.00 5 003 950.00
USD 0.15
5 003 950.00
米ドル合計 0.15
5 003 950.00
ミディアム・ターム・ノート、変動利付債合計 0.15
債券、固定利付債
米ドル
AFRICAN DEVELOPMENT BANK 1.87500% 17-16.03.20 7 000 000.00 6 999 117.65
USD 0.22
AFRICAN DEVELOPMENT BANK 7.37500% 93-06.04.23 7 475 000.00 8 820 800.49
USD 0.27
ALBERTA, PROVINCE OF 2.95000% 19-23.01.24 5 000 000.00 5 239 047.50
USD 0.16
ASIAN INFRASTRUCTURE INVESTMENT BNK/THE 2.25000% 19-16.05.24 14 100 000.00 14 476 977.60
USD 0.45
AUSTRALIA & NEW ZEALAND BANKING GRP/NY 2.62500% 17-19.05.22 12 500 000.00 12 721 281.25
USD 0.39
BANK NEDERLANDSE GEMEENTEN NV-REG-S 2.62500% 14-28.04.21 10 000 000.00 10 129 439.00
USD 0.31
BANK OF MONTREAL-REG-S 2.10000% 19-15.06.22 30 000 000.00 30 253 602.00
USD 0.93
CAISSE D'AMORTIS DE LA DETTE SOCIALE 3.00000% 10-26.10.20 15 000 000.00 15 169 890.00
USD 0.47
CANADIAN IMPERIAL BANK OF COM/CAN-REG-S 2.35000% 17-27.07.22 15 000 000.00 15 226 632.00
USD 0.47
CHEVRON CORP 1.96100% 15-03.03.20 10 000 000.00 10 001 528.00
USD 0.31
DBS BANK LTD-REG-S 3.30000% 18-27.11.21 25 000 000.00 25 570 997.50
USD 0.79
DEXIA CREDIT LOCAL DE FRANCE-REG-S 1.87500% 16-15.09.21 15 300 000.00 15 309 730.80
USD 0.47
DNB BOLIGKREDITT AS-REG-S 2.50000% 17-28.03.22 7 000 000.00 7 102 690.00
USD 0.22
EUROPEAN INVESTMENT BANK 2.50000% 14-15.04.21 5 000 000.00 5 057 582.49
USD 0.16
EUROPEAN INVESTMENT BANK 2.12500% 14-15.10.21 5 000 000.00 5 048 941.50
USD 0.16
EUROPEAN INVESTMENT BANK 1.62500% 15-16.03.20 ▶ 000 000.00 3 997 440.00
USD 0.12
EUROPEAN INVESTMENT BANK 2.25000% 17-15.03.22 5 000 000.00 5 076 134.51
USD 0.16
EXPORT DEVELOPMENT CANADA 1.62500% 14-03.12.19 1 000 000.00 999 610.00
USD 0.03
EXPORT-IMPORT BANK OF KOREA 5.12500% 10-29.06.20 3 910 000.00 3 984 602.80
USD 0.12
EXXON MOBIL CORP 1.91200% 15-06.03.20 2 000 000.00 2 000 248.60
USD 0.06
注記は当財務書類の一部である。
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フォーカス・シキャブ(E32015)
有価証券報告書（外国投資証券）
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
FMS WERTMANAGEMENT 2.00000% 17-01.08.22 20 000 000.00 20 203 698.00
USD 0.62
IDB TRUST SERVICES LTD-REG-S 2.84300% 19-25.04.24 25 000 000.00 25 874 052.50
USD 0.80
ING BANK NV-REG-S 2.62500% 12-05.12.22 25 850 000.00 26 442 585.40
USD 0.81
INTER-AMERICAN DEVELOPMENT BANK 2.12500% 13-09.11.20 6 000 000.00 6 023 667.60
USD 0.19
INTER-AMERICAN DEVELOPMENT BANK 1.75000% 15-14.04.22 10 000 000.00 10 033 800.00
USD 0.31
INTER-AMERICAN DEVELOPMENT BANK 1.87500% 16-15.03.21 15 000 000.00 15 038 550.00
USD 0.46
INTL BK FOR RECONSTR & DEVT WORLD BANK 7.62500% 93-19.01.23 2 000 000.00 2 370 312.00
USD 0.07
INTL BK FOR RECONSTR & DEVT WORLD BANK 2.12500% 19-01.07.22 10 000 000.00 10 140 057.00
USD 0.31
JOHNSON & JOHNSON 1.87500% 14-05.12.19 2 000 000.00 2 000 166.20
USD 0.06
JOHNSON & JOHNSON 3.55000% 11-15.05.21 1 010 000.00 1 038 832.06
USD 0.03
KOMMUNALBANKEN AS-REG-S 1.62500% 16-10.02.21 ▶ 000 000.00 3 992 616.00
USD 0.12
KUWAIT INTERNATIONAL GOVT BOND-REG-S 2.75000% 17-20.03.22 5 000 000.00 5 075 000.00
USD 0.16
LANDWIRTSCHAFTLICHE RENTENBANK 2.00000% 16-06.12.21 5 000 000.00 5 039 195.00
USD 0.16
MICROSOFT CORP 2.00000% 16-08.08.23 ▶ 126 000.00 ▶ 167 219.98
USD 0.13
NOVARTIS CAPITAL CORP 3.40000% 14-06.05.24 7 000 000.00 7 447 582.80
USD 0.23
NRW BANK-REG-S 1.75000% 17-17.08.20 10 000 000.00 9 993 700.00
USD 0.31
ROYAL BANK OF CANADA 2.30000% 16-22.03.21 17 000 000.00 17 112 213.60
USD 0.53
TENNESSEE VALLEY AUTHORITY 3.87500% 11-15.02.21 10 000 000.00 10 283 022.00
USD 0.32
TORONTO-DOMINION BANK-REG-S 3.35000% 18-22.10.21 10 000 000.00 10 295 841.00
USD 0.32
TOTAL CAPITAL SA 4.12500% 11-28.01.21 10 000 000.00 10 275 273.00
USD 0.32
TOYOTA MOTOR CORP 3.41900% 18-20.07.23 10 000 000.00 10 538 120.00
USD 0.32
WESTPAC BANKING CORP-REG-S 2.00000% 15-03.03.20 ▶ 000 000.00 3 999 520.00
USD 0.12
420 571 317.83
米ドル合計 12.97
420 571 317.83
債券、固定利付債合計 12.97
財務省証券 （T-note） 、固定利付債
米ドル
AMERICA, UNITED STATES OF 7.25000% 92-15.08.22 50 000 000.00 57 771 480.00
USD 1.78
AMERICA, UNITED STATES OF 7.62500% 92-15.11.22 50 000 000.00 59 023 435.00
USD 1.82
AMERICA, UNITED STATES OF 1.12500% 16-31.08.21 50 000 000.00 49 599 609.50
USD 1.53
AMERICA, UNITED STATES OF 1.62500% 17-31.08.22 50 000 000.00 50 146 480.00
USD 1.55
AMERICA, UNITED STATES OF 2.37500% 18-31.01.23 50 000 000.00 51 335 935.00
USD 1.58
AMERICA, UNITED STATES OF 2.62500% 18-28.02.23 35 000 000.00 36 242 773.00
USD 1.12
AMERICA, UNITED STATES OF 2.50000% 18-31.03.23 50 000 000.00 51 617 185.00
USD 1.59
AMERICA, UNITED STATES OF 2.87500% 18-30.09.23 20 000 000.00 21 025 000.00
USD 0.65
AMERICA, UNITED STATES OF 2.87500% 18-30.11.23 10 000 000.00 10 529 687.00
USD 0.32
AMERICA, UNITED STATES OF 2.62500% 18-31.12.23 30 000 000.00 31 321 875.00
USD 0.97
AMERICA, UNITED STATES OF 2.50000% 19-15.01.22 50 000 000.00 51 027 340.00
USD 1.57
AMERICA, UNITED STATES OF 1.75000% 19-30.06.24 50 000 000.00 50 492 185.00
USD 1.56
AMERICA, UNITED STATES OF 2.00000% 14-31.10.21 50 000 000.00 50 433 590.00
USD 1.55
AMERICA, UNITED STATES OF 1.75000% 15-28.02.22 50 000 000.00 50 242 184.99
USD 1.55
AMERICA, UNITED STATES OF 1.75000% 15-31.03.22 50 000 000.00 50 261 715.00
USD 1.55
AMERICA, UNITED STATES OF 1.12500% 16-28.02.21 33 000 000.00 32 798 906.25
USD 1.01
AMERICA, UNITED STATES OF 2.00000% 11-15.11.21 32 000 000.00 32 291 248.00
USD 1.00
AMERICA, UNITED STATES OF 1.37500% 16-30.06.23 30 000 000.00 29 840 625.00
USD 0.92
AMERICA, UNITED STATES OF 2.25000% 17-31.12.23 10 000 000.00 10 288 280.99
USD 0.32
AMERICA, UNITED STATES OF 2.25000% 31.01.17-31.01.24 20 000 000.00 20 589 062.00
USD 0.63
AMERICA, UNITED STATES OF 1.87500% 17-28.02.22 10 000 000.00 10 075 390.00
USD 0.31
AMERICA, UNITED STATES OF 1.87500% 17-30.04.22 35 000 000.00 35 292 575.51
USD 1.09
AMERICA, UNITED STATES OF 1.75000% 17-31.05.22 25 000 000.00 25 142 577.51
USD 0.78
AMERICA, UNITED STATES OF 1.75000% 17-30.06.22 50 000 000.00 50 310 545.00
USD 1.55
AMERICA, UNITED STATES OF 2.00000% 17-30.06.24 40 000 000.00 40 826 560.00
USD 1.26
AMERICA, UNITED STATES OF 2.75000% 18-31.07.23 50 000 000.00 52 216 795.00
USD 1.61
1 010 743 039.75
米ドル合計 31.17
1 010 743 039.75
財務省証券 （T-note） 、固定利付債合計 31.17
2 742 427 945.95
公認の証券取引所に上場されている譲渡性のある証券および短期金融商品合計 84.57
注記は当財務書類の一部である。
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フォーカス・シキャブ(E32015)
有価証券報告書（外国投資証券）
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券および短期金融商品
ノート、固定利付債
米ドル
AUSTRALIA & NEW ZEALAND BANKING GRP/NY 2.55000% 16-23.11.21 2 000 000.00 2 020 860.00
USD 0.06
CHEVRON CORP 2.35500% 12-05.12.22 10 000 000.00 10 149 715.00
USD 0.31
FANNIE MAE 1.75000% 19-02.07.24 45 000 000.00 45 342 045.00
USD 1.40
FANNIE MAE 2.50000% 19-05.02.24 45 000 000.00 46 674 121.50
USD 1.44
MASSMUTUAL GLOBAL FUNDING II-REG-S 2.00000% 16-15.04.21 3 000 000.00 3 000 082.20
USD 0.09
MASSMUTUAL GLOBAL FUNDING II-REG-S 2.50000% 17-13.04.22 10 000 000.00 10 132 560.00
USD 0.31
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD/NY 3.70000% 18-04.11.21 9 148 000.00 9 446 499.24
USD 0.29
NEW YORK LIFE GLOBAL FUNDING-REG-S 1.95000% 17-28.09.20 15 000 000.00 15 016 828.50
USD 0.47
NEW YORK LIFE GLOBAL FUNDING-REG-S 2.95000% 19-28.01.21 15 000 000.00 15 215 830.50
USD 0.47
NORDEA BANK ABP-REG-S 2.12500% 17-29.05.20 7 500 000.00 7 508 145.75
USD 0.23
164 506 687.69
米ドル合計 5.07
164 506 687.69
ノート、固定利付債合計 5.07
ミディアム・ターム・ノート、固定利付債
米ドル
AUSTRALIA & NEW ZEALAND BANKING-REG-S 4.87500% 11-12.01.21 7 000 000.00 7 236 250.00
USD 0.22
INTER-AMERICAN DEVELOPMENT BANK 0.50000% 03-17.04.23 6 000 000.00 5 689 997.70
USD 0.18
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD/NY 2.50000% 17-22.05.22 11 950 000.00 12 119 927.81
USD 0.37
NEW YORK LIFE GLOBAL FUNDING-REG-S 1.70000% 16-14.09.21 970 000.00 966 858.68
USD 0.03
NORDEA BANK ABP-REG-S 2.50000% 15-17.09.20 5 700 000.00 5 733 436.20
USD 0.18
ROYAL BANK OF CANADA 2.12500% 17-02.03.20 5 000 000.00 5 003 789.00
USD 0.16
TORONTO-DOMINION BANK 2.12500% 16-07.04.21 8 000 000.00 8 029 711.20
USD 0.25
TORONTO-DOMINION BANK 3.25000% 18-11.06.21 5 988 000.00 6 123 630.59
USD 0.19
WELLS FARGO BANK NA 2.15000% 16-06.12.19 5 000 000.00 5 001 300.00
USD 0.15
55 904 901.18
米ドル合計 1.73
55 904 901.18
ミディアム・ターム・ノート、固定利付債合計 1.73
債券、固定利付債
米ドル
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD-REG-S 2.40000% 16-07.12.21 ▶ 000 000.00 ▶ 049 076.40
USD 0.12
ROYAL BANK OF CANADA-REG-S 3.35000% 18-22.10.21 15 000 000.00 15 436 153.50
USD 0.48
ROYAL BANK OF CANADA-REG-S 1.90000% 19-23.09.22 10 000 000.00 10 041 851.00
USD 0.31
STADSHYPOTEK AB-REG-S 2.50000% 17-05.04.22 ▶ 000 000.00 ▶ 062 524.40
USD 0.12
WESTPAC BANKING CORP-REG-S 3.15000% 19-16.01.24 25 000 000.00 26 122 500.00
USD 0.81
59 712 105.30
米ドル合計 1.84
59 712 105.30
債券、固定利付債合計 1.84
財務省証券 （T-note） 、固定利付債
米ドル
AMERICA, UNITED STATES OF 1.87500% 17-30.09.22 50 000 000.00 50 517 575.00
USD 1.56
AMERICA, UNITED STATES OF 2.75000% 18-31.05.23 30 000 000.00 31 271 484.00
USD 0.96
AMERICA, UNITED STATES OF 2.00000% 13-15.02.23 50 000 000.00 50 757 810.00
USD 1.57
132 546 869.00
米ドル合計 4.09
132 546 869.00
財務省証券 （T-note） 、固定利付債合計 4.09
412 670 563.17
他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある証券および短期金融商品合計 12.73
注記は当財務書類の一部である。
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フォーカス・シキャブ(E32015)
有価証券報告書（外国投資証券）
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
公認の証券取引所に上場されておらずまた他の規制ある市場で取引されていない譲渡性のある証券および短期金融商品
ノート、固定利付債
米ドル
SVENSKA HANDELSBANKEN AB 1.95000% 17-08.09.20 2 750 000.00 2 751 650.00
USD 0.08
2 751 650.00
米ドル合計 0.08
2 751 650.00
ノート、固定利付債合計 0.08
ミディアム・ターム・ノート、固定利付債
米ドル
INTL BK FOR RECONSTR & DEVT WORLD BANK 2.48000% 19-28.05.24 8 000 000.00 8 311 207.20
USD 0.26
INTL BK FOR RECONSTRUCTION & DEVT 3.20000% 19-25.01.24 7 000 000.00 7 015 750.00
USD 0.22
MASSMUTUAL GLOBAL FUNDING II-REG-S 1.95000% 17-22.09.20 18 000 000.00 18 033 930.00
USD 0.55
METROPOLITAN LIFE GLOBAL FUNDING-REG-S 2.40000% 19-17.06.22 12 000 000.00 12 111 177.60
USD 0.37
45 472 064.80
米ドル合計 1.40
45 472 064.80
ミディアム・ターム・ノート、固定利付債合計 1.40
公認の証券取引所に上場されておらずまた他の規制ある市場で取引されていない
48 223 714.80
譲渡性のある証券および短期金融商品合計 1.48
3 203 322 223.92
投資有価証券合計 98.78
注記は当財務書類の一部である。
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フォーカス・シキャブ(E32015)
有価証券報告書（外国投資証券）
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
先渡為替契約
先渡為替契約 （ 購入 ／ 売却 ）
30 181 500.00 37 140 940.41 1 913 920.59
GBP USD 1.11.2019 0.06
7 330 100.00 5 306 518.57 79 498.55
SGD USD 1.11.2019 0.00
1 851 306 600.00 17 192 046.35 -66 967.95
JPY USD 1.11.2019 0.00
1 074 610 400.00 1 176 408 243.19 22 480 849.57
EUR USD 1.11.2019 0.69
813 765 900.00 821 902 737.10 2 790 346.25
CHF USD 1.11.2019 0.09
9 804 300.00 90 858.46
JPY USD 1.11.2019 -166.08 0.00
578 600.00 709 835.10 38 873.30
GBP USD 1.11.2019 0.00
137 000.00 168 587.68 8 690.32
GBP USD 1.11.2019 0.00
21 669.16 30 000.00
USD SGD 1.11.2019 -374.27 0.00
211 400.00 262 419.91 11 131.69
GBP USD 1.11.2019 0.00
68 849.66 95 000.00
USD SGD 1.11.2019 -954.52 0.00
1 639 298.88 1 628 600.00 -11 169.83
USD CHF 1.11.2019 0.00
1 924 100.00 2 118 663.07 27 959.10
EUR USD 1.11.2019 0.00
80 700.00 98 583.68 5 842.12
GBP USD 1.11.2019 0.00
48 677 400.00 59 468 965.40 3 519 590.20
GBP USD 1.11.2019 0.11
92 256 700.00 101 220 360.97 1 705 826.39
EUR USD 1.11.2019 0.05
83 490 600.00 84 261 806.18 349 898.91
CHF USD 1.11.2019 0.01
8 478.49 11 700.00
USD SGD 1.11.2019 -118.45 0.00
147 600.00 181 179.15 9 815.25
GBP USD 1.11.2019 0.00
2 716 961.64 2 467 700.00 -36 127.87
USD EUR 1.11.2019 0.00
1 646 201.84 1 638 400.00 -14 198.46
USD CHF 1.11.2019 0.00
50 919 100.00 468 854.51 2 160.71
JPY USD 1.11.2019 0.00
10 486 900.00 96 742.53
JPY USD 1.11.2019 264.08 0.00
13 800.00 10 140.92
SGD USD 1.11.2019 -0.94 0.00
5 864 000.00 54 051.36
JPY USD 1.11.2019 192.20 0.00
2 184 151.34 2 160 400.00 -5 258.34
USD CHF 1.11.2019 0.00
205 600.00 264 737.71 1 308.69
GBP USD 1.11.2019 0.00
2 159 920.52 2 149 900.00 -18 848.17
USD CHF 1.11.2019 0.00
30 764 000.00 39 662 117.83 179 881.64
GBP USD 29.11.2019 0.01
7 207 200.00 5 291 416.28 5 722.01
SGD USD 29.11.2019 0.00
1 928 380 900.00 17 742 477.41 123 087.05
JPY USD 29.11.2019 0.00
1 052 661 300.00 1 172 584 685.94 3 873 433.78
EUR USD 29.11.2019 0.12
787 385 100.00 795 352 945.81 ▶ 195 369.04
CHF USD 29.11.2019 0.13
15 952 933.80 14 321 000.00 -52 268.19
USD EUR 29.11.2019 0.00
458 647.90 356 000.00 -2 402.41
USD GBP 29.11.2019 0.00
462 076.24 629 500.00
USD SGD 29.11.2019 -592.83 0.00
131 261.29 101 400.00
USD GBP 29.11.2019 -60.34 0.00
19 615.64 26 700.00
USD SGD 29.11.2019 -8.29 0.00
41 114 144.50
先渡為替契約 （ 購入 ／ 売却 ） 合計 1.27
11 594 297.37
現金預金、要求払預金および預託金勘定その他の流動資産 0.36
-13 148 198.31
その他の資産および負債 -0.41
3 242 882 467.48
純資産総額 100.00
注記は当財務書類の一部である。
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フォーカス・シキャブ(E32015)
有価証券報告書（外国投資証券）
フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドル
2019年10月31日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
公認の証券取引所に上場されている譲渡性のある証券および短期金融商品
ノート、固定利付債
米ドル
USD ABU DHABI,GOVERNMENT OF-REG-S 3.12500% 16-03.05.26 20 000 000.00 20 875 000.00
0.79
USD ALBERTA, PROVINCE OF 3.30000% 18-15.03.28 5 000 000.00 5 507 542.50
0.21
USD ALPHABET INC 1.99800% 16-15.08.26 50 000 000.00 50 062 985.00
1.90
USD APPLE INC 2.45000% 16-04.08.26 15 000 000.00 15 318 355.50
0.58
USD APPLE INC 2.90000% 17-12.09.27 15 000 000.00 15 698 983.50
0.59
USD APPLE INC 3.25000% 16-23.02.26 15 000 000.00 15 991 666.50
0.61
USD APPLE INC 3.35000% 17-09.02.27 20 000 000.00 21 462 446.00
0.81
USD BERKSHIRE HATHAWAY INC 3.12500% 16-15.03.26 25 000 000.00 26 586 385.00
1.01
USD CHEVRON CORP 2.95400% 16-16.05.26 30 000 000.00 31 551 303.00
1.20
USD EQUINOR ASA 3.62500% 18-10.09.28 25 000 000.00 27 693 965.00
1.05
USD EXPORT-IMPORT BANK OF KOREA 3.25000% 14-12.08.26 10 000 000.00 10 550 000.00
0.40
USD EXPORT-IMPORT BANK OF KOREA 2.87500% 15-21.01.25 5 000 000.00 5 159 375.00
0.20
USD EXPORT-IMPORT BANK OF KOREA 3.25000% 15-10.11.25 5 000 000.00 5 292 187.50
0.20
USD EXXON MOBIL CORP 2.70900% 15-06.03.25 10 000 000.00 10 361 757.00
0.39
USD EXXON MOBIL CORP 3.04300% 16-01.03.26 10 000 000.00 10 563 636.00
0.40
USD INTER-AMERICAN DEVELOPMENT BANK 2.37500% 17-07.07.27 5 000 000.00 5 239 449.00
0.20
USD JOHNSON & JOHNSON 2.45000% 16-01.03.26 40 000 000.00 41 031 908.00
1.56
USD JOHNSON & JOHNSON 2.95000% 17-03.03.27 25 000 000.00 26 346 105.00
1.00
USD KOREA GAS CORP-REG-S 3.50000% 14-02.07.26 12 000 000.00 12 753 750.00
0.48
USD KOREA NATIONAL OIL CORP-REG-S 3.37500% 17-27.03.27 15 000 000.00 15 871 875.00
0.60
USD KOREA, REPUBLIC OF 2.75000% 17-19.01.27 10 000 000.00 10 331 250.00
0.39
USD KUWAIT INTERNATIONAL GOVT BOND-REG-S 3.50000% 17-20.03.27 40 000 000.00 43 075 000.00
1.63
USD MICROSOFT CORP 2.70000% 15-12.02.25 10 000 000.00 10 412 837.00
0.39
USD MICROSOFT CORP 3.12500% 15-03.11.25 10 000 000.00 10 651 027.00
0.40
USD MICROSOFT CORP 3.30000% 17-06.02.27 35 000 000.00 37 886 296.00
1.44
USD NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD-REG-S 3.50000% 17-10.01.27 10 000 000.00 10 708 700.00
0.41
USD NESTLE HOLDINGS INC-REG-S 3.62500% 18-24.09.28 10 000 000.00 11 122 325.00
0.42
USD NEW YORK LIFE GLOBAL FUNDING-REG-S 2.35000% 16-14.07.26 15 000 000.00 15 072 583.50
0.57
USD NOVARTIS CAPITAL CORP 3.00000% 15-20.11.25 15 000 000.00 15 865 920.00
0.60
USD NOVARTIS CAPITAL CORP 3.10000% 17-17.05.27 15 000 000.00 15 996 754.50
0.61
USD QUEBEC, PROVINCE OF 2.75000% 17-12.04.27 5 000 000.00 5 292 000.00
0.20
USD RABOBANK NEDERLAND NV/NY 3.37500% 15-21.05.25 8 300 000.00 8 876 551.20
0.34
USD ROCHE HOLDINGS INC-REG-S 2.62500% 16-15.05.26 30 000 000.00 30 895 407.00
1.17
USD ROCHE HOLDINGS INC-REG-S 2.37500% 16-28.01.27 5 000 000.00 5 067 854.00
0.19
USD ROCHE HOLDINGS INC-REG-S 3.62500% 18-17.09.28 20 000 000.00 22 245 066.00
0.84
USD SHELL INTERNATIONAL FINANCE BV 2.87500% 16-10.05.26 20 000 000.00 20 900 070.00
0.79
USD SHELL INTERNATIONAL FINANCE 3.87500% 18-13.11.28 20 000 000.00 22 578 642.00
0.86
USD TOYOTA MOTOR CORP 2.76000% 19-02.07.29 5 000 000.00 5 183 632.00
0.20
USD WALMART INC 3.05000% 19-08.07.26 3 000 000.00 3 195 967.50
0.12
USD WESTPAC BANKING CORP 2.70000% 16-19.08.26 11 500 000.00 11 745 640.00
0.45
USD WESTPAC BANKING CORP 3.35000% 17-08.03.27 15 000 000.00 15 941 504.99
0.60
USD WESTPAC BANKING CORP 3.40000% 18-25.01.28 5 000 000.00 5 366 045.49
0.20
712 329 747.68
米ドル合計 27.00
712 329 747.68
ノート、固定利付債合計 27.00
注記は当財務書類の一部である。
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フォーカス・シキャブ(E32015)
有価証券報告書（外国投資証券）
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
ミディアム・ターム・ノート、固定利付債
米ドル
AMERICA, UNITED STATES OF 5.50000% 98-15.08.28 10 000 000.00 13 134 375.00
USD 0.50
ASIAN DEVELOPMENT BANK 2.00000% 16-24.04.26 8 000 000.00 8 155 440.00
USD 0.31
ASIAN DEVELOPMENT BANK 2.62500% 17-12.01.27 9 000 000.00 9 567 745.20
USD 0.36
ASIAN DEVELOPMENT BANK 1.75000% 19-19.09.29 30 000 000.00 29 891 400.00
USD 1.13
AUSTRALIA & NEW ZEALAND BANKING GRP/NY 3.70000% 15-16.11.25 10 000 000.00 10 807 000.00
USD 0.41
INTERNATIONAL FINANCE CORP 2.12500% 16-07.04.26 25 000 000.00 25 672 250.00
USD 0.97
INTL BK FOR RECONSTR & DEVT WORLD BANK 1.87500% 16-27.10.26 45 000 000.00 45 640 800.00
USD 1.73
INTL BK FOR RECONSTR & DEVT WORLD BANK 2.50000% 17-22.11.27 10 000 000.00 10 589 800.00
USD 0.40
INTL BK FOR RECONSTR & DEVT WORLD BANK 3.12500% 18-20.11.25 10 000 000.00 10 847 649.00
USD 0.41
INTL BK FOR RECONSTR & DEVT WORLD BANK 2.12500% 15-03.03.25 5 000 000.00 5 122 800.00
USD 0.20
NORDRHEIN-WESTFALEN, STATE OF-REG-S 2.25000% 15-16.04.25 15 000 000.00 15 354 720.00
USD 0.58
PSA TREASURY PTE LTD-REG-S 2.50000% 16-12.04.26 6 650 000.00 6 704 885.78
USD 0.26
SP POWERASSETS LTD-REG-S 3.25000% 15-24.11.25 14 550 000.00 15 306 600.00
USD 0.58
TEMASEK FINANCIAL I LTD-REG-S 3.62500% 18-01.08.28 5 000 000.00 5 539 700.00
USD 0.21
212 335 164.98
米ドル合計 8.05
212 335 164.98
ミディアム・ターム・ノート、固定利付債合計 8.05
債券、固定利付債
米ドル
ASIAN INFRASTRUCTURE INVESTMENT BNK/THE 2.25000% 19-16.05.24 14 100 000.00 14 476 977.60
USD 0.55
BRITISH COLUMBIA, PROVINCE OF 2.25000% 16-02.06.26 15 000 000.00 15 385 128.00
USD 0.58
FANNIE MAE 2.62500% 14-06.09.24 75 000 000.00 78 585 450.00
USD 2.98
INTER-AMERICAN DEVELOPMENT BANK 2.12500% 15-15.01.25 5 000 000.00 5 121 766.00
USD 0.20
KOMMUNALBANKEN AS-REG-S 2.12500% 15-23.04.25 15 000 000.00 15 314 940.00
USD 0.58
KOREA DEVELOPMENT BANK 3.00000% 16-13.01.26 10 000 000.00 10 340 625.01
USD 0.39
KOREA NATIONAL OIL CORP-REG-S 3.25000% 14-10.07.24 6 000 000.00 6 247 500.00
USD 0.24
MICROSOFT CORP 2.40000% 16-08.08.26 15 000 000.00 15 385 161.00
USD 0.58
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD/NY 3.37500% 16-14.01.26 17 060 000.00 18 041 973.60
USD 0.68
ONTARIO, PROVINCE OF 2.50000% 16-27.04.26 ▶ 000 000.00 ▶ 157 542.00
USD 0.16
ONTARIO, PROVINCE OF 2.30000% 19-15.06.26 10 000 000.00 10 321 245.99
USD 0.39
QATAR, STATE OF-REG-S 3.25000% 16-02.06.26 30 000 000.00 31 500 000.00
USD 1.19
SHELL INTERNATIONAL FINANCE BV 3.25000% 15-11.05.25 15 623 000.00 16 549 700.12
USD 0.63
TOYOTA MOTOR 3.66900% 18-20.07.28 5 000 000.00 5 574 178.00
USD 0.21
247 002 187.32
米ドル合計 9.36
247 002 187.32
債券、固定利付債合計 9.36
財務省証券 （T-note） 、固定利付債
米ドル
AMERICA, UNITED STATES OF 6.87500% 95-15.08.25 50 000 000.00 64 654 295.00
USD 2.45
AMERICA, UNITED STATES OF 6.00000% 96-15.02.26 50 000 000.00 63 183 590.00
USD 2.39
AMERICA, UNITED STATES OF 6.62500% 97-15.02.27 10 000 000.00 13 441 796.00
USD 0.51
AMERICA, UNITED STATES OF 6.12500% 97-15.11.27 50 000 000.00 66 894 530.00
USD 2.53
AMERICA, UNITED STATES OF 5.25000% 98-15.11.28 10 000 000.00 13 001 171.00
USD 0.49
AMERICA, UNITED STATES OF 5.25000% 99-15.02.29 5 000 000.00 6 536 523.00
USD 0.25
AMERICA, UNITED STATES OF 6.12500% 99-15.08.29 25 000 000.00 35 012 695.00
USD 1.33
AMERICA, UNITED STATES OF 1.50000% 16-15.08.26 10 000 000.00 9 933 203.10
USD 0.38
AMERICA, UNITED STATES OF 2.25000% 17-15.08.27 10 000 000.00 10 457 421.00
USD 0.40
AMERICA, UNITED STATES OF 2.25000% 17-15.11.27 10 000 000.00 10 463 671.00
USD 0.40
AMERICA, UNITED STATES OF 2.75000% 18-15.02.28 10 000 000.00 10 855 078.00
USD 0.41
AMERICA, UNITED STATES OF 2.87500% 18-15.05.28 10 000 000.00 10 969 140.00
USD 0.42
AMERICA, UNITED STATES OF 2.87500% 18-31.05.25 50 000 000.00 53 468 750.00
USD 2.03
AMERICA, UNITED STATES OF 2.87500% 18-15.08.28 10 000 000.00 10 985 156.00
USD 0.42
AMERICA, UNITED STATES OF 2.75000% 18-31.08.25 10 000 000.00 10 648 437.00
USD 0.40
AMERICA, UNITED STATES OF 3.00000% 18-30.09.25 10 000 000.00 10 795 703.00
USD 0.41
AMERICA, UNITED STATES OF 3.00000% 18-31.10.25 10 000 000.00 10 805 078.00
USD 0.41
AMERICA, UNITED STATES OF 3.12500% 18-15.11.28 10 000 000.00 11 213 671.00
USD 0.42
注記は当財務書類の一部である。
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有価証券報告書（外国投資証券）
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
AMERICA, UNITED STATES OF 2.87500% 18-30.11.25 10 000 000.00 10 741 406.00
USD 0.41
AMERICA, UNITED STATES OF 2.62500% 18-31.12.25 10 000 000.00 10 604 296.00
USD 0.40
AMERICA, UNITED STATES OF 2.62500% 19-31.01.26 10 000 000.00 10 610 937.00
USD 0.40
AMERICA, UNITED STATES OF 2.62500% 19-15.02.29 50 000 000.00 54 058 590.00
USD 2.05
AMERICA, UNITED STATES OF 2.50000% 19-28.02.26 10 000 000.00 10 542 968.00
USD 0.40
AMERICA, UNITED STATES OF 2.25000% 19-31.03.26 10 000 000.00 10 397 265.00
USD 0.39
AMERICA, UNITED STATES OF 2.37500% 19-30.04.26 10 000 000.00 10 477 734.00
USD 0.40
AMERICA, UNITED STATES OF 2.37500% 19-15.05.29 20 000 000.00 21 207 030.01
USD 0.80
AMERICA, UNITED STATES OF 2.12500% 19-31.05.26 10 000 000.00 10 325 000.00
USD 0.39
AMERICA, UNITED STATES OF 1.87500% 19-30.06.26 10 000 000.00 10 171 875.00
USD 0.38
AMERICA, UNITED STATES OF 2.00000% 15-15.08.25 50 000 000.00 51 162 105.00
USD 1.94
AMERICA, UNITED STATES OF 2.25000% 15-15.11.25 50 000 000.00 51 896 480.00
USD 1.97
AMERICA, UNITED STATES OF 1.62500% 16-15.02.26 10 000 000.00 10 017 187.00
USD 0.38
AMERICA, UNITED STATES OF 1.62500% 16-15.05.26 10 000 000.00 10 016 015.00
USD 0.38
AMERICA, UNITED STATES OF 2.00000% 16-15.11.26 10 000 000.00 10 263 671.00
USD 0.39
AMERICA, UNITED STATES OF 2.25000% 17-15.02.27 10 000 000.00 10 440 625.00
USD 0.40
AMERICA, UNITED STATES OF 2.37500% 17-15.05.27 10 000 000.00 10 542 968.00
USD 0.40
AMERICA, UNITED STATES OF 2.12500% 15-15.05.25 10 000 000.00 10 292 578.00
USD 0.39
AMERICA, UNITED STATES OF 2.75000% 18-30.06.25 50 000 000.00 53 164 060.00
USD 2.01
AMERICA, UNITED STATES OF 2.87500% 18-31.07.25 50 000 000.00 53 552 730.00
USD 2.03
AMERICA, UNITED STATES OF 1.87500% 19-31.07.26 50 000 000.00 50 859 375.00
USD 1.93
AMERICA, UNITED STATES OF 1.62500% 19-15.08.29 40 000 000.00 39 760 937.60
USD 1.51
944 425 740.71
米ドル合計 35.80
944 425 740.71
財務省証券 （T-note） 、固定利付債合計 35.80
2 116 092 840.69
公認の証券取引所に上場されている譲渡性のある証券および短期金融商品合計 80.21
他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券および短期金融商品
ノート、固定利付債
米ドル
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRALIA-REG-S 2.85000% 16-18.05.26 35 000 000.00 35 851 375.00
USD 1.36
FANNIE MAE 2.12500% 16-24.04.26 75 000 000.00 77 180 587.50
USD 2.93
METROPOLITAN LIFE GLOBAL FUNDING-144A 3.45000% 16-18.12.26 30 000 000.00 32 244 486.00
USD 1.22
TENNESSEE VALLEY AUTHORITY 2.87500% 14-15.09.24 15 000 000.00 15 823 945.50
USD 0.60
WALMART INC 3.30000% 14-22.04.24 10 000 000.00 10 575 879.00
USD 0.40
171 676 273.00
米ドル合計 6.51
171 676 273.00
ノート、固定利付債合計 6.51
債券、固定利付債
米ドル
FANNIE MAE 1.87500% 16-24.09.26 75 000 000.00 76 065 187.50
USD 2.88
FANNIE MAE 6.25000% 99-15.05.29 105 000 000.00 144 831 235.50
USD 5.49
FEDERAL HOME LOAN BANK SYSTEM 3.25000% 18-16.11.28 75 000 000.00 83 514 315.00
USD 3.17
304 410 738.00
米ドル合計 11.54
304 410 738.00
債券、固定利付債合計 11.54
財務省証券 （T-note） 、固定利付債
米ドル
AMERICA, UNITED STATES OF 6.50000% 96-15.11.26 10 000 000.00 13 256 250.00
USD 0.50
AMERICA, UNITED STATES OF 6.37500% 97-15.08.27 10 000 000.00 13 466 015.00
USD 0.51
26 722 265.00
米ドル合計 1.01
26 722 265.00
財務省証券 （T-note） 、固定利付債合計 1.01
502 809 276.00
他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある証券および短期金融商品合計 19.06
注記は当財務書類の一部である。
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有価証券報告書（外国投資証券）
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
公認の証券取引所に上場されておらずまた他の規制ある市場で取引されていない譲渡性のある証券および短期金融商品
ミディアム・ターム・ノート、固定利付債
米ドル
INTL BK FOR RECONSTR & DEVT WORLD BANK 2.77850% 19-13.09.29 20 000 000.00 21 635 534.00
USD 0.82
METROPOLITAN LIFE GLOBAL FUNDING-REG-S 3.05000% 19-17.06.29 7 000 000.00 7 303 027.20
USD 0.28
28 938 561.20
米ドル合計 1.10
28 938 561.20
ミディアム・ターム・ノート、固定利付債合計 1.10
債券、固定利付債
米ドル
MASSMUTUAL GLOBAL FUNDING II-REG-S 2.75000% 17-22.06.24 10 000 000.00 10 248 972.00
USD 0.39
10 248 972.00
米ドル合計 0.39
10 248 972.00
債券、固定利付債合計 0.39
公認の証券取引所に上場されておらずまた他の規制ある市場で取引されていない
39 187 533.20
譲渡性のある証券および短期金融商品合計 1.49
2 658 089 649.89
投資有価証券合計 100.76
金融派生商品
公認の証券取引所に上場されている金融派生商品
債券関連金融先物
US 10YR TREASURY NOTE FUTURE 19.12.19 152 343.75
USD 150.00 0.01
152 343.75
債券関連金融先物合計 0.01
152 343.75
公認の証券取引所に上場されている金融派生商品合計 0.01
152 343.75
金融派生商品合計 0.01
注記は当財務書類の一部である。
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有価証券報告書（外国投資証券）
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
先渡為替契約
先渡為替契約 （ 購入 ／ 売却 ）
16 315 800.00 11 811 584.53 176 952.89
SGD USD 1.11.2019 0.01
62 221 700.00 76 569 171.58 3 945 708.22
GBP USD 1.11.2019 0.15
1 744 600 000.00 16 201 121.99 -63 108.02
JPY USD 1.11.2019 0.00
1 147 005 700.00 1 255 661 549.96 23 995 359.25
EUR USD 1.11.2019 0.91
606 446 800.00 612 510 655.49 2 079 463.59
CHF USD 1.11.2019 0.08
6 900 000.00 63 943.71
JPY USD 1.11.2019 -116.87 0.00
47 663.55 66 000.00
USD SGD 1.11.2019 -831.99 0.00
13 624.91 18 800.00
USD SGD 1.11.2019 -188.97 0.00
9 997 500.00 10 044 144.00 87 601.63
CHF USD 1.11.2019 0.00
1 400 781.19 1 392 200.00 -10 113.16
USD CHF 1.11.2019 0.00
533 900.00 658 191.87 32 674.73
GBP USD 1.11.2019 0.00
23 500 000.00 220 131.24 -2 749.99
JPY USD 1.11.2019 0.00
125 600.00 153 415.88 9 110.52
GBP USD 1.11.2019 0.00
3 132 000.00 3 442 757.04 51 458.76
EUR USD 1.11.2019 0.00
72 430 700.00 88 488 267.49 5 237 058.32
GBP USD 1.11.2019 0.20
408 259 100.00 447 925 554.16 7 548 710.76
EUR USD 1.11.2019 0.29
441 077 300.00 445 151 549.56 1 848 501.11
CHF USD 1.11.2019 0.07
20 071.01 27 700.00
USD SGD 1.11.2019 -282.42 0.00
228 800.00 279 900.42 16 166.78
GBP USD 1.11.2019 0.00
3 274 886.76 2 607 500.00 -99 218.24
USD GBP 1.11.2019 0.00
19 210 527.35 17 448 100.00 -255 445.42
USD EUR 1.11.2019 -0.01
16 087 109.32 16 035 600.00 -163 815.43
USD CHF 1.11.2019 -0.01
217 483.66 23 600 000.00
USD JPY 1.11.2019 -822.62 0.00
3 636 800.00 ▶ 019 965.97 37 429.95
EUR USD 1.11.2019 0.00
35 600 000.00 327 798.81 1 510.66
JPY USD 1.11.2019 0.00
7 400 000.00 68 265.62
JPY USD 1.11.2019 186.35 0.00
42 000.00 30 865.33
SGD USD 1.11.2019 -4.53 0.00
205 900.00 266 596.03
GBP USD 1.11.2019 -161.43 0.00
8 100 000.00 74 661.67
JPY USD 1.11.2019 265.48 0.00
2 388 641.94 2 362 300.00 -5 378.84
USD CHF 1.11.2019 0.00
203 900.00 262 991.04
GBP USD 1.11.2019 855.56 0.00
3 068 654.45 2 765 600.00 -16 787.19
USD EUR 1.11.2019 0.00
3 082 311.84 3 068 500.00 -27 391.73
USD CHF 1.11.2019 0.00
16 245 300.00 11 927 051.40 12 897.64
SGD USD 29.11.2019 0.00
59 157 800.00 76 268 483.76 345 904.37
GBP USD 29.11.2019 0.01
1 802 500 000.00 16 584 283.49 115 052.18
JPY USD 29.11.2019 0.00
1 119 990 700.00 1 247 584 520.51 ▶ 121 182.96
EUR USD 29.11.2019 0.16
567 082 900.00 572 821 425.04 3 021 548.21
CHF USD 29.11.2019 0.11
1 159 248.19 1 579 500.00 -1 650.62
USD SGD 29.11.2019 0.00
73 007 313.26 65 538 900.00 -239 201.13
USD EUR 29.11.2019 -0.01
41 508.99 56 500.00
USD SGD 29.11.2019 -17.31 0.00
1 599 239.11 1 575 500.00
USD CHF 29.11.2019 -598.59 0.00
317 555.58 245 200.00
USD GBP 29.11.2019 0.70 0.00
51 797 716.12
先渡為替契約 （ 購入 ／ 売却 ） 合計 1.96
16 949 919.31
現金預金、要求払預金および預託金勘定その他の流動資産 0.64
-30 469.50
当座借越およびその他の短期負債 0.00
-88 883 184.92
その他の資産および負債 -3.37
2 638 075 974.65
純資産総額 100.00
注記は当財務書類の一部である。
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（２）【2018年10月31日終了年度】
①【貸借対照表】
フォーカス・シキャブ－グローバル・ボンド
純資産計算書
2018 年10月31日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 480,735,716.93 52,606,910
(17,737,410.63) (1,941,005)
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計（注１） 462,998,306.30 50,665,905
現金預金、要求払預金および預託金勘定 16,955,994.34 1,855,494
その他の流動資産（マージン） 629,129.89 68,846
有価証券売却未収金（注１） 6,322,074.07 691,825
発行未収金 574,318.76 62,848
有価証券に係る未収利息 2,571,757.94 281,427
金融先物に係る未実現（損）益（注１） 12,105.35 1,325
先渡為替契約に係る未実現（損）益（注１） (1,465,629.40) (160,384)
3,171.87 347
スワップに係る未実現（損）益（注１）
488,601,229.12 53,467,633
資産合計
負 債
有価証券購入未払金（注１） (1,496,632.19) (163,776)
買戻未払金 (488,449.74) (53,451)
報酬引当金（注２） (42,759.95) (4,679)
年次税引当金（注３） (4,098.28) (448)
(27,810.78) (3,043)
その他の手数料および報酬引当金（注２）
(74,669.01) (8,171)
引当金合計
(2,059,750.94) (225,399)
負債合計
486,541,478.18 53,242,234
期末現在純資産
注記は当財務書類の一部である。
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フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ボンド・米ドル
純資産計算書
2018 年10月31日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 4,955,349,172.57 542,263,860
(77,267,620.62) (8,455,396)
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計（注１） 4,878,081,551.95 533,808,464
現金預金、要求払預金および預託金勘定 29,315,995.03 3,208,049
その他の流動資産（マージン） 1,140,000.00 124,750
有価証券売却未収金（注１） 10,377,373.79 1,135,596
発行未収金 10,036,103.65 1,098,251
有価証券に係る未収利息 26,932,815.36 2,947,258
金融先物に係る未実現（損）益（注１） (687,490.00) (75,232)
(109,570,480.72) (11,990,298)
先渡為替契約に係る未実現（損）益（注１）
4,845,625,869.06 530,256,839
資産合計
負 債
買戻未払金 (12,346,915.13) (1,351,123)
報酬引当金（注２） (225,075.46) (24,630)
年次税引当金（注３） (40,712.16) (4,455)
(85,768.33) (9,386)
その他の手数料および報酬引当金（注２）
(351,555.95) (38,471)
引当金合計
(12,698,471.08) (1,389,594)
負債合計
4,832,927,397.98 528,867,245
期末現在純資産
注記は当財務書類の一部である。
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フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドル
純資産計算書
2018 年10月31日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 5,972,054,782.30 653,521,955
(125,409,379.86) (13,723,548)
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計（注１） 5,846,645,402.44 639,798,406
現金預金、要求払預金および預託金勘定 32,702,129.02 3,578,594
有価証券売却未収金（注１） 62,050,702.46 6,790,208
発行未収金 10,366,699.62 1,134,428
有価証券に係る未収利息 43,544,698.86 4,765,096
金融先物に係る未実現（損）益（注１） 1,617,189.00 176,969
(127,052,765.28) (13,903,384)
先渡為替契約に係る未実現（損）益（注１）
5,869,874,056.12 642,340,318
資産合計
負 債
その他の短期負債（マージン） (52,475.00) (5,742)
買戻未払金 (10,885,074.73) (1,191,154)
報酬引当金（注２） (292,345.61) (31,991)
年次税引当金（注３） (49,351.45) (5,401)
(102,985.41) (11,270)
その他の手数料および報酬引当金（注２）
(444,682.47) (48,662)
引当金合計
(11,382,232.20) (1,245,558)
負債合計
5,858,491,823.92 641,094,760
期末現在純資産
注記は当財務書類の一部である。
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有価証券報告書（外国投資証券）
②【損益計算書】
フォーカス・シキャブ－グローバル・ボンド
運用計算書
自2017年11月１日 至2018年10月31日
（米ドル） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 91,996.88 10,067
有価証券に係る利息 11,214,201.98 1,227,170
分配金 203,391.02 22,257
スワップに係る受取利息（注１） 63,119.57 6,907
貸付証券に係る収益（注11） 338,208.64 37,010
33,372.83 3,652
その他の収益（注４）
11,944,290.92 1,307,064
収益合計
費 用
スワップに係る支払利息（注１） (150,048.89) (16,420)
報酬（注２） (986,532.86) (107,956)
年次税（注３） (49,908.17) (5,461)
貸付証券に係るコスト（注11） (135,283.45) (14,804)
その他の手数料および報酬（注２） (31,033.40) (3,396)
(21,342.17) (2,335)
現金資産および当座借越に係る利息
(1,374,148.94) (150,373)
費用合計
10,570,141.98 1,156,691
投資純（損）益
実現（損）益（注１）
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 1,447,596.54 158,410
オプションに係る実現（損）益 (4,820.00) (527)
利回り評価証券および短期金融商品に係る実現（損）益 33.48 ▶
金融先物に係る実現（損）益 10,870.14 1,190
先渡為替契約に係る実現（損）益 (1,317,569.71) (144,182)
スワップに係る実現（損）益 (1,158,535.32) (126,779)
938,811.99 102,734
為替差（損）益
実現（損）益合計 (83,612.88) (9,150)
10,486,529.10 1,147,541
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動（注１）
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）益 (20,983,956.45) (2,296,274)
金融先物に係る未実現評価（損）益 (588,180.38) (64,365)
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益 (2,033,938.12) (222,574)
1,210,098.33 132,421
スワップに係る未実現評価（損）益
(22,395,976.62) (2,450,792)
未実現評価（損）益の変動合計
(11,909,447.52) (1,303,251)
運用の結果による純資産の純増（減）
注記は当財務書類の一部である。
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有価証券報告書（外国投資証券）
フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ボンド・米ドル
運用計算書
自2017年11月１日 至2018年10月31日
（米ドル） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 297,741.22 32,582
有価証券に係る利息 82,930,024.55 9,075,033
分配金 986,287.42 107,929
貸付証券に係る収益（注11） 3,830,132.88 419,131
2,169,882.02 237,450
その他の収益（注４）
90,214,068.09 9,872,125
収益合計
費 用
報酬（注２） (4,710,486.30) (515,469)
年次税（注３） (404,547.86) (44,270)
貸付証券に係るコスト（注11） (1,532,053.06) (167,653)
その他の手数料および報酬（注２） (201,969.37) (22,102)
(16,798.59) (1,838)
現金資産および当座借越に係る利息
(6,865,855.18) (751,331)
費用合計
83,348,212.91 9,120,795
投資純（損）益
実現（損）益（注１）
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 (17,909,397.99) (1,959,825)
金融先物に係る実現（損）益 (9,278,049.30) (1,015,297)
先渡為替契約に係る実現（損）益 (78,121,778.93) (8,548,866)
1,222,083.05 133,733
為替差（損）益
実現（損）益合計 (104,087,143.17) (11,390,256)
(20,738,930.26) (2,269,461)
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動（注１）
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）益 (59,126,431.23) (6,470,205)
金融先物に係る未実現評価（損）益 288,270.00 31,545
(72,067,186.10) (7,886,312)
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益
(130,905,347.33) (14,324,972)
未実現評価（損）益の変動合計
(151,644,277.59) (16,594,433)
運用の結果による純資産の純増（減）
注記は当財務書類の一部である。
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有価証券報告書（外国投資証券）
フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドル
運用計算書
自2017年11月１日 至2018年10月31日
（米ドル） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 255,255.18 27,933
有価証券に係る利息 120,361,951.76 13,171,208
分配金 392,533.59 42,955
貸付証券に係る収益（注11） 3,668,275.72 401,419
9,703,811.39 1,061,888
その他の収益（注４）
134,381,827.64 14,705,403
収益合計
費 用
報酬（注２） (6,253,302.81) (684,299)
年次税（注３） (454,565.63) (49,743)
貸付証券に係るコスト（注11） (1,467,310.20) (160,568)
その他の手数料および報酬（注２） (223,114.59) (24,415)
(28,800.14) (3,152)
現金資産および当座借越に係る利息
(8,427,093.37) (922,177)
費用合計
125,954,734.27 13,783,227
投資純（損）益
実現（損）益（注１）
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 (100,231,580.92) (10,968,342)
金融先物に係る実現（損）益 (3,592,747.84) (393,154)
先渡為替契約に係る実現（損）益 (101,274,896.90) (11,082,512)
7,400,871.53 809,877
為替差（損）益
実現（損）益合計 (197,698,354.13) (21,634,131)
(71,743,619.86) (7,850,904)
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動（注１）
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）益 (124,575,685.38) (13,632,317)
金融先物に係る未実現評価（損）益 1,617,189.00 176,969
(75,156,155.84) (8,224,338)
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益
(198,114,652.22) (21,679,686)
未実現評価（損）益の変動合計
(269,858,272.08) (29,530,591)
運用の結果による純資産の純増（減）
注記は当財務書類の一部である。
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有価証券報告書（外国投資証券）
フォーカス・シキャブ
財務書類に対する注記
2018年10月31日現在
注１－重要な会計方針の要約
財務書類は、ルクセンブルグにおける投資信託に関する一般に公正妥当と認められる会計原則に従っ
て作成されている。重要な会計方針は、以下のように要約される。
ａ）純資産額の計算
各サブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資証券１口当たりの純資産価格、発行価格および買戻価
格は、当該サブ・ファンドまたは投資証券クラスの計算通貨で表示され、各投資証券クラスに帰属する
サブ・ファンドの純資産総額を当該サブ・ファンドの投資証券クラスの投資証券数で除することにより
営業日毎に計算される。
この場合の「営業日」は、ルクセンブルグの通常の銀行営業日（すなわち、銀行が通常の営業時間に
営業を行っている各日）を指し、12月24日および31日、ルクセンブルグの法定外休日ならびにサブ・
ファンドが投資する主要各国の取引所の休業日またはサブ・ファンドの投資対象の50％以上を適切に評
価することができない日等を含まない。
サブ・ファンドの各投資証券クラスに帰属する純資産価額の百分率は、投資証券の発行または買戻し
の度に変動する。この百分率は、投資証券クラスに請求される報酬を考慮し、サブ・ファンドの発行済
投資証券総数に対する各投資証券クラスの発行済投資証券の比率によって決定される。
単一の取引日におけるサブ・ファンドの全投資証券クラスの発行または買戻しの合計が純資本の流入
または流出になる場合、それぞれのサブ・ファンドの純資産額は、それに伴い増加または減少すること
がある（いわゆるシングル・スイング・プライシング）。最大調整額は、投資証券の純資産価額の１％
に達する。サブ・ファンドに発生する可能性のある見積取引費用および課税金ならびにサブ・ファンド
が投資する資産の見積呼値スプレッドは考慮される。該当サブ・ファンドの投資証券数が純増する場
合、調整は純資産額の増加を導く。投資証券数が純減する場合、調整は純資産額の減少となる。管理会
社の取締役会は、各サブ・ファンドに関して限界値を設定することができる。これは、ファンドの純資
産額または該当サブ・ファンドの通貨の絶対量に関して一取引日における純増／純減について設けられ
る。純資産価額は、当該限界値が取引日に越えられた場合にのみ、調整が行われる。
ｂ）評価原則
－ 流動資産は、現金、預金、為替手形、要求払約束手形および売掛金、前払費用、現金配当金ならび
に宣言済または発生済で未受領の利息、いずれの形においても全額で評価が行なわれる。ただし、か
かる評価額が完全には支払われないまたは受領できない可能性のある場合には、その真正価額を表す
ために適切と思われる控除が考慮された上で、評価額が決定される。
－ 証券取引所に上場されている証券、派生商品およびその他の投資対象は、その最終市場価格で評価
される。これらの証券、派生商品もしくはその他の資産が複数の証券取引所に上場されている場合に
は、当該投資対象の主要市場である証券取引所における入手可能な最新の価格が適用される。
証券取引所における取引がごく僅かな証券、派生商品およびその他の資産で、証券トレーダー間に
市場と一致する値付が行われる流通市場が存在する場合、本投資法人は証券、派生商品およびその他
の投資対象をそれらの価格に基づき評価できる。証券取引所に上場されていないが、規則的に運営さ
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れ、認知され、公開されている他の規制ある市場で取引されている証券、派生商品およびその他の投
資対象商品は、当該市場における入手可能な最終価格で評価される。
－ 証券取引所に上場されておらずまたは他の規制ある市場でも取引されていない、適正価格を入手す
ることができない証券およびその他の投資対象は、本投資法人が誠実に選択するその他の原則に従っ
て予想売買価格に基づき本投資法人が評価する。
－ 証券取引所に上場されていない派生商品（OTC派生商品）は、独立の値付機関に基づき評価される。
派生商品に利用可能である独立の値付機関が１社のみの場合、得られた評価の妥当性は、派生商品が
由来する対象商品の市場価格に基づき本投資法人および本投資法人の監査人が認めた計算方法によっ
て検証される。
－ その他の譲渡性証券集合投資事業（UCITS）および／または集合投資事業（UCIs）の受益証券は、そ
の最終純資産価額で評価される。特定のその他のUCITSおよび／またはUCIsの受益証券は、ポートフォ
リオ・マネージャーまたは投資顧問会社から独立した、信頼できるサービス・プロバイダーによって
提供される見積評価額（価値評価）に基づいて評価される。
－ 証券取引所または公開されている他の規制市場で取引されていない短期金融商品は、関連するカー
ブに基づいて評価される。カーブに基づく評価は、金利および信用スプレッドの２要素を参照する。
このプロセスには次の原則が適用される。各短期金融商品には、残余期間が最も近い金利が補間され
る。このように計算された金利は、裏付けとなる借り手を反映する信用スプレッドを加えることに
よって市場価格に転換される。この信用スプレッドは、借り手の信用格付に重大な変更がある場合に
は調整される。
－ 注文日から決済日までの間にサブ・ファンドが得た利息収入は、関連するサブ・ファンドの資産の
評価に含まれる。そのため、評価日における投資証券１口当たりの資産価格は、予定される利息収入
を含む。
－ 関連するサブ・ファンドの参照通貨以外の通貨で表示され、為替取引によるヘッジを行わない証
券、短期金融商品、派生商品およびその他の投資対象は、ルクセンブルグにおける為替相場の仲値
（売買相場の仲値）または、入手不能な場合は、当該通貨の最も代表的な市場におけるレートで評価
される。
－ 定期預金および信託投資資産は、額面価額に累積利息を付して評価される。
－ スワップの価値は、外部のサービス提供会社によって計算され、また別の外部サービス提供会社に
よる第二の独立した評価も利用される。かかる計算は、流入および流出の両方のすべてのキャッ
シュ・フローの正味現在価値に基づいている。特定の場合に、（ブルームバーグより入手可能なモデ
ルと市場データに基づいた）内部での算出額、および／またはブローカー・ステイトメントの評価を
利用することもできる。評価方法は、各有価証券によって異なり、適用されるＵＢＳ評価方針に従っ
て決定される。
特別な状況に起因して、上記の規則による評価が実行不可能または不正確になった場合、本投資法人
は、誠実に純資産額の適切な評価を遂行するために他の一般に認められておりかつ精査が可能な評価基
準を用いる権限を付与されている。
これらの評価基準は、取引または価格設定モデルによる市場の相場、ならびにポートフォリオの評価
時点でこれらの証券の公正価値を判断する際に信頼性があり、かつ適切であると取締役会が考えるブ
ローカーの声明を含むその他のあらゆるソースに基づき、取締役会によって慎重に決定される。
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特別な状況のもとで、さらなる評価は、当該日に限り行うことができる。これらの新評価は、爾後に
発行もしくは買戻される投資証券について正式なものとなる。
ｃ）先渡為替契約の評価
未決済の先渡為替契約の未実現（損）益は、評価日の実勢先渡為替レートに基づいて評価される。
ｄ）金融先物契約の評価
金融先物契約は、評価日に適用される直近の入手可能な公表価格に基づいて評価される。実現損益お
よび未実現損益の変動は、運用計算書に記帳される。実現損益は、先入先出法に従って計算される。す
なわち、最初の取得契約が最初に売却されるものと考えられる。
ｅ）証券売買実現純（損）益
証券売買実現損益は、売却証券の平均原価に基づいて計算される。
ｆ）外貨換算
個々のサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建で保有される銀行勘定、その他の純資産および投資有
価証券評価額は、評価日の最終現物相場の仲値で換算される。個々のサブ・ファンドの通貨以外の通貨
建収益および費用は、支払日の最終現物相場の仲値で換算される。為替差損益は運用計算書に計上され
る。
個々のサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建証券の取得原価は、取得日の最終現物相場の仲値で換
算される。
ｇ）組入証券取引の会計処理
組入証券取引は、取引日の翌銀行営業日に会計処理される。
ｈ）連結財務書類
連結財務書類は、ユーロで表示される。本投資法人の2018年10月31日現在の連結純資産計算書および
連結運用計算書の各種科目は、各サブ・ファンドの財務書類の対応する科目を以下の為替レートでユー
ロに換算した金額の合計に等しい。
以下の為替レートが、2018年10月31日現在の連結財務書類の換算に用いられた。
為替レート
１ユーロ ＝ 1.139735 スイスフラン
１ユーロ ＝ 0.886754 英ポンド
１ユーロ ＝ 1.133050 米ドル
ｉ）「モーゲージ担保証券」
本投資法人はその投資方針に従い、「モーゲージ担保証券」に投資することができる。「モーゲージ
担保証券」は、証券の形態に統合されたモーゲージ・プールへの参加を意味するものである。対象モー
ゲージに係る元本および利息の支払いは、モーゲージ担保証券の保有者にパススルーされ、そのうちの
元本部分により証券のコスト・ベースが減少する。元本および利息の支払いは、米国の準政府機関によ
り保証されることがある。利益または損失は、各元本に対する支払いがある都度計算される。この利益
または損失は、運用計算書の「有価証券の売却に係る実現純利益または損失」に計上されている。さら
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に、対象モーゲージの期限前返済により証券の残存期間が短縮することがあり、それにより本投資法人
の予想利回りが影響を受けることがある。
「モーゲージ担保証券」について、証券の額面価格に適用されるべき要因が、評価日現在１つ以上で
ある場合、財務書類に表示される額面価格はこの要因を反映するよう調整される。その他の場合、表示
される額面価格は、１要因についての影響を反映する。
ｊ）債券関連TBA金融先物
TBAポジションとは、モーゲージ・プール（ジニー・メイ、ファニー・メイまたはフレディ・マック）
からの証券が、将来日において定められた価格で取得される場合のモーゲージ・バック証券市場に係る
一般的な取引慣行のことをいう。かかる証券の正確な構成については購入時点では知ることは出来ない
が、その主な特性についてはすでに定義されている。現時点で価格も設定されているものの、額面価格
についてはまだ明確に設定されていない 。
TBAポジションは、「金融先物に係る未実現（損）益」に含まれている（注１）。
2018年10月31日現在、サブ・ファンドのTBAポジションの評価額は、以下のとおりである。
4,481,344.46 米ドル
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ｋ）有価証券売却未収金、有価証券購入未払金
「有価証券売却未収金」の勘定科目には、外貨取引による未収金が含まれる。また「有価証券購入未
払金」の勘定科目には、外貨取引による未払金が含まれる。
ｌ）収益の認識
源泉税控除後の配当金は、当該証券が「配当落ち」として最初に記載される日に収益として認識され
る。受取利息は、日々ベースで発生する。
ｍ）スワップ
本投資法人は、その分野の取引において専門性を持つ一流金融機関を相手方として、金利スワップ契
約、金利スワップションに係る先渡レート契約、およびクレジット・デフォルト・スワップを締結する
ことができる。
未実現損益の変動は、運用計算書の「スワップに係る未実現評価（損）益」の変動の項目に含まれ
る。
手じまいまたは満期到来により生じたスワップに係る損益は、運用計算書の「スワップに係る実現
（損）益」に計上される。
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注２－報酬
本投資法人は、サブ・ファンドの平均純資産額で計算される月次定率報酬を、名称に「Ｆ」が付く投
資証券クラスのために支払う。
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フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドル
名称に「ヘッジ」が
上限定率報酬 付く投資証券クラス
の上限定率報酬
名称に「Ｆ」が付く投資証券クラス 2.00 ％ 2.03 ％
フォーカス・シキャブ 実効定率報酬
2017 年10月31日 2018 年10月31日
－グローバル・ボンド クラス米ドルF－acc 0.20 ％ 0.20 ％
－グローバル・ボンド クラス円ヘッジF－acc 0.20 ％ 0.20 ％
－ハイ・グレード・ボンド・米ドル クラスF－acc 0.12 ％ 0.12 ％
－ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドル クラスF－acc 0.14 ％ 0.14 ％
定率報酬は、当会計年度中に変更された。詳細については、上記の表を参照のこと。
上限定率報酬は、下記のように使用される。
１．本投資法人の運用、管理事務、ポートフォリオ管理および販売に関して（該当する場合）、また保
管受託銀行のすべての職務（本投資法人の資産の保管および監督、支払取引の取扱いならびに販売
目論見書の「保管受託銀行および主たる支払代理人」の項に記載されているその他一切の職務等）
に関して、管理会社は、本投資法人の資産から、本投資法人の純資産価額に基づく上限定率報酬を
受領する。当該報酬は、純資産の計算毎に比例按分ベースで本投資法人の資産に対し請求され、毎
月支払われる（上限定率料率）。
２．上限定率報酬は、以下の報酬および本投資法人にも請求される追加費用を含まない。
ａ）資産の売買のための本投資法人の資産の管理に関する一切の追加の費用（市場、手数料、報酬
等に合致する買呼値および売呼値スプレッド、仲介手数料）。かかる費用は、通常、各資産の
売買時点で計算される。本書の記載にかかわらず、受益証券の発行および買戻しの決済に関す
る資産の売買によって生じるかかる追加の費用は、販売目論見書の「純資産価額、発行、買戻
しおよび転換価格」の項に基づくシングル・スイング・プライシングの原理の適用によりカ
バーされる。
ｂ）本投資法人の設立、変更、清算および合併に関する監督官庁への費用ならびに監督官庁および
サブ・ファンドが上場されている証券取引所に関する一切の手数料。
ｃ）本投資法人の設立、変更、清算および合併に関する年次監査および認可に関する監査報酬なら
びにファンドの管理事務に関して監査人が提供するサービスに関して監査法人に支払われ、か
つ法律によって許可される一切のその他の報酬。
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ｄ）本投資法人の設立、販売国における登録、変更、清算および合併に関する法律顧問、税務顧問
および公証人に対する報酬ならびに法律で明白に禁止されない限り、本投資法人およびその投
資者の利益の全般的な保護に関する手数料。
ｅ） 本投資法人の純資産価額の公表に関するコストおよび投資者に対する通知に関する一切のコスト
（翻訳コストを含む）。
ｆ）本投資法人の法的文書に関するコスト（目論見書、KIID、年次報告書および半期報告書ならび
に居住国および販売が行われる国で法的に要求されるその他の一切の文書）。
ｇ）外国の監督官庁への本投資法人の登録に関するコスト（該当する場合、手数料、翻訳コストお
よび外国の代表者または支払代理人に対する報酬を含む）。
ｈ）本投資法人による議決権または債権者の権利により生じた費用（外部顧問報酬を含む）。
ｉ）本投資法人の名義で登録された知的財産または本投資法人の利用者の権利に関するコストおよ
び手数料。
ｊ）管理会社、ポートフォリオ・マネジャーまたは保管受託銀行が投資者の利益の保護のために講
じた特別措置に関して生じた一切の費用。
ｋ）管理会社が投資者の利益につき集団訴訟に関与する場合、管理会社は、第三者に関して生じる
費用（例えば、法律コストおよび保管受託銀行に関するコスト）を本投資法人の資産に対して
請求できる。さらに、管理会社は、すべての管理事務コストを請求することができる。ただ
し、当該コストは、証明可能かつ開示されており、本投資法人の総費用比率（TER）の開示にお
いて考慮される。
３．管理会社は、本投資法人の販売業務をカバーするために手数料を支払うことができる。
販売報酬は、運用手数料から本投資法人の販売会社および資産運用会社に支払われる。
保管受託銀行、管理事務代行会社および本投資法人は、投資者の利益のためこれらが行う特別手配に
係る費用の払戻しを受ける権利を有するが、かかる費用は本投資法人に対し直接請求されることもあ
る。
定率管理報酬を有していない他のファンドのプロバイダーの報酬規定との一般的な比較可能性の目的
のために、管理報酬の上限は、定率管理報酬の80％で設定している。
本投資法人はまた、本投資法人資産の管理事務に関連して生じる一切の取引費用（市場に沿ったブ
ローカー手数料、報酬、税金等）も負担する。
本投資法人の収益および資産に対し課せられる一切の税金、特に年次税（"taxe d'abonnement"）（申
込み税）は、これもまた本投資法人が負担する。
個々のサブ・ファンドに割当てられる費用はすべて、当該サブ・ファンドに請求される。投資証券ク
ラスに割当てられる費用は、当該投資証券クラスに請求される。費用が複数またはすべてのサブ・ファ
ンド／投資証券クラスに関連する場合には、これらの費用について当該サブ・ファンド／投資証券がそ
の純資産額に比例して負担する。
その投資方針の条項に従ってその他の投資信託（UCIsまたはUCITS）に投資するサブ・ファンドの場
合、当該対象ファンドおよびサブ・ファンドの両段階で支払いが生じる。
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共同経営もしくは支配を通じて、または実質的な直接保有もしくは間接保有することにより、管理会
社または他の関連会社によって直接的もしくは間接的に運営されるファンドの受益証券に投資を行う場
合、 投資を行うサブ・ファンドは、対象ファンドの発行または買戻手数料を請求されることはない。
本投資法人の現行の手数料の詳細は、KIIDに記載されている。
注３－年次税
ルクセンブルグの現行法規に準拠して、本投資法人は、四半期毎に支払われ各四半期末日の本投資法
人の純資産額に基づいて計算される年率0.05％の年次税、または幾つかの投資証券クラスに関して年率
0.01％になる減額された年次税を課されている。
ルクセンブルグ法の法定条項に準拠して、既に年次税を支払っている他の投資信託の受益証券もしく
は投資証券に投資されている本投資法人の資産の部分に関して、年次税は課されない。
注４－ その他の収益
その他の収益は、主にシングル・スイング・プライシングから生じた収益で構成される。
注５－収益の分配
当該サブ・ファンドの投資主総会は、取締役会の提案によりサブ・ファンドの年次決算の終了後に、
各サブ・ファンドおよび／または投資証券クラスから分配金を支払うか否か、またどの程度の分配金を
支払うかを決定する。本投資法人の純資産が法律に規定されている最低資産額を下回る場合には、分配
金の支払いは行われない。分配が行われる場合、支払いは会計年度が終了してから４ヶ月以内に行われ
る。
取締役会は、中間分配金を支払い、また分配金支払を停止する権限を有している。
収入調整金は、分配金と実際に収入を受け取る権利が一致するように計算される。
注６－ソフト・コミッション協定
2017年11月１日から2018年10月31日までの会計年度において、フォーカス・シキャブのために締結さ
れた「ソフト・コミッション協定」はなく、「ソフト・コミッション」の金額はゼロである。
注７－金融先物契約およびスワップ契約
2018年10月31日現在、サブ・ファンドごとの金融先物契約およびスワップ契約ならびに関連する通貨
は、以下のように要約される。
ａ）金融先物
フォーカス・シキャブ 債券に係る金融先物 債券に係る金融先物
（購入） （売却）
＊
－グローバル・ボンド 43,440,454.32 米ドル
53,839,232.86 米ドル
－ハイ・グレード・ボンド・
210,656,250.00 米ドル －米ドル
米ドル
－ハイ・グレード・ロング・
337,148,439.00 米ドル 296,093,750.00 米ドル
ターム・ボンド・米ドル
＊
TBA にかかる契約金額は、4,481,344.46米ドルである。
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ｂ）スワップ
フォーカス・シキャブ クレジット・デフォルト・ クレジット・デフォルト・
スワップ スワップ
（購入） （売却）
－グローバル・ボンド －米ドル 256,967.66 米ドル
－ハイ・グレード・ボンド・
該当なし 該当なし
米ドル
－ハイ・グレード・ロング・
該当なし 該当なし
ターム・ボンド・米ドル
債券または指数に係る金融先物契約（もしあれば）は、当該金融先物の時価（契約数×想定取引規模
×当該先物の市場価格）に基づき計算される。
注８－総費用比率（TER）
この比率は、スイス・ファンド資産運用協会（SFAMA）の「TERの計算ならびに開示に関するガイドラ
イン」現行版に従って計算された。比率はまた、純資産の百分率として遡及的に計算され、純資産（運
用費用）に対し継続ベースで請求されるすべての費用および手数料の合計を表す。
過去12ヶ月のTERは、以下のとおりである。
フォーカス・シキャブ 総費用比率（TER）
－グローバル・ボンド クラス米ドルF－acc 0.22 ％
－グローバル・ボンド クラス円ヘッジF－acc 0.22 ％
－ハイ・グレード・ボンド・米ドル クラスF－acc 0.13 ％
－ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドル クラスF－acc 0.15 ％
運用が12ヶ月未満の投資証券クラスのTERは、年率換算されている。
通貨ヘッジに関連して発生した取引費用およびその他の費用は、TERに含まれていない。
定率報酬は、当会計年度中に変更される場合がある（注２を参照のこと。）。
注９－取引費用
取引費用には、会計年度中に発生した売買委託手数料、印紙税、地方税およびその他海外での費用が
含まれる。取引手数料は、購入および売却証券の費用に含まれる。
2018年10月31日に終了した会計年度に、ファンドは、投資有価証券の購入売却および類似取引に関す
る取引費用を、以下のように負担した。
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フォーカス・シキャブ 取引費用
－グローバル・ボンド 12,808.52 米ドル
－ハイ・グレード・ボンド・米ドル 121,069.20 米ドル
－ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドル 254,173.40 米ドル
注10－適用法、業務地および公認言語
ルクセンブルグ地方裁判所は、投資主、本投資法人およびカストディアンとの間ですべての法的紛争
処理を行う場所である。ルクセンブルグ法が適用される。しかし、他の国の投資者の賠償請求に関する
件については、本投資法人および／またはカストディアンは、本投資法人投資証券が売買された国の裁
判管轄権に自らを服することを選択することができる。
当財務書類についてはドイツ語版が公認されたものであり、ドイツ語版のみが監査人によって監査さ
れた。しかし、本投資法人投資証券の購入および売却が可能なその他の国の投資主に対して投資証券が
販売される場合、管理会社および保管受託銀行は、当該国の言語への承認された翻訳（すなわち、管理
会社および保管受託銀行によって承認されたもの）に自らが拘束されるものと認めることができる。
注11－OTC派生商品および貸付証券
本投資法人がOTC（店頭）取引を締結する場合、OTC相手先の信用度に関連するリスクに晒される可能
性がある。本投資法人が、先物契約、オプションおよびスワップ取引を締結したり、またはその他のデ
リバティブ技法を利用する時に、特定もしくは多数の契約の下でOTC相手先が義務を果たさない（または
履行できない）というリスクを被る。取引相手方リスクは、保証金を預託することによって軽減でき
る。本投資法人が、適用契約に従って保証金を負担する場合、かかる保証金は本投資法人のために保管
受託銀行によって保護預かりにされる。OTC相手方、保管受託銀行またはその副保管人／取引銀行ネット
ワークが関与する破産および支払不能の事態またはその他の信用事由の発生が、保証金に関連する本投
資法人の権利または承認の遅滞や制約または消滅を生じさせる可能性がある。かかる債務に充当するた
めにそれまで利用可能であった保証金を有していたにも関わらず、OTC取引の枠組みにおいて、本投資法
人がその債務の履行を強いられることがある。
本投資法人は、第三者にファンドの組入証券の一部分を貸付けることができる。一般的に、貸付は、
クリアストリーム・インターナショナルもしくはユーロクリアのような公認の決済機関、または同種の
業務を専門とする第一級の金融機関の仲介を通して、それらの機関が設定した方法に従ってのみ行われ
る。貸付証券の収益および費用は、運用計算書に別個に計上される。担保は、貸付証券に関連して受領
される。担保は、一般的に借入れられた証券の少なくとも時価に相当する金額の高格付証券から構成さ
れる。
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店は、証券の貸付機関として行為する。
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OTC 派生商品*
以下のサブ・ファンドの保有する担保が設定されていないOTC派生商品は、代わりにマージン勘定を有
する。
サブ・ファンド
取引相手方 未実現（損）益 担保
フォーカス・シキャブ－グローバル・ボンド
43,060.64 米ドル 0.00 米ドル
バンク・オブ・アメリカ
0.00 米ドル
バークレイズ (7,010.48) 米ドル
12,743.03 米ドル 0.00 米ドル
カナディアン・インペリアル・バンク
0.00 米ドル
シティバンク (741,628.55) 米ドル
8,961.18 米ドル 0.00 米ドル
ゴールドマン・サックス
0.00 米ドル
HSBC (20,321.65) 米ドル
0.00 米ドル
JP モルガン (1,508,190.82) 米ドル
4,786.46 米ドル 0.00 米ドル
モルガン・スタンレー
642,110.68 米ドル 0.00 米ドル
ステート・ストリート
54,501.97 米ドル 0.00 米ドル
ユービーエス・エイ・ジー
95.69 米ドル 0.00 米ドル
ウェルズ・ファーゴ
42,005.35 米ドル 0.00 米ドル
ウエストパック・バンキング・コーポレーション
フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ボンド・米ドル
0.00 米ドル
バークレイズ (457,042.97) 米ドル
0.00 米ドル
カナディアン・インペリアル・バンク (55,483.38) 米ドル
0.00 米ドル
シティバンク (11,815,431.35) 米ドル
49,296.09 米ドル 0.00 米ドル
ゴールドマン・サックス
12,648.12 米ドル 0.00 米ドル
HSBC
0.00 米ドル
JP モルガン (394,275.23) 米ドル
506.64 米ドル 0.00 米ドル
モルガン・スタンレー
0.00 米ドル
ユービーエス・エイ・ジー (4,076,019.51) 米ドル
0.00 米ドル
ウエストパック・バンキング・コーポレーション (92,834,679.13) 米ドル
フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドル
0.00 米ドル
バークレイズ (993,218.60) 米ドル
0.00 米ドル
カナディアン・インペリアル・バンク (128,754.54) 米ドル
シティバンク (22,192,598.49) 米ドル 0.00 米ドル
360,203.91 米ドル 0.00 米ドル
ゴールドマン・サックス
0.00 米ドル
HSBC (4,291.59) 米ドル
0.00 米ドル
JP モルガン (104,360.42) 米ドル
0.00 米ドル
ユービーエス・エイ・ジー (8,079,623.11) 米ドル
0.00 米ドル
ウエストパック・バンキング・コーポレーション (95,910,122.44) 米ドル
*公認の証券取引所で取引されている派生商品は、決済機関により保証されているため、本表に含まれない。取引相手方に債務不履行
が生じた場合、決済機関は損失リスクを負う。
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貸付有価証券
2018 年10月31日現在の貸付有価証券からの 2018 年10月31日現在の
取引相手方エクスポージャー 担保の内訳（％）
担保
フォーカス・シキャブ 貸付有価証券の時価 （ユービーエス・スイス・ 株式 債券 現金
エイ・ジー）
－グローバル・ボンド 191,670,021.91 米ドル 202,838,137.88 米ドル 38.42 61.58 0.00
－ハイ・グレード・ボンド・
1,910,632,016.78 米ドル 2,021,959,597.99 米ドル 38.42 61.58 0.00
米ドル
－ハイ・グレード・ロング・
2,126,269,946.07 米ドル 2,250,162,191.16 米ドル 38.42 61.58 0.00
ターム・ボンド・米ドル
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２【外国投資法人の現況】
【純資産額計算書】
（フォーカス・シキャブ－グローバル・ボンド）
（2020年２月末日現在）
米ドル 千円
（ｄ．およびｅ．を除く。）
ａ．資産総額 506,705,768.08 55,448,812
ｂ．負債総額 4,311,715.92 471,831
ｃ．純資産総額（ａ．－ｂ．） 502,394,052.16 54,976,981
ｄ．発行済投資証券総数
（クラス米ドルF－acc投資証券）
1,196,452.301 口
（クラス円ヘッジF－acc投資証券） 352,602.009口
ｅ．１口当たり純資産価格
（クラス米ドルF－acc投資証券）
160.31 17,543 円
（クラス円ヘッジF－acc投資証券） 10,951 円 －
（注）フォーカス・シキャブ－グローバル・ボンドは2008年２月20日に運用を開始し、クラス米ドルF－acc投資証券は2008年２月
20日に運用が開始され、クラス円ヘッジF－acc投資証券は2017年１月６日に運用が開始された。
（フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ボンド・米ドル）
（2020年２月末日現在）
米ドル 千円
（ｄ．およびｅ．を除く。）
ａ．資産総額 1,559,289,627.65 170,633,064
ｂ．負債総額 21,687,344.29 2,373,246
ｃ．純資産総額（ａ．－ｂ．） 1,537,602,283.36 168,259,818
ｄ．発行済投資証券総数
（クラスF－acc投資証券）
3,742,852.118 口
（クラス円ヘッジF－acc投資証券） 104,962.000口
ｅ．１口当たり純資産価格
（クラスF－acc投資証券） 155.00 16,962 円
10,242 円 －
（クラス円ヘッジF－acc投資証券）
（注）フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ボンド・米ドルは2005年８月31日に運用を開始し、クラスF－acc投資証券は2005
年８月31日に運用が開始された。クラス円ヘッジF－acc投資証券は2019年５月24日に運用が開始された。
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（フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドル）
（2020年２月末日現在）
米ドル 千円
（ｄ．およびｅ．を除く。）
ａ．資産総額 3,128,430,813.88 342,344,184
ｂ．負債総額 80,675,424.53 8,828,312
ｃ．純資産総額（ａ．－ｂ．） 3,047,755,389.35 333,515,872
ｄ．発行済投資証券総数
（クラスF－acc投資証券）
4,605,329.742 口
（クラス円ヘッジF－acc投資証券） 233,093.000口
ｅ．１口当たり純資産価格
（クラスF－acc投資証券）
201.06 22,002 円
（クラス円ヘッジF－acc投資証券） 10,720 円 －
（注）フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドルは2006年10月27日に運用を開始し、クラスF－
acc投資証券は2006年10月27日に運用が開始された。クラス円ヘッジF－acc投資証券は2019年５月24日に運用が開始され
た。
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第６【販売及び買戻しの実績】
（フォーカス・シキャブ－グローバル・ボンド）
販売口数 買戻し口数 発行済口数
クラス米ドル
806,542.223 948,678.263 4,333,345.252
2010 年10月末日に
終了する会計年度末
（０） （０） （０）
F－acc投資証券
クラス米ドル
2011 年10月末日に 859,808.040 1,145,927.772 4,047,225.520
終了する会計年度末 （０） （０） （０）
F－acc投資証券
クラス米ドル 3,249,215.840 2,320,268.657 4,976,172.703
2012 年10月末日に
終了する会計年度末
（０） （０） （０）
F－acc投資証券
クラス米ドル
1,955,317.090 1,673,584.763 5,257,905.030
2013 年10月末日に
終了する会計年度末
F－acc投資証券 （０） （０） （０）
クラス米ドル
2014 年10月末日に 1,265,375.083 4,455,585.919 2,067,694.194
終了する会計年度末 （０） （０） （０）
F－acc投資証券
クラス米ドル
932,440.586 813,570.038 2,186,564.742
2015 年10月末日に
終了する会計年度末
（０） （０） （０）
F－acc投資証券
クラス米ドル 505,335.286 1,041,398.984 1,650,501.044
} －acc投資証券 （130,290.000） （938.000） （129,352.000）
2016 年10月末日に
終了する会計年度末
クラス円ヘッジ － － －
} －acc投資証券 （－） （－） （－）
クラス米ドル 517,056.376 807,603.431 1,359,953.989
} －acc投資証券 (184,572.000) (12,006.000) (301,918.000)
2017 年10月末日に
終了する会計年度末
クラス円ヘッジ 315,278.000 24,268.000 291,010.000
} －acc投資証券 (307,375.000) (24,268.000) (283,107.000)
クラス米ドル 451,501.143 443,792.056 1,367,663.076
} －acc投資証券 (236,716.000) (96,163.000) (442,471.000)
2018 年10月末日に
終了する会計年度末
クラス円ヘッジ 309,390.000 143,495.000 456,905.000
} －acc投資証券 (317,293.000) (142,960.000) (457,440.000)
クラス米ドル 220,464.929 516,054.177 1,072,073.828
（84,639.000） （91,089.000） （436,021.000）
F－acc投資証券
2019 年10月末日に
終了する会計年度末
クラス円ヘッジ 113,426.168 223,568.597 346,762.571
（39,872.000） （217,186.000） （280,126.000）
F－acc投資証券
（注１）（ ）内の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数であり、受渡し日を基準として算出している。一方、
（ ）の上段の数字は約定日を基準として算出している。以下同じ。
（注２）フォーカス・シキャブ－グローバル・ボンドは2008年２月20日に運用を開始し、クラス米ドルF－acc投資証券は2008年２
月20日に運用が開始され、クラス円ヘッジF－acc投資証券は2017年１月６日に運用が開始された。
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（フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ボンド・米ドル）
販売口数 買戻し口数 発行済口数
2010 年10月末日に
3,645,670.280 2,545,529.864 9,910,333.795
クラスF－acc投資証券
( ０) ( ０) ( ０)
終了する会計年度末
2011 年10月末日に 4,487,101.727 3,813,445.805 10,583,989.717
クラスF－acc投資証券
終了する会計年度末 ( ０) ( ０) ( ０)
2012 年10月末日に
6,274,119.556 7,189,864.925 9,668,244.348
クラスF－acc投資証券
終了する会計年度末 ( ０) ( ０) ( ０)
2013 年10月末日に 2,825,294.585 9,239,029.441 3,254,509.492
クラスF－acc投資証券
( ０) ( ０) ( ０)
終了する会計年度末
2014 年10月末日に
1,835,224.418 3,034,377.758 2,055,356.152
クラスF－acc投資証券
終了する会計年度末 ( ０) ( ０) ( ０)
2015 年10月末日に
857,359.956 1,506,454.196 1,406,261.912
クラスF－acc投資証券
終了する会計年度末 ( ０) ( ０) ( ０)
2016 年10月末日に 5,540,540.184 2,731,969.773 4,214,832.323
クラスF－acc投資証券
( ０) ( ０) ( ０)
終了する会計年度末
2017 年10月末日に
8,145,807.948 3,233,131.459 9,127,508.812
クラスF－acc投資証券
( ０) ( ０) ( ０)
終了する会計年度末
11,306,082.569 9,067,305.551 11,366,285.830
クラスF－acc投資証券
( ０) ( ０) ( ０)
2018 年10月末日に
終了する会計年度末 クラス円ヘッジ
－ － －
( －) ( －) ( －)
F－acc投資証券
34,266,760.635 38,308,125.397 7,324,921.068
クラスF－acc投資証券
（230,665.101） （０） （230,665.101）
2019 年10月末日に
終了する会計年度末
クラス円ヘッジ
198,979.000 6,503.000 192,476.000
F－acc投資証券 （198,979.000） （6,503.000） （192,476.000）
（注）フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ボンド・米ドルは2005年８月31日に運用を開始し、クラスF－acc投資証券は2005
年８月31日に運用が開始された。クラス円ヘッジF－acc投資証券は2019年５月24日に運用が開始された。
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（フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドル）
販売口数 買戻し口数 発行済口数
2010 年10月末日に
1,683,414.230 1,143,476.465 4,295,062.817
クラスF－acc投資証券
( ０) ( ０) ( ０)
終了する会計年度末
2011 年10月末日に 2,620,974.366 2,897,811.823 4,018,225.360
クラスF－acc投資証券
終了する会計年度末 ( ０) ( ０) ( ０)
2012 年10月末日に
3,087,862.253 3,247,151.281 3,858,936.332
クラスF－acc投資証券
終了する会計年度末 ( ０) ( ０) ( ０)
2013 年10月末日に 3,050,470.159 4,135,909.320 2,773,497.171
クラスF－acc投資証券
( ０) ( ０) ( ０)
終了する会計年度末
2014 年10月末日に
8,776,426.588 3,367,312.911 8,182,610.848
クラスF－acc投資証券
終了する会計年度末 ( ０) ( ０) ( ０)
2015 年10月末日に
6,316,960.698 5,395,824.880 9,103,746.666
クラスF－acc投資証券
終了する会計年度末 ( ０) ( ０) ( ０)
2016 年10月末日に 6,886,383.471 9,733,277.397 6,256,852.740
クラスF－acc投資証券
( ０) ( ０) ( ０)
終了する会計年度末
2017 年10月末日に
7,484,008.244 6,448,165.967 7,292,695.017
クラスF－acc投資証券
( ０) ( ０) ( ０)
終了する会計年度末
15,441,368.027 13,361,344.165 9,372,718.879
クラスF－acc投資証券
( ０) ( ０) ( ０)
2018 年10月末日に
終了する会計年度末 クラス円ヘッジ
－ － －
( －) ( －) ( －)
F－acc投資証券
18,797,796.205 25,183,376.958 2,987,138.126
クラスF－acc投資証券
（199,505.000） （95.000） （199,410.000）
2019 年10月末日に
終了する会計年度末
クラス円ヘッジ
184,142.000 7,653.000 176,489.000
F－acc投資証券 （184,142.000） （7,653.000） （176,489.000）
（注）フォーカス・シキャブ－ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドルは2006年10月27日に運用を開始し、クラスF－
acc投資証券は2006年10月27日に運用が開始された。クラス円ヘッジF－acc投資証券は2019年５月24日に運用が開始され
た。
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第三部【特別情報】
第１【投資信託制度の概要】
（2019年５月付）
定 義
1993 年法 金融セクターに関する1993年４月５日法（随時改正および補足済）
2002 年法 投資信託に関する2002年12月20日法（随時改正および補足済）
2007 年法 専門投資信託に関する2007年２月13日法（随時改正および補足済）
2010 年法 投資信託に関する2010年12月17日法（随時改正および補足済）
1915 年法 商事会社に関する1915年８月10日法（随時改正および補足済）
2013 年法 オルタナティブ投資ファンド運用者に関する2013年７月12日法
ＡＩＦ 通達2011／61／ＥＵ第４条第１項（ａ号）に記載される投資信託（その投資コ
ンパートメントを含む。）であり、以下に該当するオルタナティブ投資ファン
ドをいう。
（ａ）多数の投資家から資本を調達し、当該投資家の利益のために定められた
投資方針に従って当該資本を投資することを目的とする。
（ｂ）通達2009／65／ＥＣ第５条に基づく許認可を要しない。
ルクセンブルグにおいて、この用語は、2013年法第１条第39項に規定するオル
タナティブ投資ファンドを意味する。
ＡＩＦＭ その通常の事業活動として一または複数のＡＩＦを運用する法人であるオルタ
ナティブ投資ファンド運用者をいう。
ＣＳＳＦ ルクセンブルグ監督当局である金融監督委員会
ＥＣ 欧州共同体
ＥＥＣ 欧州経済共同体（現在はＥＣが継承）
ＥＳＭＡ 欧州証券市場監督局
ＥＵ 欧州連合（特に、ＥＣにより構成）
ＦＣＰ 契約型投資信託
加盟国 ＥＵ加盟国または欧州経済地域を形成する契約の当事者であるその他の国
メモリアル ルクセンブルグの官報であるメモリアルＡ
パートⅠファンド 2010 年法パートⅠに基づく譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（通達
2009／65／ＥＣをルクセンブルグ法に導入）。かかるファンドは、一般に「Ｕ
ＣＩＴＳ」と称する。
パートⅡファンド 2010 年法パートⅡに基づく投資信託
ＲＣＳ ルクセンブルグ大公国の商業および法人登記所
（Registre de Commerce et des Sociétés）
ＲＥＳＡ ルクセンブルグ大公国の中央電子プラットフォームである会社公告集
（Recueil Electronique des Sociétés et des Associations）
ＳＩＣＡＦ 固定資本を有する投資法人
ＳＩＣＡＶ 変動資本を有する投資法人
ＵＣＩ 投資信託
ＵＣＩＴＳ 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託
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Ⅰ．ルクセンブルグにおける投資信託制度の概要および統計
ルクセンブルグにおいて契約型の投資信託は1959年に初めて設定された。2019年３月31日現在、契約型
１
ＵＣＩは1,406存在し、純資産総額は、8,410億1,800万ユーロ である。投資法人型のファンドは1959年か
ら1960年にかけて初めて設定され、このタイプの代表的なファンドとして、パン・ホールディング（Pan-
Holding）、セレクテッド・リスクス・インベストメンツ（Selected Risks Investments）およびコモン
ウェルス・アンド・ヨーロピアン・インベストメント・トラスト（Commonwealth and European
Investment Trust）があげられる。オープン・エンドの仕組みを有する投資法人型のファンドは1967年か
ら1968年にかけて初めて設立された。その最初のファンドはユナイテッド・ステイツ・トラスト・インベ
ストメント・ファンド（United States Trust Investment Fund）である。2019年３月31日現在、ＳＩＣＡ
２
Ｖ型およびＳＩＣＡＲ型のＵＣＩは2,420存在し、純資産総額は、3兆4,814億1,400万ユーロ である。
３
2019 年３月31日現在、ルクセンブルグ籍のＵＣＩが運用する純資産の総額は4兆3,504億4,900万ユーロ
に達している。
１
ＣＳＳＦウェブサイト
２
Idem
３
Idem
Ⅱ．ルクセンブルグの投資信託の監督
ルクセンブルグの投資信託の監督は、公的機関によって行われている。これは、当初は、銀行および信
用取引ならびに有価証券の発行を規制する1965年６月19日付の大公令、その後は、投資信託の監督に関す
る1972年12月22日付の大公令に基づく管轄権を有する銀行監督官であった。
監督機関の機能は、その後、1983年5月20日法によりルクセンブルグ金融庁（以下「ＩＭＬ」という。）
（同法第30条に基づき銀行監督官の継承者となり、1998年４月22日法に基づきルクセンブルグ中央銀行
（以下「ＢＣＬ」という。）になった。）に委譲された。
1999 年１月１日以降、監督機能は、ＢＣＬとは分離されており、1998年12月23日法により新たに創設さ
れた公的機関である金融監督委員会（以下「ＣＳＳＦ」という。）によって行使されている。ＣＳＳＦ
は、銀行、金融セクターで業務を行っているその他の機関および投資信託の監督に関し以前はＢＣＬに委
託されていたあらゆる規制に関する権限、ならびにルクセンブルグ証券取引所およびルクセンブルグ証券
取引所での有価証券の公募および有価証券の上場に関し証券取引委員会に委託されていたあらゆる規制に
関する権限を行使している。
Ⅱ．ルクセンブルグの投資信託の形態
１．前書き
４
1.1 一般
1988年４月１日までは、ルクセンブルグのすべての形態のファンドは、投資信託に関する1983年８月
25日法、商事会社に関する1915年８月10日法（随時改正および補足済）（以下「1915年法」という。）
ならびに共有に関する民法および一般の契約法の規定に従って設定されていた。
４
ルクセンブルグの投資信託制度は、特に欧州連合の法律に基づいており、かかる法律は現時点の概要において適宜考
慮されているが、必ずしもすべての欧州連合の法律が現時点の概要に反映されているとは限らないこと（特にその範囲
が投資信託以外に及ぶ場合）に留意されたい。
1.2 ＵＣＩＴＳ／ＵＣＩ
1983年８月25日法は廃止され、これに代わり投資信託に関する1988年３月30日法（改正済）（以下
「1988年３月30日法」という。）が制定された。1988年３月30日法は、通達85／611／ＥＥＣ（以下「Ｕ
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ＣＩＴＳ通達」という。）の規定をルクセンブルグ国内法として制定し、また、ルクセンブルグの投資
信託制度についてのその他の改正を盛り込んだものである。
投資信託に関する2002年12月20日法（以下「2002年法」という。）により、ルクセンブルグは、ＵＣ
ＩＴＳ通達を改正する通達2001／107／ＥＣおよび通達2001／108／ＥＣを実施した。2002年法は、2002
年12月31日にメモリアルに公告され、2003年１月１日から施行された。
経過規定に従い、2002年法は、直ちに1988年３月30日法に代わるものではなく、1988年３月30日法は
2004年２月13日まで全体として効力を有し、ＵＣＩＴＳに適用される経過規定として2007年２月13日ま
で効力を有していた。
投資信託に関する2010年12月17日法（以下「2010年法」という。）により、ルクセンブルグは、2009
年７月13日付通達2009／65／ＥＣ（以下「ＵＣＩＴＳ Ⅳ通達」という。）を実施した。2010年法は、
2010年12月24日にメモリアルに公告され、2011年１月１日から施行されたが、2012年７月１日より2002
年法を完全に置き換えた。2002年法パートⅡに基づくＵＣＩについては、2011年１月１日より2010年法
が法律上適用された。
2010年法は、オルタナティブ投資ファンド運用者に関する2013年７月12日法（以下「2013年法」とい
う。）により改正された。2013年法は、2013年７月15日にメモリアルに公告され、同日付で施行され、
近時、預託業務、報酬方針および制裁に関する2014年７月23日付欧州議会および理事会通達2014／91／
ＥＵ（以下「ＵＣＩＴＳ Ｖ通達」という。）をルクセンブルグ法に適用する2016年５月10日法により改
正された。2016年５月10日法は、2016年５月12日にメモリアルに公告され、2016年６月１日付で施行さ
れた。
2010年法の最後の改正は、2018年６月８日にメモリアルにおいて公告された証券金融取引の透明性に
関する2018年６月６日法により行われた。
1.3 専門投資信託
その証券が一般に募集されることを予定しない投資信託に関する1991年７月19日法（以下「1991年
法」という。）は、ルクセンブルグの成文法に基づく、機関投資家に限定される規制ＵＣＩを導入し
た。
専門投資信託に関する2007年２月13日法は、2007年２月13日より1991年法を廃止し、これに取って代
わった（以下、併せて「2007年法」という。）。これによりその証券が一般に募集されることを予定し
ない投資信託に代わり、専門投資信託（以下「ＳＩＦ」という。）が導入された。
2007年法は、2013年法により改正された。改正済の2007年法は、2013年７月15日にメモリアルに公告
され、同日付で施行された。2007年法は、近時、リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する
2016年７月23日法（以下「2016年法」という。）により改正された。2016年法は、2016年７月28日にメ
モリアルに公告され、2016年８月１日付で施行された。
ＳＩＦは、かかるビークルへの投資に係るリスクを正確に評価できる情報に精通した投資家に対して
提供される。ＳＩＦは、リスク分散の原則に従う投資信託であり、したがってＵＣＩに区分されてい
る。ＳＩＦは企業構造および投資規則の点でより柔軟性が高いだけでなく、監督義務がより緩やかであ
る。このことは、いかなるプロモーターもＣＳＳＦの承認を得る必要がないという事実からも明らかで
ある。適格投資家には機関投資家およびプロの投資家のみならず、十分な知識を有する個人投資家も含
まれる。
1.4 リザーブド・オルタナティブ投資ファンド
リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する2016年７月23日法は、2013年法および2010年法を
改正し、ＡＩＦの新たな形態であるリザーブド・オルタナティブ投資ファンド（以下「ＲＡＩＦ」とい
う。）を導入した。ＲＡＩＦは、ＡＩＦＭＤの範囲内で、認可されたＡＩＦＭによって運用され、その
受益証券は、情報に精通した投資家向けのものである。よって、ＲＡＩＦは、ＣＳＳＦの事前の許可を
必要とせず、またＣＳＳＦによる継続的で（直接的で）慎重な監督に服するものでもない。ＲＡＩＦ
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は、ＣＳＳＦの監督に服することなく、ＳＩＦ制度およびＳＩＣＡＲ制度の法律上および税務上の特徴
を併せて有する。
２．投資信託に関する2010年12月17日法（改正済）
2.1. 一般規定とその範囲
2.1.1. 2010年法は、５つのパートから構成されている。
パートⅠ ＵＣＩＴＳ（以下「パートⅠ」という。）
パートⅡ その他のＵＣＩ（以下「パートⅡ」という。）
パートⅢ 外国のＵＣＩ（以下「パートⅢ」という。）
パートⅣ 管理会社（以下「パートⅣ」という。）
パートⅤ ＵＣＩＴＳおよびその他のＵＣＩに適用される一般規定（以下「パートⅤ」という。）
2010 年法は、パートⅠが適用される「譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託」（以下「ＵＣ
ＩＴＳ」という。）とパートⅡが適用される「その他の投資信託」（以下「ＵＣＩ」という。）を区
分して取り扱っている。2010年法パートⅡに基づくＵＣＩは、2013年法に規定するＡＩＦとしての資
格を有するのに対して、ＵＣＩＴＳは、2013年法の範囲から除外されている。
2.1.2. 欧州連合（以下「ＥＵ」という。）のいずれか一つの加盟国内に登録され、2010年法パートⅠに基
づき譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（以下「パートⅠファンド」という。）としての適
格性を有しているすべてのファンドは、他のＥＵ加盟国において、その株式または受益証券を自由に
販売することができる。
2.1.3. 2010年法第２条第２項は、同法第３条に従い、パートⅠファンドとみなされるファンドを、以下の
ように定義している。
－ 公衆から調達した投資元本を譲渡性のある証券または2010年法第41条第１項に記載されるその他
の流動性のある金融資産に投資すること、および/またはリスク分散の原則に基づき運営すること
を唯一の目的とするファンド、ならびに
－ その受益証券が、所持人の請求に応じて、投資信託の資産から直接または間接に買い戻される
ファンド（受益証券の証券取引所での価格がその純資産価格と著しい差異を生じることがないよ
うにするためのＵＣＩＴＳの行為は、かかる買戻しに相当するとみなされる。）。
2.1.4. 2010年法第３条は、同法第２条第２項のＵＣＩＴＳの定義に該当するが、パートⅠファンドたる適
格性を有しないファンドを列挙している。
ａ）クローズド・エンド型のＵＣＩＴＳ
ｂ）ＥＵまたはその一部において、公衆に対してその受益証券の販売を促進することなく投資元本を
調達するＵＣＩＴＳ
ｃ）約款または設立文書に基づき、ＥＵ加盟国でない国の公衆に対してのみ、その受益証券を販売し
うるＵＣＩＴＳ
ｄ）2010年法第５章によりパートⅠファンドに課される投資方針がその投資および借入方針に鑑みて
不適切であるとＣＳＳＦが判断する種類のＵＣＩＴＳ
2.1.5. 上記ｄ）の分類は、2003年１月22日付ＣＳＳＦ通達03／88（2002年法に関連して示達されたものだ
が、2010年法に関しても有効である。）によって以下のとおり定義されている。
ａ）2002年法第41条第１項（現2010年法第41条第１項）に規定されている譲渡性のある証券以外の証
券および／またはその他の流動性のある金融資産に、純資産の20％以上を投資することができる
投資方針を有する投資信託
ｂ）純資産の20％以上をハイリスク・キャピタルに投資することができる投資方針を有する投資信
託。ハイリスク・キャピタルへの投資とは、設立間もない会社またはまだ発展途上にある会社の
証券に対する投資を意味する。
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ｃ）投資目的で純資産の25％以上を継続的に借り入れることができるという投資方針を有する投資信
託（以下「レバレッジ・ファンド」という。）
ｄ）複数のコンパートメントから成り、その一つが投資または借入方針を理由に、2002年法のパート
Ⅰ（現在は2010年法のパートⅠ）の条項を充足していない投資信託
2.1.6. 2010年法は、他の条項と共にＵＣＩＴＳの投資方針および投資制限について特別の要件を規定して
いるが、投資信託としての可能な法律上の形態は、パートⅠファンドおよびパートⅡファンドのいず
れについても同じである。
投資信託には以下の形態がある。
１）契約型投資信託（fonds commun de placement（FCP）, common fund）
２）投資法人（investment companies）、これは
－ 変動資本を有する投資法人（以下「ＳＩＣＡＶ」という。）である場合と、
－ 固定資本を有する投資法人（以下「ＳＩＣＡＦ」という。）である場合がある。
上記の種類の投資信託は、2010年法、1915年法ならびに共有および一般契約法に関する民法の一部
の規定に従って設定されている。
2.2. それぞれの型の投資信託の主要な特性の概要
以下に記載される特徴に加え、2010年法第９条、第11条、第23条、第27条、第28条、第66条、第91
条、第94条、第96条、第98条、第99条および第125－１条は、特定の特性を規定しており、または、ＣＳ
ＳＦ規則によって特定の追加要件が定められる可能性を規定している。
（注）本書の日付において、この点に関して、ＣＳＳＦ規則は制定されていない。
2.2.1. 契約型投資信託
契約型の投資信託は、ＦＣＰそれ自体、管理会社および保管受託銀行の三要素から成り立ってい
る。
ファンドの概要
ＦＣＰは法人格を持たず、投資家の複合投資からなる、2010年法第41条第１項に規定される譲渡性
のある証券およびその他の金融資産の分割できない集合体である。投資家はその投資によって平等に
利益および残余財産の分配に参加する権利を有する。ＦＣＰは会社として設立されていないため、
個々の投資家は株主ではなく、その権利は投資家と管理会社との契約関係に基づいた契約上のもので
あり、この関係は、一般の契約法（すなわち、民法第1134条、第1710条、第1779条、第1787条および
第1984条、ただし、これらに限られない。）および2010年法に従っている。
投資家は、ＦＣＰに投資することにより投資家自らと管理会社の間に確立される契約上の関係に同
意する。かかる関係は、ＦＣＰの約款（以下を参照のこと。）に基づく。投資家は、投資を行ったこ
とにより、ＦＣＰの受益証券（以下「受益証券」という。）を受領することができ、当該投資家を
「受益者」と称する。
受益証券の発行の仕組み
ファンドの受益証券は、通常、発行日の純資産価格（約款にその詳細が規定される。）に基づいて
継続的に発行される。
管理会社は、保管受託銀行の監督のもとで、受益証券を表章する無記名式証券もしくは記名式証券
または受益権を証する確認書を発行し、交付する。
受益証券の買戻請求は、いつでも行うことができるが、約款に買戻請求の停止に関する規定がある
場合はこれに従い、また、2010年法第12条に従い買戻請求が停止される。この買戻請求権は、2010年
法第11条第２項および第３項に基づいている。
約款に規定がある場合に限り、その範囲内で、受益者に議決権が与えられる。
分配方針は約款の定めに従う。
主な要件は以下のとおりである。
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－ ＦＣＰの純資産価額は最低1,250,000ユーロである。この最低額はＦＣＰとしての許可が得られて
から６か月以内に達成されなければならない。ただし、この最低額は、ＣＳＳＦ規則によって
2,500,000ユーロまで引き上げることができる。
－ 管理会社は、ＦＣＰの運用管理業務を約款に定められている範囲内で執行すること。
－ 発行価格および買戻価格は、パートⅠファンドの場合、少なくとも１か月に２度は計算されるこ
と。また、パートⅡが適用されるその他のすべての投資信託の場合は、少なくとも１か月に１度
は計算されること。しかしながら、ＣＳＳＦは、頻度の減少が受益者の利益を毀損しないことを
条件として、ＵＣＩＴＳがこの頻度を１か月に１度に減らすことを許可することができ、また、
適式かつ適正な請求により、パートⅡが適用されるその他の投資信託に対してもかかる減少を許
可することができる。
－ 約款には以下の事項が記載されること。
（ａ）ＦＣＰの名称および存続期間、管理会社および保管受託銀行の名称
（ｂ）提案されている特定の目的に従った投資方針およびその基準
（ｃ）分配方針
（ｄ）管理会社がＦＣＰから受領する権利を有する報酬および諸経費ならびにかかる報酬の計算方
法
（ｅ）公告に関する規定
（ｆ）ＦＣＰの会計期間
（ｇ）法令に基づく場合以外のＦＣＰの解散事由
（ｈ）約款変更手続
（ｉ）受益証券発行手続
（ｊ）受益証券買戻しの手続ならびに買戻しの条件および買戻しの停止の条件
（注）2010年法パートIに基づくFCPに関し、管理会社は、状況により必要とされる例外的な場合、および受益者の利益を
考慮した上で停止することが妥当であると認められる場合、受益証券の買戻しを一時的に停止することができる。
いかなる場合も、純資産価額の計算の停止ならびに受益証券の発行および買戻しの停止が全体として受益者の利益
となる場合、（特に、FCPの業務および運営に関する法律、規則または契約の規定が遵守されていない場合）、ＣＳ
ＳＦはこれらの停止を命ずることができる。
2.2.1.1. 投資制限
ＦＣＰに適用される投資制限に関しては、2010年法は、パートⅠファンドの資格を有する投資信
託に適用される制限とその他のＵＣＩに適用される制限とを明確に区別している。
Ａ）パートⅠファンドに適用される投資規則および制限は、2010年法第41条ないし第52条に規定さ
れており、主な規則および制限は以下のとおりである。
（１）ＵＣＩＴＳは、証券取引所に上場されていないまたは定期的に取引が行われている公認か
つ公開の他の規制ある市場で取引されていない譲渡性のある証券および短期金融商品に、そ
の純資産の10％まで投資することができる。ただし、かかる証券取引所または他の規制ある
市場がＥＵ加盟国以外の国に存在する場合は、それらの選択は、かかるＵＣＩＴＳの設立文
書に規定されていなければならない。
（２）ＵＣＩＴＳは、ＵＣＩＴＳ Ⅳ通達に従い認可されたＵＣＩＴＳまたは同通達第１条第２項
第１号および／または第２号に規定する範囲のその他のＵＣＩの受益証券に（設立国がＥＵ
加盟国であるか否かにかかわらず）投資することができる。ただし、以下の要件を充足しな
ければならない。
－ かかるその他のＵＣＩは、ＣＳＳＦがＥＵ法に規定する監督と同程度であると判断する
監督に服すること、および監督機関間の協力が十分に確保されることが定められている
法律に基づき認可されたものであること。。
－ かかるその他のＵＣＩの受益者に対する保護水準はＵＣＩＴＳの受益者に提供されるも
のと同等であること、特に、資産の分離保有、借入れ、貸付けおよび譲渡性のある証券
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および短期金融商品の空売りに関する規則がＵＣＩＴＳ Ⅳ通達の要件と同等であるこ
と。
－ かかるＵＣＩの業務が、報告期間の資産、債務、収益および運用の評価が可能であるよ
うな形で、半期報告書および年次報告書により報告されていること。
－ 取得が予定されているＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩが、その設立文書に従い、その
他のＵＣＩＴＳまたはＵＣＩの受益証券に、合計でその資産の10％超を投資しないこ
と。
その他のＵＣＩに関して、ＣＳＳＦは、2018年１月５日付ＣＳＳＦプレスリリース18／02
で公表されるとおり、ＵＣＩＴＳの商品として適格性を有するために遵守すべき追加の基準
を設けている。したがって、その他のＵＣＩは、以下の基準を遵守しなければならない。
（ｉ）その他のＵＣＩは、ＵＣＩＴＳ通達第１条第２項（ａ）に従い、非流動資産（商品お
よび不動産など）に投資することを禁止される。
（ⅱ）その他のＵＣＩは、ＵＣＩＴＳ通達第50条第１項（ｅ）（ⅱ）に従い、ＵＣＩＴＳ通
達の要件と同等の、資産の分別保有、借入れ、貸付けおよび譲渡性のある証券および短
期金融商品の空売りに関する規則に服する。なお、単に実務上遵守するだけでは足りな
いものとする。
（ⅲ）ファンドの規則または設立文書において、ＵＣＩＴＳ通達第50条第１項（ｅ）（ⅳ）
に従い、その他のＵＣＩＴＳまたはＵＣＩの受益証券に、合計でＵＣＩの資産の10％を
超えて投資することができない旨の制限を記載する。なお、単に実務上遵守するだけで
は足りないものとする。
（３）ＵＣＩＴＳは、信用機関の要求払いの預金または12か月以内に満期となり引きおろすこと
ができる預金に投資することができる。ただし、信用機関がＥＵ加盟国に登録事務所を有す
るか、非加盟国に登録事務所がある場合はＥＵ法の規定と同等とＣＳＳＦが判断する慎重な
ルールに従っているものでなければならない。
（４）ＵＣＩＴＳは、上記（１）に記載する規制ある市場で取引される金融デリバティブ商品
（現金決済商品と同等のものを含む。）および／または店頭市場で取引される金融デリバ
ティブ商品（以下「ＯＴＣデリバティブ」という。）に投資することができる。ただし、以
下の要件を充足しなければならない。
－ ＵＣＩＴＳが投資することができる商品の裏づけとなるものは、（１）から（５）に記
載される商品、金融指数、金利、外国為替または通貨であり、ＵＣＩＴＳの設立文書に
記載される投資目的に従い投資されなければならない。
－ ＯＴＣデリバティブ取引の相手方は、慎重な監督に服し、ＣＳＳＦが承認するカテゴ
リーに属する機関でなければならない。
－ ＯＴＣデリバティブは、信頼でき、かつ認証されうる日次ベースでの価格に従うものと
し、随時、ＵＣＩＴＳの主導により、公正な価格で売却、償還または相殺取引により手
仕舞いが可能なものでなければならない。
デリバティブ商品を利用するＵＣＩＴＳに適用される条件および制限について、ＣＳＳＦ
は、2007年８月２日付ＣＳＳＦ通達07／308を発布し、同通達は財務上のリスク、すなわち全
体的エクスポージャー、カウンターパーティー・リスクおよび集中によるリスクについての
リスク管理要件を列挙している。さらに、通達では、洗練されたＵＣＩＴＳと洗練されてい
ないＵＣＩＴＳを区別しデリバティブ商品の各々の利用の違いを規定している。通達は、こ
れに関連し、ＣＳＳＦに提供すべき最低限の情報についても概説している。
デリバティブ商品を利用するＵＣＩＴＳに適用される条件および制限について、ＣＳＳＦ
は、リスク管理ならびにリスク管理手続の内容および形式に関する2011年５月30日付通達
11／512を発布した。通達は、特に2010年７月28日および2011年４月14日付ＣＥＳＲ／ＥＳＭ
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Ａガイドラインならびに2010年12月22日付ＣＳＳＦ規則10－４をもってリスク管理に係る法
的枠組みに関して行われた主な変更を記載している。
（５）ＵＣＩＴＳは、短期金融商品の発行または発行者が投資家および預金の保護を目的として
規制されている場合、規制ある市場で取引されていないもので、2010年法第１条（すなわち
上記（１））に該当しない短期金融商品に投資することができる。ただし、当該短期金融商
品は以下のものでなければならない。
１）中央政府、地方自治体、加盟国の中央銀行、欧州中央銀行、ＥＵもしくは欧州投資銀
行、非加盟国、または連邦国家の場合、連邦を構成する加盟者、または一もしくは複数
の加盟国が所属する公的国際機関により発行されまたは保証される短期金融商品
２）上記（１）に記載される規制ある市場で取引される証券の発行者が発行する短期金融商
品
３）ＥＣ法が規定する基準に従った慎重な監督に服している発行体またはＥＣ法が規定する
基準と少なくとも同程度の厳格さを有しているとＣＳＳＦが判断する慎重なルールに服
しかつこれを遵守する発行体により発行または保証される短期金融商品
４）ＣＳＳＦが承認するカテゴリーに属するその他の機関により発行される短期金融商品。
ただし、当該短期金融商品への投資は、１）ないし３）項に規定するものと同程度の投
資家保護に服するものでなければならない。また、その発行体は、資本および準備金が
少なくとも10,000,000ユーロあり、通達2013／34／ＥＵに従い年次財務書類を公表する
会社であるか、または一もしくは複数の上場会社を有するグループ企業に属し、同グ
ループのファイナンスに専従するもしくは銀行の与信ラインを享受する証券化目的の
ビークルへのファイナンスに専従している会社でなければならない。
（６）ＵＣＩＴＳは、貴金属や貴金属を表象する証書を取得することができない。
（７）投資法人として組成されているＵＣＩＴＳは、その事業の直接的目的遂行に欠かせない動
産または不動産資産を取得することができる。
（８）ＵＣＩＴＳは、流動資産を保有することもできる。
（９）（ａ）ＵＣＩＴＳは、常時、ポートフォリオのポジション・リスクおよび全体的リスク状
況への寄与度を監視・測定することを可能とするリスク管理プロセスを利用しなけれ
ばならない。ＵＣＩＴＳはまた、ＯＴＣデリバティブ商品の価値を正確かつ独立して
評価するプロセスを利用しなければならない。ＵＣＩＴＳは、ＣＳＳＦが規定する詳
細なルールに従い、デリバティブ商品のタイプ、潜在的リスク、量的制限、デリバ
ティブ商品の取引に関連するリスクを測定するために選択された方法につき、ＣＳＳ
Ｆに定期的に報告しなければならない。かかる運用においてデリバティブ商品が使用
される場合、かかる条件および制限は、2010年法に定められている規定に従うものと
する。いかなる状況においても、かかる運用により、ＵＣＩＴＳが、ＵＣＩＴＳの約
款または目論見書に定められている投資目的から逸脱することになってはならない。
（ｂ）ＵＣＩＴＳは、譲渡性のある証券および短期金融商品に関する技法と手段をＣＳＳ
Ｆが定める条件と制限内で用いることもできる。ただし、この技法と手段はポート
フォリオの効率的運用の目的で用いられるものとする。
（ｃ）ＵＣＩＴＳは、デリバティブ商品に関する全体的エクスポージャーが、ポートフォ
リオの総資産価額を超過しないよう確保しなければならない。
当該エクスポージャーは、対象資産の時価、カウンターパーティー・リスク、市場
動向の可能性およびポジションの清算可能時期等を勘案して計算する。
ＵＣＩＴＳは、その投資方針の一部として、以下の（10）（ｅ）に規定する制限の
範囲内で金融デリバティブ商品に投資することができる。ただし、対象資産に対する
そのエクスポージャーは、総額で以下の（10）、（12）および（13）に規定する投資
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制限を超過してはならない。ＵＣＩＴＳが指数ベースの金融デリバティブ商品に投資
する場合、当該商品は（10）に規定する制限と合計する必要はない。
譲渡性のある証券または短期金融商品がデリバティブを内包する場合は、本項の要
件への適合については、かかるデリバティブも勘案しなければならない。
（10）（ａ）ＵＣＩＴＳは、同一の発行体が発行する譲渡性のある証券または短期金融商品にそ
の資産の10％を超えて投資することができない。
ＵＣＩＴＳは、同一の機関にその資産の20％を超えて預金することができない。Ｕ
ＣＩＴＳの取引の相手方に対するＯＴＣデリバティブ取引におけるリスクのエクス
ポージャーは、取引の相手方が上記（３）に記載する信用機関の場合はその資産の
10％、その他の場合は５％を超えてならない。
（ｂ）ＵＣＩＴＳがその資産の５％を超えて投資する発行体について、ＵＣＩＴＳが保有
する譲渡性のある証券および短期金融商品の合計価額は、その資産の40％を超過して
はならない。この制限は、慎重な監督に服する金融機関への預金および当該機関との
ＯＴＣデリバティブ取引には適用されない。
上記（ａ）に記載される個別の制限にかかわらず、ＵＣＩＴＳは、一つの機関につ
いて、かかる機関が発行した譲渡性のある証券または短期金融商品、かかる機関への
預金および／またはかかる機関と行ったＯＴＣデリバティブ取引において発生するエ
クスポージャーの総額が、その純資産の20％を超える投資を行ってはならない。
（ｃ）上記（ａ）の第１文に記載される制限は、ＥＵ加盟国、その地方自治体、非加盟
国、一または複数の加盟国がメンバーである公的国際機関が発行または保証する譲渡
性のある証券または短期金融商品の場合は、35％を上限とすることができる。
（ｄ）上記（ａ）の第１文に記載される制限は、その登録事務所がＥＵ加盟国内にある信
用機関により発行され、法律により、その債券保有者を保護するための特別な公的監
督に服する一定の債券については、25％を上限とすることができる。特に、これらの
債券発行により生ずる金額は、法律に従い、当該債券の有効全期間中、当該発行体の
破産の場合、優先的にその元本の返済および経過利息の支払に充てられる、債券に付
随する請求をカバーできる資産に投資されなければならない。
ＵＣＩＴＳがその資産の５％超を第１項に記載する一つの発行体が発行する債券に
投資する場合、かかる投資の合計価額は当該ＵＣＩＴＳの資産価額の80％を超過して
はならない。
ＣＳＳＦは、本（10）に定める基準に適合した債券の発行に関する本（10）（ｄ）
の第１項で言及される法律および監督上の取決めに従い、本（10）（ｄ）の第１項に
記載する債券の種類ならびに承認済みの発行銘柄の種類のリストを欧州証券市場監督
局（以下「ＥＳＭＡ」という。）に送付するものとする。
（ｅ）上記（ｃ）および（ｄ）に記載される譲渡性のある証券および短期金融商品は、本
項に記載される40％の制限の計算には含まれない。
（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）に記載される制限は、合計することができな
い。したがって、同一発行体が発行する譲渡性のある証券または短期金融商品への投
資、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）に従って行われる当該機関への預金ま
たはデリバティブ商品への投資は、当該ＵＣＩＴＳの資産の35％を超えてはならな
い。
通達2013／34／ＥＵまたは公認の国際会計基準に従い、連結会計の目的上同一グ
ループに属する会社は、本項の制限の計算においては一発行体とみなされる。
ＵＣＩＴＳは、同一グループの譲渡性のある証券および短期金融商品に累積的に、
その資産の20％まで投資することができる。
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（11）以下の（15）に記載される制限に反することなく、（10）に記載する制限は、ＵＣＩＴＳ
の設立文書に従って、その投資方針の目的が（以下のベースで）ＣＳＳＦの承認する株式ま
た は債務証券指数の構成と同一構成を目指すものである場合、同一発行体が発行する株式お
よび／または債券への投資については、20％まで引き上げることができる。
－ 指数の構成が十分多様化していること
－ 指数が関連する市場のベンチマークとして適切であること
－ 指数は適切な方法で公表されていること
この制限は、特に、特定の譲渡性のある証券または短期金融商品の比率が高い規制ある市
場での例外的な市況により正当化される場合は、35％に引き上げられる。この制限までの投
資は、一発行体にのみ許される。
（12）（ａ）（10）にかかわらず、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳに対し、リスク分散の原則に従い、
その資産の100％まで、ＥＵ加盟国、その地方自治体、ＥＵ非加盟国または一もしくは
複数のＥＵ加盟国がメンバーである公的国際機関が発行または保証する、異なる譲渡
性のある証券および短期金融商品に投資することを許可することができる。
ＣＳＳＦは、（10）および（11）に記載する制限に適合するＵＣＩＴＳの受益者へ
の保護と同等の保護を当該ＵＣＩＴＳの受益者が有すると判断する場合にのみ、当該
許可を付与する。
これらのＵＣＩＴＳは、少なくとも６つの異なる銘柄の有価証券を保有しなければ
ならないが、一銘柄が全額の30％をこえることはできない。
（ｂ）（ａ）に記載するＵＣＩＴＳは、その設立文書において、明示的に、その純資産の
35％超を投資する予定の証券の発行者または保証者となる、国、地方自治体または公
的国際機関につき説明しなければならない。
（ｃ）さらに、（ａ）に記載するＵＣＩＴＳは、その目論見書および販売文書の中に、か
かる許可に注意を促し、その純資産の35％超を投資する予定または現に投資している
証券の発行者または保証者となる、国、地方自治体または公的国際機関を示す明確な
説明を記載しなければならない。
（13）（ａ）ＵＣＩＴＳは、（２）に記載するＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益
証券を取得することができるが、一つのＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩの受益証券
にその純資産の20％を超えて投資することはできない。
この投資制限の適用目的のため、2010年法第181条に定める複数のコンパートメント
を有するＵＣＩの各コンパートメントは、個別の発行体とみなされる。ただし、コン
パートメント間の第三者に対する債務の分離原則が確保されていなければならない。
（ｂ）ＵＣＩＴＳ以外のＵＣＩの受益証券への投資は、合計して、当該ＵＣＩＴＳの資産
の30％を超えてはならない。
ＵＣＩＴＳがＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益証券を取得した場
合、ＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩのそれぞれの資産は（10）記載の制限において
合計する必要はない。
（ｃ）直接または代理人により、同一の管理会社、または共通の管理もしくは支配により
または直接もしくは間接の実質的保有により管理会社と結合されているその他の会社
により運用されているその他のＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益証券
に、ＵＣＩＴＳが投資する場合、当該管理会社またはその他の会社は、かかるその他
のＵＣＩＴＳおよび／またはＵＣＩの受益証券への当該ＵＣＩＴＳの投資を理由とし
て、買付手数料または買戻手数料を課してはならない。
その他のＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩにその資産の相当部分を投資す
るＵＣＩＴＳは、その目論見書において、当該ＵＣＩＴＳ自身ならびに投資を予定す
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るその他のＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの両方に課される管理報酬の上
限を開示しなければならず、また、その年次報告書において、当該ＵＣＩＴＳ自身な
ら びに投資するＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの両方に課される管理報酬
の上限割合を記載しなければならない。
（14）（ａ）目論見書は、ＵＣＩＴＳが投資できる資産のカテゴリーを記載し、金融デリバティ
ブ商品の取引ができるか否かについて言及しなければならない。この場合、かかる運
用は、ヘッジ目的でなされるのか、投資目的達成のためになされるのか、またリスク
面において、金融デリバティブ商品の使用により起こりうる結果について、明確に記
載しなければならない。
（ｂ）ＵＣＩＴＳが、主として、譲渡性のある証券および短期金融商品以外の上記（１）
ないし（８）に記載されるカテゴリーの資産に投資し、または（11）に従って、株式
または債務証券指数に追随する投資を行う場合、目論見書および必要な場合その他の
販売文書に、その投資方針に注意を喚起する明確な説明を記載しなければならない。
（ｃ）ＵＣＩＴＳの純資産価格が、その資産構成または使用される資産運用技法のため、
大きく変動する見込みがある場合、目論見書および必要な場合はその他の販売文書に
おいて、当該ＵＣＩＴＳの特徴につき注意を喚起する明確な説明を記載しなければな
らない。
（ｄ）投資家の要請があった場合、管理会社は、ＵＣＩＴＳのリスク管理に適用される量
的制限、このために選択された方法、および当該カテゴリーの商品の主なリスクおよ
び利回りについての直近の変化に関し、追加情報を提供しなければならない。
（15）（ａ）投資法人または運用するすべての契約型投資信託に関し行為する管理会社で、2010
年法パートⅠに該当するものは、発行体の経営に重大な影響を行使しうるような議決
権付株式を取得してはならない。
（ｂ）さらに、ＵＣＩＴＳは、以下を超えるものを取得してはならない。
（ｉ）同一発行体の議決権のない株式の10％
（ⅱ）同一発行体の債務証券の10％
（ⅲ）2010年法第２条第２項の趣旨内の同一ＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩの受益
証券の25％
（ⅳ）一発行体の短期金融商品の10％
上記（ⅱ）ないし（ⅳ）の制限は、取得時において、債券もしくは短期金融商品の
合計額または発行済当該商品の純額が計算できない場合は、これを無視することがで
きる。
（ｃ）上記（ａ）および（ｂ）は以下については適用されない。
１）ＥＵ加盟国またはその地方自治体が発行または保証する譲渡性のある証券および
短期金融商品
２）ＥＵ非加盟国が発行または保証する譲渡性のある証券および短期金融商品
３）一または複数のＥＵ加盟国がメンバーである公的国際機関が発行する譲渡性のあ
る証券および短期金融商品
４）ＥＵ非加盟国で設立された会社の資本における株式で、ＵＣＩＴＳがその資産を
主として当該国に登録事務所を有する発行体の証券に投資するため保有するも
の。ただし、当該国の法令により、かかる保有がＵＣＩＴＳによる当該国の発行
体の証券に対する唯一の投資方法である場合に限る。ただし、この例外は、その
投資方針において、ＥＵ非加盟国の会社が、上記（10）、（13）ならびに（15）
（ａ）および（ｂ）に記載する制限に適合する場合にのみ適用される。（10）お
よび（13）の制限を超過した場合は、（16）が準用される。
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５）子会社の資本における株式で一または複数の投資法人が保有するもの。ただし、
当該子会社は、かかる投資法人のためにのみ、子会社が存在する国における管
理、 助言、もしくは販売等の業務、または受益者の要請に応じた買戻しに関する
業務のみを行うものでなければならない。
（16）（ａ）ＵＣＩＴＳは、その資産の一部を構成する譲渡性のある証券または短期金融商品に
付随する引受権の行使にあたり、本章の制限に適合する必要はない。
リスク分散の原則の遵守の確保に当たっては、新しく認可されたＵＣＩＴＳには、
認可を受けた日から６か月間は（10）、（11）、（12）および（13）は適用されな
い。
（ｂ）上記（ａ）の制限がＵＣＩＴＳの監督の及ばない理由または引受権の行使により超
過した場合、ＵＣＩＴＳは、受益者の利益を十分考慮して、売却取引において、かか
る状況の是正を優先的に行わなければならない。
（ｃ）発行体が複数のコンパートメントを有する法主体であって、コンパートメントの資
産が、当該コンパートメントの投資家ならびに当該コンパートメントの創設、運用お
よび解散に関し生ずる請求権を有する債権者に排他的に留保される場合、各コンパー
トメントは、（10）、（11）および（13）に記載されるリスク分散規定の適用上、個
別の発行体とみなされる。
（17）（ａ）投資法人またはＦＣＰのために行為する管理会社もしくは保管受託銀行は、借入れ
をしてはならない。ただし、ＵＣＩＴＳは、バック・ツー・バック・ローンにより、
外国通貨を取得することができる。
（ｂ）（ａ）にかかわらず、
１）ＵＣＩＴＳは、借入れが一時的な場合は、その資産の10％まで借入れをすること
ができる。
２）投資法人の場合、借入れがその事業に直接的に重要である不動産の取得を可能に
するためのものである場合、その資産の10％まで借入れをすることができる。こ
の場合、この借入れと１）による借入れの合計は、ＵＣＩＴＳの資産の15％を超
過してはならない。
（18）（ａ）上記（１）ないし（８）の適用を害することなく、投資法人またはＦＣＰのために
行為する管理会社もしくは保管受託銀行は、貸付けを行うか、または第三者の保証人
となってはならない。
（ｂ）（ａ）は、当該投資法人、管理会社または保管受託銀行が、（２）、（４）および
（５）に記載される譲渡性のある証券、短期金融商品またはその他の金融商品で一部
払込済のものを取得することを妨げるものではない。
（19）投資法人またはＦＣＰのために行為する管理会社もしくは保管受託銀行は、（２）、
（４）および（５）に記載される譲渡性のある証券、短期金融商品またはその他の金融商品
について、空売りを行ってはならない。
（20）ＵＣＩＴＳのコンパートメントは、ＵＣＩＴＳのフィーダー・ファンド（以下「フィー
ダー」という。）またはかかるＵＣＩＴＳ（以下「マスター」という。）のコンパートメン
トのフィーダー・ファンドとなることができるが、かかるＵＣＩＴＳ自体はフィーダー・
ファンドとなったりまたはフィーダー・ファンドの受益証券を保有したりしてはならない。
かかる場合、フィーダーは、その資産の少なくとも85％をマスターの受益証券に投資するも
のとする。
フィーダーは、15％を超える資産を以下の一または複数のものに投資することができな
い。
－ 2010年法第41条第２項第２段落に従う補助的な流動資産
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－ 2010年法第41条第１項ｇ）および第42条第２項および第３項に従う金融デリバティブ商
品（ヘッジ目的のためにのみ利用可能）
－ フィーダーが投資法人である場合は、その事業を直接行う上で必須の動産および不動産
フィーダーとしての資格を有するＵＣＩＴＳのコンパートメントが、マスターの受益証券
に投資する場合、フィーダーは、マスターから、申込手数料、償還手数料、または後払販売
手数料、転換手数料を一切請求されない。
コンパートメントがフィーダーとしての資格を有する場合、フィーダーがマスターの受益
証券への投資を理由に支払うコストのすべての報酬および償還（ならびにフィーダーおよび
マスター双方の手数料合計）の記載が、目論見書において開示されるものとする。年次報告
書において、ＵＣＩＴＳは、フィーダーおよびマスターの双方の手数料合計についての明細
を記載するものとする。
ＵＣＩＴＳのコンパートメントが、別のＵＣＩＴＳのマスター・ファンドとしての資格を
有する場合、フィーダーであるＵＣＩＴＳは、マスターから、申込手数料、償還手数料、ま
たは後払販売手数料、転換手数料を一切請求されない。
（21）ＵＣＩのコンパートメントが、目論見書だけでなく約款または設立証書に規定されている
条件に従って、以下の条件に基づき同一のＵＣＩ（以下「対象ファンド」という。）内の一
または複数のコンパートメントにより発行される予定のまたは発行された証券を申し込み、
取得し、および／または保有する場合がある。
－ 対象ファンドが、反対に、対象ファンドの投資先であるコンパートメントに投資するこ
とはない。
－ 合計で対象ファンドの10％を超える資産を、その他の対象ファンドの受益証券に投資す
ることはできない。
－ 対象ファンドの譲渡可能証券に付随する議決権は、投資期間中は停止される。
－ いかなる場合も、これらの証券がＵＣＩに保有されている限り、それらの価額は、2010
年法により課されている純資産の最低値を確認する目的でのＵＣＩの純資産の計算につ
いて考慮されない。
－ 対象ファンドに投資しているＵＣＩのコンパートメントの段階と対象ファンドの段階の
間で、管理報酬、買付手数料および／または償還手数料の重複はない。
2010年法に加えて、以下の法的文書もまた考慮されなければならない。
－ 一定の定義の明確化に関するＵＣＩＴＳ通達およびＵＣＩＴＳの投資対象としての適格
資産に関する2007年３月付ＣＥＳＲガイドラインを実施する、2007年３月19日付ＥＵ通
達2007／16／ＣＥ（以下「2007／16通達」という。）を、ルクセンブルグにおいて実施
する、2002年法の一定の定義に関する2008年２月８日付大公規則（以下「大公規則」と
いう。）
－ 大公規則を参照してかかる大公規則の条文を明確化する2008年11月26日付ＣＳＳＦ通達
08／380により改正済である、2008年２月19日に示達されたＣＳＳＦ通達08／339（以下
「通達」という。）。
通達は、2002年法の関連規定の意味の範囲内で、かつ大公規則の規定に従って特定の金融
商品を投資適格資産とみなせるか否かを評価するに当たり、ＵＣＩＴＳがこれらのガイドラ
インを考慮しなければならない旨を定めている。
－ 特定の証券貸付取引においてＵＣＩＴＳ（および原則としてＵＣＩも）が利用すること
のできる譲渡性のある証券および短期金融商品に関する技法と商品の詳細について示し
た、2008年６月４日に示達されたＣＳＳＦ通達08／356（通達11／512により改正済であ
る。）
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通達は、特に、現金担保を再投資する認可担保や認可資産を一新している。通達は、ＵＣ
ＩＴＳ（ＵＣＩ）のカウンターパーティー・リスクが法的制限を超えないようにするために
現金担保の再投資によって取得された担保および資産をどう保管すべきか定めている。通達
は、 証券貸借取引によってＵＣＩＴＳ（ＵＣＩ）のポートフォリオ管理業務、償還義務およ
びコーポレート・ガバナンスの原則の遵守を損なってはならない旨に再度言及している。最
後に、通達は目論見書と財務報告書に記載すべき情報について定めている。
－ 2008年11月26日にＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳによる投資の対象となる適格資産に関するＣ
ＥＳＲのガイドラインを規定する通達08/380（以下「通達08/380」という。）を示達し
た。同通達は、ＵＣＩＴＳによる投資の対象となる適格資産に関するＣＥＳＲのガイド
ラインであり、委員会によって通達08/339により公布された2007年３月付のＣＥＳ
Ｒ/07-044を取消し、これに取って代わった。
この通達08/380は、効率的なポートフォリオ管理を目的とする技法および商品に関する、
ＵＣＩＴＳによる投資の対象となる適格資産に関するＣＥＳＲのガイドラインの変更のみに
焦点を当てたものである。この通達には、ＵＣＩＴＳ通達第21条の規定に従わなくてはなら
ないという要件は、特に、ＵＣＩＴＳが買戻条件付き売買契約または証券貸付を使用するこ
とを許可された場合、かかる取引は、ＵＣＩＴＳのグローバル・エクスポージャーを算定す
るために配慮されなければならないことを含意していることが記載されている。
－ 2011年７月１日時点での欧州のマネー・マーケット・ファンドに共通の定義に関する
2010年５月19日付ＣＥＳＲガイドライン10－049（改定済）
－ 設立要件、利益相反、業務遂行、リスク管理および預託機関と管理会社の間の契約の内
容に関する通達2009／65／ＥＣを実施する2010年７月１日付欧州委員会通達2010／43／
ＥＵを置換する2010年12月22日付ＣＳＳＦ規則10－4
－ ファンドの合併、マスター・フィーダー構造および通知手続に係る特定の規定に関する
通達2009／65／ＥＣを実施する2010年７月１日付欧州委員会通達2010／44／ＥＵを置換
する2010年12月22日付ＣＳＳＦ規則10－5
－ 他の欧州連合加盟国においてその受益証券の販売を希望しているルクセンブルグ法に従
うＵＣＩＴＳおよびルクセンブルグにおいてその受益証券の販売を希望している他の欧
州連合加盟国のＵＣＩＴＳが踏むべき新たな通知手続に関連する2011年４月15日付ＣＳ
ＳＦ通達11／509
－ ＣＳＳＦ規則10－4およびＥＳＭＡによる明確化の公表後のリスク管理における主要な規
制変更の発表、リスク管理ルールに関するＣＳＳＦによるさらなる明確化ならびにＣＳ
ＳＦに対して連絡されるべきリスク管理プロセスの内容およびフォーマットの定義に関
する2011年５月30日ＣＳＳＦ通達11／512。ＣＳＳＦ通達11/512は、ＣＳＳＦ通達18/698
によって改正された。
－ 運用開始前のコンパートメント、休止中のコンパートメントおよび清算中のコンパート
メントに関する2012年７月９日付ＣＳＳＦ通達12／540
－ 投資信託に関する2010年12月17日法第15章に服するルクセンブルグの管理会社の認可お
よび設立ならびに投資信託に関する2010年12月17日法第27条の趣旨内の管理会社を指定
していない投資法人に関する2012年10月24日付ＣＳＳＦ通達12／546
－ 告訴に関する裁判外の解決に関する2013年10月15日付のＣＳＳＦ規則13-02に関する詳細
を定めた2014年6月27日付ＣＳＳＦ通達14/589
－ オープン・エンド型投資信託に重大な変更が生じた場合における投資家保護に関する
2014年７月22日付ＣＳＳＦ通達14／591
－ ＥＴＦおよびその他のＵＣＩＴＳに関するＥＳＭＡガイドライン2014／937（改定済）に
言及する2014年９月30日付ＣＳＳＦ通達14／592（同通達は、ＣＳＳＦ通達13／559によ
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り実施された、2012年公告の関連するＥＳＭＡガイドライン（ＥＳＭＡ／2012／832）に
取って代わった。）
この通達は、主に、ＵＣＩＴＳ、インデックス－トラッキングＵＣＩＴＳ、レバレッジＵ
ＣＩＴＳおよび逆レバレッジＵＣＩＴＳ、証券貸付などの担保を利用するＵＣＩＴＳ、レポ
および逆レポ契約を扱う。この点に関して、ＥＵ規則2015／2365も考慮しなければならな
い。
－ ヨーロッパのマネー・マーケット・ファンドの共通定義に関するＣＥＳＲのガイドライ
ン（ＣＥＳＲ/10-049）のレビューに関するESMAの意見に関する2014年12月２日付のＣＳ
ＳＦ通達14/598
－ 税務情報の自動的交換および税務事項におけるマネーロンダリング防止の動向に関する
2015年３月27日付ＣＳＳＦ通達15／609
－ 管理委員会/戦略に関する文書の調製、交付および協議の外部委託システムに関するリス
ク管理に関する2015年４月16日付のＣＳＳＦ通達15/611
－ ＣＳＳＦに対する新たな月次報告に関する2015年12月３日付ＣＳＳＦ通達15／627
－ 休眠または不活動口座に関する2015年12月28日付ＣＳＳＦ通達15/631－ 投資信託に関
する2010年法パートⅠに服するＵＣＩＴＳの預託機関を務める信用機関およびその管理
会社により代表されるすべてのＵＣＩＴＳ（該当する場合）に適用される規定に関する
2016年10月11日付ＣＳＳＦ通達16／644
－ ルクセンブルグ法により規制される投資ファンド運用者の認可および規制に関する2018
年８月23日付ＣＳＳＦ通達18/698
（注）2002年法に関連して示達された上記のＣＳＳＦ通達および大公規則は、2010年法上でも引き続き適用される。
上記に定められた投資の制限および制約の適切な実施という文脈において、ルクセンブル
グの管理会社およびＳＩＣＡＶは、常時、ポートフォリオの自己のポジション・リスクおよ
び全体的リスク状況への自己の寄与度を監視・測定することを可能とし、かつＯＴＣデリバ
ティブの価値を正確かつ独立して評価することを可能とするリスク管理プロセスを採用しな
ければならない。かかるリスク管理プロセスは、2011年５月30日に出されたＣＳＳＦ通達
11／512（ＣＳＳＦ通達18/698により改正済みである。）、に基づき定められた要件を遵守す
るものとし、当該通達は、リスク管理における主要な規制変更を示し、リスク管理ルールに
関してＣＳＳＦよりさらに明確化しており、かつＣＳＳＦに対して連絡されるべきリスク管
理プロセスの内容およびフォーマットを定義している。この通達により、ＵＣＩＴＳの目論
見書は、遅くとも2011年12月31日の時点で以下の情報が記載されていなければならない。
－ コミットメント・アプローチ、レラティブＶａＲまたは絶対的ＶａＲアプローチの間を
区別する、グローバル・エクスポージャー決定方法
－ 予想されるレバレッジ・レベル、ならびにそれより高いレバレッジ・レベルの可能性
（ＶａＲアプローチを用いるＵＣＩＴＳについて）
－ レラティブＶａＲアプローチを用いるＵＣＩＴＳについての参照ポートフォリオに関す
る情報
また、ＣＳＳＦ通達14／592により実施された、ＥＴＦおよびその他のＵＣＩＴＳに関する
ＥＳＭＡガイドライン2014／937（改定済）も、同文脈の中で考慮されるべきである。
当該ガイドラインの目的は、インデックス－トラッキングＵＣＩＴＳおよびＵＣＩＴＳ Ｅ
ＴＦに関して伝達されるべき情報に関するガイドラインを、ＵＣＩＴＳが店頭市場において
金融デリバティブ取引を行う時および効率的なポートフォリオ管理を行う時に利用する一定
の規則とともに提供することにより、投資家を保護することである。
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Ｂ）パートⅡファンドに該当するＦＣＰに適用される投資制限に関して、2010年法パートⅡには、
ＵＣＩの投資規則または借入規則についての規定はない。パートⅠファンドに該当しないＦＣＰ
に適用される制限は、2010年法第91条第１項に従い、ＣＳＳＦ規則によって決定され得る。
（注）かかるＣＳＳＦ規則は未だ出されていない。
ただし、2010年法パートⅡに準拠するＵＣＩに適用される投資制限は、1991年１月21日付ＩＭ
Ｌ通達91／75およびオルタナティブ投資戦略を実行するＵＣＩに関する通達02／80において定め
られている。
2.2.1.2. 管理会社
パートⅡファンドの資格を有するＦＣＰの管理は、ルクセンブルグに登記上の事務所を有し、
2010年法第16章または第15章のいずれかに定められる条件を遵守する管理会社によって行われる。
パートⅠファンドを管理する管理会社は、2010年法第15章に定められる要件を遵守しなければな
らない（以下を参照のこと。）。
パートⅡファンドのみを管理する管理会社は、2010年法第16章によって規制される。
2.2.1.2.1 2010年法第16章
同法第125－１条、第125－２条および第126条は、第16章に基づき存続する管理会社が充足すべ
き以下の要件を定めている。2010年法は、同法第125－１条に服する管理会社と同法第125－２条に
従う管理会社とを区別している。
（１）2010年法第125－１条に服する管理会社
管理会社は、公開有限責任会社、非公開有限責任会社、共同会社、公開有限責任会社とし
て設立された共同会社または有限責任パートナーシップとして設立されなければならない。
当該会社の資本は、記名株式でなければならない。
認可を受けた管理会社は、ＣＳＳＦによってリストに記入される。かかる登録は認可を意
味し、ＣＳＳＦは当該管理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リストへの登
録の申請は、管理会社の設立より前にＣＳＳＦに対しなされなければならない。管理会社の
設立は、ＣＳＳＦによる認可の通知後にのみ実行可能である。かかるリストおよびこれに加
えられる修正は、ＣＳＳＦによりルクセンブルグの会社公告集 （Recueil Electronique des
Sociétés et des Associations）（以下「 ＲＥＳＡ」という。）において公告される。
2010 年法第125－２条の適用を損なうことなく、本（１）に従い認可を受ける管理会社は、
以下の活動にのみ従事することができる。
（ａ）通達2011／61／ＥＵに規定するＡＩＦ以外の投資ビークルの管理を確保すること
（ｂ）通達2011／61／ＥＵに規定するＡＩＦとしての資格を有する、一または複数の契約型
投資信託または変動資本を有する一または複数の投資法人もしくは固定資本を有する投
資法人について、2010年法第89条第２項に規定する管理会社の機能を確保すること。か
かる場合、管理会社は、当該契約型投資信託および／または変動資本を有する投資法人
もしくは固定資本を有する投資法人（いずれも、単数か複数かを問わない。）のため
に、2010年法第88－２条第２項ａ）に従い外部ＡＩＦＭを任命しなければならない。
（ｃ）自らの資産が管理下に置かれる一または複数のＡＩＦの管理が、2013年法第３条第２
項に規定される閾値の１つを上回らないよう確保すること。かかる場合、当該管理会社
は、以下を行わなければならない。
－自らが管理するＡＩＦについてＣＳＳＦに確認すること
－自らが管理するＡＩＦの投資戦略に関する情報を、ＣＳＳＦに提供すること
－ＣＳＳＦが体系的なリスクを効果的に監視できるようにするため、自らが取引する主
要商品ならびに自らが管理するＡＩＦの元本エクスポージャーおよび最も重要な集中
的投資対象に係る情報を、ＣＳＳＦに定期的に提供すること
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前記の閾値条件を充足しなくなった場合および当該管理会社が2010年法第88－２条第２
項ａ）に規定する外部ＡＩＦＭを任命しなかった場合、または管理会社が2013年法に従う
ことを選択した場合、当該管理会社は、2013年法第２章に規定される手続に従い、30暦日
以 内に、ＣＳＳＦに認可を申請しなければならない。通達2011／61／ＥＵに規定するＡＩ
Ｆ以外の投資ビークルが当該ビークルに関する特定セクターに係る法律により規制される
場合を除き、管理会社は、いかなる状況においても、上記（ｂ）または（ｃ）に記載され
る業務を遂行することなく、上記（ａ）に記載される業務のみを遂行することを認可され
ないものとする。管理会社自身の資産の管理事務については、付随的な性質のものに限定
されなければならない。管理会社は、ＵＣＩの管理以外の活動に従事してはならない（た
だし、自らの資産の運用は付随的に行うことができる）。当該投資信託の少なくとも一つ
はルクセンブルグ法に準拠するＵＣＩでなければならない。
当該管理会社の本店（中央管理機構）および登録事務所は、ルクセンブルグに所在しな
ければならない。
第16章の規定に服する管理会社は、事業のより効率的な運営のため、自らの機能のいく
つかをかかる管理会社を代理して遂行する権限を、第三者に委託することができる。この
場合、以下の前提条件に適合しなければならない。
ａ）管理会社はＣＳＳＦに対し適切な方法で通知しなければならない。
ｂ）当該権限付与は、管理会社の適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、管理
会社が投資家の最善の利益のために、管理会社が行為し、ＵＣＩが管理されることを妨
げてはならない。
ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の目的にお
いて認可を得ているかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服している事業体にの
み付与される。
ｄ）当該権限付与が投資運用に関するものであり、かつ、これが慎重な監督に服している
国外の事業体に付与される場合、ＣＳＳＦと当該国の監督機関の協力関係が確保されな
ければならない。
ｅ）（ｃ）または（ｄ）の条件が充足されない場合、当該委託は、ＣＳＳＦによる事前承
認が得られた後にのみ、効力を有することができる。
ｆ）投資運用の中核的機能に関わる権限は、預託機関に付与されてはならない。
本（１）の範囲内に該当し、本（１）第４段落目（ｂ）において記載される活動を遂行
する管理会社は、当該管理会社による任命を受けた外部ＡＩＦＭ自身が、前記の機能を引
き受けていない範囲において、事業のより効率的な運営のため、管理事務および販売に係
る自らの一または複数の機能をかかる管理会社を代理して遂行する権限を、第三者に委託
することができる。この場合、以下の前提条件を遵守しなければならない。
ａ）ＣＳＳＦは、適切な方法で通知を受けなければならない。
ｂ）当該権限付与は、管理会社の適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、管理
会社が投資家の最善の利益のために行為し、または契約型投資信託、変動資本を有する
投資法人もしくは固定資本を有する投資法人が管理されることを妨げてはならない。
ＣＳＳＦは以下の条件で管理会社に認可を付与する。
ａ）申請会社は、その事業を効率的に行い、債務を弁済するに足る、処分可能な十分な財
務上の資源を有していなければならない。特に、払込済資本金として、125,000ユーロの
最低資本金を有していなければならない。かかる最低金額は、ＣＳＳＦ規則により最大
で625,000ユーロまで引き上げることができる。
（注）：現在はかかる規則は存在しない。
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ｂ）ａ）に記載される資本金は、管理会社により永久に自由に処分可能な方法で維持さ
れ、管理会社の利益のために投資される。
ｃ）2010年法第129条第５項に該当する、管理会社の取締役は、良好な評価を十分に充た
し、その義務の遂行に必要なプロフェッショナルとしての経験を有していなければなら
ない。
ｄ）管理会社の参照株主または参照メンバーの身元情報がＣＳＳＦに提供されなければな
らない。ＣＳＳＦは、管理会社が適用法（特に、自己資金に関する要件に関する法）に
より課された健全性要件を遵守することを約束する受益者に関連するスポンサーシッ
プ・レターを要求することができる。
ｅ）申請書に管理会社の組織、統制および内部手続が記載されなければならない。
完全な申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否か
につき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければな
らない。
管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳ
ＳＦが認可申請を検討する際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発
的に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこ
ととなる。
ＣＳＳＦは、以下の場合、第16章に従い、管理会社に付与した認可を撤回することがあ
る。
ａ）管理会社が12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、また
は６か月を超えて第16章に定められる活動を中止する場合。
ｂ）虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
ｄ）2010年法に従って採用された規定に重大かつ／または組織的に違反した場合。
ｅ）2010年法が認可の撤回事由として定めるその他の場合に該当する場合。
管理会社は、自らのために、管理するＵＣＩの資産を使用してはならない。
管理するＵＣＩの資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一部と
はならない。かかる資産は、管理会社の債権者による請求の対象とならない。
（２）2010年法第125－２条に服する管理会社
2010 年法第88－２条第２項ａ）に規定する外部ＡＩＦＭを任命することなく、任命を受け
た管理会社として、通達2011／61／ＥＵに規定する一または複数のＡＩＦを管理し、2010年
法第125－2条に基づき認可を受けた管理会社は、管理下にある資産が2013年法第３条第２項
に規定される閾値の１つを上回った場合、2013年法第２章に基づくＡＩＦのＡＩＦＭとし
て、ＣＳＳＦによる事前認可も得なければならない。
当該管理会社は、2013年法第５条第４項に記載される付随的業務および同法別紙Ⅰに記載
される活動にのみ従事できる。
自らが管理するＡＩＦに関し、管理会社は、任命を受けた管理会社として、自らに適用さ
れる範囲で、2013年法により規定されるすべての規則に従う。
2010 年法第16章に該当する管理会社の認可は、その年次財務書類の監査を専門家としての
適切な経験を有する、一または複数の承認された法定監査人に委ねることが条件とされる。
承認された法定監査人に関する変更は事前にＣＳＳＦの承認を得なければならない。2010年
法第104条が適用される（下記2.2.1.2.2.の（17）および（18）を参照のこと。）。
2.2.1.2.2 2010年法第15章
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同法第101条ないし第124条は、第15章に基づき存続する管理会社に適用される以下の規則およ
び要件を定めている。
Ａ．業務を行うための条件
（１）第15章の意味における管理会社の業務の開始は、ＣＳＳＦの事前の認可に服する。管理会
社は、公開有限責任会社、非公開有限責任会社、共同会社、公開有限責任会社として設立さ
れた共同会社、または有限責任パートナーシップとして設立されなければならない。当該会
社の資本は、記名株式でなければならない。1915年法の規定は、2010年法が適用除外を認め
ない限り、2010年法第15章に服する管理会社に対し適用される。
認可を受けた管理会社は、ＣＳＳＦによってリストに記入される。かかる登録は認可を意
味し、ＣＳＳＦは当該管理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リストへの登
録の申請は、管理会社の設立より前にＣＳＳＦに対しなされなければならない。管理会社の
設立は、ＣＳＳＦによる認可の通知後にのみ実行可能である。かかるリストおよびこれに加
えられる修正は、ＣＳＳＦによりＲＣＳにおいて公告される。
（２）管理会社は、通達2009／65／ＥＣに従い認可されるＵＣＩＴＳの管理以外の活動に従事し
てはならない。ただし、通達に定められていないその他のＵＣＩの管理であって、そのため
管理会社が慎重な監督に服す場合はこの限りでない。ただし、当該受益証券は、通達2009／
65／ＥＣの下でその他の加盟国において販売することはできない。
ＵＣＩＴＳの管理のための活動は、2010年法別表Ⅱに記載されているが、すべてが列挙さ
れているものではない。
（注）当該リストには、投資運用、ファンドの管理事務および販売が含まれている。
（３）上記（２）とは別に、管理会社には、以下の業務を提供することも認められている。
（ａ）投資家の権限付与に従い、顧客毎に一任ベースで行う投資ポートフォリオの管理（年
金基金が保有するものも含む）
（ｂ）付随的業務としての、金融セクターに関する1993年４月５日法（改正済）の付属書類
ⅡセクションＢに記載されている一または複数の金融商品に関する投資顧問業務および
ＵＣＩの受益証券に関する保管および管理事務業務
管理会社は、本章に基づき本項に記載された業務のみの提供または（ａ）の業務を認可さ
れることなく付随的業務のみの提供を認可されることはない。
（４）上記（２）からの一部修正として、通達2011／61／ＥＵに規定するＡＩＦのＡＩＦＭとし
て任命され、ルクセンブルグに自らの登記上の事務所を有し、かつ、第15章に基づき認可を
受けた管理会社はまた、2013年法第２章に基づくＡＩＦのＡＩＦＭとして、ＣＳＳＦによる
事前認可も得なければならない。管理会社が当該認可を申請する場合、当該管理会社は、本
項（７）に基づき認可を申請するに際し、自らがＣＳＳＦに対して既に提供済みである情報
または書類の提供が免除される。ただし、当該情報または書類が最新のものであることを条
件とする。関連する管理会社は、2013年法別紙Ⅰに記載される活動および2010年法第101条に
基づき認可に服するＵＣＩＴＳの追加的な管理活動にのみ従事することができる。運用する
ＡＩＦの管理活動の趣旨において、かかる管理会社は、金融商品に関連する注文の受領およ
び伝達を構成する2013年法第５条第４項に規定する付随的業務を行うこともできる。本
（４）に規定するＡＩＦのＡＩＦＭとして任命を受けた管理会社は、自らに適用される範囲
で、2013年法により規定されるすべての規則に従う。
（５）金融セクターに関する1993年４月５日法（改正済）第１－１条、第37－１条および第37－
３条は、管理会社による上記（３）の業務提供に準用される。
上記（３）（ａ）で定める業務を提供する管理会社は、さらに、投資会社および金融機関
の資本の十分性に関するＥＵ規則575／2013の規定および金融機関の業務および金融機関およ
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び投資会社の慎重な監督へのアクセスに関する2006年６月26日付欧州議会および理事会通達
2013/36/ＥＵを施行するルクセンブルグの規則を遵守しなければならない。
（６）管理会社が支払不能となった場合、上記（２）（３）の申請に基づき管理される資産は、
管理会社の財産の一部とはならない。かかる資産は、管理会社の債権者による請求の対象と
ならない。
（７）ＣＳＳＦは、管理会社を以下の条件の下に認可する。
（ａ）管理会社の当初資本金は、以下の点を考慮し、少なくとも125,000ユーロなければなら
ない。
－ 管理会社のポートフォリオが250,000,000ユーロを超える場合、管理会社は、自己資
本を追加しなければならない。追加額は、管理会社のポートフォリオが250,000,000
ユーロを超える額について、かかる額の0.02％とする。当初資本金と追加額の合計
は10,000,000ユーロを超過しない。
－ 本項のため、以下のポートフォリオは管理会社のポートフォリオとみなされる。
（ｉ）管理会社が運用するＦＣＰ（管理会社が運用機能を委託したかかるＦＣＰの
ポートフォリオを含むが、委託を受けて運用するポートフォリオを除く。）
（ⅱ）管理会社が指定管理会社とされた投資法人
（ⅲ）管理会社が運用するＵＣＩ（管理会社が運用機能を委託したかかるＵＣＩの
ポートフォリオを含むが、委託を受けて運用するポートフォリオを除く。）
－ これらの要件とされる金額にかかわらず、管理会社の自己資産は、ＥＵ規則575／
2013第92条ないし第95条に規定される金額を下回ってはならない。
管理会社は、信用機関または保険機関から上記追加額と同額の保証を受ける場合は、
当該自己資本の追加額の50％を限度にのみ追加することができる。信用機関または保険
機関は、ＥＵ加盟国またはＣＳＳＦがＥＣ法の規定と同等に慎重と判断する規定に服す
る非加盟国に登録事務所を有しなければならない。
（ｂ）（ａ）に記載される資本金は、管理会社により永久に自由に処分可能な方法で維持さ
れ、管理会社の利益のために投資される。
（ｃ）管理会社の業務を効果的に遂行する者は、良好な評価を十分に充たし、管理会社が管
理するＵＣＩＴＳに関し十分な経験を有していなければならない。そのため、これらの
者およびすべての後継者は、ＣＳＳＦに直ちに報告されなければならない。管理会社の
事業の遂行は、これらの条件を充たす少なくとも二名により決定されなければならな
い。
（ｄ）認可の申請は、管理会社の組織、統制および内部手続を記載した活動計画を添付しな
ければならない。
（ｅ）中央管理機構と登録事務所はルクセンブルグに所在しなければならない。
（ｆ）管理会社の業務を遂行する者は、当該ＵＣＩＴＳまたはＵＣＩの種類に関して、2010
年法第129条第５項の規定する意味において、十分な経験を有する者でなければならな
い。
（８）さらに、管理会社と他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、ＣＳ
ＳＦは、かかる関係が効果的な監督機能の行使を妨げない場合にのみ認可する。
ＣＳＳＦは、また、管理会社が親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人
が服する非加盟国の法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督
機能を効果的に行使することが妨げられる場合は、認可を付与しない。
ＣＳＳＦは、管理会社に対して、本項に記載する条件の遵守につき監視するため、必要な
情報の提供を継続的に求める。
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（９）記入済みの申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否
かにつき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければな
らない。
（10）管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳ
Ｆが認可申請を検討する際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発的
に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うことと
なる。
（11）ＣＳＳＦは、管理会社が以下のいずれかに該当する場合に限り、第15章に従い、当該管理
会社に付与した認可を取り消すことができる。
（ａ）12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または６か月以
上活動を中止する場合。
（ｂ）虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
（ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
（ｄ）認可が上記（３）（ａ）に記載される一任ポートフォリオ運用業務を含む場合、通達
2013／36／ＥＵの施行の結果である金融セクターに関する1993年４月５日法（改正済）
に適合しない場合。
（ｅ）2010年法または同法に従って採用された規定に重大かつ組織的に違反した場合。
（ｆ）2010年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合。
（12）管理会社が、（2010年法第116条に従い）集合的ポートフォリオ運用活動をクロス・ボー
ダーベースで行う場合、ＣＳＳＦは、管理会社の認可を撤回する前に、ＵＣＩＴＳ所在加盟
国の監督当局と協議する。
（13）ＣＳＳＦは、一定の適格参加権を有する株主またはメンバー（直接か間接か、自然人か法
人かを問わない。）の身元情報またはかかる参加の金額が提供されるまで、管理会社の業務
を行うための認可を付与しない。管理会社への参加資格は、上記金融セクターに関する1993
年４月５日法（改正済）第18条の規定と同様の規定に服する。
ＣＳＳＦは、管理会社の健全で慎重な管理の必要性を勘案し、上記の株主またはメンバー
の適格性が充たされないと判断する場合、認可を付与しない。
以下に該当する管理会社の認可については、事前に、関係する他の加盟国の管轄官庁と協
議しなければならない。
（ａ）他の加盟国において認可されている他の管理会社、投資会社、金融機関または保険会
社の子会社
（ｂ）他の加盟国において認可されている他の管理会社、投資会社、金融機関または保険会
社の親会社の子会社、または
（ｃ）他の加盟国において認可されている他の管理会社、投資会社、金融機関または保険会
社を管理している自然人または法人と同一の自然人または法人によって管理されている
管理会社
（14）管理会社の認可は、その年次財務書類の監査をプロフェッショナルとしての適切な経験を
有する一または複数の承認された法定監査人に委ねることが条件とされる。
（15）承認された法定監査人の変更は、事前にＣＳＳＦの承認を得なければならない。
（16）1915年法および同法第900条の３により定められる監督監査人の規定は、2010年法第15章に
従い、管理会社に対しては適用されない。
（17）ＣＳＳＦは、承認された法定監査人の権限付与および管理会社の年次会計書類に関する監
査報告書の内容について範囲を定めることができる。
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（18）承認された法定監査人は、管理会社の年次報告書に記載される会計情報の監査または管理
会社もしくはＵＣＩに関するその他の法的作業を行う際に認識した一切の事実または決定
が、以下の事項に該当する可能性がある場合、ＣＳＳＦに対し速やかに報告しなければなら
な い。
－ 2010年法または2010年法の施行のために導入される規則の重大な違反を構成する場合
－ 管理会社の継続的な機能を阻害するか、または管理会社の事業活動に出資する主体の継
続的な機能を阻害する場合
－ 会計書類の証明の拒否またはかかる証明に対する留保の表明に至る場合
承認された法定監査人はまた、（16）に記載される管理会社に関する義務の履行におい
て、年次報告書に記載される会計情報の監査または支配関係により管理会社と親密な関係を
有するその他の主体に関するか、もしくは管理会社の事業活動に出資する主体と親密な関係
を有するその他の主体に関してその他の法的作業を行う際に認識した、（16）に列挙した基
準を満たす管理会社に関する一切の事実または決定をＣＳＳＦに対し速やかに報告する義務
を有する。承認された法定監査人は、その義務の遂行にあたり、管理会社の報告書またはそ
の他の書類において投資家またはＣＳＳＦに提供された情報が管理会社の財務状況および資
産・負債を正確に記載していないと認識した場合には、監査人は直ちにＣＳＳＦに報告する
義務を負う。
承認された法定監査人は、ＣＳＳＦに対して、監査人がその職務遂行に当たり知りまたは
知るべきすべての点についてのＣＳＳＦが要求するすべての情報または証明を提供しなけれ
ばならない。
承認された法定監査人がＣＳＳＦに対し誠実に行う本項に記載される事実または決定の開
示は、契約によって課される職業上の守秘義務または情報開示に対する制限の違反を構成せ
ず、かつ承認された法定監査人のいかなる責任をも発生させるものではない。
ＣＳＳＦは、承認された法定監査人の権限付与および管理会社の年次会計に関する監査報
告書の内容について範囲を定めることができる。
ＣＳＳＦは、承認された法定監査人に対し、管理会社の活動および運営の一または複数の
特定の側面の管理を行うよう求めることができる。かかる管理は、当該管理会社の費用負担
において行われる。
Ｂ．ルクセンブルグに登録事務所を有する管理会社に適用される運用条件
（１）管理会社は、常に上記（１）ないし（８）に記載される条件に適合しなければならない。
管理会社の自己資本は（７）（ａ）に特定されるレベルを下回ってはならない。その事態が
生じ、正当な事由がある場合、ＣＳＳＦは、かかる管理会社に対し一定の期間でかかる事態
を是正するか、または活動を停止することを認めることができる。
管理会社に関する慎重な監督は、管理会社が2010年法第１条において定義されている支店を
設立しているか、または他の加盟国において業務を提供しているかにかかわらず、投資先の
加盟国の機関に責任を課すＵＣＩＴＳ通達の規定を毀損することなく、ＣＳＳＦの責任であ
る。
管理会社の適格ポジションは、金融セクターに関する1993年４月５日法（改正済）第18条に
おいて投資会社に関し定められている規則と同一の規則に服する。
2010年法の趣旨上、金融セクターに関する1993年４月５日法（改正済）第18条に記載されて
いる「会社/投資会社」という用語は、「管理会社」と解釈されるものとする。
（２）管理会社が管理するＵＣＩＴＳの性質に関し、またＵＣＩＴＳの管理行為につき常に遵守
すべき健全性規制の強化にあたり、管理会社は、ＵＣＩＴＳ Ⅳ通達に従い、以下を義務づけ
られる。
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（ａ）健全な管理上および会計上の手続、電子データ処理の制御および保護の整備ならびに
適切な内部管理メカニズム（特に、当該管理会社の従業員の個人取引や、自己勘定によ
る投資のための金融商品の保有または運用に関する規則を含む。）を有すること。少な
く とも、ＵＣＩＴＳに係る各取引がその源泉、当事者、性質および取引が実行された日
時・場所に従い再構築が可能であること、ならびに管理会社が管理するＵＣＩＴＳの資
産が設立文書および現行の法規定に従い投資されていることを確保するものとする。
（ｂ）管理会社と顧客、顧客間、顧客とＵＣＩＴＳまたはＵＣＩＴＳ間の利益の相反により
害されるＵＣＩＴＳまたは顧客の利益に対するリスクを最小化するように組織化され、
構成されなければならない。
（３）2.2.1.2.2.のＡ.（３）（ａ）に記載される一任ポートフォリオ運用業務の認可を受けてい
る各管理会社は、
（ｉ）顧客からの事前の包括的許可がない場合、投資家の全部または一部のポートフォリオ
を自身が管理するＵＣＩＴＳの受益証券に投資してはならない。
（ⅱ）（３）の業務に関し、金融セクターに関する1993年４月５日法（改正済）に基づく投
資家補償スキームに関する通達97／９／ＥＣを施行する2000年７月27日法の規定に服す
る。
（４）管理会社は、事業のより効率的な遂行のため、管理会社を代理してその一または複数の機
能を遂行する権限を第三者に委託することができる。この場合、以下の前提条件のすべてに
適合しなければならない。
ａ）管理会社は、ＣＳＳＦに上記を適切に報告しなければならず、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳ
所在加盟国の監督当局に対し、情報を遅滞なく送信しなければならない。
ｂ）当該権限付与が管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならない。特に、
管理会社が投資家の最善の利益のために活動し、ＵＣＩＴＳがそのように管理されるこ
とを妨げてはならない。
ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の認可を得て
いるかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服する者のみに付与され、当該委託
は、管理会社が定期的に設定する投資割当基準に適合しなければならない。
ｄ）当該権限付与が投資運用に関するものであり国外の者に付与される場合、ＣＳＳＦおよ
び当該国の監督当局の協力関係が確保されなければならない。
ｅ）投資運用の中核的機能に関する権限は、預託機関または受益者の管理会社の利益と相反
するその他の者に付与してはならない。
ｆ）管理会社の事業活動を行う者が、権限付与された者の活動を常に効果的に監督すること
ができる方策が存在しなければならない。
ｇ）当該権限付与は、管理会社の事業活動を行う者が、機能が委託された者に常に追加的指
示を付与し、投資家の利益にかなう場合は直ちに当該権限付与を取り消すことができる
ものでなければならない。
ｈ）委託される機能の性格を勘案し、機能が委託される者は、当該機能を遂行する資格と能
力を有する者でなければならない。
ｉ）ＵＣＩＴＳの目論見書は、管理会社が委託した機能を列挙しなければならない。
管理会社および保管受託銀行の責任は、管理会社が第三者に機能を委託したことによ
り影響を受けることはない。管理会社は、自らが郵便受けとなるような形の機能委託を
してはならない。
（５）事業活動の遂行に際し、2010年法第15章の認可を受けた管理会社は、常に行為規範の遵守
にあたり、以下を行う。
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（ａ）事業活動の遂行に際し、管理会社が管理するＵＣＩＴＳの最善の利益および市場の誠
実性のため、正直かつ公正に行為しなければならない。
（ｂ）管理会社が管理するＵＣＩＴＳの最善の利益および市場の誠実性のため、正当な技
量、配慮および注意をもって行為しなければならない。
（ｃ）事業活動の適切な遂行に必要な資源と手続を保有し、効率的に使用しなければならな
い。
（ｄ）利益相反の回避に努め、それができない場合は、管理会社が管理するＵＣＩＴＳが公
正に取り扱われるよう確保しなければならない。
（ｅ）その事業活動の遂行に適用されるすべての規制上の義務に適合し、投資家の最善の利
益および市場の誠実性を促進しなければならない。2010年法は、管理会社が以下のすべ
てを満たす報酬に関する方針および実務を策定しなければならない旨を定めている。
－ ＵＣＩＴＳの健全かつ効果的なリスク管理と合致し、これを推進するものであること。
－ 該当するＵＣＩＴＳのリスク特性または該当するＵＣＩＴＳについて規定するファン
ド・ルールと矛盾するリスク・テーキングを奨励しないものであること。
－ ＵＣＩＴＳの最善の利益に適うよう行為するＵＣＩＴＳ運用者の義務の遵守を阻害しな
いものであること。
報酬に関する方針および実務は、経営幹部、リスク・テーカー、コントロール・ファンクショ
ンおよび経営幹部の報酬区分に該当する報酬総額を受け取る従業員およびその専門的業務が管理
会社またはかかる者が管理するＵＣＩＴＳのリスク特性に重大な影響を及ぼすリスク・テーカー
を含むスタッフに適用される。
（６）管理会社は、管理会社が投資家の苦情に適切に対応することを確保し、かつ、管理会社が
他の加盟国において設定されたＵＣＩＴＳを管理する場合、投資家によるその権利の行使に
規制がないことを確保するため、2010年法第53条に従い措置を講じ、かつ適切な手続および
取決めを設定するものとする。かかる措置により、投資家は、加盟国の複数の公用語または
公用語のうちのいずれかにより苦情を提出することが認められなければならない。
管理会社は、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の公的または監督当局の要求に応じて情報を提供する
ことができるよう、適切な手続および取決めを設定するものとする。
（７）管理会社は、金融セクターに関する1993年４月５日法（改正済）第１条第１項に規定する
専属代理人を任命する権限を付与される。管理会社が専属代理人を任命するよう決定した場
合、当該管理会社は、2010年法に基づき許可される活動の制限内において、金融セクターに
関する1993年４月５日法（改正済）第37－８条に基づく投資会社に適用される規則と同一の
規則を遵守しなければならない。本段落を適用する目的において、同法第37－８条における
「投資会社」の文言は、「管理会社」として読まれるものとする。
Ｃ．設立の権利および業務提供の自由
（１）ＵＣＩＴＳ Ⅳ通達に従い、他の加盟国の監督当局により認可された管理会社は、支店を設
置しまたは業務提供の自由に基づき、ルクセンブルグで、当該認可された活動を行うことが
できる。2010年法はかかる活動をルクセンブルグで行うための手続および条件を定めてい
る。上記に記載される支店の設置または業務提供は、いかなる認可要件または寄付による資
本の提供要件もしくはこれと同等の効力を有するその他の手段の提供要件にも服さない。
上記に規定される制限の範囲内において、ルクセンブルグにおいて設定されたＵＣＩＴＳ
は、ＵＣＩＴＳ Ⅳ通達第16条第３項の規定に従い、管理会社を自由に指定することができ、
またはＵＣＩＴＳ Ⅳ通達に基づき他の加盟国において許認可を受けた管理会社により、自由
に管理されることができる。
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（２）2010年法第15章に従い認可された管理会社は、支店を設置しまたは業務提供の自由に基づ
き、他のＥＵ加盟国の領域内で、認可された活動を行うことができる。2010年法はかかる活
動を他の加盟国で行うための手続および条件を定めている。
管理会社に関して適用される規制は、2012年10月24日付ＣＳＳＦ通達12／546（以下「通達」
という。）によりさらに処理される。かかる通達は、2010年法第15章に従う、ルクセンブルグ
法に基づく全ルクセンブルグ籍管理会社ならびに2010年法第27条および2010年７月１日付欧州
委員会通達2010／43／ＥＵを置換するＣＳＳＦ規制10－４に規定する管理会社を指定していな
い全投資法人に適用ある、ＣＳＳＦ通達03／108および05／185に取って代わることをその目的
とする。同通達は、管理会社および自己管理投資法人（以下「ＳＩＡＧ」という。）の認可の
取得ならびに維持に係る条件が単一の文書に集約されることを目的として、ＣＳＳＦ通達11／
508を組み入れている。さらに、当該通達は、認可に係る特定条件（特に、自己の資金の再利
用、経営体、中央管理事務に関する取決めおよび委任規則に関するものを含む。）に関して追
加的な説明を提示している。
また通達の規定により、業務プログラムをＣＳＳＦに提出することが必要であり、同通達
は、業務プログラムに含まれるべき情報の種類を一般的に規定している。
通達はさらに、人的資源について、管理会社は原則として職務を達成し、委託した業務を監
督するために必要な技能、知識および専門性を有するルクセンブルグの職員を雇用しなければ
ならないと明記している。ただし、通達の規定により、特例として、職員は他の機関から派遣
または提供されることが可能である。
管理会社の業務を遂行する者について、通達では、少なくとも業務を遂行する者を２名と
し、かかる２名はルクセンブルグを本拠としなければならないと規定している。また、かかる
２名のいずれも、管理会社が管理会社を務めるＵＣＩＴＳの預託機関の従業員であってはなら
ないと規定されている。２名は、業務契約により管理会社の従業員になるかまたは管理会社と
関連性を有することができる。業務を遂行する者は、管理されるＵＣＩＴＳまたはＵＣＩに必
要な高い評価および専門的な実績において条件を満たさなければならない。また、通達は業務
を遂行する者が管理委員会を構成することを規定している。
管理会社は、配分された責務を果たすために必要な技能、知識および専門性を有する人材を
雇用し、特定の配置のもとに、第三者により実施される活動を効果的に監視するために必要な
資質および専門性を維持しなければならない。
管理会社の職員は、原則として同社により雇用されるが、ＣＳＳＦは、管理会社と同じグ
ループに属する企業または第三者企業によりメンバーが派遣されまたは対応可能であることに
同意することができる。管理会社は、多くの職務の遂行責任者である職員が、常に特定の職務
を着実に、誠実に、専門的に遂行する立場にあることを保証する。
さらに、通達では、管理会社がその機能の一部の委任を認められるため充足するべき条件を
詳細に記載している。その中心となるのは、管理会社の職員および特に業務遂行の責任を負う
者が、管理会社から機能を委任された者を監視することができるように用意されるべきシステ
ムおよび取決めである。これについて、通達はまた、かかる業務を遂行する者が、機能の委任
先が実行する業務を監督するため受領するべき報告書の種類を指示している。さらに、管理会
社の業務を遂行する者は常にＵＣＩＴＳに関する会計書類をリアルタイムでまたは簡易な請求
手続で入手できなければならないとも規定している。
通達では、投資運用機能を預託機関に委託することができないと規定している。通達は、法
律と同様に、ＥＵ非加盟国の企業が当該ＥＵ非加盟国において慎重な監督に服している場合に
のみ、投資運用機能をかかる企業に委託することができると重ねて規定している。
2018年８月23日にＣＳＳＦは、（ⅰ）ルクセンブルグのファンドの管理会社の認可手続きお
よび設立ならびに（ⅱ）マネー・ロンダリングおよびテロリストの資金調達に対抗するために
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ファンドの管理会社および名義書換代行会社の両者に適用される特定の要件に関する通達
18/698を示達した。
ＣＳＳＦの目的は、ＵＣＩＴＳの管理会社およびオルタナティブ投資ファンド運用者の両者
に関連するあらゆる資産関連事項を一つの文書に記載することであった。現在までは、管理会
社の資産に関するＣＳＳＦの規制上の実務については、2012年10月24日付通達12/546に記載さ
れており、当初は、ＵＣＩＴＳの管理会社のみを対象としていた。
2.2.1.3. 保管受託銀行
ＣＳＳＦにより承認された約款に定められる保管受託銀行は、約款およびＦＣＰのために行為す
る管理会社との間で締結する保管受託契約に従い、保管受託銀行またはその指定する者がＦＣＰの
有するすべての証券および現金を保管することにつき責任を負う。関連する適用法の規定により、
契約上の規定は保管受託契約に盛り込まれなければならない。保管受託銀行は、ＦＣＰの資産の
日々の管理に関するすべての業務を行う。
保管受託銀行は、以下の業務を行わなければならない。
－ ＦＣＰのためにまたは管理会社により行われる受益証券の販売、発行、買戻しおよび消却が法
律および約款に従って執行されるようにすること。
－ 受益証券の価額が法律および約款に従い計算されるようにすること（ＵＣＩＴＳに関しての
み）。
－ 法律または約款に抵触しない限り、管理会社の指示を執行すること。
－ ＦＣＰの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に送金されるようにすること。
－ ＦＣＰの収益が約款に従って充当されるようにすること。
ＵＣＩＴＳ Ⅴ通達（以下に定義される。）により、預託機関は、預託機関または保管される金融
商品の保管を委託した第三者による紛失について、ファンドおよび受益者に対し責任を負うものと
する。保管された金融商品を紛失した場合、預託機関は、不当に遅延することなく、ファンドまた
はファンドに代わって行為する管理会社に対し同一タイプの金融商品または同等の金額を返還する
ものとする。保管受託会社は、紛失が、預託機関が合理的にコントロールすることのできない外部
の事象により生じたものであること、保管受託会社が紛失しないためのあらゆる合理的努力を尽く
したにもかかわらず、かかる結果を回避することができなかったことを証明することができる場合
は、責任を負わないものとする。
預託機関は、また、適用規制に対する自身の義務を適正に履行することを自身の過失により、も
しくは故意に怠った場合、ファンドおよびファンドの受益者に対し、かかる者が被ったその他のす
べての損失について責任を負うものとする。
受益者に対する預託機関の債務は、直接的に、または受益者に対する補償の重複もしくは受益者
に対する不平等な措置にならないことを条件に間接的に管理会社を介して履行されることができ
る。
預託機関の債務は、預託機関が保管している資産のすべてもしくは一部を副預託機関に委託した
という事実により影響を受けることはない。
預託機関は、その登記上の事務所をルクセンブルグに置くか、または外国会社のルクセンブルグ
支店でなければならない。後者の場合において、預託機関がＵＣＩＴＳである場合、その登記上の
事務所は、他の加盟国に所在していなければならない。預託機関は、金融セクターに関する1993年
４月５日ルクセンブルグ法（改正済）に定める金融機関でなければならない。
預託機関の取締役および業務を遂行する者は、十分良好な評価および十分な経験ならびに該当す
るＵＣＩＴＳに関する経験を有していなければならない。このため、取締役およびそのすべての後
任の身元情報はＣＳＳＦに直ちに報告されなければならない。
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預託機関は、要請があった場合、預託機関がその債務の履行において得たもので、コモン・ファ
ンドが2010年12月17日法を遵守しているかをＣＳＳＦが監視するために必要であるすべての情報
を、ＣＳＳＦに対し提供するよう求められる。
預託機能に関して、ＵＣＩＴＳに関する法律、規則および行政規定の調整に関する通達
2009/65/ECを改正する欧州議会および理事会通達が示達されることを予想し、ＣＳＳＦは、2014年
７月11日に、ＵＣＩＴＳの預託機関として行為するルクセンブルグの金融機関に適用される規定を
明確にすることを目的とする通達14/587（以下「通達14/587」という。）を公表した。原則に基づ
くアプローチを変更し、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳの預託機能について定める、より詳細な規則を制
定した。通達14/587により、通達91/75のE章は、ＵＣＩＴＳには適用されなくなるが、ＡＩＦＭＤ
の範囲に該当しないすべてのファンドに引き続き適用される。現在、ＵＣＩＴＳの預託機関として
行為しているルクセンブルグの金融機関は、その業務の仕組みをＣＳＳＦの新たな要件に適合しな
くてはならなかった。
2014 年７月23日に、欧州理事会は、2016年３月18日までに加盟国によって施行されなければなら
ないことになっていたＵＣＩＴＳ Ⅴ通達の最終版を正式に採択した。ＵＣＩＴＳ Ⅴ通達は、ＵＣ
ＩＴＳの預託機関の機能および義務を明確にしており、過度なリスク・テーキングを制限するため
の管理会社の報酬に関する方針のパラメーターを定めており、また、国の規定の違反に関する行政
上の制裁の最低基準の調整について定めている。
ＵＣＩＴＳ Ⅴ レベル２措置が2015年12月17日に公表された（効力発生日は、2016年10月13
日）。
2016 年５月10日に、ルクセンブルグの立法機関は、2010年12月17日法およびＡＩＦＭ法を改正す
ることによりＵＣＩＴＳ通達をルクセンブルグ法に置き換える法律を採択した。
2016 年10月11日に、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳのために保管受託銀行として行為するルクセンブル
グの金融機関およびルクセンブルグのすべてのＵＣＩＴＳならびにＵＣＩＴＳのために行為する管
理会社に対する通達16/644を公表した。この新たな通達は、ＵＣＩＴＳ Ⅴ レベル２措置と矛盾し
ていた通達14/587の規定を廃止し、2010年12月17日法およびＵＣＩＴＳ Ⅴ レベル２措置に定めら
れていた預託機関に関する規則を明確にした。特に、同通達は、チェーン・オブ・カストディ（証
拠保全）および特定の状況（ＵＣＩＴＳがデリバティブ（金融派生商品）に投資する、担保を受け
取るなどの場合）に関する組織としての要件を明確にするものであった。
Ａ）保管受託銀行は、パートⅠファンドの資格を有するＦＣＰについて以下の業務を行わなければ
ならない。
－ ＦＣＰのためにまたは管理会社により行われる受益証券の販売、発行、買戻しおよび消却が法
律および約款に従って執行されるようにすること。
－ 受益証券の価額が法律および約款に従い計算されるようにすること。
－ 法律または約款に抵触しない限り、管理会社の指示を執行すること。
－ ＦＣＰの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に送金されるようにすること。
－ ＦＣＰの収益が約款に従って充当されるようにすること。
管理会社所在加盟国が、ＦＣＰの所在加盟国と同一でない場合、預託機関は、2010年法第17条、
第18条、第18条の２ならびに第19条、前項ならびに預託機関に関連するその他の法律、規則または
行政規定に記載される機能を遂行することを認めるために必要とみなされる情報の流出を制限する
書面契約を管理会社と締結しなければならない。
保管受託銀行は、ＦＣＰのキャッシュフローが適切に監視されることを確保するものとする。
保管受託銀行のＦＣＰの受益者に対する責任は、管理会社を通じて間接的に追及される。ただ
し、管理会社が受益者からその旨の書面による通知を受領した後３か月以内に行為しない場合、か
かる受益者は直接に保管受託銀行の責任を追及することができる。
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保管受託銀行は、ＦＣＰおよびＦＣＰの受益者に対し、保管受託銀行または2010年法第18条第４
項ａ）に従い保管される金融商品の保管が委託されている第三者による損失につき責任を負うもの
とする。
保管されている金融商品を喪失した場合、保管受託銀行は、同種の金融商品または対応する金額
を、不当に遅滞することなく、ＦＣＰのために行為する管理会社に返却するものとする。保管受託
銀行は、あらゆる合理的な努力を尽くしたにもかかわらず不可避の状況に帰結することとなった自
らの合理的な支配を超えた外的事象により喪失されたことを証明できる場合は責任を負わないもの
とする。
保管受託銀行は、ＦＣＰおよび受益者に対し、2010年法に基づく自らの義務の適切な履行に関す
る保管受託銀行の過失または故意の不履行によりＦＣＰおよび受益者が被ったその他すべての損失
についても責任を負う。
上記の保管受託銀行の責任は、委託に影響されることはないものとする。
ＵＣＩＴＳ Ｖ通達がルクセンブルグ法に導入されることに伴い、預託機関の役割および責任は、
より詳細に定義される。法律には、保管受託契約に盛り込まれなければならない契約上
の規定が定められている。これらは、とりわけ、（ｉ）一般的な保管受託義務、（ⅱ）保管、
（ⅲ）デューディリジェンス、（ⅳ）支払不能保障および（ｖ）独立性に関係するものである。Ｓ
ＩＣＡＶはまた、客観性のある所定の基準に基づき、ＳＩＣＡＶおよびＳＩＣＡＶの投資家の利益
のみに一致する、保管受託銀行の選定および任命に係る意思決定プロセスを導入することが義務付
けられる。保管受託銀行は、ルクセンブルグに登録事務所を有するか、外国会社のルクセンブルグ
支店でなければならない。保管受託銀行がパートⅠファンドの預託機関である場合は、その登録事
務所は他のＥＵ加盟国に所在するものでなければならない。保管受託銀行は、金融セクターに関す
る1993年４月５日ルクセンブルグ法（改正済）に定める信用機関でなければならない。
保管受託銀行の業務を遂行する者は、十分良好な評価および該当するＵＣＩＴＳに関する経験を
有していなければならない。このため、業務を遂行する者およびその後継者の身元情報はＣＳＳＦ
に直ちに報告されなければならない。
「業務を遂行する者」とは、法律または設立文書に基づき、預託機関を代表するか、または預託
機関の活動の遂行を事実上決定する者をいう。
預託機関は、要請があった場合、預託機関がその義務の履行にあたり得たもので、ＦＣＰが2010
年法を遵守しているかをＣＳＳＦが監視するために必要であるすべての情報を、ＣＳＳＦに対し提
供するよう求められる。
ＣＳＳＦは、2016年10月11日に、ＵＣＩＴＳの預託機関を務めるルクセンブルグの信用機関に適
用される規定を明確化することを目的とした新たな通達（通達16／664）を出した。原則に基づいた
アプローチとは一線を画し、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳの預託機関の機能を規制する、より命令的か
つ詳細な規則を発布した。
Ｂ）パートⅡファンドの資格を有するＦＣＰについては、以下のとおりである。
2010 年法は、2013年法第２章に基づき認可されるＡＩＦＭが管理するＦＣＰと、2013年法第３条
に規定される一部修正により利益を受けかつかかる修正を利用するＡＩＦＭが管理するＦＣＰとを
区別している。
ＦＣＰ（パートⅡファンド）に関しては、ＵＣＩの資産は、2010年法第88－３条の規定に従い、
一つの預託機関にその保管を委託されなければならない。
ＵＣＩＴＳの保管受託体制は、2010年法パートⅡファンドの預託機関に適用される。（公布およ
び公表される必要があるが）2018年２月６日に法案第7024号が採択されたことにより、ＵＣＩＴＳ
の保管受託体制の適用は、ルクセンブルグの小口投資家に対しても販売される2010年法パートⅡ
ファンドの預託機関にのみ限定される一方で、その他すべての2010年法パートⅡファンドの預託機
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関にはＡＩＦＭの保管受託体制が適用される（2016年５月に2010年法が改正される前と同様であ
る。）。
2.2.1.4. 関係法人
（ｉ）投資運用会社・投資顧問会社
多くの場合、ＦＣＰの管理会社は他の会社と投資運用契約または助言契約を締結し、この契
約に従って、投資運用会社・投資顧問会社は、管理会社の取締役会が設定する投資方針の範囲
内でかつ約款中の投資制限に従い、ポートフォリオの分散および証券の売買に関する継続的な
投資運用業務または助言を管理会社に提供する。
管理会社による委託または投資運用会社の中核的機能は上記2.2.1.2.2のＢ.（４）に従う。
（ⅱ）販売会社および販売代理人
管理会社は、ＦＣＰの受益証券の公募または私募による販売のため、一もしくは複数の販売
会社および／または販売代理人と独占的または非独占的な契約を締結することができる（ただ
し、その義務はない。）。
現行のＦＣＰの目論見書には販売手数料および特定の申込方法もしくは募集計画について適
切な記載および開示がなければならない。
2.2.2. 会社型投資信託
会社型の投資信託は、これまでは1915年法に基づき、通常、公開有限責任会社（sociétés
anonymes）として設立されてきた。
公開有限責任会社の主な特徴は以下のとおりである。
この形態で設立された投資法人のすべての株式は同一の額面金額を有し、株主は、一定の株主カテ
ゴリーまたは１人の者が保有し得る投資法人の株式の割合について記載される定款に記載される議決
権の制限に服し、１株につき株主総会における１議決権を付与される。1915年８月10日法は、また、
公開有限責任会社が議決権のない株式を発行する可能性、または複数の議決権を有する株式を発行す
る可能性について定めている。
会社の資本金は、定額であることを要し、会社設立時に全額引き受けられることが必要であり、資
本金は、取締役会によって、株主が承認し、定款に記載された金額まで引き上げられることができ
る。かかる増資は、定款に記載された株主総会による授権の枠内で取締役会の決定に従い、１度に行
うこともできるし、随時、一部を行うこともできる。通常、発行は、額面金額に発行差金（プレミア
ム）を加えた価格で行われ、その合計額はその時点における純資産価格を下回ることはできない。ま
た、株主総会による当初の授権資本の公告後５年以内に発行されなかった授権資本部分については、
株主総会による再授権が必要となる。株主は、株主総会が上記再授権毎に行う特定の決議により放棄
することのできる優先的新株引受権を有する。
ただし、上記の特徴は、2010年法に従うすべての会社型投資信託に完全に適用されるものではな
い。実際、かかる特徴は、固定資本を有する投資法人には適用されるが、変動資本を有する投資法人
については、以下に定めるとおり完全には適用されない。
2.2.2.1. 変動資本を有する投資法人（ＳＩＣＡＶ）
2010年法に従い変動資本を有する投資法人（société d'investissement à capital variable。以
下「ＳＩＣＡＶ」という。）の形態を有する会社型投資信託を設立することができる。
ＳＩＣＡＶは、株主の利益をはかるため証券にその資産を分散投資することを固有の目的とし、
株式を公募または私募によって一般に募集し、その資本金が常に会社の純資産に等しいことを規定
した定款を有する公開有限責任会社（société anonyme）として定義されている。
ＳＩＣＡＶは、公開有限責任会社の特別な形態であるため、1915年８月10日法の規定は、2010年
12月17日法が委任を受けていない範囲でのみ適用される。
ＳＩＣＡＶの定款およびその変更は、出席当事者の決定により、フランス語、ドイツ語または英
語で記載される特別な公正証書で記録される。フランス革命歴11年プレーリアル24の法令（Decree
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of 24 Prairial, year XI）の規定を一部修正し、かかる証書が英語で記載された場合は、かかる証
書が登録機関に提出される際、かかる証書の公用語の訳文が添付されなければならないという義務
は、 適用されない。かかる義務は、ＳＩＣＡＶの株主総会の議事録またはＳＩＣＡＶの合併案に関
する集会の議事録を記録した公正証書を含む公正証書の形式で記録されなければならないその他の
証書にも適用されない。
1915年８月10日を一部修正し、ＳＩＣＡＶは、年次総会の招集通知と同時に年次決算書、独立監
査人の報告書、運用報告書および監督委員会による登録株主に対するコメント（該当する場合）を
送付することを義務付けられていない。招集通知には、株主に対してかかる文書が提供される場所
およびその実務的手配に関する記載がなされており、また、各株主が、年次決算書、独立監査人の
報告書、運用報告書および監督委員会によるコメント（該当する場合）が送付されるよう要求する
ことができる旨が記載されている。
株主総会の招集通知には、総会の定足数および過半数は、総会の５日前（以下「基準日」とい
う。）の24時（ルクセンブルグ時間）に発行済みの株式に従って決定される旨が記載される。総会
に出席し、自身の株式に付されている議決権を行使する株主の権利は、基準日において当該株主に
よって保有されている株式に従って決定される。
ＳＩＣＡＶは次の仕組みを有する。
株式は、定款に規定された発行または買戻しの日の純資産価格で継続的にＳＩＣＡＶによって発
行され、また買い戻される。発行株式は無額面で全額払い込まれなければならない。資本は株式の
発行および買戻しならびにその資産価額の変動の結果自動的に変更される。新株の発行の場合、新
株引受権は、定款にかかる権利が明示的に定められていない限り、既存の株主によって請求される
ことはできない。
2010年法は、特定の要件を規定しているが、その中でも重要な事項は以下のとおりである。
－ 管理会社を指定しないＳＩＣＡＶの最低資本金は認可時においては30万ユーロを下回ってはな
らない。管理会社を指定したＳＩＣＡＶを含めすべてのＳＩＣＡＶの資本金は、認可後６か月
以内に1,250,000ユーロに達しなければならない。ＣＳＳＦ規則によりかかる最低資本金は、60
万ユーロおよび250万ユーロにそれぞれ引き上げることができる（注：本書の日付において、か
かるＣＳＳＦ規則は発行されていない。）。
－ 取締役および監査人ならびにそれらの変更はＣＳＳＦに届け出ることを要し、ＣＳＳＦの異議
のないことを条件とすること。
－ 定款中にこれに反する規定がない場合、ＳＩＣＡＶはいつでも株式を発行することができるこ
と。
－ 定款に定める範囲で、ＳＩＣＡＶは、株主の求めに応じて株式を買い戻すこと。
－ 株式は、ＳＩＣＡＶの純資産総額を発行済株式数により除することにより得られる価格で発行
され、買い戻されること。この価格は、費用および手数料を加えることによって、株式発行の
場合増額し、株式買戻しの場合は減額することができるが、費用および手数料の最高限度額は
ＣＳＳＦ規則により決定することができる（このような最高限度額の割合は決定されていない
ので、かかる費用および手数料の妥当性および慣行に従いＣＳＳＦが決定する。）。
－ 通常の期間内にＳＩＣＡＶの資産に純発行価格相当額が払い込まれない限りＳＩＣＡＶの株式
を発行しないこと。
－ 定款中に発行および買戻しに関する支払の時間的制限を規定し、ＳＩＣＡＶの資産評価の原則
および方法を特定すること。
－ 定款中に、法律上の原因による場合に反しないよう発行および買戻しが停止される場合の条件
を特定すること。
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－ 定款中に発行および買戻価格の計算を行う頻度を規定すること（パートⅠファンドについては
最低１か月に２回、またはＣＳＳＦが許可する場合は１か月に１回とし、パートⅠ以外のファ
ンドについては最低１か月に１回とする。）。
－ 定款中にＳＩＣＡＶが負担する費用の性質を規定すること。
－ ＳＩＣＡＶの株式は、全額払込済でなければならず、その価値を表示してはならない。
2.2.2.2. オープン・エンド型のその他の会社型投資法人
過去においては、ルクセンブルグ法に基づいて設立されたクローズド・エンド型の会社型投資法
人においては、買戻取引を容易にするため別に子会社として買戻会社を設ける投資法人の仕組みが
用いられてきた。
しかしながら、買戻会社の株式買戻義務は常に、自己資金とファンドからの借入金の範囲内に限
定されている。買戻会社の株式は、通常、１株の資格株を除き、全額をファンドが所有している。
この借入金は、ファンドの利益金、繰越利益金および払込剰余金または法定準備金以外の準備金の
額を超えることができない。
最近では、買戻会社を有しない投資法人が設立されているが、その定款に、株主の請求があれば
株式を買い戻す義務がある旨規定し、オープン・エンド型の仕組みを定めている。
ファンドによるファンド自身の株式の買戻しは、通常、純資産価格に基づき（買戻手数料を課さ
れ、または課されずに）販売目論見書に記載されかつ定款に定められた手続に従って買い戻され
る。ただし、純資産価格の計算が停止されている場合は、買戻しも停止される。
ファンドによって買い戻され、所有されているファンドの株式には議決権および配当請求権がな
く、また、ファンドの解散による残余財産請求権もない。ただし、これらの株式は発行されている
ものとして取扱われ、再販売することもできる。
オープン・エンド型の会社型の投資法人においては、株主総会で決議された増資に関する授権に
従い、取締役会が定期的に株式を発行することができる。株式の発行は、ファンド株式の募集終了
後１か月以内にまたは株式募集開始から遅くとも３か月以内に、取締役会またはその代理人によっ
てルクセンブルグの公証人の面前で陳述され、さらに１か月以内にＲＣＳに公告するため地方裁判
所の公記録保管庁に届出られなければならない。
（注）ＳＩＣＡＶは、会社の資本金の変更を公告する義務を有しない。
2.2.2.3. 投資制限
上記2.2.1.1.記載の契約型投資信託に適用される投資制限は、会社型投資信託にほぼ同様に適用
される。
2.2.2.4. 保管受託銀行
会社型投資法人の資産の保管は、保管受託銀行に委託されなければならない。
保管受託銀行の業務は以下のとおりである。
－ ＳＩＣＡＶの株式の販売、発行、買戻し、償還および消却が法律およびＳＩＣＡＶの定款に
従って執行されるようにすること。
－ ＳＩＣＡＶの株式の価額が法律およびＳＩＣＡＶの定款に従って計算されるようにすること。
－ ＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶのために行為する管理会社の指示を実行すること（ただし、かか
る指示が法律またはＳＩＣＡＶの定款と相反するはこの限りではない。）。
－ ＳＩＣＡＶの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ ＳＩＣＡＶの収益が法律または定款に従って使用されるようにすること。
ＳＩＣＡＶが管理会社を指定した場合において、管理会社所在加盟国が、ＳＩＣＡＶの所在加盟
国と同一でない場合、預託機関は、預託機関が2010年法第33条第１項、第２項および第３項、前項
ならびに預託機関に関連するその他の法律、規則または行政規定に記載される機能を遂行しうるた
めに必要とみなされる情報の流出を制限する書面契約を管理会社と締結しなければならない。
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保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶのキャッシュフローが適切に監視されることを確保するものとす
る。
保管受託銀行のＳＩＣＡＶの株主に対する責任は、管理会社を通じて間接的に追及される。ただ
し、管理会社が株主からその旨の書面による通知を受領した後３か月以内に行為しない場合、かか
る株主は直接に保管受託銀行の責任を追及することができる。
保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶおよびＳＩＣＡＶの株主に対し、保管受託銀行または2010年法第34
条第３項ａ）に従い保管される金融商品の保管が委託されている第三者による損失につき責任を負
うものとする。
保管されている金融商品を喪失した場合、保管受託銀行は、同種の金融商品または対応する金額
を、不当に遅滞することなく、ＳＩＣＡＶのために行為する管理会社に返却するものとする。保管
受託銀行は、あらゆる合理的な努力を尽くしたにもかかわらず不可避の状況に帰結することとなっ
た自らの合理的な支配を超えた外的事象により喪失されたことを証明できる場合は責任を負わない
ものとする。
保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶおよび株主に対し、2010年法に基づく自らの義務の適切な履行に関
する保管受託銀行の過失または故意の不履行によりＳＩＣＡＶおよび株主が被ったその他すべての
損失についても責任を負う。
上記の保管受託銀行の責任は、委託に影響されることはないものとする。
ＵＣＩＴＳ Ｖ通達がルクセンブルグ法に導入されることに伴い、預託機関の役割および責任は、
より詳細に定義される。法律には、保管受託契約に盛り込まれなければならない契約上の規定が定
められている。これらは、とりわけ、（ｉ）一般的な保管受託義務、（ⅱ）保管、（ⅲ）デュー
ディリジェンス、（ⅳ）支払不能保障および（ｖ）独立性に関係するものである。ＳＩＣＡＶはま
た、客観性のある所定の基準に基づき、ＳＩＣＡＶおよびＳＩＣＡＶの投資家の利益のみに一致す
る、保管受託銀行の選定および任命に係る意思決定プロセスを導入することが義務付けられる。
2013年法第２章に基づき認可されるＡＩＦＭにより管理されるＳＩＣＡＶの場合には、特別規定
が適用される（2010年法第95条を参照のこと。）。
預託機関としての任務を履行する際、預託機関は、受益者の利益のためのみに行為しなければな
らない。
2.2.2.5. 関係法人
投資運用会社・投資顧問会社および販売会社または販売代理人
上記2.2.1.4.「関係法人」中の記載事項は、実質的に、ファンドの投資運用会社・投資顧問会社
および販売会社または販売代理人に対しても適用される。
2.2.2.6. パートⅠファンドである会社型投資信託の追加的要件
以下の要件は、2010年法第27条にＳＩＣＡＶに関し定められているが、パートⅠファンドである
他の形態の会社型投資信託にも適用される。
（１）ＳＩＣＡＶが、ＵＣＩＴＳ Ⅳ通達に従い認可された管理会社を指定しない場合
－ 認可の申請は、ＳＩＣＡＶの組織および内部手続を記載した活動計画を添付しなければな
らない。
－ ＳＩＣＡＶの業務を遂行する者は、十分に良好な評価を得ており、当該ＳＩＣＡＶが遂行
する業務の形態に関し十分な経験を有していなければならない。そのために、業務を遂行
する者およびその地位の後継者は、その氏名がＣＳＳＦに直ちに報告されなければならな
い。ＳＩＣＡＶの事業の遂行は、これらの条件を充たす少なくとも２名により決定されな
ければならない。「業務を遂行する者」とは、法律もしくは設立文書に基づきＳＩＣＡＶ
を代理するか、またはＳＩＣＡＶの方針を実質的に決定する者をいう。
－ さらに、ＳＩＣＡＶと他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、Ｃ
ＳＳＦは、かかる関係が効果的な監督機能の行使を妨げない場合にのみ認可する。
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ＣＳＳＦは、また、ＳＩＣＡＶが親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人
が服する非加盟国の法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督機
能 を効果的に行使することが妨げられる場合は、認可を付与しない。
ＳＩＣＡＶは、ＣＳＳＦに対して、要求される情報を提供しなければならない。
記入済の申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かに
つき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならな
い。
ＳＩＣＡＶは、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、ＳＩＣＡＶの経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳ
Ｆが認可申請を検討する際に根拠とした実質的な情報に関する一切の変更について、自発的
に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこととな
る。
ＣＳＳＦは、ＳＩＣＡＶが以下のいずれかに該当する場合に限り、当該ＳＩＣＡＶに付与し
た認可を取り消すことができる。
（ａ）12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合または６か月以上活
動を中止する場合。
（ｂ）虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
（ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
（ｄ）2010年法または同法に従って採用された規則の規定に重大かつ／または組織的に違反し
た場合。
（ｅ）2010年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合
（２）上記2.2.1.2.2.の（21）および（22）に定める規定は、通達2009／65／ＥＣに従い認可され
た管理会社を指定していないＳＩＣＡＶに適用される。ただし、「管理会社」をＳＩＣＡＶと
読み替える。
ＳＩＣＡＶは、自身のポートフォリオ資産のみを運用することができ、いかなる場合も、第
三者のために資産を運用する権限を引き受けてはならない。
（３）通達2009／65／ＥＣに従い認可された管理会社を指定していないＳＩＣＡＶは、2012年10月
24日付ＣＳＳＦ通達12／546に基づいて、2010年法第15章に従い、2010年法第27条の規定する意
味において、管理会社を指定していない投資法人およびルクセンブルグの管理会社の認可およ
び組織について適用ある慎重なルールを常に遵守しなければならない。
特に、ＣＳＳＦは、ＳＩＣＡＶの性格にも配慮し、当該ＳＩＣＡＶが健全な管理上および会
計上の手続、電子データ処理の制御および保護の整備ならびに適切な内部管理メカニズム（特
に、当該ＳＩＣＡＶの従業員の個人取引や、自己勘定による投資のための金融商品の保有また
は運用に関する規則を含む。）を有すること。少なくとも、当該ＳＩＣＡＶに係る各取引がそ
の源泉、当事者、性質および取引が実行された日時・場所に従い再構築が可能であること、な
らびに管理会社が管理するＳＩＣＡＶの資産が設立文書および現行の法規定に従い投資されて
いることを確保するものとする。
2.3. ルクセンブルグにおける投資信託に関する追加の法規定
1983年より前においては、投資信託に関する特別法は制定されていなかったが、一部の大公規則は、
政府に投資信託を監督する権限を与えた法律に基づくものであり、これらの大公規則は法律と同じ拘束
力を持っていた。また、政府および銀行監督官の通達により、投資信託に関する開示、財務状況報告お
よび運営の監督に関して既存の法律の解釈が積み重ねられ、制限規定がおかれ、また、行政指導がなさ
れてきた。
これら一連の大公規則および政府通達は、投資信託に関する準拠法とみなされていた。
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以上の状況は、投資信託に関する1983年８月25日法施行後変化した。その後1983年法は廃止され、投
資信託に関する1988年３月30日法が施行された。2003年１月１日には投資信託に関する2002年法が施行
され、2002年法は2007年２月13日に1988年３月30日法を完全に廃止した。
2011年１月１日付で、投資信託に関する2010年法が施行されたが、2012年７月１日より2002年法を完
全に置き換えた。
2.3.1. 設立に関する法律および法令
2.3.1.1. 1915年法
1915年法は、（ＦＣＰおよび／または非セルフ・マネージドＳＩＣＡＶ）の管理会社、および
（2010年法により明確に適用除外されていない限り）ＳＩＣＡＶの形態をとるか公開有限責任会社
（société anonyme）の形態をとるかにかかわらず投資法人自身（および会社型投資信託における買
戻子会社（もしあれば））に対し適用される。
以下は、公開有限責任会社の形態をとった場合についてのものであるが、ＳＩＣＡＶにもある程
度適用される。
2.3.1.1.1. 会社設立の要件（1915年法第420条の１）
最低１名の株主が存在すること。
公開有限責任会社の資本金の最低額は30,000.00ユーロ相当額である。
2.3.1.1.2. 定款の必要的記載事項（1915年法第420条の15）
定款には、以下の事項の記載が必要とされる。
（ｉ）定款が自然人もしくは法人またはその代理人により署名された場合における当該自然人ま
たは法人の身元
（ⅱ）会社の形態および名称
（ⅲ）登録事務所の所在地
（ⅳ）会社の目的
（ｖ）発行済資本および授権資本（もしあれば）の額
（ⅵ）当初払込済の発行済資本の額
（ⅶ）発行済資本および授権資本を構成する株式の種類の記載
（ⅷ）記名式または無記名式の株式の形態および転換権（もしあれば）に対する制限規定
（ⅸ）現物出資の内容および条件、出資者の氏名ならびに監査人の報告書の結論
（注）1915年法に基づき、現物出資については、通常、会社設立証書または資本金増加証書と共に結論が公表され
る特別監査報告書の中に記載されるものとする。
（ⅹ）発起人に認められている特定の権利または特権の内容およびその理由
（ⅹⅰ）資本の一部を構成しない株式（もしあれば）およびかかる株式に付随する権利に関する記
載
（ⅹⅱ）取締役および監査役の選任に関する規約が法の効力を制限する場合、その規約およびかか
る者の権限の記載
（ⅹⅲ）会社の存続期間
（ⅹⅳ）会社が負担する、または会社の設立に際しもしくは設立に伴って支払責任が生じる費用お
よび報酬（その種類を問わない。）の見積
2.3.1.1.3. 公募により設立される会社に対する追加要件（1915年法第420条の17）
会社が募集によって設立される場合、以下の追加要件が適用される。
（ｉ）設立定款案を公正証書の形式で作成し、これをＲＣＳに公告すること
（ⅱ）応募者は、会社設立のための設立定款案の公告から３か月以内に開催される定時総会に招
集されること
2.3.1.1.4. 発起人および取締役の責任（1915年法第420条の19および第420条の23）
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発起人および増資の場合における取締役は、有効に引き受けられなかった部分または25％に達
しなかった部分の会社資本の払込み、および会社が当該法律の該当条項に記載されたいずれかの
理由によって適法に設立されなかった結果として応募者が蒙る一切の損害につき、それに反する
定 めがあったとしても、応募者に対し連帯して責任を負う。
2.3.1.2. 2010年法
投資信託に関する2010年法には、契約型投資信託の設定および運用、会社型投資信託の設立なら
びにルクセンブルグの投資信託の登録に関する要件についての規定がある。
2.3.1.2.1. 設定および設立のための要件
上記に記載された株式の全額払込みに関する特定要件が必要とされている。
2.3.1.2.2. 定款の必要的記載事項
この点に関する主要な要件は上記2.3.1.1.2.に記載されている。
2.3.1.3. ルクセンブルグにおける投資信託の認可・登録
2010年法第129条および第130条は、ルクセンブルグ内で活動するすべてのファンドの認可・登録
に関する要件を規定している。
（ｉ）次の投資信託はルクセンブルグのＣＳＳＦから正式な認可を受けることを要する。
－ 2010年法第２条および第87条に服するルクセンブルグの投資信託は、認可を受けること。
－ ＥＵ加盟国以外の国の法律に基づいて設立・設定されまたは運営されている投資信託、お
よび他のＥＵ加盟国で設立・設定された投資信託ではあるが譲渡性のある証券を投資対象
とする投資信託（以下「ＵＣＩＴＳ」という。）でないものについては、その証券がルク
センブルグ大公国内またはルクセンブルグ大公国から外国に向けて募集または販売される
場合には、当該募集または販売を行う以前に認可を受けること。
かかる認可は、2013年法第58条第５項に従うことを条件として、ルクセンブルグのプロの
投資家に対する外国法ＡＩＦの受益証券または株式の販売が、ルクセンブルグで設立され
たＡＩＦＭにより行われる場合において2013年法第６章および第７章の規定に従って行わ
れる場合、または別の加盟国もしくは第三国で設立されたＡＩＦＭにより行われる場合に
おいて通達2011／61／ＥＵ第６章および第７章の規定に従って行われる場合には、免除さ
れる。
ｉ 認可を受けたＵＣＩは、ＣＳＳＦによってリストに記入される。かかる登録は認可を意味
する。2010年法第２条および第87条に記載されるＵＣＩについては、リストへの登録の申
請は、設立または設定の日から１か月以内にＣＳＳＦに対しなされなければならない。
ⅱ ルクセンブルグ法、規則およびＣＳＳＦの通達の条項を遵守していない投資信託は、認可
を拒否または登録を取り消されることがある。ＣＳＳＦのかかる決定に対し不服がある場
合には、行政裁判所（tribunal administratif）に不服申立をすることができ、かかる裁
判所が当該申立の実体を審理する。ただし、不服申立がなされた場合も決定の効力は停止
されない。当該申立は、争われている決定の通知日から１か月以内になされなければなら
ず、これが満たされない場合は申立ができない。登録の取消の決定が効力を発生した場
合、ルクセンブルグの地方裁判所は、検察官またはＣＳＳＦの要請に基づき、該当するル
クセンブルグのＵＣＩの解散および清算を決定する。
2.3.1.3.1. 1972年12月22日付大公規則に規定する投資信託（fonds d'investissement）の定義は、1991年
１月21日付ＩＭＬ通達91／75の中の一定の基準により解釈の指針を与えられている。なお、上記
定義によれば、投資信託とは、「その法的形態の如何にかかわらず、すべての契約型ファンド、
すべての投資法人およびその他の同様の実体を有し、証券または譲渡性の有無を問わずその他の
証書、およびかかる証券もしくは証書を表章しまたはその取得権を与える一切の証書の公募また
は私募によって公衆から調達した資金を集合的に投資することを目的とするもの」とされてい
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る。上記の定義は、2010年法の第５条、第25条、第38条、第89条、第93条および第97条の規定と
本質的に同様である。
2.3.1.3.2. 1945年10月17日大公規則は銀行監督官の職を創立したが、1983年５月20日法によって創立され
た金融庁（Institut Monétaire Luxembourgeois）（ＩＭＬ）によりとってかわられた。ＩＭＬ
は、1998年４月22日法によりルクセンブルグ中央銀行に名称変更され、また1998年12月23日法に
より、投資信託を規制し監督する権限は、ＣＳＳＦに移転された。
2010 年法に規制される投資信託に関連するＣＳＳＦの権限と義務は、2010年法第133条に定めら
れている。
2.3.1.3.3. 2010年法第21章は、投資法人（または、ＦＣＰの場合は管理会社）に、投資家に提供されるべ
き情報という観点から義務を課している。
従って、投資法人／管理会社（ＦＣＰの場合）は、目論見書、年次報告書および半期報告書を
公表しなければならない（監査済年次報告書および監査済または未監査の半期報告書が、それぞ
れ４か月および２か月以内に公表されなければならない。）。パートⅡファンドについては、年
次報告書の公表に関する期限が４か月から６か月に延長され、かつ、半期報告書の公表に関する
期限が３か月に延長される（2010年法第150条第２項）。
パートⅠファンドに関しては、投資法人／管理会社（ＦＣＰの場合）は、投資家向けの重要投
資家情報の記載を含む文書（ルクセンブルグ語、フランス語、ドイツ語または英語）（以下「Ｋ
ＩＩ」という。）を作成しなければならない（2010年法の第159条を参照のこと）。ＫＩＩは、該
当するＵＣＩＴＳの本質的な特徴について適切な情報を含んでいなければならず、募集される投
資商品の性質およびリスクについて投資家が合理的に理解することができ、結果として、提供さ
れた情報に基づき投資決定ができるように記載されなければならない。
ＫＩＩは、該当するＵＣＩＴＳについて、以下の必須要素に関する情報を提供する。
（ａ）ＵＣＩＴＳの識別情報
（ｂ）投資目的および投資方針の簡単な説明
（ｃ）過去の運用実績の提示、または該当する場合は運用実績のシナリオ
（ｄ）原価および関連手数料
（ｅ）関連するＵＣＩＴＳへの投資に伴うリスクに関連する適切な指針および警告を含む、投資
についてのリスク／利益プロファイル。
これらの必須要素は、他の文書を参照することなく投資家にとって理解しやすいものでなけ
ればならない。
ＫＩＩは、提案されている投資に関する追加情報の入手場所および入手方法（請求に応じて
いつでも無料により、目論見書ならびに年次報告書および半期報告書を入手できる場所および
方法、ならびにかかる情報を投資家が入手できる言語を含むが、それらに限らない。）を明示
する。
ＫＩＩは、簡潔に、かつ、非専門用語により記載される。比較できるように共通の形式によ
り作成され、かつ、小口投資家が理解しやすいように提示される。
ＫＩＩは、当該ＵＣＩＴＳが2010年法第54条に従いその受益証券を販売する旨通知されてい
る場合は、すべての加盟国において、翻訳以外の変更または追補なしに使用される。
2010 年法第21章は、さらに以下の要件を定めている（2010年法第155条および第156条）。
－ ＵＣＩはその目論見書および目論見書の変更ならびに年次報告書および半期報告書をＣＳ
ＳＦに提出しなければならない。
－ 目論見書および直近の公表されている年次報告書および半期報告書は、請求により無料で
投資家に提供されなければならない。
－ 目論見書は、耐久性ある媒体またはウェブサイトで交付することができる。ハード・コ
ピーは、いずれの場合も、投資家の請求により無料で提供される。
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－ 年次報告書および半期報告書は、目論見書およびＵＣＩＴＳに関するＫＩＩに指定された
方法により投資家が入手できる。年次報告書および半期報告書のハード・コピーは、いず
れ の場合も、投資家の請求により無料で提供される。
欧州連合理事会は、2014年10月24日に、パッケージ型小口投資家向け保険ベース投資商品
（ＰＲＩＩＰ）の重要情報文書に関する新たなＥＵ規則（ＥＵ規則1286／2014）を採択した。
当該ＥＵ規則は、小口投資家に対する投資商品の開示に関する統一規則を定めており、かかる
投資家が小口投資家向け投資商品の重要な性質およびリスクを理解し、異なる商品の性質を比
較できるようにすることを目的としている。ＫＩＩを作成する義務は、ＰＲＩＩＰ（投資信託
を含む。）が小口投資家にとって利用可能となる場合に適用される。
ＵＣＩＴＳは、ＰＲＩＩＰの定義を満たす投資信託であるが、同ＥＵ規則は、ＵＣＩＴＳの
販売者に対して施行から５年間の移行期間を認め、かかる販売者は、当該期間中は同規則の条
件を免除される。
同ＥＵ規則は、ＥＵ官報での公告から20日後に施行される。同規則は、2016年12月31日から
加盟国において適用される。
2.3.1.4. 2010年法によるその他の要件
（ｉ）公募または販売の承認
2010 年法第129条第１項は、すべてのルクセンブルグのファンドはその活動を行うためには
ＣＳＳＦの認可を受けなければならない旨規定している。
（ⅱ）設立文書の事前承認
2010 年法第129条第２項は、ＣＳＳＦが設立文書および保管受託銀行の選定を承認した場合
にのみファンドが認可される旨規定している。これらの条件のほか、かつ、2013年法第３条
に規定される一部修正に従い、2010年法パートⅡに服するＵＣＩは、2010年法第88－２条第
２項ａ）に従い任命を受ける外部ＡＩＦＭが同条に基づき事前に認可を受けた場合にのみ認
可されるものとする。2010年法パートⅡに服する、同法第88－２条第２項ｂ）に規定する内
部的に管理されるＵＣＩは、同法第129条第１項に基づき要求される認可のほか、かつ、2013
年法第３条に規定される一部修正に従い、2010年法第88－２条第２項ｂ）に従い認可を受け
なければならない。
（ⅲ）外国で使用される目論見書等が当該国の証券取引法に基づいてＣＳＳＦに提出された場合の
事前の意見確認
ＣＳＳＦの監督に服する投資信託が定めるルクセンブルグの目論見書は、ＣＳＳＦに事前
の意見確認を得るために提出することが要求されている。
2005 年４月６日付ＣＳＳＦ通達05／177（2002年法体制において発令されているが2010年法
の下でも適用される。）に基づき、販売用資料、それが利用される外国の権限ある当局に
よって監督されていない場合であっても、意見を求めるために、かかる文書をＣＳＳＦに提
出する必要はない。ただし、ＣＳＳＦの監督に服する者および会社は、提供する業務につき
誤解を招くような宣伝資料を発行してはならず、および必要に応じてこれらの業務に固有の
特定のリスクにつき言及することにより、ルクセンブルグ内外の金融界の行為準則を引き続
き遵守しなければならない。
これらの文書には、ルクセンブルグの法令により要求される情報に加えて、当該文書が用
いられる外国において要求されるすべての情報を記載せねばならない。
（ⅳ）目論見書の記載内容
目論見書は、投資家に提案された投資について投資家が知識に基づいた判断を行えるよう
にするための必要な情報、特に付随するリスクに関する情報を含むものでなければならな
い。目論見書は、投資商品の如何にかかわらず、投資信託のリスク面について明確かつ容易
に理解できる説明を含むものでなければならない。この目論見書は、少なくとも2010年法添
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付スケジュールＡに記載される情報を含まなければならない。ただし、これらの情報が当該
目論見書に付属する設立文書に既に記載されている場合はこの限りではない。
（ｖ）誤導的な表示の禁止
2010 年法第153条は、目論見書の必須要素は常に更新されなければならない旨規定してい
る。
（ⅵ）財務状況の報告および監査
1915 年法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は前営業年度の貸借対照表、損益計
算書を毎年株主に提出し、かつ貸借対照表および損益計算書が商業および法人登記所に提出
されている旨をＲＥＳＡに公告する義務を負っている。
2010 年法第154条は、投資信託が年次報告書に記載される財務情報は承認された法定監査人
（réviseur d'entreprises agréé）による監査を受けなければならない旨規定している。監
査人は、その義務の遂行にあたり、ＵＣＩの報告書またはその他の書類に投資家またはＣＳ
ＳＦ向けに提供された情報が当該ＵＣＩの財務状況および資産・負債を正確に記載していな
いと確認した場合は、監査人は直ちにＣＳＳＦに報告する義務を負う。監査人は、ＣＳＳＦ
に対して、監査人がその職務遂行に当たり知りまたは知るべきすべての点についてＣＳＳＦ
が要求するすべての情報または証明を提供しなければならない。
2004 年１月１日から有効なＣＳＳＦ通達02／81に基づき、ＣＳＳＦは、監査人（réviseur
d'entreprises agréé）に対し、各ＵＣＩについて毎年、前会計年度中のＵＣＩの業務に関す
るいわゆる「長文報告書」を作成するよう求めている。ＣＳＳＦ通達02／81により、監査人
はかかる長文報告書において、ＵＣＩの運用（その中央管理事務および預託機関を含む。）
および（資金洗浄防止規則、評価規則、リスク管理およびその他特別の管理について）監督
手続が整っているかどうかの評価を行わなければならない。報告書はまた、ＵＣＩの受益証
券がインターネットにより販売されるか否かを明記し、また関係する期間における投資家か
らの苦情も記載しなければならない。通達では、かかる報告書の目的はＵＣＩの状況を全体
的にみることであると述べている。
（ⅶ）財務報告書の提出
2010 年法第155条は、ファンドは年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに提出しなければ
ならない旨規定する。さらに、ファンドは、請求に応じて、管理会社の所在加盟国の管轄当
局にこれらの文書を提出しなければならない。
ＩＭＬ通達97／136（ＣＳＳＦ通達08／348により改正）およびＣＳＳＦ通達15／627に基づ
き、2002年法（現在の2010年法）に基づきルクセンブルグで登録されているすべての投資信
託は月次および年次の財務書類をＣＳＳＦに提出しなければならない。
（ⅷ）違反に対する罰則規定
ルクセンブルグの1915年法および2010年法に基づき、投資信託の管理・運営に対して形式
を問わず責任を有する１人または複数の取締役もしくはその他の者が、同法の規定に違反し
た場合、禁固刑および／または罰金刑に処される。
2.4. 合併
2010年法によれば、ルクセンブルグで設立されたＵＣＩＴＳは、吸収される側のＵＣＩＴＳとしても
または吸収する側のＵＣＩＴＳとしても、ＵＣＩＴＳまたはＵＣＩＴＳのその他のコンパートメントと
の、国境を越える合併または国内合併の対象となる可能性がある。
合併には３種類ある。
－ ＵＣＩＴＳ（またはそのうちの一または複数のコンパートメント）（以下「吸収される側のＵＣＩ
ＴＳ」という。）が、清算することなく、資産および負債の全部を別の既存のＵＣＩＴＳ（以下
「吸収する側のＵＣＩＴＳ」という。）に移転する場合
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－ ２つ以上のＵＣＩＴＳ（またはその／それらの一または複数のコンパートメント）が、清算するこ
となく、資産および負債の全部を、設立した新たなＵＣＩＴＳに移転する場合
－ 負債が消滅するまで存続する一または複数のＵＣＩＴＳ（またはコンパートメント）が、自らが設
立した同一のＵＣＩＴＳの別のコンパートメントまたは別のＵＣＩＴＳ（またはコンパートメン
ト）に資産を移転する場合
吸収される側のＵＣＩＴＳ（一部または全部が吸収される）がルクセンブルグで設立された場合、合
併はＣＳＳＦから事前の承認を受ける。
吸収する側のＵＣＩＴＳがルクセンブルグで設立された場合、ＣＳＳＦの役割は、吸収される側のＵ
ＣＩＴＳの所在国規制機関と緊密に共同して、当該ＵＣＩＴＳの投資家の利益を保護することである。
吸収される側のＵＣＩＴＳおよび吸収する側のＵＣＩＴＳ双方の預託機関（複数の場合もある。）
は、合併の条件のドラフト（特に、合併の種類、合併日付、および移転される資産を記載しているも
の）がＵＣＩＴＳ文書だけでなく2010年法を遵守していることを、声明書において個別に確認しなけれ
ばならない。
吸収される側のＵＣＩＴＳがルクセンブルグにある場合、2010年法第67条は、ＣＳＳＦは以下の一連
の情報を提供されていなければならないと定めている。
ａ）吸収される側のＵＣＩＴＳおよび吸収する側のＵＣＩＴＳにより正式に承認された、合併案の共通
の条件のドラフト
ｂ）目論見書および吸収する側のＵＣＩＴＳが別の加盟国で設立された場合、通達2009／65／ＥＣ第78
条において言及されている、目論見書および重要投資家情報の最新情報
ｃ）2010年法第70条に従い、2010年法第69条第１項ａ）、ｆ）およびｇ）に記載されている詳細が2010
年法および約款またはそれぞれのＵＣＩＴＳの設立証書の要件を遵守していることを立証したとい
う、吸収される側のＵＣＩＴＳおよび吸収する側のＵＣＩＴＳの各預託機関による声明書。吸収す
る側のＵＣＩＴＳが別の加盟国で設立された場合、吸収する側のＵＣＩＴＳの預託機関により発行
されたこの声明書は、通達2009／65／ＥＣ第41条に従い、2010年法第69条第１項ａ）、ｆ）および
ｇ）に記載された詳細が、通達2009／65／ＥＣおよびＵＣＩＴＳの約款または設立証書の要件を遵
守していることが立証されていることを確認するものである。
ｄ）吸収される側のＵＣＩＴＳおよび吸収する側のＵＣＩＴＳがそれぞれの受益者に提供することを予
定している、合併案に関する情報
ファイルの記入が完了すると、ＣＳＳＦは吸収する側のＵＣＩＴＳの規制機関と連絡を取り、20就業
日以内に承認される。
吸収される側のＵＣＩＴＳおよび吸収する側のＵＣＩＴＳがルクセンブルグにある場合、それらの受
益者は、自己の投資対象に関する影響可能性に対し説明を受けた上で決定し、ならびに2010年法第66条
第４項および第73条に基づく自己の権利を行使することを可能にする等の、合併案に関する適切かつ正
確な情報を提供されるものとする。
2010年法第73条（１）によれば、吸収される側のＵＣＩＴＳおよび／または吸収する側のＵＣＩＴＳ
がルクセンブルグで設立された場合、受益者は、投資回収費用に応じるためにＵＣＩＴＳにより留保さ
れるものを除き、手数料なしに、自己の受益証券の買戻しまたは償還を請求する権利、または可能な場
合には、類似する投資方針を有し、かつ同じ管理会社により管理されている別のＵＣＩＴＳの受益証
券、または当該管理会社が共通の経営陣もしくは支配権により関連しもしくは実質的に直接もしくは間
接保有により関連しているその他の会社により管理されている別のＵＣＩＴＳの受益証券に転換するこ
とを請求する権利を有する。この権利は、吸収される側のＵＣＩＴＳの受益者および吸収する側のＵＣ
ＩＴＳの受益者が2010年法第72条に従い合併案につき情報を提供された時点から有効となるものとし、
2010年法第75条第１項で言及されている交換率を計算する日付の５就業日前に消滅するものとする。
以下の項を損なうことなく、ルクセンブルグで法人形態で設立されたＵＣＩＴＳの設立文書は、受益
者総会または取締役会または重役会（該当する場合）のうちの誰が、別のＵＣＩＴＳとの合併の発効日
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を決定する資格を有するかを予定しておかなければならない。ルクセンブルグで設立されたＦＣＰの法
的形態を有するＵＣＩＴＳについては、これらのＵＣＩＴＳの管理会社は、約款で別途規定されていな
い 限り、別のＵＣＩＴＳとの合併の発効日を決定する資格を有する。約款または設立証書が受益者総会
による承認を規定している場合、これらの文書は、適用される定足数要件および多数要件を規定しなけ
ればならない。ただし、受益者による合併の共通の条件のドラフトの承認については、かかる承認は、
総会に出席または代理出席している受益者による投票総数の75％を超えることまでは必要としないが、
少なくとも単純過半数により採用されなければならない。
約款または設立証書に特定の規定がない場合、合併は、コモン・ファンドの法的形態を有する吸収さ
れる側のＵＣＩＴＳの管理会社により、および法人形態の吸収される側のＵＣＩＴＳの総会に出席また
は代理出席している受益者の投票総数の単純過半数により決定する受益者総会により、承認されなけれ
ばならない。
吸収される側のＵＣＩＴＳが消滅する投資法人である場合の合併については、合併の発効日は、定款
（本項の規定が適用されることが了解されている。）に規定されている定足数要件および多数要件に従
い決定を行う吸収される側のＵＣＩＴＳの受益者総会により決定されなければならない。
消滅する吸収される側の投資法人については、合併の発効日は、公正証書により記録されなければな
らない。
吸収される側のＵＣＩＴＳが消滅するＦＣＰである場合の合併については、合併の発効日は、約款で
別途規定されていない限り、当該ＵＣＩＴＳの管理会社により決定されなければならない。吸収される
側の消滅するコモン・ファンドについては、合併の発効日についての決定は、1915年法の規定に従っ
て、商業および法人登録所に預託されなければならず、かつ商業および法人登録所への当該決定の預託
通知として、ＲＥＳＡに公告されなければならない。
合併が上記規定により受益者の承認を要求する限りにおいて、当該ＵＣＩＴＳの約款または設立証書
が別途規定していない限り、合併に関係するコンパートメントの受益者の承認のみが必要であるものと
する。
2.5 清算
2.5.1. 投資信託の清算
2010年法は、ルクセンブルグ法の下で設立・設定された投資信託の清算に関し、様々な場合を規定
している。
ＦＣＰまたはＳＩＣＡＶの存続期間が終了した場合、約款の規定に基づきＦＣＰが終了した場合ま
たは株主決議によって会社型投資信託が解散された場合には、定款または約款の規定に基づいて清算
が行われる。以下の特別な場合には法の規定が適用される。
2.5.1.1. ＦＣＰの強制的・自動的解散
ａ．約款で定められていた期間が満了した場合。
ｂ．管理会社または保管受託銀行がその機能を停止し、その後２か月以内にそれらが代替されない
場合。
ｃ．管理会社が破産宣告を受けた場合。
ｄ．連続して６か月を超える期間中、純資産価額が法律で規定されている最低額の４分の１を下
回った場合。
（注）純資産価額が最低額の３分の２を下回っても自動的には清算されないが、ＣＳＳＦは清算を命じることができ
る。この場合、管理会社が清算を行う。
2.5.1.2. ＳＩＣＡＶについては以下の場合には特別株主総会に解散の提案がなされなければならない。
ａ．資本金が、法律で規定される資本の最低額の３分の２を下回る場合。この場合、定足数は特に
なく、単純多数決によって決定される。
ｂ．資本金が、上記最低額の４分の１を下回る場合。この場合、定足数は特になく、当該投資信託
の解散の決定はかかる総会に出席した株主の株式数の４分の１をもって決定される。
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総会は、純資産が最低資本金の３分の２または４分の１（場合に応じて）を下回ったことが確
認された日から40日以内に開催されるよう、招集されなければならない。
2.5.1.3. ルクセンブルグ法の下で存続するすべての投資信託は、ＣＳＳＦによる登録の取消または拒絶お
よびそれに続く裁判所命令があった場合に解散される。
2.5.2. 清算の方法
2.5.2.1. 裁判所によって命令されていない通常の清算
清算は、通常次の者により行われる。
ａ）ＦＣＰ
管理会社、または管理会社によってもしくは約款の特別規定（もしあれば）に基づき受益者に
よって選任された清算人。
ｂ）会社型投資信託
株主総会によって選任された清算人。
清算は、ＣＳＳＦがこれを監督し、清算人については、監督当局の異議のないことを条件とす
る（2010年法第145条第１項）。
清算人がその就任を拒否し、またはＣＳＳＦが提案された清算人の選任を承認しない場合は、
ＣＳＳＦを含む利害関係者は、他の清算人の選任を地方裁判所の商事部門に申請することができ
る。
清算の終了時に、受益者または株主に送金できなかった清算の残高は、原則として、ルクセン
ブルグの国立機関である“Caisse de Consignation”にエスクロー預託され、ルクセンブルグの
法令に従いその時点で予見される期間内において、権限を有する者は同機関より受領することが
できる。
2.5.2.2. 裁判所の命令による清算
地方裁判所商事部門は、ＣＳＳＦの請求によって投資信託を解散する場合、2010年法第143条およ
び裁判所命令に基づく手続に従いＣＳＳＦの監督のもとで行為する清算人を選任する。清算業務
は、裁判所に清算人の報告が提出された後裁判所の判決によって終了する。未分配の清算残高は上
記2.5.2.1.に記載された方法で預託される。
2.6. 税制
以下は、現行のルクセンブルグの法律の特定の側面（すべてを網羅するものではない。）に関する理
解に基づいている。
2.6.1. ファンドの税制
2.6.1.1. 出資税
2002年法第128条および2002年法を改定する2008年12月19日法の廃止に従い、2010年法に準拠する
事業体の設立に際しては、出資税は支払われなくなる。
パートⅠに基づくＵＣＩＴＳまたはパートⅡに基づくＵＣＩのみが、その設立の登記またはその
定款の変更に関し、75ユーロの固定登録税を支払う必要がある。
2.6.1.2. 年次税
2010年法第174条第１項に従い、ルクセンブルグの法律の下に存続する投資信託は、以下の場合を
除き純資産総額に対して年率0.05％の年次税を各四半期末に支払う。
2010年法第174条第２項に従い、以下については、年率0.01％に軽減されている。
－ 短期金融商品への集合的投資および信用機関への預金を唯一の目的とするルクセンブルグの事
業体
－ 信用機関への預金への集合的投資を唯一の目的とするルクセンブルグの事業体
－ 2010年法に規定された複数のコンパートメントを有するＵＣＩの個別のコンパートメントおよ
びＵＣＩ内で発行された証券の個別のクラス、または複数のコンパートメントを有するＵＣＩ
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の個別のコンパートメント内で発行された証券の個別のクラス。ただし、かかるコンパートメ
ントやクラスの証券は機関投資家によって保有されなければならない。
2010年法第174条における「短期金融商品」の概念は、2010年法第41条の投資制限における概念よ
り広いものであり、2003年４月14日付大公規則において、譲渡可能証券であるか否かにかかわら
ず、債券、譲渡性預金証書（ＣＤ）、預託証券およびその他類似のすべての証券を含む一切の債務
証券および債務証書として定義されている。ただし、関係する投資信託による取得時に、当該証券
の当初のまたは残存する満期までの期間が、当該証券に関係する金融商品を考慮した上で、12か月
を超えない場合、または当該証券の要項で、当該証券の金利が少なくとも年に１回市場の状況に応
じて調整される旨定められている場合に限られる。
2010年法第175条はまた、以下について年次税の免除を規定している。
ａ）他のＵＣＩにおいて保有される受益証券／投資口により表される資産の価額。ただし、当該受
益証券／投資口が、2010年法第174条または2007年法第68条に規定される年次税をすでに課され
ていることを条件とする。
ｂ）以下のタイプのＵＣＩおよび複数のコンパートメントを有するＵＣＩの個々のコンパートメン
ト
（ｉ）その受益証券が機関投資家の保有と限定され、
（ⅱ）その唯一の目的が短期金融商品への集合的投資および信用機関への預金であり、
（ⅲ）そのポートフォリオ満期までの加重残余期間が90日を超えず、かつ、
（ⅳ）公認の格付機関から最高の格付を受けているもの。
ＵＣＩまたはコンパートメント内に複数のクラスが存在する場合、年次税の免除は、その証券
が機関投資家のために留保されるクラスにのみ適用される。
ｃ）その投資口または受益証券が、（ｉ）従業員のために一もしくは複数の雇用者の主導により創
設された退職金運用機関または同様の投資ビークルおよび（ⅱ）従業員に退職金を提供するた
めに自らが保有する資金を投資する一もしくは複数の雇用者の会社のために留保されるＵＣＩ
およびそのコンパートメント。
ｄ）主な目的が小規模金融マイクロファイナンス機関への投資であるＵＣＩおよび複数のコンパー
トメントを有するＵＣＩの個々のコンパートメント
ｅ）以下のタイプのＵＣＩおよび複数のコンパートメントを有するＵＣＩの個々のコンパートメン
ト
（ｉ）その証券が定期的に営業し、公認され、かつ公開されている一つ以上の証券取引所もしく
は別の規制市場において上場または取引されており、かつ、
（ⅱ）一つ以上の指数の運用実績を複製することを唯一の目的とするもの。
ＵＣＩまたはコンパートメント内に複数のクラスが存在する場合、年次税の免除は、（ｉ）の
条件を満たすクラスにのみ適用される。
2.6.2. 日本の投資主または受益者／ルクセンブルグに居住しない投資主または受益者への課税関係
現在のルクセンブルグ法のもとにおいては、契約型および会社型の投資信託共に、投資信託自体ま
たは投資信託の投資主もしくは受益者が、当該ファンドの投資証券または受益証券について、ルクセ
ンブルグの通常の所得税、株式譲渡益課税（キャピタル・ゲイン課税）、資産税または相続税を課せ
られることはない。ただし、当該投資主または受益者がルクセンブルグ大公国に住所、居所また恒久
的施設／常任代理人を有している場合は、この限りでない。
契約型投資信託または会社型投資信託がその組入証券について受領する配当および利子について
は、当該配当の支払国において源泉徴収税の対象となることがある。
2.6.3 投資主への課税関係
ルクセンブルグ法の一般的概要を記すると、原則として、契約型および会社型の投資信託共に、投
資信託自体または投資信託の投資主もしくは受益権者が、当該ファンドの投資証券または権利につい
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て、ルクセンブルグの通常の所得税、資産税または相続税を課せられることはない。ただし、当該投
資主がルクセンブルグ大公国に住所、居所また恒久的施設／常任代理人を有している特定の場合は、
こ の限りでない。
ルクセンブルグの居住者ではない契約型投資信託（パートⅠ ＵＣＩまたはパートⅡ ＵＣＩ）の受
益者は、ルクセンブルグのキャピタル・ゲイン課税の対象にはならない。ただし、該当する二重課税
防止条約の規定（もしあれば）の適用により、契約型投資信託（パートⅠ ＵＣＩまたはパートⅡ Ｕ
ＣＩ）を通じてかかる者がルクセンブルグ居住会社（ＳＩＣＡＲ（ société d’investissement en
capital à risque ）を除く。）、会社型投資信託、または同族不動産管理会社の資本金の 10 ％超を保
有することになり、かつ（ⅰ）かかる会社の株式がその取得から６か月以内に処分され、かつ（ⅱ）
かかる者が15年超ルクセンブルグの居住者であり、かつ自身の受益証券を譲渡した日の５年前までの
期間にルクセンブルグの非居住者になっていた場合は、この限りではない。
契約型投資信託または会社型投資信託がその組入証券について受領する配当および利子について
は、当該配当および利子の支払国において源泉徴収税の対象となることがある。
現在、2010年12月17日法に基づく投資信託としての資格を有するルクセンブルグの会社の投資主ま
たは契約型投資信託の権利を有する受益者のいずれに対しても、かかる法的主体によって販売された
投資信託の受益証券に関する分配金または実現された元本の値上がり益に関し、ルクセンブルグの源
泉徴収税が課されることはない。
2.6.4 付加価値税
ルクセンブルグの付加価値税（以下「ＶＡＴ」という。）法に定められているとおり、会社型投資
信託（すなわちＳＩＣＡＶ、SICAFまたはＳＩＣＡＲ）および契約型投資信託（すなわちＦＣＰ）は、
ＶＡＴの趣旨上、課税対象者の取り扱いを受ける。したがって、投資信託は、ルクセンブルグにおい
て、前段階ＶＡＴ控除権を有さないＶＡＴの趣旨上の課税対象者とみなされるものとする。
ルクセンブルグにおいて、ＶＡＴの免除は、投資信託の運用業務の資格を有する業務に対し適用さ
れる。かかる投資信託（またはＦＣＰの場合は、その管理会社）に提供されるその他の業務は、ＶＡ
Ｔの課税対象となる可能性があり、投資信託／その管理会社のルクセンブルグにおけるＶＡＴ登録が
必要となる可能性がある。かかるＶＡＴ登録を行うことにより、投資信託／その管理会社は、海外か
ら購入した課税対象サービス（または一定範囲の物品）についてルクセンブルグにおいて課されるＶ
ＡＴを自己申告納付する義務を果たさなければならない。
投資信託によるその受益者に対する支払金に関しては、かかる支払金が投資信託の受益証券の購入
に関連するものであり、したがって、投資信託に対して提供した課税対象サービスに対し受け取った
対価ではない限り、原則として、ルクセンブルグにおけるＶＡＴの納税義務は発生しない。
2016年９月30日に、ルクセンブルグＶＡＴ当局（Administration de l’Enregistrement et des
Domaines）は、会社の取締役に関するＶＡＴの取り扱いおよびかかる取締役の業務に関するＶＡＴの
取り扱いに関する通達781（以下「通達781」という。）を公表した。
通達781において、ルクセンブルグＶＡＴ当局は、独立した取締役は、ＶＡＴの課税対象になる者で
あることを確認した。通達781には、さらに、雇い主に代わって取締役として行為する従業員は、ＶＡ
Ｔの課税対象にはならない者であること、したがって、ＶＡＴ登録する義務はないことも明記され
た。ＶＡＴ登録の義務（もしあれば）は、雇い主にある。
しかしながら、通達781には、契約型投資信託の取締役およびマネージャーに対する報酬、およびか
かる投資信託の管理会社またはゼネラル・パートナーの取締役およびマネージャーに対する報酬（後
者の場合、ゼネラル・パートナーの会社の業務に関する報酬を除く。）に関するＶＡＴの免除規定の
適用に関しては、記載されていない。ヨーロッパの法制によると、かかるＶＡＴ免除は、該当する業
務が投資信託の運用のための「特別かつ必要な」業務としてみなされる場合に適用されなければなら
ない。
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管理会社の取締役に支払われる報酬は、管理会社（コモン・ファンド／ＦＣＰおよび管理会社を指
定した会社）の資金の運用に関する部分は、免税されるべきであるが、管理会社の経営に関する部分
は、ＶＡＴの課税対象となる。管理会社の取締役は、ＶＡＴ免除の適用の正当性を主張する立場でな
く てはならない。
2.6.5 共通報告基準（ＣＲＳ）
2014年12月９日に、欧州連合理事会は、2011年２月15日付通達2011/16/ＥＵを改正する、税務に関
する管理上の協力に関する通達2014/107/ＥＵ（現在、ＥＵ加盟国間における金融口座情報の自動的交
換について定めている。）（以下「ＤＡＣ通達」という。）を採択した。上記の通達の採択により、
ＯＥＣＤのＣＲＳが適用され、2016年１月１日現在、欧州連合内の情報の自動的交換が一般化されて
いる。
また、ルクセンブルグは、ＣＲＳに基づき自動的に情報を交換することができるよう、ＯＥＣＤの
多国間管轄官庁協定（以下「多国間協定」という。）に調印した。かかる多国間協定に基づき、ルク
センブルグは、2016年１月１日現在、他の参加法域と自動的に金融口座情報を交換している。ＣＲＳ
法は、ルクセンブルグ法にＣＲＳを導入するＤＡＣ通達と共にかかる多国間協定を実行するものであ
る。
ＣＲＳ法の条項に基づき、ファンドは、ＬＴＡに対し、毎年、（ⅰ）ＣＲＳ法における意味の範囲
内の口座保有者である各報告対象者、および（ⅱ）ＣＲＳ法における意味の範囲内のパッシブＮＦＥ
の場合は、報告対象者である、各実質的支配者（Controlling Person）の氏名（または名称）、住
所、居住している加盟国、ＴＩＮ、および生年月日および出生地を報告することを要求される可能性
がある。 かかる情報は、ＬＴＡによって外国税務当局に開示される場合がある。
ＣＲＳ法に基づき自身の報告義務を果たすファンドの能力は、ファンドに対し情報（各投資家の直
接的または間接的所有者に関する情報および要求される裏付け証拠文書を含む。）を提供する各投資
家にかかっている。ファンドの要請により、各投資家は、ファンドに対しかかる情報を提供すること
に同意するものとする。
ファンドは、ＣＲＳ法により課される税金または課徴金の支払いを回避するために、課された一切
の義務を履行するよう努めるが、ファンドがかかる義務を履行することができるという保証はない。
ＣＲＳ法により、ファンドが税金または課徴金を課せられた場合、投資家が保有する受益証券の価額
が大幅に下落する可能性がある。
ファンドによる文書の要求に応えることを怠った投資家は、かかる投資家の情報提供義務の不履行
に起因する、ファンドまたは管理会社に課せられた一切の税金および課徴金を請求される可能性があ
り、また、ファンドは、自身の単独裁量により、かかる投資家の受益証券を買い戻すことができる。
投資家は、自身の投資に対するＣＲＳ法の影響に関し、自身の税務アドバイザーに相談するか、ま
たは専門家の助言を求めるべきである。
2.6.6 ＦＡＴＣＡ
ＦＡＴＣＡを適用する手続きの一部として、ルクセンブルグは、ルクセンブルグに所在する（ＩＧ
Ａにおける意味の範囲内の）金融機関に対し、ＦＡＴＣＡに従わない（ＩＧＡにおける意味の範囲内
の）特定米国人および非米国金融機関（もしあれば）により保有されている金融口座に関する情報を
要請により管轄官庁に報告することを義務付ける2015年７月24日付ルクセンブルグ法により施行され
るモデルI政府間協定（以下「ＩＧＡ」という。）を締結した。
ファンドは、ＩＧＡおよびルクセンブルグ法に基づく外国金融機関（以下「ＦＦＩ」という。）で
ある。かかる法的地位には、ファンドのすべての投資家に関する情報を定期的に取得し、かつ確認す
る義務が含まれる。ファンドの要求により、各投資家は、特定の情報（（ＩＧＡにおける意味の範囲
内の）非金融外国事業体（以下「ＮＦＦＥ」という。）の場合は、当該ＮＦＦＥの保有に関する一定
の上限を上回る直接的または間接的保有に関する情報を含む。）および要求される裏付文書を提供す
ることに同意するものとする。同様に、各投資家は、その取扱いに影響を及ぼす一切の情報（例え
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ば、新しい郵送用住所または新しい居住地の住所など）を30日以内にファンドに積極的に提供するこ
とに同意するものとする。
適用されたＦＡＴＣＡおよびＩＧＡにより、ファンドは、ＩＧＡの条項に基づき、ＬＴＡに対し、
投資家の氏名、住所および納税者番号（該当する場合）および口座残高、収益および総手取金（完全
に網羅されているわけではない。）などの情報を開示する義務を負うことになる可能性がある。かか
る情報は、それ以降、ＬＴＡによって米国内国歳入庁に報告される。
さらに、ファンドは、個人データの処理について責任を負うものとし、また、各受益者は、ＬＴＡ
に報告されたデータにアクセスし、（必要な場合、）かかるデータを訂正する権利を有する。ファン
ドによって取得されたあらゆるデータは、個人データの処理に関連する個人の保護に関する2002年８
月２日付ルクセンブルグ法（改正済）に従って処理されるものとする。
ファンドは、ＦＡＴＣＡに基づく源泉徴収税の課税を回避するために、課された一切の義務を履行
するよう努めるが、ファンドがかかる義務を履行することができるという保証はない。ＦＡＴＣＡに
より、ファンドが源泉徴収税の対象となった場合、投資家が保有する受益証券の価額が大幅に下落す
る可能性がある。ファンドが各投資家からかかる情報を得て、ＬＴＡに伝達することを怠った場合、
米国源泉の収益の支払いおよび米国源泉の利益および配当を発生させる可能性のある財産またはその
他の資産の売却から生じる手取金に30％の源泉徴収税が課せられることになる可能性がある。
ファンドによる文書の要求に応えることを怠った投資家は、かかる投資家の情報提供義務の不履行
に起因する、ファンドに課せられた一切の税金を請求される可能性があり、また、ファンドは、自身
の単独裁量により、かかる投資家の受益証券を買い戻すことができる。
仲介機関を通じて投資を行う投資家は、その仲介機関が米国源泉徴収税制度および報告制度に従っ
ているか、また、どのように従っているかを確認する必要がある。
投資家は、上記の要件に関し、米国の税務アドバイザーに相談するか、または専門家の助言を求め
るべきである。
３．ルクセンブルグの専門投資信託（以下「ＳＩＦ」という。）
2007 年２月13日、ルクセンブルグ議会は、専門投資信託に関する2007年２月13日法を採択した。
専門投資信託に関する2007年２月13日法の目的は、その証券が公衆に販売されない投資信託に関する
1991年７月19日法を廃止し、洗練された投資家向けの投資信託のための新法を定めることであった。
既存の機関投資信託は、自動的に2007年２月13日付で、専門投資信託に関する2007年２月13日法に準拠
するＳＩＦになった。
2007 年法は、直近では2016年法により改正された。
3.1 範囲
ＳＩＦ制度は、（ｉ）その証券が一または複数の情報に精通した投資家向けに限定されるＵＣＩおよ
び（ⅱ）その設立文書によりＳＩＦ制度に服するＵＣＩに特別に適用される。
さらに、ＳＩＦは、リスク分散原則に従う投資信託であり、それによりＵＣＩとしての適格性も有し
ている。かかる地位は、特に通達2003／71／ＥＣ等の各種欧州通達（いわゆる「目論見書通達」。）の
適用可能性の有無について重要性を有する。
ＳＩＦは、当該ビークルへの投資に関連するリスクを適切に査定することが可能な情報に精通した投
資家向けのものである。
2007年法では、機関投資家および専門投資家を含む情報に精通した投資家のみならず、その他の情報
に精通した投資家で、情報に精通した投資家の地位を守ることを書面で確約する投資家で、125,000ユー
ロ以上の投資を行う投資家か、または予定されている投資およびそのリスクを評価する能力を有するこ
とを証明する、信用機関の業務の遂行および追求に関する通達2013／36／ＥＵに定める信用機関、金融
商品市場に関する通達2014／65／ＥＵに定める投資会社もしくはＵＣＩＴＳに関連する法律、規則およ
び行政規定の調整に関する通達2009／65／ＣＥに定める管理会社が行った査定から利益を得られる投資
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家にまで、範囲を拡大した定義を規定している。かかる第三カテゴリーの情報に精通した投資家は、洗
練された小口投資家または個人投資家がＳＩＦへの投資を認められることを意味する。
ＳＩＦ制度に従うためには、具体的に、設立文書（定款または約款）に当該趣旨を明確に記載するか
または投資ビークルの募集書類を提出しなければならない。そのため、情報に精通した一または複数の
投資家向けの投資ビークルが、必ずしもＳＩＦ制度に準拠するとは限らないことになる。限られた範囲
の洗練された投資家に限定される投資ビークルは、例えば、ルクセンブルグ会社法の一般規則に従い規
制されない会社としての設立を選択することも可能になる。
3.2 法的構或および機能にかかる規則
3.2.1. 法律上の形態および利用可能な仕組み
3.2.1.1. 法律上の形態
2007年法は、特に、契約型投資信託（以下「ＦＣＰ」という。）および変動資本を有する投資法
人（以下「ＳＩＣＡＶ」という。）について言及しているが、ＳＩＦが設立される際の基盤となる
法律上の形態を制限していない。そのため、これら以外の法律上の形態も可能である。例えば、受
託契約に基づくＳＩＦの設立も可能である。
・ 契約型投資信託
特性の要約については、ＦＣＰの機能に関する上記2.2.1項を参照のこと。
ＦＣＰへの投資家は、約款がその可能性を規定している場合にのみ、およびその範囲で議決権
を行使することができる。
・ 投資法人（ＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＦ）
特性の要約については、ＳＩＣＡＶの機能に関する上記2.2.2項を参照のこと。
2007 年法に基づき、ＳＩＣＡＶは、2010年法に準拠するＳＩＣＡＶの場合のように有限責任会
社である必要はない。ＳＩＣＡＶの形態で創設されるＳＩＦは、2007年法が列挙する会社の形
態、すなわち、公開有限責任会社、株式により制限されるパートナーシップ、リミテッド・パー
トナーシップ、特別リミテッド・パートナーシップ、非公開有限責任会社または公開有限責任会
社として設立される共同組合のうち一形態を採用することができる。
2007 年法が適用除外を認める場合を除き、投資法人は、ルクセンブルグの1915年法の条項に服
する。しかし、2007年法は、ＳＩＦについて柔軟な会社組織を提供するためかかる一連の側面に
関する規則とは一線を画している。
3.2.1.2. 複数クラスの仕組み
2007年法は、特に、複数のコンパートメントを有するＳＩＦ（いわゆる「アンブレラ・ファン
ド」。）を創設できると規定している。
さらに、ＳＩＦ内またはアンブレラ・ファンドの形態により設立されたＳＩＦのコンパートメン
ト内であっても、異なるクラスの証券を創設することができる。当該クラスは、特に報酬構造、対
象投資家の種類または分配方針について異なる特徴を持つことがある。
3.2.1.3 資本構造
2007年法の規定により、ＳＩＦの最低資本金は1,250,000ユーロである。かかる最低額は、ＳＩＦ
の認可から12か月以内に達成されなければならない。これに対し、2010年法に準拠するＵＣＩにつ
いては６か月以内である。ＦＣＰに関する場合を除き、かかる最低額とは、純資産額よりもむし
ろ、発行済資本に支払済の発行プレミアムを加えた額である。
ＳＩＦは会社型の形態において、一部払込済の株式／受益証券を発行することができる。株式
は、発行時に１株につき最低５％までの払込みを要する。
上記のように、固定株式資本または変動株式資本を有するＳＩＦを設立することができる。さら
に、ＳＩＦは、その変動性とは別に、またはその資本に関係なく（買戻しおよび／または申込みに
ついて）オープン・エンド型またはクローズド・エンド型とすることができる。
3.2.2 証券の発行および買戻し
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証券の発行および買戻しに係る条件および手続は、2010年法に準拠するＵＣＩに適用される規則に
比べ緩和されている。この点について、2007年法の規定により、証券の発行および証券の買戻しまた
は 償還（該当する場合。）に適用される条件および手続は、さらに厳格な規則を課さずに設立文書に
おいて決定される。そのため、例えば、2010年法に準拠するＳＩＣＡＶまたはＦＣＰの場合のよう
に、発行価格、償還価格または買戻価格が純資産価格に基づくことを要求されない。したがって、新
制度の下で、ＳＩＦは、（例えば、ＳＩＦが発行したワラントの行使時に）所定の確定価格で株式を
発行することができ、または（例えば、クローズド・エンド型ＳＩＦの場合にディスカウント額を減
じるため）純資産価格を下回る価格で株式を買い戻すことができる。同様に、発行価格は、額面金額
の一部および発行プレミアムの一部から構成することができる。
ＳＩＦは会社型の形態において、一部払込済株式を発行することができ、そのため、異なるトラン
シェの申込みは、申込みの約定により当初申込時に確認された新規株式の継続申込みによってのみな
らず、一部払込済株式（当初発行された株式の発行価格の残額は追加の割賦で支払われる。）によっ
ても行うことができる。
3.3 投資規制
ＥＵ圏外の統一ＵＣＩについて定める2010年法パートⅡと同様に、2007年法は、ＳＩＦが投資できる
資産について相当の柔軟性を認めている。そのため、ＣＳＳＦの承認を受けていることを条件にあらゆ
る種類の資産に投資しかつあらゆる種類の投資戦略を追求するビークルが、本制度を選択することがで
きる。
ＳＩＦはリスク分散原則を遵守する。2007年法は、特別な投資規則または投資制限を規定していない
が、ＣＳＳＦは、特に、通達ＣＳＳＦ07／309を、専門投資信託におけるリスク分散に関して発行し、そ
こで専門投資信託がリスク分散原則を遵守するために従う投資制限について詳しく述べている。
アンブレラ型ＳＩＦのコンパートメントは、管理規則または設立証書および目論見書に定められる条
件に従い、以下の条件に基づき同一ＳＩＦ（以下「対象ファンド」という。）内の一または複数のコン
パートメントにより発行されるまたは発行された証券またはパートナーシップ持分を引き受け、取得
し、および／または保有することができる。
－ 対象ファンドは、順次、対象ファンドが投資するコンパートメントには投資しない。
－ 対象ファンドの証券に付随する議決権は、適切な会計処理や定期報告を損なうことなく、投資期間
中停止される。
－ いずれの場合も、ＳＩＦがかかる証券を保有する限り、2007年法上定められる純資産額の最低額を
確認する目的にかかるＳＩＦの純資産額の計算について、当該証券の価額は考慮されない。
3.4 規制上の側面
3.4.1 慎重な制度
ＳＩＦは、ＣＳＳＦによる恒久的監督に服する規制されたビークルである。しかし、情報に精通し
た投資家は小口投資家に対して保証する必要のあるものと同様の保護までは要しないという事実に照
らし、ＳＩＦは、承認手続および規制当局の要件の両方について、2010年法に従うＵＣＩの場合に比
べやや「軽い」規制上の制度に服する。
2010年法に従うＵＣＩについて、ＣＳＳＦは、ＳＩＦの設立文書、ＳＩＦの取締役／マネジャー、
中央管理事務代行会社、預託機関および監査人の選任を承認しなければならない。ＳＩＦの存続期間
中、設立文書の変更および取締役または上記の業務提供業者の変更もまた、ＣＳＳＦの承認を必要と
する。
2007年法の規定により、ＳＩＦは、ＣＳＳＦによる規制当局の承認を得て初めて創設することがで
きる。
2007年法に従うＳＩＦは、2013年法が適用される範囲のＡＩＦの資格を自動的に得るわけではな
い。ＳＩＦは、ＡＩＦの定義のすべての基準を明確に満たしている場合には、2013年法にのみ従う。
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2013年法第２章に基づき認可されるＡＩＦＭが管理するＳＩＦに対しては、2007年法パートⅡの特定
の規定が適用される。
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3.4.2 保管受託銀行
ＳＩＦは、その資産の保管を、ルクセンブルグに登記上の事務所を有する信用機関であるか、もし
くは登記上の事務所が国外に所在する場合にはルクセンブルグ支店である預託機関、または金融セク
ターに関する1993年４月５日法（改正済）に規定する投資会社に委託しなければならない。投資会社
は、2013年法第19条第３項に記載される条件をも満たす場合に限り、預託機関としての資格を有す
る。
最初の投資日から５年間の間に行使することができる買戻請求権がなく、かつその中核的な投資方
針に従って、2013年法第19条第８項ａ）に従い保管されなければならない資産には一般的に投資しな
いか、または同法第24条に従い発行者もしくは非上場会社の支配権を潜在的に取得するためにかかる
会社に一般的に投資するコモン・ファンドおよびＳＩＣＡＶについては、金融セクターに関する1993
年４月５日法（改正済）第26－１条に定める金融商品以外の資産のプロの預託機関の地位を有する、
ルクセンブルグ法に準拠する会社も預託機関となることができる。
資産の保管は、「監督」という概念で理解されるべきである。つまり、預託機関は、ＳＩＦの資産
がどのように投資されているか、またかかる資産を入手するための方法および場所を常に認識してお
かなければならないことを意味する。このことにより、資産の物理的保管が現地の副預託機関に委託
されることが妨げられることはない。
ＳＩＦ法は、預託機関に対し、2010年12月17日法により課せられたファンドの特定業務に関する追
加の監視業務を行うことを要求していない。預託機関の業務に関するかかる緩和は、特に、ヘッジ・
ファンドに関して（特に、プライム・ブローカーの多大な関与の点において）有益であると考えられ
る。
3.4.3 監査人
ＳＩＦの年次財務書類は、十分な専門経験を有すると認められるルクセンブルグの独立監査人によ
る監査を受けなければならない。
3.4.4 機能の委託
ＳＩＦは、事業のより効率的な遂行のため、ＳＩＦを代理してその一または複数の機能を遂行する
権限を第三者に委託することができる。当該場合、以下の条件を遵守しなければならない。
ａ）ＣＳＳＦは、上記につき適切に報告を受けなければならない。
ｂ）当該権限付与がＳＩＦに対する適切な監督を妨げるものであってはならない。特に、ＳＩＦが投
資家の最善の利益のために活動し、またはＳＩＦがそのように管理されることを妨げてはならな
い。
ｃ）当該委託が投資ポートフォリオ運用に関するものである場合、当該権限付与は、投資ポートフォ
リオ運用について認可を得ているかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服する自然人また
は法人のみに付与される。当該権限付与が慎重な監督に服する国外の自然人または法人に付与さ
れる場合、ＣＳＳＦおよび当該国の監督当局の協力関係が確保されなければならない。
ｄ）上記（ｃ）の条件を充足しない場合、委託は、ＣＳＳＦが機能が委託された自然人または法人の
選任を承認する場合に限り、有効となる。当該場合、かかる者は、当該ＳＩＦのタイプに関し十
分に良好な評価と十分な経験を有していなければならない。
ｅ）ＳＩＦの取締役会は、機能が委託された自然人または法人が、当該機能を遂行する適格性と能力
を有する者でなければならないこと、また、慎重に選任されることを定めることができる。
ｆ）ＳＩＦの取締役会が、委託された活動を常に効率的に監督することができる方策が存在しなけれ
ばならない。
ｇ）当該権限付与は、ＳＩＦの取締役会が、機能が委託された自然人または法人に常に指示を付与
し、投資家の利益に適う場合には直ちに当該権限付与を取り消すことができるものでなければな
らない。
ｈ）投資運用の中核的機能に関する権限は、預託機関に付与してはならない。
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ｉ）ＳＩＦの目論見書は、委託された機能を列挙しなければならない。
3.4.5 リスクの管理
ＡＩＦに該当しないＳＩＦは、ポートフォリオのすべてのリスク概要における自己の投資ポジショ
ンおよび自己の持分に伴うリスクを適切な方法により発見、判定、管理および監視するために、適切
なリスク管理システムを実施しなければならない。
3.4.6 利益相反
ＡＩＦに該当しないＳＩＦは、更に、必要に応じて、ＳＩＦとＳＩＦの事業活動に寄与している
者、またはＳＩＦに直接または間接に関係する者との間で発生する利益相反により投資家の利益が損
なわれるリスクを最小限に抑える方法で構築および組織されなければならない。利益相反の可能性が
ある場合、ＳＩＦは、投資家の利益の保護を確保する。ＳＩＦは、利益相反のリスクを最小限に抑え
る適切な措置を実施しなければならない。
3.4.7 投資家に提供するべき情報および報告要件
募集書類が作成されなければならない。ただし、2007年法は、かかる書類の内容の最小限度につい
て明確に定めていない。募集書類の継続的更新は要求されないが、当該書類の必須要素は、新規証券
が新規投資家に対し発行される際に更新されなければならない。
ＳＩＦは、監査済年次報告書をその関係期間の終了から６か月以内に公表しなければならない。
ＳＩＦは、ルクセンブルグ会社法が課す連結決算書を作成する義務を免除されている。
2018年１月１日以降、ＳＩＦは、ＥＵ規則1286／2014に従い、パッケージ型小口投資家向け保険
ベース投資商品の重要情報文書（ＰＲＩＩＰＳ ＫＩＤ）を作成しなければならない。ただし、パッ
ケージ型小口投資家向け保険ベース投資商品が通達2014／65／ＥＵの別紙Ⅱに定める専門投資家にの
み販売される場合（かかる制限は、募集書類において開示されるか、または自己申告の形でＣＳＳＦ
に提出されなければならない。）、またはＳＩＦが2018年１月１日までにＵＣＩＴＳ－ＫＩＩに類似
する文書を発行することを選択した場合（この場合、ＳＩＦは2019年１月31日までＰＲＩＩＰＳ Ｋ
ＩＤを発行する義務を免れる。）はこの限りでない。
3.5 ＳＩＦの税制の特徴
以下は、ルクセンブルグの法律の特定の側面（すべてを網羅するものではない。）に関する理解に基
づいている。
ＳＩＦは、0.01％（2010年法に基づき存続する大部分のＵＣＩについては、0.05％）の年次税を課さ
れる。かかる税金は、各暦四半期末に評価される純資産総額に基づき決定される。2010年法と同様の方
法により、2007年法は、年次税の免除を規定している。年次税が免除されるものは、以下のものであ
る。
ａ）他のＵＣＩにおいて保有される受益証券／投資口により表される資産の価額。ただし、当該受益
証券が、2007年法第68条、2010年法第174条またはリザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関
する2016年７月23日法第46条により規定される年次税をすでに課されていることを条件とする。
ｂ）以下のタイプのＳＩＦおよび複数のコンパートメントを有するＳＩＦの個々のコンパートメント
（ｉ）その唯一の目的が短期金融商品への集合的投資および信用機関への預金であり、
（ⅱ）そのポートフォリオ満期までの加重残余期間が90日を超えず、かつ、
（ⅲ）公認の格付機関から最高の格付を受けているもの。
ｃ）その証券またはパートナーシップ持分が、（ｉ）従業員のために一もしくは複数の雇用者の主導
により創設された退職金運用機関または同様の投資ビークルおよび（ⅱ）従業員に退職金を提供
するために自らが保有する資金を投資する一もしくは複数の雇用者の会社のために留保されるＳ
ＩＦ。本項の規定は、これらの条件を満たす複数のコンパートメントを有するＳＩＦの個々のコ
ンパートメントおよびＳＩＦ内または複数のコンパートメントを有するＳＩＦのあるコンパート
メント内に設定された個々のクラスに準用される。
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ｄ）主な目的が小規模金融マイクロファイナンス機関への投資であるＳＩＦおよび複数のコンパート
メントを有するＳＩＦの個々のコンパートメント
ＳＩＦが受け取る所得および実現するキャピタル・ゲインに対し、税金は課されない。
４．リザーブド・オルタナティブ投資ファンド
リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する2016年７月23日法は、ＳＩＦ法および2010年12月17
日法を改正し、ＡＩＦの新たな形態であるリザーブド・オルタナティブ投資ファンド（以下「ＲＡＩＦ」
という。）を導入した。ＲＡＩＦは、ＡＩＦＭＤの範囲内で、許可されたＡＩＦＭによって運用され、そ
の受益証券は、情報に精通した投資家向けのものである。ＲＡＩＦは、ＣＳＳＦの事前の許可を必要とせ
ず、またＣＳＳＦによる継続的で（直接的で）慎重な監督に服するものでもない。
ＲＡＩＦ制度の主な特徴の概要は、以下のとおりである。
－ 法的構造の柔軟性：ルクセンブルグのすべての会社、パートナーシップおよび契約型法的形態を利
用することができる。また、ＲＡＩＦは、変動資本構造を選択することもできる。さらに、ＲＡＩ
Ｆは、アンブレラ型ストラクチャーとして設立されることもできる（すなわち、複数のコンパート
メントまたはサブ・ファンドを有することもできる。）。リスク分散要件は、ＳＩＦに適用される
ものと一致している。ただし、ＲＡＩＦが適格リスク資本投資対象のみに投資することを選択した
場合は、リスク分散要件は適用されない。ＲＡＩＦは、あらゆるファンド戦略を採用することがで
き、あらゆる資産クラスに投資することができ、また、一定の条件に基づき、自身の資産ポート
フォリオを分散させる必要がない。
－ 適格投資家：ＲＡＩＦは、情報に精通した投資家向けである。かかる投資家カテゴリーには、機関
投資家、プロの投資家および最低金額（125,000ユーロ）以上を投資する投資家または情報に精通し
た投資家としての資格を有する投資家が含まれる。
－ ＲＡＩＦは、ＣＳＳＦの監督に服するものではない。ＳＩＦまたはＳＩＣＡＲとは異なり、ＲＡＩ
Ｆは、ＣＳＳＦの事前の許可を必要とせず、また、ＣＳＳＦの慎重な監督に服するものでもない。
ＲＡＩＦは、その設立から10日以内にルクセンブルグ商業および法人登記所において登記されなけ
ればならない。
－ 許可されたＡＩＦＭが指定されなければならない。ＲＡＩＦは、自動的にＡＩＦの資格を有し、ル
クセンブルグ、他のＥＵ加盟国または場合に応じて、第三国（ただし、第三国のマネージャーがＡ
ＩＦＭＤの運用パスポートを入手することができることを条件とする。）において設立された許可
されたＡＩＦＭを指定しなければならない。
－ 税制：ＲＡＩＦは、年率0.01％の年次税（taxe d’abonnement）（様々な免除がある。）が課され
るか、またはＳＩＣＡＲに適用される税制に服するものとする（すなわち、適格リスク資本収益お
よび利益を除き、完全に課税対象となる。）。ＡＩＦ運用業務に関するＶＡＴ免除も適用される。
－ 転換：既存のＳＩＦ、ＳＩＣＡＲおよび規制対象外のＡＩＦは、投資家およびＣＳＳＦ(該当する場
合）の該当する承認を得ることを条件として、ＲＡＩＦのために選択を行うことができる。
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第２【参考情報】
本投資法人の各サブ・ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出さ
れている。
グローバル・ボンド
2019 年４月26日 有価証券届出書
2019 年４月26日 有価証券報告書（第11期）
2019 年６月17日 有価証券届出書の訂正届出書
2019 年７月12日 有価証券届出書の訂正届出書
2019 年７月31日 半期報告書（第12期中）
2019 年７月31日 有価証券届出書の訂正届出書
ハイ・グレード・ボンド・米ドル
ハイ・グレード・ロング・ターム・ボンド・米ドル
2019 年３月13日 有価証券届出書
2019 年４月26日 有価証券報告書（第14期）
2019 年４月26日 有価証券届出書の訂正届出書
2019 年６月17日 有価証券届出書の訂正届出書
2019 年７月12日 有価証券届出書の訂正届出書
2019 年７月31日 半期報告書（第15期中）
2019 年７月31日 有価証券届出書の訂正届出書
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監査報告書
フォーカス・シキャブの投資主各位
監査意見
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件
に準拠して、 フォーカス・シキャブ （以下、本監査報告書において「SICAV」という。）および 各サブ・ ファ
ンドの2019年10月31日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資産の 変動につ い
て真実かつ公正に表示しているものと認める。
我々が行った監査
SICAV の財務書類は、以下により構成される。
・ 2019年10月31日現在のSICAVの連結純資産計算書および各サブ・ファンドの純資産計算書
・ 2019年10月31日現在の各サブ・ファンドの投資有価証券その他の純資産明細表
・ 同日に終了した年度のSICAVの連結運用計算書および各サブ・ファンドの運用計算書
・ 同日に終了した年度の各サブ・ファンドの純資産変動計算書
・ 重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、監査業務に関する2016年７月23日法（以下「2016年７月23日法」という。）および金融監督委員
会（以下「CSSF」という。）がルクセンブルグについて採用した国際監査基準（以下「ISAs」という。）に
準拠して監査を行った。2016年７月23日法およびCSSFがルクセンブルグについて採用したISAsの下での我々
の責任については、「財務書類の監査に関する承認された法定監査人の責任」の項において詳述されてい
る。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断して
いる。
我々は、財務書類に対する我々の監査に関する倫理上の要件に従いつつ、CSSFがルクセンブルグについて
採用した国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以下「IESBA規程」という。）に従ってSICAV
から独立した立場にある。我々は、これらの倫理上の要件の下で他の倫理的な義務も果たしている。
その他の情報
SICAV の取締役会は、年次報告書を構成するその他の情報（財務書類およびそれに対する我々の監査報告書
は含まれない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していか
なる形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のその他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々
が監査で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われるかについて検
討することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場
合、我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対するSICAVの取締役会の責任
SICAV の取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、当財
務書類の作成および公正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示が
ない財務書類を作成するために必要であるとSICAVの取締役会が決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、SICAVの取締役会は、SICAVおよび各サブ・ファンドが継続企業として存続する
能力を評価し、それが適用される場合には、SICAVの取締役会がSICAVの清算、サブ・ファンドのいずれかの
終了もしくは運用の中止を意図している、または現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の
前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
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財務書類の監査に関する「承認された法定監査人」の責任
我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽
表示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。
合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびCSSFがルクセンブルグについて採用
したISAsに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表
示は不正または誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当該財務
書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合である。
2016 年７月23日法およびCSSFがルクセンブルグについて採用したISAsに準拠した監査の一環として、監査
中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・ 不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評
価し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎と
して十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正
表示または内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリ
スクはより高い。
・ SICAVの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定する
ために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・ 使用される会計方針の適切性ならびにSICAVの取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の
合理性を評価する。
・ SICAVの取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、
SICAVまたはサブ・ファンドのいずれかが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能
性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存
在するという結論に達した場合、我々は、当報告書において、財務書類における関連する開示に対し
て注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、
当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、SICAVまたはサ
ブ・ファンドのいずれかが継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
・ 開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、公正表示を実現
する方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部
統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
ルクセンブルグ、2020年２月14日
プライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブ
代表して署名
パトリック・リース
本年次報告書のドイツ語版のみが公認企業監査人による監査を受けている。したがって、監査報告書は、ド
イツ語版の報告書に言及しており、他の言語版は、本投資法人の取締役会の責任において誠実に翻訳された
ものである。ドイツ語版と翻訳版に齟齬がある場合、ドイツ語版を正文とする。
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Audit report
To the Shareholders of
Focused SICAV
Our opinion
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of Focused
SICAV (the “Fund”) and of each of its subfunds as at 31 October 2019, and of the results of their operations and changes
in their net assets for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to
the preparation and presentation of the financial statements.
What we have audited
The Fund's financial statements comprise:
・ the combined statement of net assets for the Fund and the statement of net assets for each of the subfunds as at 31
October 2019;
・ the statement of investments in securities and other net assets for each of the subfunds as at 31 October 2019;
・ the combined statement of operations for the Fund and the statement of operations for each of the subfunds for the
year then ended;
・ the statement of changes in net assets for each of the subfunds for the year then ended; and
・ the notes to the financial statements, which include a summary of significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (Law of 23 July 2016) and
with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for Luxembourg by the “Commission de Surveillance du
Secteur Financier" (CSSF). Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by
the CSSF are further described in the “Responsibilities of the “Réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the financial
statements" section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
We are independent of the Fund in accordance with the International Ethics Standards Board for Accountants' Code of
Ethics for Professional Accountants (IESBA Code) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical
requirements that are relevant to our audit of the financial statements. We have fulfilled our other ethical responsibilities
under those ethical requirements.
Other Information
The Board of Directors of the Fund is responsible for the other information. The other information comprises the
information stated in the annual report but does not include the financial statements and our audit report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information identified
above and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or
our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have
performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact.
We have nothing to report in this regard.
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Responsibilities of the Board of Directors of the Fund for the financial statements
The Board of Directors of the Fund is responsible for the preparation and fair presentation of the financial statements in
accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
financial statements, and for such internal control as the Board of Directors of the Fund determines is necessary to enable
the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Fund is responsible for assessing the Fund's and each
of its subfunds' ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and
using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors of the Fund either intends to liquidate the Fund
or close any of its subfunds or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the “Réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the financial statements
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free
from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an audit report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with the
Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a material misstatement
when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the
aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these
financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF,
we exercise professional judgment and maintain professional scepticism throughout the audit. We also:
・ identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error, design
and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate
to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher
than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations,
or the override of internal control;
・ obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Fund's
internal control;
・ evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by the Board of Directors of the Fund;
・ conclude on the appropriateness of the Board of Directors of the Fund's use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or
conditions that may cast significant doubt on the Fund's or any of its subfunds' ability to continue as a going
concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our audit report to the
related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our
conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our audit report. However, future events or
conditions may cause the Fund or any of its subfunds to cease to continue as a going concern;
・ evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
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We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during
our audit.
Luxembourg, 14 February 2020
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative
Represented by
Patrick Ries
Only the German version of the present annual report has been audited by the “Réviseur d'entreprises agréé".
Consequently, the audit report refers to the German version of the report; other versions result from a conscientious
translation made under the responsibility of the Board of Directors of the Fund. In case of differences between the
German version and the translation, the German version shall be the authentic text.
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Prüfungsvermerk
An die Aktionäre des
Focused SICAV
Unser Prüfungsurteil
Nach unserer Beurteilung vermittelt der beigefügte Abschluss in Übereinstimmung mit den in Luxemburg geltenden
gesetzlichen Bestimmungen und Verordnungen betreffend die Aufstellung und Darstellung des Abschlusses ein den
tatsächlichen Verhältnissen entsprechendes Bild der Vermögens- und Finanzlage des Focused SICAV und seiner
jeweiligen Teilfonds (der “Fonds”) zum 31. Oktober 2019 sowie der Ertragslage und der Entwicklung des
Fondsvermögens für das an diesem Datum endende Geschäftsjahr.
Was wir geprüft haben
Der Abschluss des Fonds besteht aus:
・ der kombinierten Nettovermögensaufstellung des Fonds und der Nettovermögensaufstellung der Teilfonds zum 31.
Oktober 2019;
・ der Aufstellung der Wertpapierbestände und anderer Nettovermögenswerte der Teilfonds zum 31. Oktober 2019;
・ der kombinierten Ertrags- und Aufwandsrechnung des Fonds und der Ertrags- und Aufwandsrechnung der Teilfonds
für das an diesem Datum endende Geschäftsjahr;
・ den Veränderungen des Nettovermögens der Teilfonds für das an diesem Datum endende Geschäftsjahr; und
・ dem Anhang, einschliesslich der Zusammenfassung bedeutsamer Rechnungslegungsmethoden .
Grundlage für das Prüfungsurteil
Wir führten unsere Abschlussprüfung in Übereinstimmung mit dem Gesetz vom 23. Juli 2016 über die Prüfungstätigkeit
(Gesetz vom 23. Juli 2016) und nach den für Luxemburg von der “Commission de Surveillance du Secteur Financier"
(CSSF) angenommenen internationalen Prüfungsstandards (ISAs) durch. Unsere Verantwortung gemäss dem Gesetz
vom 23. Juli 2016 und den für Luxemburg von der CSSF angenommenen ISAs wird im Abschnitt “Verantwortung des
“Réviseur d'entreprises agréé" für die Abschlussprüfung" weitergehend beschrieben.
Wir sind der Auffassung, dass die von uns erlangten Prüfungsnachweise ausreichend und geeignet sind, um als
Grundlage für unser Prüfungsurteil zu dienen.
Wir sind unabhängig von dem Fonds in Übereinstimmung mit dem für Luxemburg von der CSSF angenommenen
“International Ethics Standards Board for Accountants' Code of Ethics for Professional Accountants" (IESBA Code)
sowie den beruflichen Verhaltensanforderungen, die wir im Rahmen der Abschlussprüfung einzuhalten haben und haben
alle sonstigen Berufspflichten in Übereinstimmung mit diesen Verhaltensanforderungen erfüllt.
Sonstige Informationen
Der Verwaltungsrat des Fonds ist verantwortlich für die sonstigen Informationen. Die sonstigen Informationen
beinhalten die Informationen, die im Jahresbericht enthalten sind, jedoch beinhalten sie nicht den Abschluss oder unseren
Prüfungsvermerk zu diesem Abschluss.
Unser Prüfungsurteil zum Abschluss deckt nicht die sonstigen Informationen ab und wir geben keinerlei Sicherheit
jedweder Art auf diese Informationen.
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Im Zusammenhang mit der Prüfung des Abschlusses besteht unsere Verantwortung darin, die sonstigen Informationen zu
lesen und dabei zu beurteilen, ob eine wesentliche Unstimmigkeit zwischen diesen und dem Abschluss oder mit den bei
der Abschlussprüfung gewonnenen Erkenntnissen besteht oder auch ansonsten die sonstigen Informationen wesentlich
falsch dargestellt erscheinen. Sollten wir auf Basis der von uns durchgeführten Arbeiten schlussfolgern, dass sonstige
Informationen wesentliche falsche Darstellungen enthalten, sind wir verpflichtet, diesen Sachverhalt zu berichten. Wir
haben diesbezüglich nichts zu berichten.
Verantwortung des Verwaltungsrates des Fonds für den Abschluss
Der Verwaltungsrat des Fonds ist verantwortlich für die Aufstellung und sachgerechte Gesamtdarstellung des
Abschlusses in Übereinstimmung mit den in Luxemburg geltenden gesetzlichen Bestimmungen und Verordnungen zur
Aufstellung und Darstellung des Abschlusses und für die internen Kontrollen, die er als notwendig erachtet, um die
Aufstellung des Abschlusses zu ermöglichen, der frei von wesentlichen -beabsichtigten oder unbeabsichtigten - falschen
Darstellungen ist.
Bei der Aufstellung des Abschlusses ist der Verwaltungsrat des Fonds verantwortlich für die Beurteilung der Fähigkeit
des Fonds und seiner Teilfonds zur Fortführung der Tätigkeit und, sofern einschlägig, Angaben zu Sachverhalten zu
machen, die im Zusammenhang mit der Fortführung der Tätigkeit stehen, und die Annahme der
Unternehmensfortführung als Rechnungslegungsgrundsatz zu nutzen, sofern nicht der Verwaltungsrat des Fonds
beabsichtigt, den Fonds zu liquidieren oder einen/mehrere seiner Teilfonds zu schliessen, die Geschäftstätigkeit
einzustellen oder keine andere realistische Alternative mehr hat, als so zu handeln.
Verantwortung des “Réviseur d'entreprises agréé" für die Abschlussprüfung
Die Zielsetzung unserer Prüfung ist es, eine hinreichende Sicherheit zu erlangen, ob der Abschluss als Ganzes frei von
wesentlichen - beabsichtigten oder unbeabsichtigten - falschen Darstellungen ist, und darüber einen Prüfungsvermerk,
der unser Prüfungsurteil enthält, zu erteilen. Hinreichende Sicherheit entspricht einem hohen Grad an Sicherheit, ist aber
keine Garantie dafür, dass eine Prüfung in Übereinstimmung mit dem Gesetz vom 23. Juli 2016 und nach den für
Luxemburg von der CSSF angenommenen ISAs stets eine wesentliche falsche Darstellung, falls vorhanden, aufdeckt.
Unzutreffende Angaben können entweder aus Unrichtigkeiten oder aus Verstössen resultieren und werden als wesentlich
angesehen, wenn vernünftigerweise davon ausgegangen werden kann, dass diese individuell oder insgesamt die auf der
Grundlage dieses Abschlusses getroffenen wirtschaftlichen Entscheidungen von Adressaten beeinflussen.
Im Rahmen einer Abschlussprüfung in Übereinstimmung mit dem Gesetz vom 23. Juli 2016 und nach den für
Luxemburg von der CSSF angenommenen ISAs üben wir unser pflichtgemässes Ermessen aus und bewahren eine
kritische Grundhaltung. Darüber hinaus:
・ identifizieren und beurteilen wir das Risiko von wesentlichen falschen Darstellungen im Abschluss aus
Unrichtigkeiten oder Verstössen, planen und führen Prüfungshandlungen durch als Antwort auf diese Risiken und
erlangen Prüfungsnachweise, die ausreichend und angemessen sind, um als Grundlage für unser Prüfungsurteil zu
dienen. Das Risiko, dass wesentliche falsche Darstellungen nicht aufgedeckt werden, ist bei Verstössen höher als
bei Unrichtigkeiten, da Verstösse betrügerisches Zusammenwirken, Fälschungen, beabsichtigte
Unvollständigkeiten, irreführende Angaben bzw. das Ausserkraftsetzen interner Kontrollen beinhalten können;
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・ gewinnen wir ein Verständnis von dem für die Abschlussprüfung relevanten internen Kontrollsystem, um
Prüfungshandlungen zu planen, die unter den gegebenen Umständen angemessen sind, jedoch nicht mit dem Ziel,
ein Prüfungsurteil zur Wirksamkeit des internen Kontrollsystems des Fonds abzugeben;
・ beurteilen wir die Angemessenheit der durch den Verwaltungsrat des Fonds angewandten Bilanzierungsmethoden,
der rechnungslegungsrelevanten Schätzungen und den entsprechenden Anhangsangaben;
・ schlussfolgern wir über die Angemessenheit der Anwendung des Rechnungslegungsgrundsatzes der Fortführung der
Tätigkeit durch den Verwaltungsrat des Fonds sowie auf der Grundlage der erlangten Prüfungsnachweise, ob eine
wesentliche Unsicherheit im Zusammenhang mit Ereignissen oder Gegebenheiten besteht, die bedeutsame Zweifel
an der Fähigkeit des Fonds oder einer seiner Teilfonds zur Fortführung der Tätigkeit aufwerfen könnten. Sollten wir
schlussfolgern, dass eine wesentliche Unsicherheit besteht, sind wir verpflichtet, im Prüfungsvermerk auf die
dazugehörigen Anhangsangaben zum Abschluss hinzuweisen oder, falls die Angaben unangemessen sind, das
Prüfungsurteil zu modifizieren. Diese Schlussfolgerungen basieren auf der Grundlage der bis zum Datum des
Prüfungsvermerks erlangten Prüfungsnachweise. Zukünftige Ereignisse oder Gegebenheiten können jedoch dazu
führen, dass der Fonds oder einer seiner Teilfonds seine Tätigkeit nicht mehr fortführen kann;
・ beurteilen wir die Gesamtdarstellung, den Aufbau und den Inhalt des Abschlusses einschliesslich der
Anhangsangaben und beurteilen, ob dieser die zugrundeliegenden Geschäftsvorfälle und Ereignisse sachgerecht
darstellt.
Wir kommunizieren mit den für die Überwachung Verantwortlichen, unter anderem den geplanten Prüfungsumfang und
Zeitraum sowie wesentliche Prüfungsfeststellungen einschliesslich wesentlicher Schwächen im internen Kontrollsystem,
die wir im Rahmen der Prüfung identifizieren.
Luxemburg, 14. Februar 2020
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative
Vertreten durch
Patrick Ries
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が
別途保管している。
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監査報告書
フォーカス・シキャブの投資主各位
監査意見
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件
に準拠して、 フォーカス・シキャブ および 各サブ・ ファンド（以下、本監査 報告書において「SICAV」とい
う。）の2018年10月31日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資産の 変動につ
いて真実かつ公正に表示しているものと認める。
我々が行った監査
SICAV の財務書類は、以下により構成される。
・ 2018年10月31日現在の純資産計算書
・ 2018年10月31日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
・ 同日に終了した年度の運用計算書および純資産変動計算書
・ 重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、ルクセンブルグの 「 金融監督委員会 」 （以下「CSSF」という。）が採用した監査人に関する2016
年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）および国際監査基準（以下「ISAs」という。）に
準拠して監査を行った。2016年７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAsの下での我々の責任
については、「財務書類の監査に関する承認された法定監査人の責任」の項において詳述されている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断して
いる。
我々は、財務書類に対する我々の監査に関する倫理上の要件に従いつつ、ルクセンブルグのCSSFが採用し
た国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以下「IESBA規程」という。）に従ってSICAVから独
立した立場にある。我々は、これらの倫理上の要件の下で他の倫理的な義務も果たしている。
その他の情報
SICAV の取締役会は、年次報告書を構成するその他の情報（財務書類およびそれに対する我々の監査報告書
は含まれない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していか
なる形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のその他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々
が監査で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われるかについて検
討することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場
合、我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対するSICAVの取締役会の責任
SICAV の取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、当財
務書類の作成および公正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示が
ない財務書類を作成するために必要であるとSICAVの取締役会が決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、SICAVの取締役会は、SICAVが継続企業として存続する能力を評価し、それが適用
される場合には、SICAVの取締役会がSICAVの清算または運用の中止を意図している、もしくは現実的にそれ
以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用す
る責任を負う。
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有価証券報告書（外国投資証券）
財務書類の監査に関する「承認された法定監査人」の責任
我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽
表示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。
合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用した
ISAsに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は
不正または誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当該財務書類
に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合である。
2016 年７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAsに準拠した監査の一環として、監査中、
我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・ 不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評
価し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎と
して十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正
表示または内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリ
スクはより高い。
・ SICAVの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定する
ために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・ 使用される会計方針の適切性ならびにSICAVの取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の
合理性を評価する。
・ SICAVの取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、
SICAVが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連す
る重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、
我々は、当報告書において、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分
であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監
査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、SICAVが継続企業として存続しなくなる原因とな
ることがある。
・ 開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、公正表示を実現
する方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部
統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
ルクセンブルグ、2019年２月18日
プライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブ
代表して署名
パトリック・リース
282/288
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Audit report
To the Shareholders of
Focused SICAV
Our opinion
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of Focused
SICAV and of each of its subfunds (the “Fund”) as at 31 October 2018, and of the results of their operations and changes
in their net assets for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to
the preparation and presentation of the financial statements.
What we have audited
The Fund's financial statements comprise:
・ the statement of net assets as at 31 October 2018;
・ the statement of investments in securities and other net assets as at 31 October 2018;
・ the statement of operations for the year then ended;
・ the statement of changes in net assets for the year then ended; and
・ the notes to the financial statements, which include a summary of significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (Law of 23 July 2016) and
with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for Luxembourg by the “Commission de Surveillance du
Secteur Financier" (CSSF). Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by
the CSSF are further described in the “Responsibilities of the “Réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the financial
statements" section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
We are independent of the Fund in accordance with the International Ethics Standards Board for Accountants' Code of
Ethics for Professional Accountants (IESBA Code) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical
requirements that are relevant to our audit of the financial statements. We have fulfilled our other ethical responsibilities
under those ethical requirements.
Other information
The Board of Directors of the Fund is responsible for the other information. The other information comprises the
information stated in the annual report but does not include the financial statements and our audit report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information identified
above and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or
our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have
performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact.
We have nothing to report in this regard.
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Responsibilities of the Board of Directors of the Fund for the financial statements
The Board of Directors of the Fund is responsible for the preparation and fair presentation of the financial statements in
accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
financial statements, and for such internal control as the Board of Directors of the Fund determines is necessary to enable
the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Fund is responsible for assessing the Fund's ability to
continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis
of accounting unless the Board of Directors of the Fund either intends to liquidate the Fund or to cease operations, or has
no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the “Réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the financial statements
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free
from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an audit report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with the
Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a material misstatement
when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the
aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these
financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF,
we exercise professional judgment and maintain professional scepticism throughout the audit. We also:
・ identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error, design
and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate
to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher
than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations,
or the override of internal control;
・ obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Fund's
internal control;
・ evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by the Board of Directors of the Fund;
・ conclude on the appropriateness of the Board of Directors of the Fund's use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or
conditions that may cast significant doubt on the Fund's ability to continue as a going concern. If we conclude that a
material uncertainty exists, we are required to draw attention in our audit report to the related disclosures in the
financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the
audit evidence obtained up to the date of our audit report. However, future events or conditions may cause the Fund
to cease to continue as a going concern;
・ evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
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We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during
our audit.
Luxembourg, 18 February 2019
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative
Represented by
Patrick Ries
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Prüfungsvermerk
An die Aktionäre der
Focused SICAV
Unser Prüfungsurteil
Nach unserer Beurteilung vermittelt der beigefügte Abschluss in Übereinstimmung mit den in Luxemburg geltenden
gesetzlichen Bestimmungen und Verordnungen betreffend die Aufstellung und Darstellung des Abschlusses ein den
tatsächlichen Verhältnissen entsprechendes Bild der Vermögens- und Finanzlage der Focused SICAV und ihrer
jeweiligen Teilfonds (der “ Fonds") zum 31. Oktober 2018 sowie der Ertragslage und der Entwicklung des
Fondsvermögens für das an diesem Datum endende Geschäftsjahr.
Was wir geprüft haben
Der Abschluss des Fonds besteht aus:
・ der Nettovermögensaufstellung zum 31. Oktober 2018;
・ der Aufstellung der Wertpapierbestände und anderer Nettovermögenswerte zum 31. Oktober 2018;
・ der Ertrags- und Aufwandsrechnung für das an diesem Datum endende Geschäftsjahr;
・ den Veränderungen des Nettovermögens für das an diesem Datum endende Geschäftsjahr; und
・ einer Zusammenfassung bedeutsamer Rechnungslegungsmethoden und anderen erläuternden Informationen
(Anhang).
Grundlage für das Prüfungsurteil
Wir führten unsere Abschlussprüfung in Übereinstimmung mit dem Gesetz vom 23. Juli 2016 über die Prüfungstätigkeit
(Gesetz vom 23. Juli 2016) und nach den für Luxemburg von der “ Commission de Surveillance du Secteur Financier"
(CSSF) angenommenen internationalen Prüfungsstandards (ISAs) durch. Unsere Verantwortung gemäss dem Gesetz
vom 23. Juli 2016 und den für Luxemburg von der CSSF angenommenen ISAs wird im Abschnitt “ Verantwortung des
“ Réviseur d'entreprises agréé" für die Abschlussprüfung" weitergehend beschrieben.
Wir sind der Auffassung, dass die von uns erlangten Prüfungsnachweise ausreichend und geeignet sind, um als
Grundlage für unser Prüfungsurteil zu dienen.
Wir sind unabhängig von dem Fonds in Übereinstimmung mit dem für Luxemburg von der CSSF angenommenen
“ International Ethics Standards Board for Accountants' Code of Ethics for Professional Accountants" (IESBA Code)
sowie den beruflichen Verhaltensanforderungen, die wir im Rahmen der Abschlussprüfung einzuhalten haben und haben
alle sonstigen Berufspflichten in Übereinstimmung mit diesen Verhaltensanforderungen erfüllt.
Sonstige Informationen
Der Verwaltungsrat des Fonds ist verantwortlich für die sonstigen Informationen. Die sonstigen Informationen
beinhalten die Informationen, die im Jahresbericht enthalten sind, jedoch beinhalten sie nicht den Abschluss oder unseren
Prüfungsvermerk zu diesem Abschluss.
Unser Prüfungsurteil zum Abschluss deckt nicht die sonstigen Informationen ab und wir geben keinerlei Sicherheit
jedweder Art auf diese Informationen.
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Im Zusammenhang mit der Prüfung des Abschlusses besteht unsere Verantwortung darin, die sonstigen Informationen zu
lesen und dabei zu beurteilen, ob eine wesentliche Unstimmigkeit zwischen diesen und dem Abschluss oder mit den bei
der Abschlussprüfung gewonnenen Erkenntnissen besteht oder auch ansonsten die sonstigen Informationen wesentlich
falsch dargestellt erscheinen. Sollten wir auf Basis der von uns durchgeführten Arbeiten schlussfolgern, dass sonstige
Informationen wesentliche falsche Darstellungen enthalten, sind wir verpflichtet, diesen Sachverhalt zu berichten. Wir
haben diesbezüglich nichts zu berichten.
Verantwortung des Verwaltungsrates des Fonds und der für die Überwachung Verantwortlichen für den Abschluss
Der Verwaltungsrat des Fonds ist verantwortlich für die Aufstellung und sachgerechte Gesamtdarstellung des
Abschlusses in Übereinstimmung mit den in Luxemburg geltenden gesetzlichen Bestimmungen und Verordnungen zur
Aufstellung des Abschlusses und für die internen Kontrollen, die er als notwendig erachtet, um die Aufstellung des
Abschlusses zu ermöglichen, der frei von wesentlichen unzutreffenden Angaben ist, unabhängig davon, ob diese aus
Unrichtigkeiten oder Verstössen resultieren.
Bei der Aufstellung des Abschlusses ist der Verwaltungsrat des Fonds verantwortlich für die Beurteilung der Fähigkeit
des Fonds zur Fortführung der Tätigkeit und, sofern einschlägig, Angaben zu Sachverhalten zu machen, die im
Zusammenhang mit der Fortführung der Tätigkeit stehen, und die Annahme der Unternehmensfortführung als
Rechnungslegungsgrundsatz zu nutzen, sofern nicht der Verwaltungsrat des Fonds beabsichtigt, den Fonds zu
liquidieren, die Geschäftstätigkeit einzustellen oder keine andere realistische Alternative mehr hat, als so zu handeln.
Die für die Überwachung Verantwortlichen sind zuständig für die Beaufsichtigung des Abschlusserstellungsprozesses.
Verantwortung des "Réviseur d'entreprises agréé" für die Abschlussprüfung
Die Zielsetzung unserer Prüfung ist es, eine hinreichende Sicherheit zu erlangen, ob der Abschluss als Ganzes frei von
wesentlichen unzutreffenden Angaben, entweder aus Unrichtigkeiten oder aus Verstössen ist, und darüber einen
Prüfungsvermerk, der unser Prüfungsurteil enthält, zu erteilen. Hinreichende Sicherheit entspricht einem hohen Grad an
Sicherheit, ist aber keine Garantie dafür, dass eine Prüfung in Übereinstimmung mit dem Gesetz vom 23. Juli 2016 und
nach den für Luxemburg von der CSSF angenommenen ISAs stets eine wesentliche unzutreffende Angabe, falls
vorhanden, aufdeckt. Unzutreffende Angaben können entweder aus Unrichtigkeiten oder aus Verstössen resultieren und
werden als wesentlich angesehen, wenn vernünftigerweise davon ausgegangen werden kann, dass diese individuell oder
insgesamt die auf der Grundlage dieses Abschlusses getroffenen wirtschaftlichen Entscheidungen von Adressaten
beeinflussen könnten.
Im Rahmen einer Abschlussprüfung in Übereinstimmung mit dem Gesetz vom 23. Juli 2016 und nach den für
Luxemburg von der CSSF angenommenen ISAs üben wir unser pflichtgemässes Ermessen aus und bewahren eine
kritische Grundhaltung. Darüber hinaus:
・ identifizieren und beurteilen wir das Risiko von wesentlichen unzutreffenden Angaben im Abschluss aus
Unrichtigkeiten oder Verstössen, planen und führen Prüfungshandlungen durch als Antwort auf diese Risiken und
erlangen Prüfungsnachweise, die ausreichend und angemessen sind, um als Grundlage für unser Prüfungsurteil zu
dienen. Das Risiko, dass wesentliche falsche Angaben nicht aufgedeckt werden, ist bei Verstössen höher als bei
Unrichtigkeiten, da Verstösse betrügerisches Zusammenwirken, Fälschungen, beabsichtigte Unvollständigkeiten,
irreführende Angaben bzw. das Ausserkraftsetzen interner Kontrollen beinhalten können;
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・ gewinnen wir ein Verständnis von dem für die Abschlussprüfung relevanten internen Kontrollsystem, um
Prüfungshandlungen zu planen, die unter den gegebenen Umständen angemessen sind, jedoch nicht mit dem Ziel,
ein Prüfungsurteil zur Wirksamkeit des internen Kontrollsystems des Fonds abzugeben;
・ beurteilen wir die Angemessenheit der durch den Verwaltungsrat des Fonds angewandten Bilanzierungsmethoden,
der rechnungslegungsrelevanten Schätzungen und den entsprechenden Anhangsangaben;
・ schlussfolgern wir über die Angemessenheit der Anwendung des Rechnungslegungsgrundsatzes der Fortführung der
Tätigkeit durch den Verwaltungsrat des Fonds sowie auf der Grundlage der erlangten Prüfungsnachweise, ob eine
wesentliche Unsicherheit im Zusammenhang mit Ereignissen oder Gegebenheiten besteht, die bedeutsame Zweifel
an der Fähigkeit des Fonds zur Fortführung der Tätigkeit aufwerfen könnten. Sollten wir schlussfolgern, dass eine
wesentliche Unsicherheit besteht, sind wir verpflichtet, im Prüfungsvermerk auf die dazugehörigen
Anhangsangaben zum Abschluss hinzuweisen oder, falls die Angaben unangemessen sind, das Prüfungsurteil zu
modifizieren. Diese Schlussfolgerungen basieren auf der Grundlage der bis zum Datum des Prüfungsvermerks
erlangten Prüfungsnachweise. Zukünftige Ereignisse oder Gegebenheiten können jedoch dazu führen, dass der
Fonds seine Tätigkeit nicht mehr fortführen kann;
・ beurteilen wir die Gesamtdarstellung, den Aufbau und den Inhalt des Abschlusses einschliesslich der
Anhangsangaben und beurteilen, ob dieser die zugrundeliegenden Geschäftsvorfälle und Ereignisse sachgerecht
darstellt.
Wir kommunizieren mit den für die Überwachung Verantwortlichen, unter anderem den geplanten Prüfungsumfang und
Zeitraum sowie wesentliche Prüfungsfeststellungen einschliesslich wesentlicher Schwächen im internen Kontrollsystem,
die wir im Rahmen der Prüfung identifizieren.
Luxemburg, 18. Februar 2019
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative
Vertreten durch
Patrick Ries
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が
別途保管している。
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