太洋基礎工業株式会社 有価証券報告書 第53期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第53期(平成31年2月1日-令和2年1月31日) |
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提出者 | 太洋基礎工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和2年4月27日
【事業年度】 第53期(自 平成31年2月1日 至 令和2年1月31日)
【会社名】 太洋基礎工業株式会社
【英訳名】 Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 行 正
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区柳森町107番地
【電話番号】 (052)362-6351
【事務連絡者氏名】 管理本部長 庄 田 政 義
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区柳森町107番地
【電話番号】 (052)362-6351
【事務連絡者氏名】 管理本部長 庄 田 政 義
【縦覧に供する場所】 太洋基礎工業株式会社 東京支店
(東京都品川区南大井5丁目27番17号)
太洋基礎工業株式会社 大阪支店
(大阪府高槻市五領町20番8号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 平成28年1月 平成29年1月 平成30年1月 平成31年1月 令和2年1月
売上高 (千円) 10,305,852 9,521,870 12,182,173 10,750,457 11,853,390
経常利益 (千円) 550,559 599,790 520,192 491,269 634,082
当期純利益 (千円) 347,081 400,947 324,343 351,574 479,989
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 456,300 456,300 456,300 456,300 456,300
発行済株式総数 (株) 4,098,000 4,098,000 4,098,000 819,600 819,600
純資産額 (千円) 5,906,447 6,307,578 6,675,710 6,831,655 7,033,059
総資産額 (千円) 8,536,739 8,961,885 9,577,690 9,086,811 10,251,062
1株当たり純資産額 (円) 8,426.16 8,998.66 9,526.78 9,752.90 10,568.50
1株当たり配当額
15.00 15.00 20.00 100.00 100.00
(1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 495.10 572.00 462.75 501.85 708.73
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 69.2 70.4 69.7 75.2 68.6
自己資本利益率 (%) 6.1 6.6 5.0 5.2 6.5
株価収益率 (倍) 7.1 6.5 14.8 12.3 11.6
配当性向 (%) 15.1 13.1 21.6 19.9 13.9
営業活動による
(千円) 962,663 287,866 △ 588,903 1,260,922 1,066,102
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 313,969 △ 179,869 △ 642,616 △ 257,998 △ 494,539
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 146,184 83,366 △ 145,328 △ 158,449 △ 95,746
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,231,643 3,423,007 2,046,158 2,890,632 3,366,449
期末残高
従業員数 (名) 191 192 196 208 221
株主総利回り (%) 2.6 8.8 86.6 △ 8.3 35.1
(比較指標: 配当込み
(%) ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
TOPIX)
6,740
最高株価 (円) 875 789 1,449 1,998
(1,500)
5,570
最低株価 (円) 695 610 730 972
(1,100)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」は
記載しておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4 平成30年8月1日で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第49期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
6 平成28年1月期の1株当たり配当額15円には、特別配当2円50銭を含んでおります。
7 最高株価および最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
8 第52期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を
記載しております。
9 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第53期の期
首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2 【沿革】
土木請負業目的として、太洋基礎工業株式会社を名古屋市中村区烏森町1丁目98番地に資
昭和42年5月
本金2,000千円で設立
神守工場(愛知県津島市)を新設
昭和43年4月
機材部門である神守工場を分離独立して、大洋機械株式会社に営業を譲渡
昭和46年2月
浜松営業所(静岡県浜松市)を新設(平成2年2月静岡営業所へ吸収により廃止)
昭和48年8月
津営業所(三重県津市)を新設(昭和52年11月廃止)
昭和48年8月
名古屋市中川区烏森町字社宮2番地(現名古屋市中川区柳森町107番地)に本社を移転
昭和48年10月
建設大臣許可(般-49)5312号 一般建設業の許可を受ける
昭和49年10月
地質調査業である明和地研株式会社を子会社化(所有比率75%)
昭和58年8月
横浜営業所(横浜市保土ヶ谷区)を新設
昭和61年9月
静岡営業所(静岡県静岡市)を新設
平成2年2月
大阪営業所(大阪府高槻市)を新設
平成2年4月
新潟営業所(新潟県新潟市)を新設
平成2年6月
建設大臣許可(特-8)5312号 特定建設業の許可を受ける
平成2年8月
長野営業所(長野県長野市)を新設
平成5年2月
経営合理化のため大洋機械株式会社を吸収合併
平成5年7月
東京支店(東京都千代田区)並びに東京営業所(東京都千代田区)を新設
平成6年11月
日本証券業協会の店頭登録銘柄に指定
平成9年11月
本社に名古屋支店を新設、東京、長野、静岡、大阪の各営業所を支店に改称
平成10年4月
三重営業所(三重県津市)を新設
平成10年5月
横浜営業所を東京支店に統合するとともに東京支店(東京都品川区)を移転
平成11年6月
福井営業所(福井県福井市)を新設
平成13年7月
株式会社三東工業社と業務提携
平成15年1月
埼玉営業所(埼玉県さいたま市)を新設
平成16年4月
日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成16年12月
岐阜営業所(岐阜県可児市)、津島営業所(愛知県津島市)を新設
平成19年8月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市
平成22年4月
場)に株式を上場
山陽営業所(兵庫県神戸市)を新設
平成22年5月
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各
平成22年10月
市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
福岡営業所(福岡県福岡市)を新設
平成23年4月
金沢営業所(石川県金沢市)、四国営業所(香川県高松市)を新設
平成24年2月
東北営業所(宮城県仙台市)を新設
平成24年8月
機械事業本部を神守研究開発センターに改称
平成25年2月
明和地研株式会社を一時休業とし、名古屋支店調査部へ転籍
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダー
平成25年7月
ド)に株式を上場
株式会社テノックスと業務提携
平成25年11月
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福岡営業所を九州支店に改称、九州営業所を佐賀営業所に改称
平成26年4月
経営合理化のため明和地研株式会社を清算
岐阜営業所(岐阜県岐阜市)を移転
平成29年5月
広島営業所(広島県広島市)を新設
平成29年9月
東京支店(東京都品川区)を移転
平成31年3月
九州支店(福岡県福岡市)を移転
土木・環境事業である株式会社ランド・クリエイティブを子会社化(所有比率99%)(現・非
令和元年7月
連結子会社)
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3 【事業の内容】
当グループは、当社と子会社の㈱ランド・クリエイティブ1社であり、同社は建設機械賃貸業を事業内容としてお
ります。当社は特殊土木工事等事業、住宅関連工事事業、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業の4分
野での事業活動を展開しております。当社は、㈱ランド・クリエイティブに建設機械賃貸を一部発注しております。
当社の事業に係わる位置付け及び事業内容は次のとおりであります。
また、当社が行っている事業内容とセグメントにおける事業区分は同一です。
事業の系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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5 【従業員の状況】
(1) セグメント別従業員数
セグメント別の従業員数は、次のとおりであります。
令和2年1月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
特殊土木工事等事業 106
住宅関連工事事業 87
機械製造販売等事業 2
再生可能エネルギー等事業 1
全社(共通) 25
合計 221
(注) 従業員は就業人員であります。
(2) 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与
令和2年1月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
221 43.3 11.4 5,676
(注) 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、創業以来「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を経営理念と
し、「建設で拓く豊かな都市づくり」「職域で自己を磨く人こそ建設人」をスローガンに、都市の環境や基盤整備
を通して地域社会の発展に貢献できる企業を目指しております。
当社の主力としております特殊土木工事につきましては、上下水道、電力、通信の地中線化、河川の護岸、高速
道路等の土留壁工、湾岸周辺の液状化対策など社会インフラおよび都市再開発には必要不可欠であり、住宅関連工
事では地盤改良工事や各種基礎補強工事は、個人住宅をはじめとしたさまざまな建築物や土木構造物の基礎を安定
させるという重要な役目を担っており、震災や軟弱な地盤が原因で建物が不同沈下した際に、正常な生活を取り戻
すことを可能とする構造物修復工事は社会貢献の一助と考えております。建築部門では、土木工事で培ったノウハ
ウを建築現場でも生かしつつリフォームからマンションまで幅広く取り扱っております。
また、昨今は震災以外に豪雨等による自然災害も多く見られ、これらの災害復旧は建設業の役割とする所であ
り、今後とも当社は土木の専業者として高い技術力と収益力を維持するとともに、社会に貢献できる会社づくりを
経営方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、成熟企した企業をめざし、東日本・中日本・西日本の3地区の営業体制を設け、今期の目標、各地区50
億円、合計150億円の売上高を達成と定め歩んでおります。また、競争が激化していくなか、強い企業体質を構築す
るうえで大切な経営姿勢として「経営の効率化と高収益体制の維持」を掲げ、その指標として本業での成果をあら
わす収益面で全現場全部署黒字化とすることを目標とし、常に収益改善に努め、コストの縮減意識をもって企業経
営に取組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
新技術開発に力を入れ、設立した協会の工法普及を行い当社のブランド力向上に努めてまいります。特殊土木工
事では引続き公共工事の元請受注に重点を置きながら、国土強靭化に向け土木の専業者として技術を全面に押し出
し、設備投資を行った大型機械を使用した地中連続壁工事や地中障害物撤去工事、液状化防止工事、補強土壁工事
など積極的に技術提案を行い受注につなげてまいります。
住宅関連工事につきましても、新たに共同開発しましたSATコラム工法、また、当社独自技術であるTSC工法の積
極的受注に努めるとともに、各条件にあった幅広い基礎補強工法と構造物修復工事の提案を行い、営業展開してま
いります。
その他としては、太陽光発電設備と土壌汚染浄化の分野で実績が着実に伸びており、更なる技術力向上と受注活
動に力を入れ、今後の営業戦略としてまいります。
なお、住宅関連工事のうち3年前より発足しました建築部門は、基礎工事専門職の特徴を活かした提案による営
業展開の結果、リフォームからマンション建設まで幅広く施工しております。今後とも更に土木・建築一体化を図
るべき新たな分野へ前進させてまいります。
また、JICAの海外支援活動によるベトナム国での河川掘削泥土再利用システムの導入については、今後、本格的
な事業展開へと取り組んでまいります。
このような状況のもと、当社は引続き全現場全部署黒字化をスローガンに職域全体のコミュニケーションを図り
収益改善に努めると共に、管理面ではコンプライアンスを遵守し、企業の社会的責任を自覚した行動に総力をあげ
て取り組んでまいります。
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(4) 経営環境と会社の対処すべき課題
当社の位置する建設業界におきましては、各地で多発する地震や豪雨災害、更には大型台風被害等の自然災害に
よる復旧復興関連事業や既存のインフラの耐震補強・修復事業、都市の再開発案件など、緊急性・先行性を有する
公共投資は堅調に推移しているものの、業界の慢性的な人手不足に伴う労務費・資材購入費の高騰等が影響し、厳
しい経営環境が予想されます。
民間投資につきましても、新型コロナウイルス感染症 (COVID -19 ) がパンデミックと言われる世界的な流行
となり、経済的影響が大きくなる見通しです。現況で中国産の設備・資材・部品等の入荷遅れが発生しております
が、パンデミックによる世界的な物流の停滞により、広範囲に影響すると考えております。現在のところ期間・規
模等については予測が難しいところですが、厳しい経営環境が予想されます。
今後の展開につきましては、設備投資を行った建設機械を有効活用するとともに、今後も土木の専業者としての
技術を生かして広範囲の受注を目指し、安全施工・高品質施工により受注向上に努めてまいります。
また、3年前より発足しました建築部による土木・建築の一体化や、ベトナムへの本格的な海外進出など、さら
なる事業展開の飛躍を図っております。
更に「働き方改革」につきましても、有給休暇の取得推進や各種福利厚生の充実などを積極的に推進することに
より、社員のモチベーション向上を図っていくとともに、人手不足に対応するための積極的な人材確保と人材育成
を全社を挙げて取り組んでまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の経営成績及び投資者判断に重要
な影響を及ぼす可能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関
する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 官公庁への依存について
当社は特殊土木工事、住宅関連工事等の土木工事を事業としており、その受注の概ね33%が官公庁の施工であり
ます。そのため、当社の業績は国の整備計画等の長期計画に基づく支出に加え、財政再建からなる財政政策の影響
を受ける可能性があります。
(2) 特定取引先への依存度について
当社は積水ハウス株式会社とその関連企業への売上高が完成工事高のうち35%前後となっております。このこと
は当社が培ってきました地盤改良工事における技術力と、永年にわたる同社との信頼関係によるものであります。
当社においては、同社への売上高の依存度は高くなっておりますが、継続的かつ安定的な取引先として当社の業績
に大きく寄与しております。
(3) 労働災害時のリスク
当社建設現場においては安全管理に万全を期しておりますが、重大な労災事故が発生した場合、発注者から指名
停止等の処分を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制等について
建設業を営む当社は、建設業法をはじめこれらの関連法律の規制を受けており、法律の改正や新たな規制等によ
り、当社の財政状態及び業績に少なからず影響するものと思われます。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、通商問題を巡る動向、英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢、中国武漢で発
生したコロナウイルス感染症が内外に与える影響、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向などの問題で先行き
については、今後留意する必要があるものの、景気は輸出が弱含むなかで、雇用・所得環境の改善が続く中、各種
政策の効果もあり緩やかに回復しました。
建設業界におきましては、住宅建設はこのところ弱含んでおりますが、公共投資においては、国及び地方公共団
体の公共事業関係費予算について、前年対比増が見込まれており、堅調に推移していくものと見られております。
しかしながら、長時間労働への是正など「働き方改革」への対応や、人材不足、技術力不足による現場技術者及び
現場作業員の確保と育成が大きな課題となっております。
当社はこのような状況のなかで、当社職員及び職域を共にする協力会社との研修やイベントによる交流を通して
人材育成を行うとともに、当社主体で新たに工法研究会を設立し、協業による工法の普及や都市再開発に向けた障
害物撤去工事、連続土留壁工事や基礎工事専門職の特徴を活かした建築分野の業績拡大を目指し、経営理念である
「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を基本方針とし、人材育成と施工体
制の強化と積極的な営業種目拡大と展開を行ってまいりました。
この結果、当事業年度の売上高につきましては、118億53百万円(前年同期比10.3%増)となりました。損益につ
きましては、営業利益は5億91百万円(前年同期比36.1%増)、経常利益は6億34百万円(前年同期比29.1%
増)、当期純利益は4億79百万円(前年同期比36.5%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当事業年度の完成工事高は50億81百万円(前年同期比1.6%増)となり、セグメント
利益は5億10百万円(前年同期比138.6%増)となりました。
住宅関連工事事業における当事業年度の完成工事高は66億84百万円(前年同期比17.2%増)となり、セグメント
利益は54百万円(前年同期比73.2%減)となりました。
機械製造販売等事業における当事業年度の売上高は41百万円(前年同期比954.9%増)となり、セグメント利益は
6百万円(前年同期比1278.6%増)となりました。
再生可能エネルギー等事業における当事業年度の売上高は44百万円(前年同期比4.7%増)となり、セグメント利
益は19百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
セグメント 売上高(百万円) 前年同期比(%)
特殊土木工事等事業 5,081 1.6
住宅関連工事事業 6,684 17.2
機械製造販売等事業 41 954.9
再生可能エネルギー等事業 44 4.7
合計 11,853 10.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物は前事業年度末残高に比べ4億75
百万円増加しました。
この結果、当事業年度末残高は33億66百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、10億66百万円(前事業年度は12億60百万円の収入)とな
りました。この主な要因は、税引前当期純利益の計上および減価償却費の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、4億94百万円(前事業年度は2億57百万円の支出)とな
りました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、95百万円(前事業年度は1億58百万円の支出)となりま
した。この主な要因は、長期借入金の借入による収入、自己株式の取得および長期借入金の返済による支出に
よるものであります。
(受注及び販売の状況)
(1) 受注高、売上高、繰越高及び施工高
次期繰越高
前期 当期 当期 当期
セグメントの 計 手持高の
項目 繰越高 受注高 売上高 施工高
名称 (千円) うち施工高
手持高
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
比率(%) 金額(千円)
特殊土木
1,749,583 4,766,260 6,515,843 5,000,434 1,515,409 14.7 223,021 5,007,624
工事等事業
住宅関連工事
494,172 7,219,036 7,713,208 5,703,230 2,009,977 1.8 35,258 5,704,148
事業
計 2,243,755 11,985,296 14,229,051 10,703,664 3,525,387 7.3 258,280 10,711,772
第52期
機械製造
(自 平成30年2月1日 ― 3,945 3,945 3,945 ― ― ― ―
販売等事業
至 平成31年1月31日)
再生可能エネ
― ― ― 42,846 ― ― ― ―
ルギー等事業
計 ― 3,945 3,945 46,792 ― ― ― ―
合計 2,243,755 11,989,242 14,232,996 10,750,457 3,525,387 7.3 258,280 10,711,772
特殊土木
1,515,409 4,920,146 6,435,556 5,081,936 1,353,619 31.1 420,541 5,279,456
工事等事業
住宅関連工事
2,009,977 7,502,887 9,512,864 6,684,966 2,827,898 4.0 112,154 6,761,861
事業
計 3,525,387 12,423,033 15,948,421 11,766,902 4,181,518 12.7 532,696 12,041,318
第53期
機械製造
(自 平成31年2月1日 ― 42,542 42,542 41,621 921 ― ― ―
販売等事業
至 令和2年1月31日)
再生可能エネ
― ― ― 44,867 ― ― ― ―
ルギー等事業
計 ― 42,542 42,542 86,488 921 ― ― ―
合計 3,525,387 12,465,576 15,990,963 11,853,390 4,182,439 12.7 532,696 12,041,318
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注高に
その増減額を含んでおります。従いまして、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越高の施工高は、支出金により手持工事等の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業を除き(当期売上高+次期繰越施工高-
前期末繰越施工高)に一致いたします。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 売上高の受注方法別比率
受注方法は、主に特命と競争に大別されます。
期別 セグメントの名称 特命(%) 競争(%) その他(%) 計(%)
特殊土木工事等事業 94.0 6.0 ― 100.0
住宅関連工事事業 96.7 3.3 ― 100.0
第52期
(自 平成30年2月1日
機械製造販売等事業 100.0 ― ― 100.0
至 平成31年1月31日)
再生可能エネルギー
― ― 100.0 100.0
等事業
特殊土木工事等事業 91.8 8.2 ― 100.0
住宅関連工事事業 94.4 5.6 ― 100.0
第53期
(自 平成31年2月1日
機械製造販売等事業 100.0 ― ― 100.0
至 令和2年1月31日)
再生可能エネルギー
― ― 100.0 100.0
等事業
(注) 百分比は請負金額比であります。
(3) 売上高
官公庁 民間 計
期別 セグメントの名称
(千円) (千円) (千円)
特殊土木工事等事業 3,272,284 1,728,149 5,000,434
住宅関連工事事業 229,753 5,473,477 5,703,230
第52期
機械製造販売等事業 ― 3,945 3,945
(自 平成30年2月1日
至 平成31年1月31日)
再生可能エネルギー
― 42,846 42,846
等事業
合計 3,502,037 7,248,420 10,750,457
特殊土木工事等事業 2,927,072 2,154,864 5,081,936
住宅関連工事事業 267,685 6,417,280 6,684,966
第53期
機械製造販売等事業 ― 41,621 41,621
(自 平成31年2月1日
至 令和2年1月31日)
再生可能エネルギー
― 44,867 44,867
等事業
合計 3,194,758 8,658,632 11,853,390
(注) 1 売上高のうち主なものは、次のとおりであります。
第52期の売上高のうち請負金額が120百万円以上の主なもの
建設業者又は発注者 受注物件名
雄健建設㈱ 旭メガソーラー和歌山すさみ発電設備工事
名古屋市上下水道局 第2次中村中部雨水調整池流入管下水道築造工事
㈱エンバイオ・エンジニ
兵庫県某所土壌汚染対策工事
アリング
関特工業㈱ メープルツリー神戸物流センター新築工事
ヒロセ㈱ (仮称)藤田保健衛生大学岡崎医療センター新築工事
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第53期の売上高のうち請負金額が230百万円以上の主なもの
建設業者又は発注者 受注物件名
東洋エンジニアリング
㈱、 夢前メガソーラー発電所建設工事架台及びモジュール設置工事
㈱熊谷組
㈱東京カンテイ 大町土壌浄化工事
ジェコス㈱ 中央新幹線名城変電所ほか新設工事
㈱テクニカル・コンスト
豊田メガソーラー発電所建設工事
ラクション
千音寺土地区画整理に伴う中川区富田町千音寺地内下水道築造工事及び取
名古屋市上下水道局
付管工事
2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
当事業年度(自 平成31年2月1日 至 令和2年1月31日)
売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 受注残高(令和2年1月31日)
セグメントの名称 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円)
特殊土木工事等事業 946,154 407,465 1,353,619
住宅関連工事事業 188,710 2,639,188 2,827,898
機械製造販売等事業 ― 921 921
再生可能エネルギー等事業 ― ― ―
合計 1,134,864 3,047,575 4,182,439
(注) 1 受注残高のうち請負金額が190百万円以上の主なものは次のとおりであります。
建設業者又は発注者 受注物件名 完成予定年月
東洋エンジニアリング㈱、㈱熊 夢前メガソーラー発電所建設工事架台及びモジュール設
令和2年8月
谷組 置工事
㈱アットイン (仮称)クラシエ三河安城新築工事 令和3年2月
エスリード㈱ (仮称)エスリード鶴舞3丁目新築工事 令和3年2月
豊島廃棄物等処理施設撤去事業豊島処分地の地下水浄化
国際航業㈱ 令和2年4月
業務(その1)
虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業B-1街区
ジェコス㈱ 令和2年4月
施設建築物等新築工事
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 財政状態の分析
当事業年度末における資産合計は102億51百万円となり、前事業年度末に比べ11億64百万円増加いたしました。こ
れを流動・固定資産別にみますと以下のとおりであります。
流動資産は68億72百万円で前事業年度末に比べ10億39百万円増加いたしました。これは主に現金預金の増加によ
るものであります。
固定資産は33億78百万円となり、前事業年度末に比べ1億25百万円増加いたしました。これは主に機械及び装
置、関係会社株式および長期貸付金の増加によるものであります。
当事業年度末における負債合計は32億18百万円となり、前事業年度末に比べ9億62百万円増加いたしました。こ
れを流動・固定負債別にみますと以下のとおりであります。
流動負債は27億21百万円で前事業年度末に比べ8億34百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び未成工
事受入金の増加によるものであります。
固定負債は4億96百万円で前事業年度末に比べ1億28百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加に
よるものであります。
当事業年度末における純資産の合計は70億33百万円となり、前事業年度末に比べ2億1百万円増加いたしまし
た。これは主に繰越利益剰余金の増加によるものであります。
(2) 経営成績の分析
当事業年度における受注工事高は124億65百万円(前年同期比4.0%増)となり、前事業年度に比べ4億76百万円の
増加となりました。
完成工事高は117億66百万円(前年同期比9.9%増)となり前事業年度に比べ10億63百万円の増加となりました。こ
の主な要因は、特殊土木工事等事業、住宅関連工事事業ともに当社の取扱う営業工種を幅広く受注し施工できたこ
とと、住宅関連工事事業に属する建築部が初のマンション建築工事を2棟受注し施工できたことによるものであり
ます。
このほか、兼業事業売上高の機械製造販売等事業における売上高は41百万円(前年同期比954.9%増)となり前事業
年度に比べ37百万円の増加となりました。この主な要因は地盤改良機械の部材販売によるものであります。また、
再生可能エネルギー等事業の売上高は44百万円(前年同期比4.7%増)となり前事業年度に比べ2百万円の増加となり
ました。
この結果売上高合計は118億53百万円(前年同期比10.3%増)となり前事業年度と比べ11億2百万円の増加となりま
した。
損益面では、売上総利益は14億12百万円(前年同期比17.8%増)となり前事業年度に比べ2億13百万円の増加とな
りました。
営業利益につきましては、5億91百万円(前年同期比36.1%増)となり前事業年度に比べ1億56百万円の増加とな
りました。
経常利益につきましては、6億34百万円(前年同期比29.1%増)となり前事業年度に比べ1億42百万円の増加とな
りました。
当期純利益につきましては、4億79百万円(前年同期比36.5%増)となり前事業年度に比べ1億28百万円の増加と
なりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありま
す。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社の運転資金需要の主なものは、建設に係る工事費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目
的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事機械の取得を目的とした設備投資によるものでありま
す。
当社は、運転資金及び投資目的とした資金需要を自己資金および一部を借入金でまかなっております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社は都市土木を主体とした土木専業者で、都市における多様化、高度化した生活環境の変化への対応、また、自
然災害に強く、自然と調和した環境づくりなどの社会基盤整備を目的として特色ある技術の確立を図るため、新工
法、新技術の開発と導入、既存工法の改良などに積極的に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費として特殊
土木工事等事業部門と住宅関連工事事業部門で26百万円を計上しており、主なものは、液状化防止対策実験工事及び
構造物基礎補強関連実験工事などであります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資につきましては、住宅地盤改良工事の設備増強と工種全般の施工能力の維持・向上を目的と
した機械の更新などを継続的に実施しております。
当事業年度中に実施した設備投資の総額は 404 百万円であり、このうち主なものは、機械及び装置のTRD工法施工
機220百万円および地盤改良機106百万円であります。
2 【主要な設備の状況】
令和2年1月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 セグメント 設備の
土地 数
機械・運搬具
(所在地) の名称 内容
建物及び
(名)
工具器具 合計
構築物
備品
面積(㎡) 金額
特殊土木
本社及び 統括業務
工事等事業
名古屋支店 施設及び 32,403 6,564 1,837 260,618 299,227 74
住宅関連
(名古屋市中川区) 営業用設備
工事事業
特殊土木
東京支店 工事等事業
営業用設備 856 803 1,006 153,683 155,343 44
(東京都品川区) 住宅関連
工事事業
特殊土木
工事等事業
住宅関連
機械製造・
神守研究開発セン
メンテナン
工事事業
ター
ス等設備及 49,215 659,098 7,054 212,151 920,464 17
機械製造販
び太陽光発
(愛知県津島市)
売等事業
電設備
再生可能エ
ネルギー等
事業
再生可能エ
太陽光発電所
太陽光発電
ネルギー等 ― 98,891 13,439 105,861 204,753 1
設備
(三重県菰野町)
事業
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了予定年月
資金調達
事業所名 セグメント
設備の内容
総額 既支払額
方法
(所在地) の名称
着手年月 完了年月
(千円) (千円)
杭打機バウアー 令和2年 令和2年
― 210,000 ― 自己資金
神守研究開発
2号機 2月 3月
センター
TRD工法 令和2年 令和2年
(愛知県津島市)
― 280,000 ― 自己資金
3月 3月
施工機
令和2年 令和2年
東京支店
― 資材置き場 115,000 ― 自己資金
(東京都品川区) 4月 4月
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,800,000
計 2,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和2年1月31日) (令和2年4月27日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 819,600 819,600
JASDAQ(スタンダード) 100株
計 819,600 819,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成30年8月1日 △3,278 819 - 456,300 - 340,700
(注) 平成30年8月1日付で、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これにより株式併合
後の発行済株式数は3,278,400株減少し、819,600株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
令和2年1月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 10 19 25 11 ― 391 456 ―
(人)
所有株式数
― 976 249 462 90 ― 6,414 8,191 500
(単元)
所有株式数
― 11.92 3.04 5.64 1.10 ― 78.34 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式154,126株は「個人その他」に1,541単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
令和2年1月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
豊 住 満 名古屋市守山区 256 38.52
太洋基礎工業取引先持株会 名古屋市中川区柳森町107番地 36 5.50
㈱愛知銀行 名古屋市中区栄3丁目14番12号 30 4.51
太洋基礎工業従業員持株会 名古屋市中川区柳森町107番地 22 3.40
岐阜信用金庫 岐阜県岐阜市神田町6丁目11番地 21 3.28
㈱三東工業社 滋賀県栗東市上鈎480番地 20 3.01
山 田 知 史 名古屋市熱田区 13 2.04
豊 住 伸 一 浜松市西区 12 1.80
明治安田生命保険相互会社 千代田区丸の内2丁目1―1 10 1.50
豊 住 壽 子 名古屋市守山区 9 1.48
計 ― 432 65.03
(注) 上記のほか当社所有の自己株式154千株(18.8%)があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和2年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 154,100
普通株式 665,000
完全議決権株式(その他) 6,650 ―
普通株式 500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 819,600 ― ―
総株主の議決権 ― 6,650 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】
令和2年1月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
対する所有株式数の
又は名称
割合(%)
(株) (株) (株)
名古屋市中川区柳森町
(自己保有株式)
154,100 ― 154,100 18.81
太洋基礎工業株式会社
107番地
計 ― 154,100 ― 154,100 18.81
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(平成31年3月13日)での決議状況
25,000 140,000,000
(取得期間平成31年3月13日~平成31年3月14日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 25,000 140,000,000
残存決議株式の総数及び価額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(令和元年12月11日)での決議状況
10,000 65,600,000
(取得期間令和元年12月11日~令和元年12月12日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 10,000 65,600,000
残存決議株式の総数及び価額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 (―) ― ― ― ―
保有自己株式数 154,126 ― 154,126 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和2年4月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い
取りによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と位置づけております。また、株主資本の充実と経営基
盤の確立に努めつつ、業績に対応した利益還元策を持続しながら、安定的な配当を行うことを基本方針としておりま
す。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化と更なる事業の拡大に役立ててまいりたいと考えております。
剰余金の配当は、年1回期末配当をさせていただいております。配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもとに、令和2年4月24日の定時株主
総会により配当金の総額66百万円、1株当たり100円00銭を実施することといたしました。
当社は取締役会の決議により毎年7月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
令和2年4月24日
66 100
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社の企業理念であります「社会に貢献できる職場づくり」「働いて良かったといえる職場づくり」
の下に、経営の公正性、透明性を高め、業績と企業価値の向上を図るとともに、事業活動を通じてステークホル
ダー(利害関係者)との良好な関係を構築し、また、コンプライアンス(法令順守)の徹底を図ることをコーポレー
ト・ガバナンスの基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、取締役11名(うち1名は社外取締役)で構成されており、その構成員は議長を務める代表取
締役社長 加藤行正、常務取締役 川邊孝行、常務取締役 加藤敏彦、常務取締役 奥山喜裕、取締役 土屋敦
雄、取締役 六鹿敏也、取締役 市岡秀夫、取締役 髙田哲夫、取締役 豊住清、取締役 岡田浩、社外取締役
一栁守央となっております。取締役会は経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項並びに経営に関する重
要事項を決定する機関として取締役会及び常務会を定例的に開催し、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催し
ております。また、社外取締役制度を導入することにより、経営の意思決定の透明性・公平性を確保しておりま
す。
また、当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は監査役3名(うち2名は社外監査役)で構成されてお
り、 その構成員は議長を務める常勤監査役 伊藤孝芳、社外監査役 小出正夫、社外監査役 太田好宣となって
おります 。監査役は取締役会をはじめとして重要な会議に出席し、また、監査役会において年間監査計画を策定
し業務及び財産の状況の調査を通して、取締役の業務遂行を監査しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、下記のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
当社は取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に
適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。
コンプライアンスやリスク管理体制を統括する内部統制推進室を設置し、内部統制推進室の指示に基づき、社
内規定の整備及び取締役・使用人への教育を実施しております。
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リスク管理体制の整備の状況
各事業部門の担当業務におけるリスクは、当該担当者が責任者となり、各部門に対しリスクヒヤリングを実施
しリスクの見直し及びリスクの軽減化を図るとともに、リスク発生時に迅速に対応できるよう管理体制の整備に
努めております。
損失の危険が発生した場合、危険の内容及び損失の程度等について、直ちに代表取締役社長、取締役会、監査
役会に通報される体制をとっております。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、役職員が遵守すべき行動規範として、コンプライアンスマニュアル「太洋基礎工業行動基準」を定
め、企業倫理を十分に認識し、業務を誠実かつ公正に遂行することを表明しております。反社会的勢力や団体と
の関係は一切遮断し、不当な要求に対しても毅然とした対応で臨み拒絶しております。
排除に向けた整備状況としましては、総務部を対応統括部署として、反社会的勢力や団体に関する情報収集及
び管理を行っております。また、当社は名古屋市中川区防犯協会に加盟し、所轄警察管内における情報交換に積
極的に参加し、外部専門機関と連携し、常に相談できる体制を整備しております。
④ 取締役及び監査後の責任免除
当社は、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令
が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監
査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第2項の規定に基づ
き、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ま
た、会社法第454条第5項の規定により、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって毎年7月
31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
昭和54年5月
当社入社
平成6年11月
当社東京支店次長
平成10年1月
当社東京支店副支店長
兼埼玉出張所長
平成13年4月
当社取締役
代表取締役 (注)
加 藤 行 正 昭和35年11月18日 生 29
名古屋支店副支店長
社長 1
平成15年10月 当社名古屋支店長
平成19年4月 当社専務取締役
平成23年4月 当社管理本部長
平成29年4月 当社代表取締役社長(現任)
昭和56年3月
当社入社
平成2年2月
当社静岡支店長
常務取締役
平成13年4月
当社取締役
(注)
東日本地区担当 川 邊 孝 行 昭和33年4月17日 生 31
平成29年4月
1
当社常務取締役(現任)
兼東京支店長
東日本地区担当
兼東京支店長(現任)
昭和54年3月
当社入社
平成12年4月
当社名古屋支店営業部副部長
平成14年4月
当社名古屋支店営業部長
平成15年10月 当社名古屋支店副支店長
常務取締役
平成16年4月 当社取締役大阪支店長
(注)
西日本地区担当 加 藤 敏 彦 昭和31年11月6日 生 24
平成29年4月
1
当社常務取締役(現任)
兼九州支店長
西日本地区担当
兼大阪支店長
平成31年4月
当社西日本地区担当
兼九州支店長(現任)
昭和57年4月
安藤建設㈱(現ジェイテクノ㈱)
入社
昭和58年1月
当社入社
平成10年4月
当社名古屋支店工事部長
常務取締役
(注)
平成23年4月
当社名古屋支店副支店長
中日本地区担当 奥 山 喜 裕 昭和32年9月3日 生 13
1
兼静岡支店長
平成25年4月
当社取締役東京支店長
平成29年4月
当社常務取締役(現任)
中日本地区担当
兼静岡支店長(現任)
昭和59年3月 当社入社
平成13年4月 当社機械事業本部長
取締役
平成17年4月 当社取締役(現任)
施工本部長 (注)
土 屋 敦 雄 昭和38年7月14日 生 11
兼神守研究開発 1
平成25年2月 当社神守研究開発センター長
センター長
(現任)
平成27年8月 当社施工本部長(現任)
昭和62年3月 当社入社
平成16年3月 当社名古屋支店営業部長
取締役 (注)
六 鹿 敏 也 昭和40年2月20日 生 平成18年2月 当社名古屋支店副支店長 24
営業本部長 1
平成23年4月 当社取締役名古屋支店長
平成27年8月 当社取締役営業本部長(現任)
昭和59年4月 若築建設㈱入社
平成3年10月 当社入社
取締役 (注)
市 岡 秀 夫 昭和38年8月23日 生 25
長野支店長 1
平成10年4月 当社長野支店工事部長
平成25年4月 当社取締役長野支店長(現任)
昭和58年3月 当社入社
平成23年4月 当社名古屋支店環境部長
取締役 (注)
髙 田 哲 夫 昭和35年8月12日 生 平成25年4月 当社名古屋支店副支店長 30
名古屋支店長 1
平成27年8月 当社名古屋支店長(現任)
平成28年4月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
平成17年3月 当社入社
平成21年11月 当社神守研究開発センター管理
取締役
部課長
(注)
名古屋支店 豊 住 清 昭和50年10月24日 生 8
1
平成28年1月 当社東京支店営業課長
建築部長
平成29年2月 当社名古屋支店建築部長(現任)
平成29年4月 当社取締役(現任)
昭和57年3月 当社入社
平成5年4月 当社名古屋支店工事部課長
平成21年9月 当社機械事業部本部工事課長
取締役 (注)
岡 田 浩 昭和38年4月26日 生 平成25年4月 当社大阪支店副支店長兼工事部 16
大阪支店長 1
長
平成30年4月 当社大阪支店副支店長
平成31年4月 当社取締役大阪支店長(現任)
昭和49年8月 監査法人伊東会計事務所入社
平成13年1月 同法人代表社員
平成19年7月 一栁公認会計士事務所開設
(注)
取締役 一 栁 守 央 昭和24年9月12日 生 ―
1
(現在に至る)
平成20年4月 当社監査役
平成29年4月 当社取締役(現任)
昭和52年3月
当社入社
昭和62年3月
当社取締役工事部長
平成4年8月
当社取締役営業本部長
平成6年2月
当社取締役工事本部長
(注)
平成7年4月
監査役(常勤) 伊 藤 孝 芳 昭和29年10月8日 生 当社専務取締役工事本部長 30
2
平成10年4月
当社名古屋支店長
平成15年10月
当社経営本部担当
平成19年4月
当社代表取締役社長
平成31年4月
当社常勤監査役(現任)
昭和47年4月 弁護士登録
昭和49年4月 小出法律事務所開設
(注)
監査役 小 出 正 夫 昭和20年8月3日 生 ―
3
(現在に至る)
平成22年4月 当社監査役(現任)
昭和52年4月 中日本建設コンサルタント㈱入
社
平成9年10月 同社設計本部第3部部長
平成11年12月 同社建設技術本部第3部部長
(注)
平成14年4月 同社総務本部部長
監査役 太 田 好 宣 昭和29年4月25日 生 ―
4
平成20年11月 同社執行役員総務本部本部長
平成24年11月 同社取締役総務本部本部長
平成26年11月 同社常勤監査役(現任)
平成29年4月 当社監査役(現任)
計 241
(注) 1 取締役の任期は、平成31年1月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年1月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
2 監査役伊藤孝芳氏の任期は、平成31年1月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年1月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
3 監査役小出正夫氏の任期は、平成30年1月期に係る定時株主総会終結の時から令和4年1月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
4 監査役太田好宣氏の任期は、平成29年1月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年1月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
5 取締役一栁守央氏は、社外取締役であります。
6 監査役小出正夫氏、太田好宣氏は、社外監査役であります。
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② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を1名、社外監査役を2名選任してお
ります。社外取締役一栁守央氏と社外監査役太田好宣氏は当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はありません。社外監査役小出正夫氏は当社と顧問弁護士契約を締結しており、同氏は当社から顧問弁護
士契約に基づく顧問料を受けております。なお、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けてお
りませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独
立役員の基準等を参考にしております。
社外取締役一栁守央氏は公認会計士としての経歴を持っており、専門的な見知より当社の経営全般に適切な監
督機能を果たしていただけるものと期待しております。社外監査役小出正夫氏は弁護士として豊富な経験を積ん
でおり、太田好宣氏は経営者として建設業界に精通した見識を有しており、当社の監査に反映していただけるも
のと期待しております。これら社外取締役及び社外監査役としての活動は、当社が経営判断を行うにあたり重要
な役割を果たしており、適切な選任状況であると考えております。
社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、内部監査及び会計監査の結果等を含めた内部統制の
状況の報告が行われております。社外取締役は主として取締役会への出席を通じて監督を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
これらの社外取締役及び社外監査役はいずれも経営陣から独立した立場で、経営の監督あるいは監査を行って
おります。また、取締役会や監査役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整
備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。特に社外監査役は常勤監査役、内部
監査部門及び会計監査人と連携をとって実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換を行っており
ます。
会計監査人との連携につきましては、社外取締役及び社外監査役は会計監査人から各事業年度の監査計画及び
監査結果について報告を受け、また必要に応じて情報支援等を行い緊密な連携関係の維持向上に努めておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は定期的に開催し、監査の実施、情報の共有等を図り、重要な会議に参加し、取締役会の業務執行に
ついて業務監査を行っております。
会計監査の状況につきましては、監査法人 アンビシャスと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基
づき、会計に関する事項の監査を受けており、監査役との間で監査情報の交換を実施し情報の共有を図っており
ます。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては6名(経理、総務)があたり、監査役監査は3名の監査役、うち常勤監査役1名、社外
監査役(非常勤)2名の構成で監査を行っております。当社の社外監査役は弁護士、建設業界に精通した者であ
り、企業法務等相当程度の知見を有するものをそれぞれ選任し、監査機能強化を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人 アンビシャス
b. 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 諏 訪 直 樹 (継続監査年数1年)
代表社員 業務執行社員 田 中 昭 仁 (継続監査年数1年)
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名からなっております。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理体制、専門性、独立性を総合的に勘案して、当社の会計及び内部統制監査が適正かつ妥当
に行われると判断したためであります。 また、監査法人の職務の執行に支障がある等、不再任・解任の必要があ
ると判断した場合、その決議は監査役会全員一致によって行われます。監査役会の選任した監査役が解任後最初
の株主総会において解任の旨及びその理由を説明することとなっております。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人から内部統制の評価及び監
査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、
適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受
け、必要に応じて説明を求めました。このような方法に基づき、財務計算に関する書類及び内部統制報告書は、
法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと評価いたしました。
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f. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前事業年度 有限責任 あずさ監査法人
当事業年度 監査法人 アンビシャス
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人 アンビシャス
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2) 異動の年月日
平成31年4月24日(第52期定時株主総会開催予定日)
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成30年4月25日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、平成31年4月24日開催予定の第52期定時株主総会終結
の時をもって任期満了となります。今般、現会計監査人から、現状の監査工数実績を勘案した監査報酬の増額
改定の提示を受けたことを契機として、監査役会は、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性に
ついて検討してまいりました。
監査役会が監査法人アンビシャスを候補者とした理由は、会計監査人としての独立性、適切性及び経済性や
当社の会計監査人に求められる品質管理体制などを有し、今後当社の会計監査が適切かつ妥当に行われること
を確保する体制を備えていると総合的に判断したためであります。
上記の理由により、新たに会計監査人として、監査法人アンビシャスを選任する議案の内容を決定したもの
であります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
11,500 ― 11,500 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、特に定めておりませんが、業務の特
性、監査日数等を勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理
由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどう
かについて、必要な検証を行ったうえで、監査役会の同意を得たためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の基本報酬の決定方針につきまして、役員の基本報酬は当社の内規に従い代表取締役社長がその額を決
定しております。なお、役員退職慰労金につきましては、定時株主総会の決議後、取締役分は取締役会におい
て、また監査役分は監査役の協議において当社の内規に従いその額を決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会決議年月日は平成5年3月29日であり、決議の内容は取締役の員数15
名以内の報酬限度額は年額150百万円以内(これには、使用人兼務役員の使用人分給与は含みません。)、監査
役の員数4名以内の報酬限度額は年額20百万円以内であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
退職慰労
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
引当金繰入
オプション
額
取締役
82,472 71,622 ― ― ― 10,850 10
(社外取締役を除く)
監査役
5,870 5,370 ― ― 120 380 2
(社外監査役を除く)
社外役員 3,540 3,540 ― ― ― ― 3
(注) 上記には、平成31年4月24日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含めておりま
す。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(名)
55,856 6 使用人としての給与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式とは、株式の配当や値上がり益を得ることを目的として保有する株式を意図し、純
投資目的以外の目的である株式とは、発行会社との関係性から事業上の何らかの便益を目的として保有する株式
と位置付けております。当社では、純投資目的の投資は行わず、純投資目的以外の目的である投資株式のみを保
有する方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は発行会社との関係性において、中長期的な関係維持のための取引先への出資など、当該株式を保有す
る高度の合理性があると判断する場合に限り他社株式を保有します。
保有株式については、株式取得時の投資目的や直近の事業戦略等との整合性、株式保有による便益やリスク
といった観点から、経営会議等で保有の合理性を検証しています。上記検証の結果、保有の合理性が乏しいと
判断した場合には、取締役会にて株式の売却を検討いたします。
保有株式については、個別銘柄ごとに中長期的な関係維持の保有目的に沿った便益が得られているか、経営
会議等にて慎重に審議した結果、保有する高度の合理性があると判断いたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ▶ 8,057
非上場株式以外の株式 22 608,238
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
取引先持株会を通じた株式の取得によ
非上場株式以外の株式 6 7,085 るものおよび非上場会社の上場による
移動による。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 500
非上場株式以外の株式 2 65,005
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
23,912 23,549
㈱淺沼組 業務取引強化のため 無
112,629 69,802
29,980 29,977
大和ハウス工業
業務取引強化のため 無
㈱
103,761 105,730
100,000 230,000
㈱テノックス 業務提携関係の維持強化のため 有
92,100 198,950
16,090 15,651
徳倉建設㈱ 業務取引強化のため 無
56,317 41,493
15,611 15,611
㈱愛知銀行 金融機関との安定的な取引維持のため 有
52,999 55,340
9,927 9,249
㈱トーエネック 業務取引強化のため 無
39,261 28,857
16,000 16,000
㈱三東工業社 業務提携関係の維持強化のため 有
37,920 35,280
10,000 10,000
鉄建建設㈱ 業務取引強化のため 無
27,860 26,350
4,791 4,791
㈱スズケン 業務取引強化のため 無
20,289 27,308
19,476 17,944
三井住友建設㈱ 業務取引強化のため 無
12,094 12,453
3,800 3,800
㈱ニフコ 業務取引強化のため 無
11,020 10,054
4,250 4,250
第一建設工業㈱ 業務取引強化のため 無
7,628 6,659
5,032 5,032
JFEホールディ
業務取引強化のため 無
ングス㈱
6,617 9,633
10,000 10,000
日本国土開発㈱ 業務取引強化のため 無
5,980 500
㈱三菱UFJフィ
10,038 10,038
ナンシャル・グ 金融機関との安定的な取引維持のため 有
5,706 5,858
ループ
2,000 2,000
㈱小松製作所 業務取引強化のため 無
4,934 5,523
10,000 10,000
㈱百五銀行 金融機関との安定的な取引維持のため 有
3,320 3,940
㈱みずほフィナ
19,896 19,896
ンシャルグルー 金融機関との安定的な取引維持のため 無
3,233 3,569
プ
1,200 600
日本電信電話㈱ 業務取引強化のため 有
1,671 2,802
3,500 3,500
JXTGホールディ
業務取引強化のため 無
ングス㈱
1,640 2,076
800 800
㈱T&D ホ ー ル
業務取引強化のため 無
ディングス
952 1,077
300 300
丸八証券㈱ 金融機関との安定的な取引維持のため 無
298 330
― 16,420
青木あすなろ建
― 無
設㈱
― 16,338
(注) 当事業年度末において保有している特定投資株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため
定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規
定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成31年2月1日から令和2年1月31日ま
で)の財務諸表について、監査法人 アンビシャスにより監査を受けております。
3 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連
結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
① 資産基準 0.9%
② 売上高基準 0.3%
③ 利益基準 ▲1.9%
④ 利益剰余金基準 ▲0.9%
※ 会社間項目の消去後の数値により算出しております。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会
計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
するとともに、監査法人等の主催するセミナーに参加しております。
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1 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年1月31日) (令和2年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,302,632 3,778,449
受取手形 191,021 211,251
電子記録債権 210,668 233,541
完成工事未収入金 1,816,578 2,097,729
売掛金 4,442 5,173
※3 227,685 ※3 450,072
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品 14,466 32,892
関係会社短期貸付金 - 12,000
前払費用 24,661 26,971
その他 41,306 25,075
△ 90 △ 720
貸倒引当金
流動資産合計 5,833,373 6,872,438
固定資産
有形固定資産
建物 446,418 448,275
△ 342,034 △ 349,988
減価償却累計額
※1 104,383 ※1 98,286
建物(純額)
構築物
89,685 89,685
△ 72,198 △ 73,256
減価償却累計額
構築物(純額) 17,486 16,429
機械及び装置
4,941,497 5,276,538
△ 4,276,933 △ 4,523,456
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 664,564 753,081
車両運搬具
34,033 34,931
△ 20,370 △ 24,769
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 13,662 10,161
工具、器具及び備品
34,953 36,945
△ 32,040 △ 33,277
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 2,913 3,668
※1 824,080 ※1 824,080
土地
リース資産
54,200 54,200
減価償却累計額 △ 41,069 △ 45,455
リース資産(純額) 13,130 8,744
建設仮勘定 3,752 6,630
有形固定資産合計 1,643,974 1,721,082
無形固定資産
ソフトウエア 3,078 6,515
特許権 7,372 6,134
4,606 4,606
その他
無形固定資産合計 15,057 17,256
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年1月31日) (令和2年1月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,247,944 1,181,366
関係会社株式 - 49,439
出資金 120 120
関係会社長期貸付金 - 53,000
破産更生債権等 12,500 14,725
長期前払費用 13,316 15,395
※1 , ※2 183,765 ※1 , ※2 179,788
投資不動産(純額)
会員権 53,044 53,044
保険積立金 99,345 113,358
その他 34,032 31,936
△ 49,664 △ 51,890
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,594,405 1,640,285
固定資産合計 3,253,437 3,378,623
資産合計 9,086,811 10,251,062
負債の部
流動負債
支払手形 735,954 1,015,070
工事未払金 707,363 898,090
買掛金 21 417
※1 45,677 ※1 89,988
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 10,002 10,395
未払金 112,157 22,292
未払費用 78,062 83,515
未払法人税等 26,310 207,811
未払消費税等 23,519 19,696
未成工事受入金 50,554 294,064
預り金 31,940 37,778
前受収益 738 762
工事損失引当金 15,427 1,395
賞与引当金 36,928 39,174
12,033 967
設備関係支払手形
流動負債合計 1,886,691 2,721,421
固定負債
※1 145,850
長期借入金 -
リース債務 17,692 7,297
繰延税金負債 34,535 189
退職給付引当金 215,163 235,814
役員退職慰労引当金 96,560 102,910
4,512 4,520
資産除去債務
固定負債合計 368,464 496,581
負債合計 2,255,155 3,218,002
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年1月31日) (令和2年1月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 456,300 456,300
資本剰余金
資本準備金 340,700 340,700
36,986 36,986
その他資本剰余金
資本剰余金合計 377,686 377,686
利益剰余金
利益準備金 114,075 114,075
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 11,304 11,304
特別償却積立金 74,946 55,364
別途積立金 3,230,000 3,230,000
2,703,325 3,132,849
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,133,651 6,543,593
自己株式 △ 381,686 △ 587,286
株主資本合計 6,585,950 6,790,293
評価・換算差額等
245,704 242,766
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 245,704 242,766
純資産合計 6,831,655 7,033,059
負債純資産合計 9,086,811 10,251,062
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年2月1日 (自 平成31年2月1日
至 平成31年1月31日) 至 令和2年1月31日)
売上高
完成工事高 10,703,664 11,766,902
46,792 86,488
兼業事業売上高
売上高合計 10,750,457 11,853,390
売上原価
※1 9,523,297
完成工事原価 10,382,129
28,773 59,109
兼業事業売上原価
売上原価合計 9,552,070 10,441,238
売上総利益
完成工事総利益 1,180,367 1,384,773
18,019 27,378
兼業事業総利益
売上総利益合計 1,198,386 1,412,152
販売費及び一般管理費
役員報酬 74,212 80,532
従業員給料手当 278,606 310,817
賞与引当金繰入額 6,317 6,281
退職給付費用 4,722 5,710
役員退職慰労金 - 120
役員退職慰労引当金繰入額 10,600 11,230
法定福利費 48,178 53,337
福利厚生費 36,143 40,253
修繕維持費 4,091 5,091
事務用品費 23,441 25,865
通信交通費 35,029 35,621
動力用水光熱費 6,242 6,790
広告宣伝費 13,724 12,698
貸倒引当金繰入額 △ 70 2,855
交際費 12,574 13,954
寄付金 674 480
地代家賃 40,646 46,043
減価償却費 9,690 10,362
租税公課 26,837 33,170
※2 28,308 ※2 26,959
研究開発費
保険料 3,330 2,924
雑費 100,791 89,913
販売費及び一般管理費合計 764,094 821,016
営業利益 434,292 591,135
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年2月1日 (自 平成31年2月1日
至 平成31年1月31日) 至 令和2年1月31日)
営業外収益
受取利息 3,687 3,662
受取配当金 21,723 19,750
受取保険金 13,339 6,222
受取賃貸料 16,313 14,449
生命保険配当金 6,495 6,370
物品売却益 2,252 1,077
特許関連収入 5,333 84
1,716 6,229
雑収入
営業外収益合計 70,862 57,847
営業外費用
支払利息 1,694 1,279
賃貸費用 11,703 8,556
和解金 - 2,900
為替差損 - 1,658
雑損失 487 506
営業外費用合計 13,884 14,900
経常利益 491,269 634,082
特別利益
※3 23,217 ※3 15,947
固定資産売却益
- 63,075
投資有価証券売却益
特別利益合計 23,217 79,022
特別損失
※4 0 ※4 56
固定資産除売却損
特別損失合計 0 56
税引前当期純利益 514,487 713,048
法人税、住民税及び事業税
130,530 268,160
32,382 △ 35,101
法人税等調整額
法人税等合計 162,912 233,058
当期純利益 351,574 479,989
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【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年2月1日 (自 平成31年2月1日
至 平成31年1月31日) 至 令和2年1月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 1,701,031 17.9 2,005,075 19.3
Ⅱ 労務費 472,166 4.9 537,193 5.2
(うち労務外注費) (472,133) (5.0) (526,874) (5.1)
Ⅲ 外注費 4,380,692 46.0 4,688,611 45.2
Ⅳ 経費 2,969,407 31.2 3,151,247 30.3
(1,003,338) (879,127)
(うち人件費) (10.5) (8.5)
計 9,523,297 100.0 10,382,129 100.0
(注) 原価計算方法は個別原価計算によっております。
【兼業事業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年2月1日 (自 平成31年2月1日
至 平成31年1月31日) 至 令和2年1月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 1,982 6.9 32,300 54.6
Ⅱ 労務費 576 2.0 291 0.5
26,215 26,517
Ⅲ 経費 91.1 44.9
計 28,773 100.0 59,109 100.0
(注) 原価計算方法は個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 特別償却 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 456,300 340,700 36,986 377,686 114,075 11,319 94,596 3,230,000 2,402,158 5,852,149
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,073 △ 70,073
当期純利益 351,574 351,574
特別償却積立金の取崩 △ 19,553 19,553 ―
税率変更による積立金の
△ 14 △ 97 111 ―
調整額
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 14 △ 19,650 ― 301,167 281,501
当期末残高 456,300 340,700 36,986 377,686 114,075 11,304 74,946 3,230,000 2,703,325 6,133,651
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 379,930 6,306,205 369,505 369,505 6,675,710
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,073 △ 70,073
当期純利益 351,574 351,574
特別償却積立金の取崩 ― ―
税率変更による積立金の
― ―
調整額
自己株式の取得 △ 1,756 △ 1,756 △ 1,756
株主資本以外の項目の当
△ 123,800 △ 123,800 △ 123,800
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,756 279,745 △ 123,800 △ 123,800 155,945
当期末残高 △ 381,686 6,585,950 245,704 245,704 6,831,655
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当事業年度(自 平成31年2月1日 至 令和2年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 特別償却 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 456,300 340,700 36,986 377,686 114,075 11,304 74,946 3,230,000 2,703,325 6,133,651
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,047 △ 70,047
当期純利益 479,989 479,989
特別償却積立金の取崩 △ 19,581 19,581 ―
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △ 19,581 ― 429,523 409,942
当期末残高 456,300 340,700 36,986 377,686 114,075 11,304 55,364 3,230,000 3,132,849 6,543,593
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 381,686 6,585,950 245,704 245,704 6,831,655
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,047 △ 70,047
当期純利益 479,989 479,989
特別償却積立金の取崩 ― ―
自己株式の取得 △ 205,600 △ 205,600 △ 205,600
株主資本以外の項目の当
△ 2,938 △ 2,938 △ 2,938
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 205,600 204,342 △ 2,938 △ 2,938 201,403
当期末残高 △ 587,286 6,790,293 242,766 242,766 7,033,059
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年2月1日 (自 平成31年2月1日
至 平成31年1月31日) 至 令和2年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 514,487 713,048
減価償却費 179,510 330,544
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 70 2,855
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,451 2,246
退職給付引当金の増減額(△は減少) 14,297 20,651
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 10,600 6,350
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 47,223 △ 14,032
損害賠償損失引当金の増減額(△は減少) △ 41,000 -
受取利息及び受取配当金 △ 25,411 △ 23,413
支払利息 1,694 1,279
受取保険金 △ 13,339 -
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 63,075
固定資産除却損 0 56
固定資産売却損益(△は益) △ 23,217 △ 15,947
売上債権の増減額(△は増加) 1,277,676 △ 324,985
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,288 △ 240,813
破産更生債権等の増減額(△は増加) - △ 2,225
仕入債務の増減額(△は減少) △ 403,018 470,238
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 2,860 243,510
△ 25,262 17,262
その他
小計 1,416,025 1,123,551
利息及び配当金の受取額
30,899 28,742
利息の支払額 △ 1,705 △ 1,290
保険金の受取額 1,466 -
△ 185,763 △ 84,900
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,260,922 1,066,102
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 662,000 △ 662,000
定期預金の払戻による収入 662,000 662,000
有形固定資産の取得による支出 △ 173,849 △ 492,050
有形固定資産の売却による収入 23,217 327
無形固定資産の取得による支出 △ 1,276 △ 5,470
投資不動産の取得による支出 △ 787 -
投資有価証券の取得による支出 △ 110,359 △ 56,591
投資有価証券の売却による収入 - 128,081
投資有価証券の償還による収入 - 50,302
出資金の払込による支出 △ 50 -
投資不動産の賃貸による収入 12,470 13,745
投資不動産の賃貸による支出 △ 4,684 △ 4,433
関係会社株式の取得による支出 - △ 49,439
貸付けによる支出 - △ 65,000
△ 2,680 △ 14,012
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 257,998 △ 494,539
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年2月1日 (自 平成31年2月1日
至 平成31年1月31日) 至 令和2年1月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 270,000
長期借入金の返済による支出 △ 77,076 △ 79,839
自己株式の取得による支出 △ 1,713 △ 206,085
リース債務の返済による支出 △ 9,626 △ 10,002
△ 70,032 △ 69,820
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 158,449 △ 95,746
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 844,474 475,816
現金及び現金同等物の期首残高 2,046,158 2,890,632
※ 2,890,632 ※ 3,366,449
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物は定額法
(主な耐用年数)
建物 31~50年
機械及び装置 2~17年
無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づいております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
長期前払費用
定額法
なお、償却年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物は定額法
(主な耐用年数)
建物 47~50年
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4 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務、独立行政法人勤労者退職金共済機構及び
公益財団法人名古屋市中小企業共済会の各給付見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計
上しております。
なお、当社は簡便法により退職給付引当金を設定しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額
を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見
積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期
投資からなっております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収
益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
令和5年1月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」33,004千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」67,540千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。
(イ) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(平成31年1月31日) (令和2年1月31日)
建物 25,577千円 24,639千円
土地 396,727 396,727
投資不動産 83,932 81,779
計 506,238 503,147
(ロ) 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(平成31年1月31日) (令和2年1月31日)
一年内返済予定の長期借入金 35,958千円 89,988千円
長期借入金 ― 145,850
計 35,958 235,838
※2 投資不動産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成31年1月31日) (令和2年1月31日)
147,003 千円 151,229 千円
※3 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額
損失の発生が見込まれる工事に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。
損失の発生が見込まれる工事に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額
前事業年度 当事業年度
(平成31年1月31日) (令和2年1月31日)
14,706 千円 1,395 千円
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(損益計算書関係)
※1 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年2月1日 (自 平成31年2月1日
至 平成31年1月31日) 至 令和2年1月31日)
721千円 ―千円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年2月1日 (自 平成31年2月1日
至 平成31年1月31日) 至 令和2年1月31日)
28,308 千円 26,959 千円
※3 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年2月1日 (自 平成31年2月1日
至 平成31年1月31日) 至 令和2年1月31日)
機械及び装置 22,739千円 15,919千円
車両運搬具 477 27
計 23,217 15,947
※4 固定資産除売却損の内容は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年2月1日 (自 平成31年2月1日
至 平成31年1月31日) 至 令和2年1月31日)
機械及び装置 0千円 56千円
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 ―
計 0 56
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類
普通株式
当事業年度期首株式数 4,098,000株
当事業年度増加株式数 ―
当事業年度減少株式数 3,278,400株
当事業年度末株式数 819,600株
(変動事由の概要)
株式併合による減少 3,278,400株
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
自己株式の種類
普通株式
当事業年度期首株式数 594,346株
当事業年度増加株式数 1,198株
当事業年度減少株式数 476,418株
当事業年度末株式数 119,126株
(変動事由の概要)
増減数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,195株
株式併合による1株に満たない端数の買取による増加 3株
株式併合による減少 476,418株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
平成30年4月25日開催の第51期定時株主総会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 70,073千円
②1株当たり配当額 20円00銭
③基準日 平成30年1月31日
④効力発生日 平成30年4月26日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成31年4月24日開催の第52期定時株主総会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 70,047千円
②配当金の原資
利益剰余金
③1株当たり配当額
100円00銭
④基準日 平成31年1月31日
⑤効力発生日 平成31年4月25日
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当事業年度(自 平成31年2月1日 至 令和2年1月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類
普通株式
当事業年度期首株式数 819,600株
当事業年度増加株式数 ―株
当事業年度減少株式数 ―株
当事業年度末株式数 819,600株
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
自己株式の種類
普通株式
当事業年度期首株式数 119,126株
当事業年度増加株式数 35,000株
当事業年度減少株式数 ―株
当事業年度末株式数 154,126株
(変動事由の概要)
増減数の内訳は次のとおりであります。
取締役会の決議による自己株式の取得 35,000株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
平成31年4月24日開催の第52期定時株主総会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 70,047千円
②1株当たり配当額 100円00銭
③基準日
平成31年1月31日
④効力発生日
平成31年4月25日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年4月24日開催の第53期定時株主総会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 66,547千円
②配当金の原資 利益剰余金
③1株当たり配当額 100円00銭
④基準日 令和2年1月31日
⑤効力発生日 令和2年4月27日
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目と金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年2月1日 (自 平成31年2月1日
至 平成31年1月31日) 至 令和2年1月31日)
現金及び預金 3,302,632千円 3,778,449千円
預入期間が3ヶ月を超える
△412,000 △412,000
定期預金
現金及び現金同等物 2,890,632 3,366,449
(リース取引関係)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、地盤改良機(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として自己資金で賄っており、必要に応
じて銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な
取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把
握する体制としております。
営業債務である支払手形、工事未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)2参照)。
前事業年度(平成31年1月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
3,302,632 3,302,632 ―
(2) 完成工事未収入金
1,816,578 1,816,578 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,239,387 1,239,387 ―
資産計 6,358,598 6,358,598 ―
(1) 支払手形
735,954 735,954 ―
(2) 工事未払金
707,363 707,363 ―
負債計 1,443,318 1,443,318 ―
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当事業年度(令和2年1月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
3,778,449 3,778,449 ―
(2) 完成工事未収入金
2,097,729 2,097,729 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,173,309 1,173,309 ―
資産計 7,049,488 7,049,488 ―
(1) 支払手形
1,015,070 1,015,070 ―
(2) 工事未払金
898,090 898,090 ―
負債計 1,913,161 1,913,161 ―
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、及び(2) 完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所における価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっております。
また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。
負 債
(1) 支払手形、及び(2) 工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
平成31年1月31日 令和2年1月31日
非上場株式(千円) 8,557 8,057
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表中の「資産
(3)投資有価証券」には含めておりません。
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3 金銭債権及び満期のある有価証券の事業年度末日後の償還予定額
前事業年度(平成31年1月31日)
1年以内(千円) 1年超5年以内(千円) 5年超10年以内(千円)
現金及び預金 3,302,632 ― ―
完成工事未収入金 1,816,578 ― ―
有価証券及び投資有価
証券
その他有価証券のうち
満期のある債券
債券
社債 ― 50,000 450,000
地方債 ― 30,000 ―
合計 5,119,211 80,000 450,000
当事業年度(令和2年1月31日)
1年以内(千円) 1年超5年以内(千円) 5年超10年以内(千円)
現金及び預金 3,778,449 ― ―
完成工事未収入金 2,097,729 ― ―
有価証券及び投資有価
証券
その他有価証券のうち
満期のある債券
債券
社債 ― 150,000 350,000
地方債 ― 30,000 ―
合計 5,876,178 180,000 350,000
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前事業年度(平成31年1月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 610,148 247,668 362,480
債券 132,448 131,619 828
その他 6,246 3,020 3,226
小計 748,843 382,308 366,535
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 59,280 76,596 △17,315
債券 431,264 436,461 △5,197
その他 ― ― ―
小計 490,544 513,057 △22,512
合計 1,239,387 895,365 344,022
(注) 1 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合及び、過去一定期間にお
いて連続して30%以上50%未満下落した場合には回復可能性がないものと判断し減損処理を行っておりま
す。
2 非上場株式(貸借対照表計上額非上場株式8,557千円)については市場価格がなく時価を把握することが極め
て困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当事業年度(令和2年1月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 545,302 181,668 363,634
債券 51,401 51,145 256
その他 6,640 3,025 3,615
小計 603,344 253,839 367,505
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 62,936 84,676 △21,740
債券 507,028 510,956 △3,928
その他
小計 569,964 595,633 △25,668
合計 1,173,309 831,472 341,837
(注) 1 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合及び、過去一定期間にお
いて連続して30%以上50%未満下落した場合には回復可能性がないものと判断し減損処理を行っておりま
す。
2 非上場株式(貸借対照表計上額非上場株式8,057千円)については市場価格がなく時価を把握することが極め
て困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年2月1日 至 令和2年1月31日)
(単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 128,133 63,075 ―
合計 128,133 63,075 ―
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度を採用し、独立行政法人勤労者退職金共済機構、公益財
団法人名古屋市中小企業共済会から支払われる期末日現在の各給付見込額を年金資産として取り扱っております。
退職給付債務、退職給付引当金及び退職給付費用の計上にあたっては簡便法を適用しており、退職給付債務の計算
は、自己都合退職による期末要支給額とする方法によっております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年2月1日 (自 平成31年2月1日
至 平成31年1月31日) 至 令和2年1月31日)
退職給付引当金の期首残高 200,865 215,163
退職給付費用 30,369 34,994
退職給付の支払額 △9,437 △8,079
制度への拠出額 △6,634 △6,264
退職給付引当金の期末残高 215,163 235,814
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年1月31日) (令和2年1月31日)
積立型制度の退職給付債務 303,808 327,821
年金資産 △88,645 △92,007
215,163 235,814
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 215,163 235,814
退職給付引当金 215,163 235,814
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 215,163 235,814
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度30,369千円 当事業年度34,994千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年1月31日) (令和2年1月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損 27,087千円 27,087千円
試験研究費 10,138 15,238
会員権評価損・貸倒引当金 19,010 19,010
退職給付引当金 65,840 72,159
役員退職慰労引当金 29,547 31,490
未払事業税 3,778 11,186
賞与引当金 11,300 11,987
貸倒引当金 27 220
減損損失 142,940 143,621
工事損失引当金 4,720 427
6,000 18,541
その他
繰延税金資産小計
320,391 350,969
△218,472 △222,691
評価性引当額
繰延税金資産合計
101,918 128,277
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △98,316 △99,071
特別償却積立金 △33,045 △24,411
圧縮記帳積立金 △4,984 △4,984
△107 ―
その他
繰延税金負債合計 △136,454 △128,467
繰延税金負債の純額 △34,535 △189
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年1月31日) (令和2年1月31日)
法定実効税率 ―% 30.6%
(調整)
交際費等
― 0.8
永久に損金算入されない項目
受取配当金等
― △0.2
永久に益金算入されない項目
住民税の均等割等 ― 0.9
評価性引当額の増減 ― 0.6
その他 ― 0.0
税効果会計適用後の
― 32.7
法人税等の負担率
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、特殊土木工事、住宅等地盤改良工事、その他工事に関する機械等の製造販売及び売電に関する事業を展開
しており、したがって、「特殊土木工事等事業」、「住宅関連工事事業」、「機械製造販売等事業」及び「再生可能
エネルギー等事業」の4つを報告セグメントとしております。
特殊土木工事等事業は、主に公共事業の元請・下請工事の特殊土木工事事業、土壌浄化環境事業を行っておりま
す。
住宅関連工事事業は、住宅地盤改良工事、住宅矯正工事、太陽光発電等環境事業を行っております。
機械製造販売等事業は、建設機械の製造販売等に係る事業を行っております。
再生可能エネルギー等事業は、太陽光発電売電収入、その他再生可能エネルギー等収入に係る事業を行っておりま
す。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。ま
た、報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
再生可能
特殊土木工事 住宅関連工事 機械製造販売
エネルギー等
計
等事業 事業 等事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,000,434 5,703,230 3,945 42,846 10,750,457 ― 10,750,457
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 5,000,434 5,703,230 3,945 42,846 10,750,457 ― 10,750,457
セグメント利益 213,886 202,485 476 17,443 434,292 ― 434,292
セグメント資産 2,468,711 1,137,846 414 286,146 3,893,118 5,193,692 9,086,811
その他の項目
減価償却費 68,240 85,100 135 21,872 175,348 4,161 179,510
有形固定資産及び
103,133 119,288 88 1,383 223,893 5,813 229,706
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント資産の調整額5,193,692千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券であります。
2 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
3 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 平成31年2月1日 至 令和2年1月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
再生可能
特殊土木工事 住宅関連工事 機械製造販売
エネルギー等
計
等事業 事業 等事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,081,936 6,684,966 41,621 44,867 11,853,390 ― 11,853,390
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 5,081,936 6,684,966 41,621 44,867 11,853,390 ― 11,853,390
セグメント利益 510,301 54,311 6,566 19,956 591,135 ― 591,135
セグメント資産 2,483,873 1,773,267 4,091 265,448 4,526,680 5,724,381 10,251,062
その他の項目
減価償却費 122,832 181,373 1,025 21,087 326,318 4,225 330,544
有形固定資産及び
162,353 238,911 1,342 954 403,562 1,277 404,839
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント資産の調整額5,724,381千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券であります。
2 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
3 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成31年2月1日 至 令和2年1月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年2月1日 至 令和2年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関係会社は損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は算出していませ
ん。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引は、重要性がないため記載しておりません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成30年2月1日 (自 平成31年2月1日
至 平成31年1月31日) 至 令和2年1月31日)
1株当たり純資産額 9,752.90円 10,568.50円
1株当たり当期純利益 501.85円 708.73円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 当社は、平成30年8月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年2月1日 (自 平成31年2月1日
至 平成31年1月31日) 至 令和2年1月31日)
当期純利益(千円) 351,574 479,989
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 351,574 479,989
普通株式の期中平均株式数(千株) 700 677
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
㈱淺沼組 23,912 112,629
大和ハウス工業㈱ 29,980 103,761
㈱テノックス 100,000 92,100
徳倉建設㈱ 16,090 56,317
㈱愛知銀行 15,611 52,999
㈱トーエネック 9,927 39,261
㈱三東工業社
16,000 37,920
鉄建建設㈱
10,000 27,860
㈱スズケン 4,791 20,289
三井住友建設㈱ 19,476 12,094
㈱ニフコ
3,800 11,020
第一建設工業㈱ 4,250 7,628
JFEホールディングス㈱
5,032 6,617
日本国土開発㈱ 10,000 5,980
㈱三菱UFJフィナンシャル・グ
10,038 5,706
ループ
中部国際空港㈱ 100 5,000
㈱小松製作所 2,000 4,934
その他9銘柄 41,306 14,174
計 322,313 616,296
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【債券】
銘柄 券面総額(口) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
20回みずほ銀行期限前劣後債 500,000 49,745
第11回三菱UFJ信託銀行社債(劣
500,000 51,401
後特約付)
第2回三菱UFJフィナンシャル
2,000,000 219,536
グループ永久社債劣後免除特約
第3回三菱UFJフィナンシャル
1,000,000 106,704
グループ永久社債劣後免除特約
第6回三菱UFJフィナンシャル
1,000,000 101,049
グループ永久社債劣後免除特約
第15回なごやか市民債 300,000 29,994
計 5,300,000 558,429
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
投資信託の受益証券
システム・オープン 500 5,201
ファンドオブオールスター 1,286 1,439
計 1,786 6,640
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 446,418 1,857 ― 448,275 349,988 7,954 98,286
構築物 89,685 ― ― 89,685 73,256 1,057 16,429
機械及び装置 4,941,497 391,052 56,012 5,276,538 4,523,456 302,479 753,081
車両運搬具 34,033 1,590 692 34,931 24,769 5,091 10,161
工具器具・備品 34,953 1,991 ― 36,945 33,277 1,236 3,668
土地 824,080 ― ― 824,080 ― ― 824,080
リース資産 54,200 ― ― 54,200 45,455 4,385 8,744
建設仮勘定 3,752 35,991 33,113 6,630 ― ― 6,630
有形固定資産計 6,428,621 432,483 89,818 6,771,286 5,050,204 322,205 1,721,082
無形固定資産
ソフトウェア 8,530 5,470 2,540 11,460 4,945 2,033 6,515
特許権 13,574 ― 4,000 9,574 3,439 1,238 6,134
その他 4,606 ― ― 4,606 ― ― 4,606
無形固定資産計 26,711 5,470 6,540 25,641 8,385 3,271 17,256
投資その他の資産
長期前払費用 21,508 5,039 8,719 17,829 2,433 841 15,395
投資不動産 330,768 249 ― 331,017 151,229 4,225 179,788
投資その他の
352,277 5,288 8,719 348,846 153,662 5,067 195,184
資産計
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 TRD工法施工機 220,000千円
地盤改良機 106,000千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 45,677 89,988 0.15 ―
1年以内に返済予定のリース債務 10,002 10,395 4.40 ─
令和3年2月25日~
長期借入金(1年以内に返済予定
― 145,850 0.15
のものを除く。)
令和4年9月30日
令和3年2月6日~
リース債務(1年以内に返済予定
17,692 7,297 5.13
のものを除く。)
令和3年12月6日
その他有利子負債 ― ― ― ─
合計 73,371 253,530 ― ―
(注) 1. 「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における1年ご
との返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 89,988 55,862 ― ―
リース債務 7,297 ― ― ―
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 49,754 2,945 ― 90 52,610
賞与引当金 36,928 39,174 36,928 ― 39,174
工事損失引当金 15,427 1,395 15,427 ― 1,395
役員退職慰労引当金 96,560 11,230 4,880 ― 102,910
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額90千円であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金預金
区分 金額(千円)
現金 1,702
預金の種類
当座預金 2,898,711
普通預金 26,411
別段預金 1,519
通知預金 250,000
外貨預金 138,104
定期預金 462,000
計 3,776,746
合計 3,778,449
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
東光電気工事㈱ 27,020
太啓建設㈱ 21,480
坂口建設㈱ 21,395
㈱植木組 18,399
㈱久本組 16,300
その他 106,657
合計 211,251
期日別内訳
期日 金額(千円)
令和2年2月 55,887
〃 3月
73,604
〃 4月 28,305
〃 5月 53,453
合計 211,251
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③ 完成工事未収入金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
東洋エンジニアリング㈱ 278,420
名古屋上下水道局 253,110
大成建設㈱ 142,320
㈱三東工業社 117,907
戸田建設㈱ 98,506
その他 1,207,462
合計 2,097,729
滞留状況
平成31年1月期以前計上額 47,506千円
令和2年1月期計上額 2,050,222千円
計 2,097,729千円
④ 売掛金
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
2
(千円) (千円) (千円) (千円)
(C)
×100
(B)
(A)+(B)
(A) (B) (C) (D) 365
4,442 94,025 93,294 5,173 94.7 19
⑤ 未成工事支出金
完成工事原価への振替額
当期首残高(千円) 当期支出額(千円) 当期末残高(千円)
(千円)
227,685 10,604,516 10,382,129 450,072
期末残高の内訳は次のとおりであります。
材料費 74,429 千円
労務費 12,513 千円
外注費 242,450 千円
120,677 千円
経費
計 450,072 千円
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⑥ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
工事用消耗品 29,760
事務用消耗品 3,132
合計 32,892
⑦ 支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
住商メタレックス㈱ 214,789
ソーダニッカ㈱ 200,663
㈱三興商会 52,057
㈱アクティオ 46,598
ESC建材㈱ 46,009
その他 454,951
合計 1,015,070
期日別内訳
期日 金額(千円)
令和2年2月 315,627
〃 3月
241,609
〃 4月
311,867
〃 5月
145,965
合計 1,015,070
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⑧ 工事未払金
相手先 金額(千円)
㈱津島技建 47,048
ソーダニッカ㈱ 40,522
ヤスダエンジニアリング㈱ 15,600
㈱三東工業社 15,276
今尾業務店㈱ 13,608
その他 766,034
合計 898,090
⑨ 買掛金
相手先 金額(千円)
アースピック㈱ 328
日本テクノ㈱ 66
中部電力㈱ 22
合計 417
⑩ 設備支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ワイビーエム 967
期日別内訳
期日 金額(千円)
令和2年4月 967
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 2,912,254 5,480,578 8,879,380 11,853,390
税引前四半期(当期)
(千円) 283,530 346,203 604,534 713,048
純利益金額
四半期(当期)純利益
(千円) 192,735 231,839 409,595 479,989
金額
1株当たり四半期
(円) 279.98 340.03 602.62 708.73
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
(円) 279.98 57.89 263.16 105.06
利益金額
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 2月1日から1月31日まで
定時株主総会 4月中
基準日 1月31日
剰余金の配当の基準日 7月31日、1月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
以下の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買い取った単元未満の株式の
数で按分した金額とする。
(算式) 1株当たりの買取価格に1単元の株式数を乗じた金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150%
買取手数料
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる)
ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には2,500円と
する。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.taiyoukiso.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 平成30年2月1日 平成31年4月25日
及びその添付書類、 (第52期) 至 平成31年1月31日 東海財務局長に提出
有価証券報告書の
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 平成30年2月1日 平成31年4月25日
至 平成31年1月31日
及びその添付書類 (第52期) 東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期 第53期 自 平成31年2月1日 令和元年6月12日
報告書の確認書
第1四半期 至 平成31年4月30日 東海財務局長に提出
第53期 自 令和元年5月1日 令和元年9月11日
第2四半期 至 令和元年7月31日 東海財務局長に提出
第53期 自 令和元年8月1日 令和元年12月11日
第3四半期 至 令和元年10月31日 東海財務局長に提出
(4) 自己株券買付状況 金融商品取引法第24条の6第1項(自己株券 令和2年1月8日
買付状況報告書の提出)に基づく自己株券買
報告書 東海財務局長に提出
付状況報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和2年4月23日
太 洋 基 礎 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
監査法人 アンビシャス
代表社員
公認会計士 諏 訪 直 樹
業務執行社員
代表社員
公認会計士 田 中 昭 仁
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる太洋基礎工業株式会社の平成31年2月1日から令和2年1月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太洋基
礎工業株式会社の令和2年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、太洋基礎工業株式会社の令和
2年1月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、太洋基礎工業株式会社が令和2年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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