株式会社キングジム 四半期報告書 第72期第3四半期(令和1年12月21日－令和2年3月20日)
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株式会社キングジム(E02398)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月28日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期（自 2019年12月21日 至 2020年３月20日）
【会社名】 株式会社キングジム
【英訳名】 KING JIM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 彰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区東神田二丁目10番18号
【電話番号】 東京（03）3864－5883
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 原田 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区東神田二丁目10番18号
【電話番号】 東京（03）3864－5883
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 原田 伸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月21日 自 2019年６月21日 自 2018年６月21日
会計期間
至 2019年３月20日 至 2020年３月20日 至 2019年６月20日
売上高 （千円） 25,153,190 24,743,387 34,329,544
経常利益 （千円） 1,202,755 1,075,609 1,636,940
親会社株主に帰属する
（千円） 811,841 761,676 963,042
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 667,952 411,846 539,875
純資産額 （千円） 21,862,595 21,374,066 21,334,518
総資産額 （千円） 29,669,833 30,304,217 26,132,664
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 28.56 26.80 33.88
潜在株式調整後１株当たり
（円） 28.45 26.67 33.75
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 72.4 70.2 81.3
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年12月21日 自 2019年12月21日
会計期間
至 2019年３月20日 至 2020年３月20日
１株当たり四半期純利益 （円） 20.37 21.16
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、当社
グループの事業への影響を及ぼす可能性もあり、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資の一部に弱さが残るものの、雇用環境は
改善傾向となり、緩やかな回復傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押
しされており、先行きは厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、新たな需要を獲得するべく、引き続き積極的な新製品投入を行いま
した。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、親会社である当社の売上高は堅調に推移したもの
の、国内子会社の売上高が低迷しており、売上高は 247億4,338万円 （前年同期比 1.6％減 ）となりました。利益面
では、売上高の減少により、販売費及び一般管理費率が前年同期に比べて上昇したため、営業利益は ８億7,806万円
（前年同期比 12.0％減 ）、経常利益は 10億7,560万円 （前年同期比 10.6％減 ）となりました。特別利益として、
当社の旧仙台営業所の土地と建物の売却による固定資産売却益が計上され、親会社株主に帰属する四半期純利益は
７億6,167万円 （前年同期比 6.2％減 ）となりました。
また、キングジムグループ各社の商品を集めた展示イベント「キングジムフェア」は、従来から開催している12
月に加えて、2019年には初めて７月にも開催し、延べ４万人を超えるお客様にご来場いただきました。
本年夏の開催は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止を決定しており、今後の開催予定は未定です
が、このようなイベント等も生かしながら、市場への一層の浸透を図り、需要の拡大に取り組んでまいります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 文具事務用品事業
ステーショナリーにおきましては、2015年の発売以来、ご好評を頂いている「テフレーヌ」シリーズに華やかな
表紙柄のリングノート「テフレーヌスタイル」とビジネスマン向けモデル「テフレーヌ ビズ」を発売し、ライン
アップ拡大を図りました。また、便箋風のデザインをあしらったふせん「便箋ふせん」や書類をホルダーに入れた
まま書き込むことが可能な「カキコホルダー」を発売いたしました。
電子製品におきましては、スマホで操作できる手のひらサイズのラベルプリンター「テプラ」Lite LR30や、広幅
テープや大量印刷に適した「テプラ」の最上位モデル「テプラ」PRO SR-R7900Pを発売した他、訪日外国人とのコ
ミュニケーションに活用できる翻訳機「ワールドスピーク」に据置型とポータブルタイプの２種を発売いたしまし
た。オフィス環境改善用品では2017年に発売した扉の向こう側に人がいる事を点滅してお知らせする「扉につける
お知らせライト」に無線タイプを追加発売した他、防災用品シリーズについてもラインアップ拡大を図りました。
その他、必要な時に必要な分だけ梱包材を作成できるエアクッションメーカー「エアフィット」を発売いたしまし
た。
この結果、ステーショナリーの売上高は主力の厚型ファイルの販売減等により前年割れとなったものの、電子製
品の売上高は前年を超えたため、売上高は 199億2,706万円 （前年同期比 2.2％増 ）、営業利益は、販売費及び一般
管理費が前年同期に比べて増加したため、 ９億2,942万円 （前年同期比 3.2％減 ）となりました。
なお、当社は2020年１月に香川県高松市にある作業用手袋の製造・販売を行っているウインセス㈱および㈲ウイ
ンズ（2020年４月１日付で合併。存続会社はウインセス㈱。）の株式を取得し、子会社化いたしました。当社およ
びウインセス㈱は販売面での補完関係など、相互の経営資源を有効に活用して企業価値を向上させ、事業拡大を目
指します。子会社化による2020年６月期の連結業績に与える影響は軽微となる見通しであり、現時点での重要性が
乏しいため、連結の範囲には含めておりません。
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② インテリアライフスタイル事業
㈱ぼん家具では、楽天市場やPayPayモールなどのＥＣモールにて、組立家具や冬の需要期に向けた季節商材を中
心に拡販に努めてまいりました。今後はＥＣモールの施策と歩調を合わせながら、効果的なセール販売などで、顧
客層の拡大に取り組んでまいります。㈱アスカ商会では、桜やミモザ等の季節商材の商品拡充を図るとともに、日
本の伝統的な花木類を商品化し他社との差別化を実現しております。また、好調な観葉植物類のラインアップを強
化し、拡販を図ってまいりました。㈱ラドンナでは、「Toffy」シリーズから「電気グリル鍋」や「卓上電気コン
ロ」等の新製品の発売と人気の「ハンディチョッパー」への新色追加等ラインアップの強化を実施いたしました。
その他、「3WAYベジタブルクイックスライサー」など他社で展開のないオンリーワン商材を開発するなど、積極的
に新しい価値の創造にチャレンジいたしました。
この結果、各種の拡販施策を行いましたが、３社ともに売上高が前年割れとなったため、売上高は 48億1,631万
円 （前年同期比 14.8％減 ）、売上高の低迷が響き、営業損失は 6,259万円 （前年同期は 2,367万円 の営業利益）と
なりました。
また、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して、 41億7,155万円増加 し、 303億421万円 と
なりました。これは主に、投資有価証券が減少した一方で、現金及び預金、受取手形及び売掛金や商品及び製品が
増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して、 41億3,200万円増加 し、 89億3,015万円 となりました。これは主に、
短期借入金や支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、 3,954万円増加 し、 213億7,406万円 となりました。これは主に、そ
の他有価証券評価差額金が減少した一方で、利益剰余金や退職給付に係る調整累計額が増加したことによるもので
あります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値
ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えて
います。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づ
き行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の
企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な
侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の
大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供
しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要と
するもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、①情報活用環境での、秀
でた商品開発力・提案力、②安心のブランド力、③広い販売力と顧客サポート力、さらには④全員経営の風土と堅
実経営にあります。当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、
向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務
および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当
な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
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② 基本方針実現のための具体的取組みの概要
（イ）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
＜基本施策＞
当社は、強固な経営基盤の再構築に取り組むと共に、次なる成長のステージへ飛躍するため、「成長分野へのシ
フトを加速」および「収益構造の変革」を掲げ、中期経営計画の達成を図ってまいります。また、変化する経済環
境に対応しつつ、便利で快適な商品やサービスを提供し、お客様のニーズに応えてまいります。
＜コーポレート・ガバナンスの強化＞
当社は、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締
役の任期を１年としております。また、当社から独立した社外取締役４名の体制とし、取締役会における社外取締
役の比率を３分の１まで高めており、社外取締役は取締役会に出席して専門的な立場から各取締役の業務執行を監
督しています。また、当社では執行役員制度を採用することにより、業務の監督と執行を分離するとともに意思決
定の迅速化を図っています。さらに、当社は監査役会設置会社を選択し、常勤監査役１名のほか当社から独立した
社外監査役２名を選任しており、社外監査役は専門的な立場から監査しています。
また、取締役会の諮問機関として、社外取締役３名および社内取締役２名の計５名で構成される「指名・報酬委
員会」を設置し、当該「指名・報酬委員会」にて取締役、執行役員および監査役の候補者、報酬等を検討すること
により、これらに関する決定プロセスの一層の透明化を図っております。
（ロ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの概要
当社は、2019年８月１日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を
更新することを決議し（以下「本更新」といい、更新後のプランを「本プラン」といいます。）、同年９月19日開
催の第71回定時株主総会において本プランの更新について承認を得ております。
本プランの概要は以下のとおりであります。
本プランは、次の(a)又は(b)に該当する当社株券等の買付その他の取得又はこれらに類似する行為（これらの提
案を含みます。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」と
いいます。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）に
は、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。
(a) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得
(b) 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等
所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
本プランは、これらの買付等が行われようとする際に、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために
必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。また、上記基本方
針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同
の利益を確保・向上させることを目的としております。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報
および本プランを遵守する旨の法的拘束力のある誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等
から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、代替案（もしあれば）が、業務執行を行う経営陣から
独立している当社社外取締役、当社社外監査役〔もしくはこれに準ずる監査役（過去に当社又は当社の子会社の社
外取締役であったために、会社法第２条第16号の要件を充足しない監査役を含みます。以下同様とします。）〕、
又は社外の有識者（現時点においては業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役３名）から構成される独
立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得た上、
買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、ならびに以下の勧告等を行い
ます。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、または当該買付等の内容の検討、買
付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもた
らすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償割当てを実施
することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割
当てを実施することを勧告します。
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また、当社取締役会は、本プランに定める場合には、本プランに従った新株予約権の無償割当てを実施するに際
して、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、株主の皆様の意
思を確認することができるものとします。
この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、および当社が買付者等以外の者
から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されております。この新株予約権
を割り当てられた株主は、原則として、１円（を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする範
囲内で当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額）を払い込むことにより、新株予約権を行
使し、当社株式１株を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予
約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。
本プランの運用に際しては、当社取締役会は、適用ある法令又は東京証券取引所の諸規程等に従い、本プランの
各手続の進捗状況、独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会の決議の概要、当社株主総会の決議の概要、そ
の他独立委員会又は当社取締役会が適切と判断する事項について、適時に情報開示を行います。
本プランの有効期間は、2019年９月19日開催の第71回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会
により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、本プランによって株主の皆様に直接具体
的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主
の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります（但し、当社が当社
株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株主の皆様が保有する株式の希釈化は生じません。）。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載されている2019年８月１日付プ
レスリリースをご覧下さい。（https://www.kingjim.co.jp/）
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社の経営計画に基づく各施策、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向
上させるための具体的方策として策定され更新されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、前記②（ロ）記載のとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的を
もって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入さ
れ更新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、業務執行を行う経営陣
から独立している当社社外取締役、当社社外監査役（もしくはこれに準ずる監査役）、又は社外の有識者によって
構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされてい
ること、独立委員会は当社の費用で外部専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年
と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保さ
れており、企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするも
のではありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 ４億4,494万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年４月28日）
（ 2020年３月20日 ） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 32,459,692 32,459,692
市場第一部 100株
計 32,459,692 32,459,692 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年12月21日～
― 32,459,692 ― 1,978,690 ― 1,840,956
2020年３月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年12月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月20日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 4,037,200
普通株式 28,403,900
完全議決権株式（その他） 284,039 ―
普通株式 18,592
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 32,459,692 ― ―
総株主の議決権 ― 284,039 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月20日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区
（自己保有株式）
4,037,200 - 4,037,200 12.44
㈱キングジム
東神田二丁目10番18号
計 ― 4,037,200 - 4,037,200 12.44
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年12月21日から2020年
３月20日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年６月21日から2020年３月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月20日) (2020年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,658,771 6,303,754
※１ 5,839,099
受取手形及び売掛金 4,752,922
商品及び製品 5,985,143 6,950,615
仕掛品 371,864 427,024
原材料及び貯蔵品 1,441,439 1,295,098
その他 391,501 473,442
△ 5,076 △ 7,956
貸倒引当金
流動資産合計 17,596,567 21,281,079
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,738,083 5,731,667
△ 3,464,803 △ 3,493,630
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,273,279 2,238,036
機械装置及び運搬具
2,643,014 2,668,752
△ 2,271,910 △ 2,351,227
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 371,104 317,525
土地
1,615,277 1,592,177
建設仮勘定 24,718 66,198
その他 2,787,619 2,961,203
△ 2,542,327 △ 2,651,555
減価償却累計額
その他（純額） 245,291 309,647
有形固定資産合計 4,529,671 4,523,585
無形固定資産
335,504 454,428
その他
無形固定資産合計 335,504 454,428
投資その他の資産
投資有価証券 2,123,494 1,590,466
関係会社株式 － 830,000
退職給付に係る資産 991,211 1,012,334
繰延税金資産 145,417 164,317
その他 414,610 451,772
△ 3,813 △ 3,765
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,670,920 4,045,124
固定資産合計 8,536,097 9,023,138
資産合計 26,132,664 30,304,217
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月20日) (2020年３月20日)
負債の部
流動負債
※１ 1,745,822 ※１ 2,459,718
支払手形及び買掛金
短期借入金 － 3,440,000
未払法人税等 400,219 292,670
未払金 660,889 650,915
役員賞与引当金 33,796 16,486
837,037 1,063,130
その他
流動負債合計 3,677,765 7,922,921
固定負債
繰延税金負債 457,168 309,370
退職給付に係る負債 364,270 396,414
資産除去債務 21,283 21,430
277,657 280,014
その他
固定負債合計 1,120,380 1,007,229
負債合計 4,798,146 8,930,151
純資産の部
株主資本
資本金 1,978,690 1,978,690
資本剰余金 2,383,666 2,383,776
利益剰余金 20,506,886 20,870,648
△ 3,567,808 △ 3,567,866
自己株式
株主資本合計 21,301,434 21,665,248
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 522,505 149,134
繰延ヘッジ損益 △ 2,826 △ 761
為替換算調整勘定 △ 409,096 △ 421,013
△ 167,068 △ 133,526
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 56,485 △ 406,166
新株予約権 89,569 109,292
非支配株主持分 － 5,692
純資産合計 21,334,518 21,374,066
負債純資産合計 26,132,664 30,304,217
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月21日 (自 2019年６月21日
至 2019年３月20日) 至 2020年３月20日)
売上高 25,153,190 24,743,387
15,388,183 15,112,576
売上原価
売上総利益 9,765,007 9,630,810
販売費及び一般管理費 8,767,183 8,752,742
営業利益 997,823 878,068
営業外収益
受取利息 9,758 10,855
受取配当金 47,093 55,272
為替差益 27,200 24,450
受取賃貸料 119,198 115,917
45,576 37,592
その他
営業外収益合計 248,827 244,089
営業外費用
支払利息 3,684 4,916
賃貸収入原価 35,946 35,548
4,264 6,082
その他
営業外費用合計 43,896 46,548
経常利益 1,202,755 1,075,609
特別利益
754 62,765
固定資産売却益
特別利益合計 754 62,765
特別損失
固定資産売却損 － 1,082
8,271 14,049
固定資産除却損
特別損失合計 8,271 15,131
税金等調整前四半期純利益 1,195,238 1,123,243
法人税、住民税及び事業税
348,747 385,816
22,844 △ 24,099
法人税等調整額
法人税等合計 371,592 361,716
四半期純利益 823,646 761,526
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
11,804 △ 149
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 811,841 761,676
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月21日 (自 2019年６月21日
至 2019年３月20日) 至 2020年３月20日)
四半期純利益 823,646 761,526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 215,275 △ 373,370
繰延ヘッジ損益 △ 203 2,064
為替換算調整勘定 17,216 △ 11,917
42,568 33,542
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 155,694 △ 349,680
四半期包括利益 667,952 411,846
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 656,691 411,995
非支配株主に係る四半期包括利益 11,260 △ 149
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当第３四半期連結会計期間においては、当社および一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次
の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2019年６月20日 ） （ 2020年３月20日 ）
受取手形 － 千円 8,047 千円
支払手形 1,532 11,065
２ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2019年６月20日 ） （ 2020年３月20日 ）
当座貸越極度額の総額 5,500,000 千円 6,500,000 千円
借入実行残高 － 3,440,000
差引額 5,500,000 3,060,000
（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2018年６月21日 至 2019年３月20日 ）および当第３四半期連結累計期間（自
2019年６月21日 至 2020年３月20日 ）
当社グループのうち、主力事業である文具事務用品事業は、主として３月を中心に需要が上昇して行くため、通
常、第３四半期連結累計期間の売上高が、第２四半期連結累計期間までの売上高に比べ著しく増加する傾向にあり
ます。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年６月21日 （自 2019年６月21日
至 2019年３月20日 ） 至 2020年３月20日 ）
減価償却費 465,733 千円 461,024 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年６月21日 至 2019年３月20日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年９月19日
普通株式 284,224 10 2018年６月20日 2018年９月20日 利益剰余金
定時株主総会
2019年１月31日
普通株式 198,957 7 2018年12月20日 2019年３月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月21日 至 2020年３月20日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年９月19日
普通株式 198,957 7 2019年６月20日 2019年９月20日 利益剰余金
定時株主総会
2020年１月31日
普通株式 198,956 7 2019年12月20日 2020年３月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年６月21日 至 2019年３月20日 ）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
インテリア
文具事務用品
計上額
（注）１
ライフスタイル 計
事業
（注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 19,497,480 5,655,710 25,153,190 － 25,153,190
セグメント間の内部売上高
51,826 140,694 192,521 △ 192,521 －
又は振替高
計 19,549,306 5,796,404 25,345,711 △ 192,521 25,153,190
セグメント利益 960,564 23,674 984,239 13,583 997,823
（注）１．セグメント利益の調整額 13,583千円 は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月21日 至 2020年３月20日 ）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
インテリア
文具事務用品
計上額
（注）１
ライフスタイル 計
事業
（注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 19,927,069 4,816,317 24,743,387 － 24,743,387
セグメント間の内部売上高
64,529 193,123 257,653 △ 257,653 －
又は振替高
計 19,991,599 5,009,440 25,001,040 △ 257,653 24,743,387
セグメント利益又は損失（△） 929,421 △ 62,596 866,824 11,243 878,068
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 11,243千円 は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年６月21日 （自 2019年６月21日
至 2019年３月20日 ） 至 2020年３月20日 ）
(1) １株当たり四半期純利益
28円56銭 26円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
811,841 761,676
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
811,841 761,676
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
28,422,465 28,422,399
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
28円45銭 26円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株）
109,548 133,674
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変更があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第72期（自 2019年６月21日 至 2020年６月20日）中間配当については、2020年１月31日開催の取締役会におい
て、2019年12月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 198,956千円
② １株当たりの金額 7円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年３月２日
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株式会社キングジム(E02398)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月28日
株式会社キングジム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岩 宮 晋 伍 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 喬 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キング
ジムの2019年６月21日から2020年６月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年12月21日から2020年
３月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月21日から2020年３月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キングジム及び連結子会社の2020年３月20日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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