手間いらず株式会社 四半期報告書 第17期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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手間いらず株式会社(E05564)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月１日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 手間いらず株式会社
【英訳名】 Temairazu, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 哲男
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03－5447－6690
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 木内 健二
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03－5447－6690
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 木内 健二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
累計期間 累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 992,101 1,267,903 1,358,576
経常利益 (千円) 634,746 886,954 883,593
四半期(当期)純利益 (千円) 417,856 587,619 580,955
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 711,290 713,433 711,290
発行済株式総数 (株) 6,477,702 6,478,584 6,477,702
純資産額 (千円) 3,173,961 3,714,999 3,336,988
総資産額 (千円) 3,358,473 3,986,461 3,629,849
１株当たり
(円) 64.52 90.71 89.69
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － 13.0 20.0
自己資本比率 (％) 94.5 93.2 91.9
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 23.48 29.17
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加す
べき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
新型コロナウイルス感染症の発生により、当社アプリケーションサービス事業と関連性がある宿泊旅行業界におい
て、宿泊需要が大幅に減少したことにより当社の売上においては、予約数に応じた通信料売上の減少がすでにみられ
るとともに、今後、新規契約獲得の鈍化や閉館等による契約数の減少等により更なる売上の減少等の影響を及ぼす可
能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① わが国経済の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調でスター
トしました。しかしながら、期の後半では新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大が国内外の経済活動に急
速に影響を及ぼしており、先行きを見通すことが難しい状況が続いています。
② 当社業績と関連性が高い市場の状況
アプリケーションサービス事業と関連性がある宿泊旅行業界においては、新型コロナウイルス感染症の終息後
に向けた施策の検討開始や、1年後に延期となったオリンピックへ向けての準備などの動きがみられるものの、イ
ンバウンド需要の大幅な減少及び国内での外出自粛要請等を受け、難しい状況が続いています。日本政府観光局
の調べによると、当該四半期における累計訪日外客数はおよそ393万9千人と推計され、前年同期比51.1％減とな
りました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために世界各国において渡航制限が厳しさを増し、日本
においても検疫強化や査証の無効化等の対象拡大を行った2020年3月においては、訪日外客数が前年同月比93.0％
減となりました。2020年４月に入り、一部の国や地域ではロックダウン等の規制が解除または緩和されるなどの
明るい兆しがあるものの、日本を含め多くの国における外出自粛要請や制限、及び渡航制限は続いており、宿泊
需要の減少で宿泊旅行業界は厳しい状況となっています。
③ 業績の概況
このような環境の中、アプリケーションサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による宿泊
需要減少等による、売上への若干の影響が出ている状況ではありますが、引き続き当社全体の業績を牽引してい
ます。当第３四半期累計期間の売上高は1,267,903千円（前年同期比27.8％増）となり、営業利益は885,932千円
（前年同期比39.5％増）、経常利益は886,954千円（前年同期比39.7％増）、四半期純利益は587,619千円（前年
同期比40.6％増）となりました。
現時点では、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であります。当社では日本国内においては６月頃より
徐々に経済活動が再開し７月頃には通常の活動が始まり、インバウンドについては秋頃より動き出すのではない
かと予想しておりますが、今後拡大及び長期化が新規契約獲得の鈍化や閉館等による契約数の減少等をもたら
し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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各セグメントの状況は以下のとおりです。
アプリケーションサービス事業
宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズにおいて、新たな販売チャネルとの連携による集客機能
の強化を図るため、株式会社アドベンチャーが運営する航空券や宿泊等の予約販売サイト『skyticket』、及びア
ジアに強みを持つホールセラー、株式会社オーマイホテルアンドコーとの連携を開始しました。また、メトロエ
ンジン株式会社が提供する、Googleホテル広告*を含むメタサーチに特化した自社予約エンジン『メトロブッキン
グ』との連携を開始しました。
システム連携にとどまらず、2020年３月には、小規模宿泊施設や民泊施設を複数運営している事業者向けに、
『TEMAIRAZU』シリーズの新バージョン『手間いらずmini』の提供を開始しました。『手間いらずmini』では、運
営本部用の管理画面一つでまとめて複数施設の客室在庫やプラン料金の設定や管理でき、効率のよい運営が可能
となります。
また、『TEMAIRAZU』シリーズは、世界最大規模の旅行ECサイト『Booking.com』のコネクティビティ・パート
ナープログラムにおいて、トップレベルのプレミアパートナーに認定されました。コネクティビティ・パート
ナープログラムは各プロバイダーに対して、宿泊施設のためになる具体的なアクションの実行を促すプログラム
であり、当社の製品の機能性や利便性の向上への取り組み等が評価されました。
営業活動においては毎年２月に開催される大規模イベント、国際ホテル・レストラン・ショーへの出展を行い
ました。新型コロナウイルスの影響もあり全体の来場者数は昨年より減少したものの、今後につながる営業活動
となりました。対面での営業活動が難しくなっていく中、主に電話やウェブ会議システム等を用いての商談やお
客様へのサポート等の営業活動を積極的に行いました。
これらの施策を行った結果、アプリケーションサービス事業の当第３四半期累計期間における経営成績は、売
上高が1,242,960千円（前年同期比28.3％増）となり、セグメント利益は977,973千円（前年同期比37.7％増）と
なりました。
*Googleホテル広告は、Google 検索やGoogleマップで、宿泊施設の料金と空室状況を表示させることができる
広告サービスです。
インターネットメディア事業
比較サイト『比較.com』においては、効果の悪い広告の削減と同時に、検索エンジンの最適化、ユーザーイン
ターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続したこと、また、外出自粛によりインター
ネットでの巣ごもり需要が増えている影響もあり、サイトのトラフィックが増加しました。
この結果、インターネットメディア事業の当第３四半期累計期間の売上高は24,943千円(前年同期比6.5％増)と
なり、セグメント利益は17,003千円(前年同期比79.3％増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はあり
ません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません 。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年５月１日)
取引業協会名
( 2020年３月31日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 6,478,584 6,478,584
(市場第一部) 100株
計 6,478,584 6,478,584 ― ―
(注) １．発行済株式のうち800株は現物出資によるものであります。
２．発行済株式のうち882株は、2019年10月28日開催の取締役会決議により、2019年11月20日付で譲渡 制限付
株式として、金銭報酬債権合計4,286千円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
― 6,478,584 ― 713,433 ― 1,004,433
2020年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 64,756 ―
6,475,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,884
発行済株式総数 6,478,584 ― ―
総株主の議決権 ― 64,756 ―
(注) 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称
所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
東京都渋谷区恵比寿
(自己保有株式)
100 - 100 0.00
手間いらず株式会社
一丁目21番３号
計 ― 100 - 100 0.00
(注) 上記の他に単元未満株式として自己株式を71株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年１月１日から2020年３月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,345,274 3,742,433
売掛金 221,830 169,836
その他 11,684 15,685
△ 7,684 △ 1,870
貸倒引当金
流動資産合計 3,571,105 3,926,083
固定資産
有形固定資産
建物 2,167 2,167
△ 2,167 △ 2,167
減価償却累計額
建物（純額） － －
工具、器具及び備品
29,931 30,523
△ 26,341 △ 27,582
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,589 2,941
有形固定資産合計 3,589 2,941
無形固定資産
401 1,044
ソフトウエア
無形固定資産合計 401 1,044
投資その他の資産
繰延税金資産 33,116 28,410
その他 25,922 40,342
△ 4,286 △ 12,361
貸倒引当金
投資その他の資産合計 54,752 56,391
固定資産合計 58,743 60,377
資産合計 3,629,849 3,986,461
負債の部
流動負債
未払法人税等 200,522 148,290
92,338 123,171
その他
流動負債合計 292,860 271,461
負債合計 292,860 271,461
純資産の部
株主資本
資本金 711,290 713,433
資本剰余金 1,002,290 1,004,433
利益剰余金 1,623,550 1,997,398
△ 142 △ 266
自己株式
株主資本合計 3,336,988 3,714,999
純資産合計 3,336,988 3,714,999
負債純資産合計 3,629,849 3,986,461
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 992,101 1,267,903
75,446 89,258
売上原価
売上総利益 916,655 1,178,645
販売費及び一般管理費 281,381 292,712
営業利益 635,273 885,932
営業外収益
受取利息 333 386
60 634
その他
営業外収益合計 393 1,021
営業外費用
919 －
その他
営業外費用合計 919 －
経常利益 634,746 886,954
634,746 886,954
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
217,137 294,629
△ 246 4,705
法人税等調整額
法人税等合計 216,890 299,335
四半期純利益 417,856 587,619
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費の償却額は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第 ３ 四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 2,245 千円 1,398 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月26日
普通株式 93,905 14.5 2018年６月30日 2018年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月25日
普通株式 129,551 20 2019年６月30日 2019年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年２月３日
普通株式 84,219 13 2019年12月31日 2020年３月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
インターネット 調整額
アプリケーション
合計 損益計算書
サービス事業
メディア事業 (注)１
計上額(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
968,691 23,410 992,101 ― 992,101
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 968,691 23,410 992,101 ― 992,101
セグメント利益 710,374 9,485 719,860 △ 84,586 635,273
(注) １．セグメント利益の調整額△84,586千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
インターネット 調整額
アプリケーション
合計 損益計算書
サービス事業
メディア事業 (注)１
計上額(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
1,242,960 24,943 1,267,903 ― 1,267,903
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,242,960 24,943 1,267,903 ― 1,267,903
セグメント利益 977,973 17,003 994,976 △ 109,044 885,932
(注) １．セグメント利益の調整額△109,044千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 64円52銭 90円71銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 417,856 587,619
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 417,856 587,619
普通株式の期中平均株式数(株) 6,476,887 6,477,959
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第17期(2019年７月１日から2020年６月30日まで)中間配当については、2020年２月３日開催の取締役会において、
2019年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしま
した。
中間配当金の総額 84,219千円
１株当たりの中間配当金 13円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年３月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月１日
手 間 い ら ず 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 下 条 修 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 山 太 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている手間いらず株式
会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの第17期事業年度の第３四半期会計期間(2020年１月１日から2020年３月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、手間いらず株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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