株式会社ＩＢＪ 公開買付報告書
EDINET提出書類
株式会社ＩＢＪ(E27066)
公開買付報告書
【表紙】
【提出書類】 公開買付報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月27日
【報告者の氏名又は名称】 株式会社ＩＢＪ
【報告者の住所又は所在地】 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】 080-7027-0983
【事務連絡者氏名】 管理部門長 吉田 浩司
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社ＩＢＪ
（東京都新宿区西新宿一丁目23番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注１） 本書中の「公開買付者」とは、株式会社ＩＢＪをいいます。
（注２） 本書中の「対象者」とは、株式会社ツヴァイをいいます。
（注３） 本書中の記載において、計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総
和と必ずしも一致しません。
（注４） 本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注５） 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）をいい
ます。
（注６） 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵
省令第38号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注７） 本書中の「本公開買付け」とは、本書提出に係る公開買付けをいいます。
（注８） 本書中の「株券等」とは、株式等に係る権利をいいます。
（注９） 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
（注10） 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号。その後の改正を含みま
す。）第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
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公開買付報告書
１【公開買付けの内容】
（１）【対象者名】
株式会社ツヴァイ
（２）【買付け等に係る株券等の種類】
① 普通株式
② 新株予約権
（ⅰ）2012年５月11日及び2013年４月９日開催の対象者取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（以下
「第６回新株予約権」といいます。）
（ⅱ）2013年５月22日及び2014年４月18日開催の対象者取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（以下
「第７回新株予約権」といいます。）
（ⅲ）2014年５月21日及び2015年４月９日開催の対象者取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（以下
「第８回新株予約権」といいます。）
（ⅳ）2015年５月21日及び2016年４月13日開催の対象者取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（以下
「第９回新株予約権」といいます。）
（ⅴ）2016年５月24日及び2017年４月12日開催の対象者取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（以下
「第10回新株予約権」といいます。）
なお、第６回新株予約権、第７回新株予約権、第８回新株予約権、第９回新株予約権及び第10回新株予約権を
総称して以下「本新株予約権」といいます。
（３）【公開買付期間】
2020年３月12日（木曜日）から2020年４月24日（金曜日）まで（31営業日）
２【買付け等の結果】
（１）【公開買付けの成否】
本公開買付けにおいては、本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の数の合
計が買付予定数の下限（2,644,900株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件
を付しましたが、応募株券等の数の合計（3,592,411株）が買付予定数の下限（2,644,900株）以上となりまし
たので、公開買付開始公告及び公開買付届出書（その後提出された公開買付届出書の訂正届出書により訂正さ
れた事項を含みます。）に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（２）【公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名】
法第27条の13第１項の規定に基づき、令第９条の４及び府令第30条の２に規定する方法により、2020年４月
25日に報道機関に公表いたしました。
（３）【買付け等を行った株券等の数】
株券等の種類 株式に換算した応募数 株式に換算した買付数
3,592,411（株） 3,592,411（株）
株券
― ―
新株予約権証券
― ―
新株予約権付社債券
株券等信託受益証券（ ） ― ―
株券等預託証券（ ） ― ―
3,592,411 3,592,411
合計
（潜在株券等の数の合計） ― （―）
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（４）【買付け等を行った後における株券等所有割合】
区分 議決権の数
報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数（個）(a) 35,924
ａのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(b) －
ｂのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権
－
の数（個）(c)
報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（個）(d) －
ｄのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(e) －
ｅのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権
－
の数（個）(f)
対象者の総株主等の議決権の数（ 2019年11月30日 現在）（個）(g) 39,616
買付け等後における株券等所有割合
90.55
((a＋d)／(g＋(b－c)＋(e－f))×100)（％）
（注１） 「対象者の総株主等の議決権の数（2019年11月30日現在）（個）(g)」は、対象者が2020年１月14日に提出
した第36期第３四半期報告書に記載された2019年11月30日現在の総株主の議決権の数です。ただし、本新株
予約権及び単元未満株式も本公開買付けの対象としていたため、「買付け等後における株券等所有割合」の
計算においては、対象者が2020年４月10日に公表した2020年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（以下
「対象者決算短信」といいます。）に記載された2020年２月29日現在の発行済株式総数（3,963,600株）
に、対象者から2019年11月30日現在残存するものと報告を受けていた第６回新株予約権10個、第７回新株予
約権５個、第８回新株予約権５個、第９回新株予約権10個及び第10回新株予約権10個のその後の行使により
発行された対象者株式の数の合計4,000株を加算した株式数（3,967,600株）から、対象者決算短信に記載さ
れた2020年２月29日現在の対象者の所有する自己株式数（299株）を控除した数（3,967,301株）に係る議決
権の数（39,673株）を分母として計算しております。
（注２） 「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（５）【あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算】
該当事項はありません。
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