株式会社日本エスコン 四半期報告書 第26期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本エスコン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本エスコン(E03992)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月28日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社日本エスコン
【英訳名】 ES-CON JAPAN Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 貴俊
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門２丁目10番４号
【電話番号】 03(6230)9303（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 中西 稔
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】 06(6223)8050（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 中西 稔
【縦覧に供する場所】 株式会社日本エスコン大阪本社
（大阪市中央区伏見町四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年12月31日
（百万円） 19,485 42,196 72,106
売上高
（百万円） 2,914 9,329 11,810
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 2,012 6,439 8,155
期）純利益
（百万円） 2,018 6,091 8,405
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 27,193 37,148 33,546
純資産額
（百万円） 115,474 131,336 132,696
総資産額
（円） 29.42 94.08 119.17
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 29.35 93.94 118.93
（当期）純利益
（％） 23.5 28.3 25.3
自己資本比率
(注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる
普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及
び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。なお、文中の将来に関する事項は、当
四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
ただし、今後、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化した場合は、日本政府による緊急事態宣言等による経済活
動の停滞や悪化が想定されます。その場合、以下の事業等のリスクが発生する可能性があります。
(1）不動産賃貸事業における影響はまだ明確ではありませんが、商業施設の閉鎖、来店客の減少等によるテナント
業績悪化による賃料の減額、テナントの破綻等のリスクが生じる恐れがあります。
(2）不動産販売事業においては、投資家の投資意欲の減退、金融収縮による資金調達環境の悪化等による不動産価
格の低下リスクが生じる恐れがあります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により、足元で大幅に下
押しされており、厳しい状況にあります。感染症の世界的な拡大による影響により厳しい状況が続くと見込ま
れ、内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意するとともに、金融市場の変動の影響に留意する必要があ
る等、先行きが不透明な状況にあります。
当社グループが属する不動産業界においては、地価の上昇や土地取得競争の激化、金利上昇リスクや消費税増
税の影響 等、楽観視できない状況にあります。
このような事業環境のもと、 当期は 2020年12月期から2022年12月期までの３ヶ年を期間とする第３次中期経営
計画「IDEAL to REAL 2022」の初年度であり、多面的な事業を積極的に展開しております。
①エスコンジャパンリート投資法人の成長戦略実施状況
連結子会社である株式会社エスコンアセットマネジメント（以下「ＥＡＭ」といいます。）が資産の運用を受
託するエスコンジャパンリート投資法人（以下「ＥＪＲ」といいます。）が発行する投資口について、2019年２
月に東京証券取引所不動産投資信託市場へ上場しました。
ＥＪＲの成長戦略の一つとして、2019年９月に中電不動産株式会社（以下「中電不動産」といいます。）及び
ＥＪＲ並びにＥＡＭの３社間においてサポート契約を締結し、このサポート契約に基づくＥＪＲへの譲渡を前提
とした一時的な保有（ウェアハウジング）機能を利用し、2020年２月に当社が保有する販売用不動産（トナリエ
大和高田 持分50％、トナリエ栂・美木多 持分50％、滋賀県近江八幡市商業底地、京都府向日市商業底地、奈
良県生駒郡商業底地）を中電不動産に譲渡しました。
また、スポンサーサポート会社である当社が保有する販売用不動産（トナリエ大和高田 持分50％、トナリエ
栂・美木多 持分50％、大阪府堺市商業底地）を、ＥＪＲに譲渡しました。
ＥＪＲについては、2020年２月に上場後初めての増資を実施しており、資産規模は上場時の416億円から増資
後519億円になっております。
当社グループはＥＪＲのスポンサーとしてＥＪＲの収益の向上と安定的な成長を全面的に支援し、さらなる成
長を目指しております。
②中部電力グループとのシナジー効果発揮状況
2018年８月に中部電力株式会社と資本業務提携契約を締結し、中部圏を首都圏、関西圏と並ぶ重点事業エリア
として位置付け、2019年３月に名古屋支店を開設しました。 中電不動産との共同事業として 、2019年６月に第１
号となる分譲マンション用地を名古屋市東区に取得し、同年９月にも同じく名古屋市東区に第２号となる分譲マ
ンション用地を取得し、第１号、第２号案件ともに、中部圏においての事業展開を着々と実行しております。
また、2020年３月に大阪府吹田市において取得した事業用地について、中電不動産と第３号案件となる分譲マ
ンション開発及び商業開発にかかる共同事業に着手しております。
今後も中部電力グループ各社との連携を強化しながら、シナジー効果を発揮し地域の皆様に喜ばれる事業を展
開してまいります。
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③北海道ボールパーク事業への参画及び新球場ネーミングライツの取得
2020年１月に、北海道北広島市において2023年の新設及び開業を予定している北海道日本ハムファイターズの
新球場に係るネーミングライツ（命名権）について、株式会社北海道日本ハムファイターズ及び北海道ボール
パークＦビレッジ全体のマネジメント業務や球場の保有・運営を行う株式会社ファイターズ スポーツ＆エン
ターテイメントと球場ネーミングライツ契約を締結しました。
新球場の名称は、「ES CON FIELD HOKKAIDO（エスコンフィールド HOKKAIDO）」となります。当該球場周辺
は、北広島市の総合運動公園予定地としての重要な拠点であり、北海道ボールパークＦビレッジ（総開発面積
約 36.7ha）として新駅の建設も計画された大規模な開発エリアとなっております。当社は2020年７月に開設予
定の北海道支店を基盤に、今後このエリアにおいて球場に隣接する約 9,400 ㎡の土地にホテル等の様々な不動
産開発を手掛け、まちづくりに参画する予定となっております。これを機にスポーツや文化振興等にも協力し、
北海道地域の皆様に喜ばれ、地域全体の活性化と発展に貢献してまいります。
④新規事業への取り組み状況
深刻な人手不足を背景に、一部職種で新たな在留資格を認める改正出入国管理法が2019年４月に施行され、外
国人労働者の就労環境整備が進められている状況下、この社会問題解決の一助となるべく、職業紹介事業を行う
連結子会社「株式会社エスコングローバルワークス」を設立し、外食業、宿泊業、ビルクリーニング、外食業に
特化した、外国人の職業紹介サービス、海外進出コンサルティングの事業を2020年３月に開始しました。
これからも引き続き新たな事業分野に挑戦し、グループ全体で持続的成長を目指してまいります。
⑤海外投資事業
海外での新規事業として2019年３月にハワイ不動産投資ファンドへ出資し、同年７月にはタイにおいて子会社
ESCON JAPAN（THAILAND）CO.,LTD. を設立し、バンコクで分譲マンションの共同開発プロジェクトへ参画してお
ります。2020年３月には新たにカリフォルニア不動産投資ファンドへ出資するなど、海外事業を着実に展開して
まいります。
⑥ＥＳＧ活動の取り組み状況
第３次中期経営計画「IDEAL to REAL 2022」における経営戦略のひとつとして「ＥＳＧ推進による社会課題へ
の対応」を掲げており、その活動の一環として地域活性化への貢献や社会課題解決の一助となる新規事業の取り
組みに加え、病気や事故で苦しんでいる多くの方々のために、ｉＰＳ細胞による治療を早期に、かつ安価で実現
する活動を支援するため、京都大学「ｉＰＳ細胞研究基金」に寄付を行っております。
また、 2020年３月に株式会社三井住友銀行が提供する「ＥＳＧ ／ＳＤＧｓ評価融資」による資金調達が実現
しました。「良好なＥＳＧ ・ＳＤＧｓの取り組みと情報開示を実施している」とする７ランク中の上位３番目
に相当する総合評価ランク「Ａ＊」を獲得したことにより、2020年３月に用地取得した藤白台５丁目プロジェク
ト（中電不動産との共同事業）における同行をアレンジャーとするシンジケートローンのプロジェクト資金の
内、「ＥＳＧ ／ＳＤＧｓ評価融資」により 30億円を調達しました。
さらにガバナンス面では、2020年１月に取締役の指名、報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説
明責任を強化することを目的として、取締役会の下に「指名・報酬諮問委員会」を設置しました。サクセッショ
ンプランいわゆる後継者候補制度への取り組みも開始しております。
今後もＥＳＧ経営を重要な経営戦略として着実に実行し、当社の持続的成長を目指して積極的に取り組んでま
いります。
⑦セグメント別の事業展開
中核事業である不動産販売事業においては、収益不動産の販売等を行うとともに、分譲マンションの販売も順
調に進捗しております。
分譲事業においては「レ・ジェイド大倉山（横浜市港北区、総戸数25戸）」、「レ・ジェイド森ノ宮（大阪市
東成区、総戸数45戸）」、「レ・ジェイド大和高田駅前（奈良県大和高田市、総戸数205戸）」等の新規分譲案
件を販売開始しており、「レ・ジェイド樟葉（大阪府枚方市、総戸数78戸）」、「レ・ジェイド甲東園（兵庫県
西宮市、総戸数49戸）」は竣工完売し、当期竣工予定の「レ・ジェイド東住吉 今川緑道（大阪市東住吉区、総
戸数41戸）」は契約完売しております。
物流開発案件である「LOGITORES東条（兵庫県加東市）」、大阪市北区本庄並びに世田谷区松原における収益
不動産の販売及びＥＪＲと中電不動産への商業施設及び商業底地の譲渡が完了しております。
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不動産賃貸事業においては、当社が保有する商業施設における安定的な賃料収入の確保と資産価値の向上に努
めております。
不動産企画仲介コンサル事業においては、当社が強みとする企画力等を活かし、業務受託、企画仲介コンサル
事業等ノンアセットで利益率の高い事業として注力しております。
この結果、 当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高42,196百万円（前年同四半期比116.6％増）、営
業利益9,678百万円（同198.1％増）、経常利益9,329百万円（同220.1％増）、 親会社株主に帰属する 四半期純利
益6,439百万円（同220.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業においては、分譲マンション及び収益不動産の販売等を行った結果、 売上高40,827百万円（前
年同四半期比123.4％増）、セグメント利益10,522百万円（同211.3％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、保有する収益不動産の賃料収入の増加を含めた資産価値の向上を図るべくリーシ
ング活動及びプロパティマネジメント事業に注力しましたが 、売上高1,300百万円（前年同四半期比9.2％増）、
セグメント利益464百万円（同42.0％減）となりました。
③不動産企画仲介コンサル事業
不動産企画仲介コンサル事業においては、企画力、多面的な事業構築力を最大限に活かし、企画コンサル等の
業務受託等に積極的に取り組んだ結果、売上高68百万円（前年同四半期比295.6％増）、セグメント利益44百万
円（同157.0％増）となりました。
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契約及び販売の実績は次のとおりであります。
①契約実績
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における不動産販売事業の契約実績は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
区分
期中契約高 期末契約残高 期中契約高 期末契約残高
物件戸数 金額 物件戸数 金額 物件戸数 金額 物件戸数 金額
（戸） （百万円） （戸） (百万円) （戸） （百万円） （戸） (百万円)
中高層住宅等 221 9,633 615 25,786 115 5,477 345 15,185
その他 － 220 － 15,130 － 12,966 － 5,757
計 221 9,854 615 40,917 115 18,444 345 20,943
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②主な販売実績
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における主な販売実績は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
セグメントの名称
物件 物件
金額 金額
物件名 戸数 物件名 戸数
(百万円) (百万円)
(戸) (戸)
分譲マンション 51 2,428 分譲マンション 185 7,825
北名古屋パレマルシェ西春 － 4,610 トナリエ大和高田 － 8,175
あすみが丘ブランニュ
－ 3,200 LOGITORES東条 － 8,120
モール
ケーズデンキおゆみ野店 － 2,710 トナリエ栂・美木多 － 6,875
長堀橋駅前 － 2,100 堺市商業底地 － 2,733
神戸市西区水谷 － 1,430 世田谷区松原 － 2,167
不動産販売事業
堺市大仙西Ⅱ － 946 北区本庄西 － 1,967
451
西白井駅前 － 近江八幡市商業底地 － 970
401
福岡春日 － 生駒郡商業底地 － 690
向日市商業底地 － 445
古賀市玄望園 － 393
その他 － 464
小計 51 18,276 小計 185 40,827
不動産賃貸事業 1,190 1,300
不動産企画仲介
17 68
コンサル事業
合計 19,485 合計 42,196
（注）１ セグメント間の取引はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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財政状態の状況は 次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末比1,360百万円減少し、131,336百万円とな
りました。これは主に現金及び預金が6,808百万円増加したものの、たな卸資産が10,157百万円減少したことに
よるものであります。
負債については、前連結会計年度末比4,962百万円減少し、94,187百万円となりました。これは主に長期・短
期の借入金・社債が4,091百万円減少したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末比3,601百万円増加し、37,148百万円となりました。これは主に 親会社
株主に帰属する 四半期純利益6,439百万円を計上したものの、配当金の支払2,490百万円があったことによるもの
であります。この結果、自己資本比率は28.3％（前連結会計年度末は25.3％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省
略しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年４月28日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
71,841,887 71,841,887
普通株式
（市場第一部）
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
71,841,887 71,841,887 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
(株) （株） （百万円） (百万円) （百万円）
2020年１月１日～
－ 71,841,887 － 6,275 － 2,004
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第 １四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
2,674,400 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 69,160,700 691,607
普通株式 同上
6,787 － －
単元未満株式 普通株式
71,841,887 － －
発行済株式総数
－ 691,607 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）が含
まれております。また、役員向け株式給付信託が所有する当社株式487,200株（議決権4,872個）及び株式給付型Ｅ
ＳＯＰ信託が所有する当社株式233,100株（議決権2,331個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区虎ノ門２丁
2,674,400 － 2,674,400 3.7
目10番４号
株式会社日本エスコン
－ 2,674,400 － 2,674,400 3.7
計
（注）上記のほか、前記「発行済株式」に記載の役員向け株式給付信託が所有する当社株式487,200株及び株式給付型Ｅ
ＳＯＰ信託が所有する当社株式233,100株を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
22,511 29,319
現金及び預金
598 700
受取手形及び売掛金
24,234 4,894
販売用不動産
59,619 68,803
仕掛販売用不動産
7,173 6,667
その他
114,137 110,384
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,216 4,217
建物及び構築物
△566 △642
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,649 3,575
土地 10,621 11,262
295 315
その他
△132 △145
減価償却累計額
その他（純額） 163 169
13,433 15,006
有形固定資産合計
無形固定資産
436 412
のれん
56 70
その他
492 483
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,670 5,499
その他
△37 △37
貸倒引当金
4,632 5,461
投資その他の資産合計
18,558 20,951
固定資産合計
132,696 131,336
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
4,580 4,607
短期借入金
32,415 27,827
1年内返済予定の長期借入金
40 240
1年内償還予定の社債
3,396 2,897
未払法人税等
9,768 8,747
その他
50,199 44,319
流動負債合計
固定負債
230 10
社債
47,720 48,209
長期借入金
114 114
役員株式給付引当金
35 39
株式給付引当金
249 249
資産除去債務
600 1,245
その他
48,950 49,867
固定負債合計
99,149 94,187
負債合計
純資産の部
株主資本
6,275 6,275
資本金
2,004 2,004
資本剰余金
26,256 30,205
利益剰余金
△1,247 △1,247
自己株式
33,288 37,237
株主資本合計
その他の包括利益累計額
256 △118
その他有価証券評価差額金
△0 27
為替換算調整勘定
256 △90
その他の包括利益累計額合計
1 1
新株予約権
0 0
非支配株主持分
33,546 37,148
純資産合計
132,696 131,336
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
19,485 42,196
売上高
14,907 30,281
売上原価
4,577 11,914
売上総利益
1,331 2,235
販売費及び一般管理費
3,246 9,678
営業利益
営業外収益
0 4
受取利息
－ 0
受取配当金
3 3
違約金収入
0 0
その他
3 8
営業外収益合計
営業外費用
332 293
支払利息
－ 27
持分法による投資損失
3 37
その他
336 357
営業外費用合計
2,914 9,329
経常利益
特別利益
0 0
新株予約権戻入益
0 0
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産除却損
－ 0
特別損失合計
2,914 9,329
税金等調整前四半期純利益
851 2,772
法人税、住民税及び事業税
49 118
法人税等調整額
901 2,890
法人税等合計
2,012 6,439
四半期純利益
2,012 6,439
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,012 6,439
四半期純利益
その他の包括利益
5 △375
その他有価証券評価差額金
－ 16
為替換算調整勘定
－ 10
持分法適用会社に対する持分相当額
5 △347
その他の包括利益合計
2,018 6,091
四半期包括利益
（内訳）
2,018 6,091
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
追加出資義務等
以下の会社の金融機関からの借入に関連し、共同事業者と出資比率に応じた追加出資義務等を負っておりま
す。なお、当該会社の借入残高は次のとおりであり、（ ）は当社の匿名組合契約に係る出資未実行残高の金額
であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
MERCURIA SPV3 CO.,LTD. 308百万円 283百万円
(490) (490)
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 20百万円 92百万円
のれんの償却額 － 24
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年３月26日
普通株式 2,209 32.00 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金15百万円及び株式給付型ＥＳＯ
Ｐ信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年３月26日
普通株式 2,490 36.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円及び株式給付型ＥＳＯ
Ｐ信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
不動産企画仲介
不動産販売事業 不動産賃貸事業
（注）２
コンサル事業
売上高
外部顧客への
18,276 1,190 17 19,485 － 19,485
売上高
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は
振替高
18,276 1,190 17 19,485 － 19,485
計
3,380 800 17 4,198 △952 3,246
セグメント利益
(注) １ セグメント利益の調整額△952百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
不動産企画仲介
不動産販売事業 不動産賃貸事業
（注）２
コンサル事業
売上高
外部顧客への
40,827 1,300 68 42,196 － 42,196
売上高
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は
振替高
40,827 1,300 68 42,196 － 42,196
計
10,522 464 44 11,031 △1,352 9,678
セグメント利益
(注) １ セグメント利益の調整額△1,352百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 29円42銭 94円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益
2,012 6,439
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する
2,012 6,439
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 68,398,292 68,447,187
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 29円35銭 93円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益
－ －
調整額（百万円）
普通株式増加数（株） 182,318 96,727
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
（注） １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期
中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給
付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間721,500株、当第１四半期連結累計期
間720,300株）を含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
特記事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月28日
株式会社日本エスコン
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士
鳥 居 陽 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西 川 賢 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本エ
スコンの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本エスコン及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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